東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
それで、うちの市としては、学校の敷地内に放課後児童クラブがあるわけですから、そういう部分でもいろんなこと、また不登校問題だったり様々なことで、やはり福祉課とお話合いだとか政策的に積み上げていくものがあるのだろうというふうに思います。そこで、この件に関して、将来的なことになるのかもしれませんけれども、ご検討できるのか、ちょっとその辺についてお伺いします。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。
それで、うちの市としては、学校の敷地内に放課後児童クラブがあるわけですから、そういう部分でもいろんなこと、また不登校問題だったり様々なことで、やはり福祉課とお話合いだとか政策的に積み上げていくものがあるのだろうというふうに思います。そこで、この件に関して、将来的なことになるのかもしれませんけれども、ご検討できるのか、ちょっとその辺についてお伺いします。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。
不登校の児童生徒に安心な居場所の確保を図れ。文部科学省の調査によると、不登校の中学生は16万3,442人に上り、過去最多を更新した。この人数は、全中学生の５％に当たります。本市の中学校不登校発生率は6.24％と、県及び全国を上回っております。新型コロナの長期化に伴い、不安やストレスを抱える児童生徒が増加し、不登校のさらなる増加が懸念されますが、このことについて以下について伺います。
もしそれで成功するのであったら、今気仙沼市で不登校児童・生徒数、この間115人、準不登校を入れると200人を超すという人数も報告されましたけれども、その問題が出てこないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
不登校数が全国的に増え続ける中で、本市の不登校数は昨年同時期と比べて小学校が６人で同数、中学校では33人から29人に減少しております。 ご質問の準不登校とは、欠席日数に別室登校や遅刻、早退の日数を加えて15日以上になるものであり、本市小中学校における準不登校児童生徒数は昨年度よりも増えております。
△日程第８ 議案第５６号 東松島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（小野幸男） 日程第８、議案第56号 東松島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。
漁業や水産業の持つ不確実性に起因する収益の不安定さ、食品産業全般にわたる厳しい競争状態などは、業界において今後イノベーション（技術革新）によって改善がなされたとしても、同産業の持つべき特性として今後も残っていくものと考えるべきと思います。
内部審査では、同施設内にある体育館、校庭、一般の方が利用する駐車場の関係性、団体利用と一般利用が想定されることから、玄関等の施設の24時間体制の管理の必要性、一般利用の場合、１人当たり日額400円に光熱水費が含まれているが、団体利用の場合の光熱費の根拠が不明確であることから、明文化すべきなどの意見がありました。
過去の一般質問から改めて確認が必要な事項についてでありますが、初めに、委託契約または指定管理の契約の条件として、合理的配慮の提供に努めることの文言を盛り込むことについては、委託事業者及び指定管理者においても、市と同様に障害者が不利益を受けることのないよう、適切な対応を図るべきと考えております。
また、不登校対策やいじめ問題対策として、全ての小中学校で魅力ある学校づくりを推進するとともに子どもの心のケアハウスの各種相談員を小中学校に派遣するなど、その取組は県内で注視されております。
学校健診に関わる相談の窓口は、まずは学級担任と養護教諭となりますが、本市ではこれまでも子供の心身の成長に関わる相談体制として、スクールカウンセラーを全ての小中学校に１人ずつ、スクールソーシャルワーカー、学校巡回相談員を中学校区に１人ずつ、不登校相談員を中学校に１人ずつ配置し、教職員とともに児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整えております。
あわせて、不登校及びいじめ対策では、学校巡回相談員や子どもの心のケアハウス等と連携し、引き続き状況に応じた細やかな対応を図ってまいります。 さらに、学校の施設整備では、赤井小学校の講堂改築工事に着手するほか、引き続き矢本第一中学校のプール改築及び校庭整備工事、大曲小学校改築工事設計などを進め、安全で快適に学べる教育環境の充実を図ってまいります。
東松島の先生が不熱心だと思っていないのですけれども、ただやはり本当に愚直に何か実践していくということを重ねていくしかないのではないかなと思うのです、結果出すには。
例えばいじめ・不登校・感染症などの統合に伴う不安は理解しますが、それらは学校規模の大小に起因するものではないと教育委員会はしています。説明会においても、議論を重ねる工夫が必要ではないでしょうか。 次に、「教えから学び」についてお伺いします。 説明会の冒頭、教育長は、「今教育は、教えから学びへと大きく転換している」とのフレーズから話を始めています。
本市教育委員会では、登米市の事件を受けて、事件翌日の11月10日に矢本中央幼稚園、市内小中学校に対し、不審者が侵入した際の教職員の行動、児童生徒登校後の昇降口の施錠等について確認するよう指示しております。各校においては、指示に基づいて不審者対応マニュアルの点検と、不審者の対応について確認を行っております。
不登校、障害、性的マイノリティー、子供の貧困、シングルマザー等、以下の点について伺います。 （１）けやき教室の設置場所について、市教育委員会の建物から離すことを提案した際、子供たちの居場所にふさわしい適切な場所を広く検討していくとの答弁がありました。現在の検討状況について伺います。 （２）障害を持たれているお子さんがいる家庭で、日常生活用具の給付補助の対象にならない方々がいます。
3)東北発の文部科学省による不登校特例校指定を受け、不登校特例校「富谷市立富谷中学校西成田教室」の開設を富谷市が８月25日に発表しました。特例校では、教科ごとの教員免許を持つ教師を配置し、各教科の授業を通常の学校と同様に受けられるとのことです。
なお、今年度開設した気仙沼市教育サポートセンターにおいては、不登校に限らず広く児童・生徒の心のケアや教育相談ができますので、その周知も図ってまいります。 次に、学校と地域の連携や情報共有についてでありますが、児童・生徒の安心安全な学校生活や悩みの兆候に気づくためには、地域の皆様の見守りや情報が欠かせないものと思っております。
私は、平成29年の市長就任時のマニフェストで、学力向上と不登校対策を掲げるとともに、今年度スタートした、２期目なのですが、東松島市第２次総合計画後期基本計画で示しているように、本市の５つのまちづくりの方向性の一つに、「次世代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち」を掲げるとともに、その方向性を実現する施策として、子供たちの可能性を広げ、伸ばす学力の向上に取り組むとしたところであります。
ある意味で子供の居場所づくりですとか、いじめとか不登校問題にもつながるような取組を教育委員会はされていらっしゃいますので、一個一個の事業をぜひ県事業とかモデルケースとかよくあるのですけれども、取り組めるものは全校に情報共有していただいて、あとは県が終わったとしても、当然、市独自で検証した上で継続していただいて、今、教育長からお話がありましたように地域みらい塾、資料では（仮称）おおさき未来塾とございますけれども
義務教育学校設立により、期待される効果といたしましては、小学校を卒業して中学校へ進学した際、これまでの小学校生活とは異なる新しい環境や生活スタイルなどになじめず、授業についていけなくなったり、不登校になったりといったいわゆる中１ギャップの解消や、小中一貫教育による子供の脳の発達に合わせた区切りでカリキュラムを組むことができることなどが期待されます。