都城市議会 2018-12-10
平成30年第5回定例会（第3号12月10日）
平成30年第5回定例会（第3号12月10日）
平成三十年第五回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
十二月十日（月曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 中 島 恵利子 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 井 福 重 文 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 永 井 幸太郎 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 上 畠 茂 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 本 村 ま り 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（榎木智幸君） 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。
まず、
迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）皆さん、おはようございます。太陽の会の迫間輝昭でございます。
今回通告していたのは四項目で、岐阜県で発生した豚コレラ、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）十二月三十日発効、
全国和牛能力共進会の四年後に向けての取り組み、
日本学校農業クラブ全国大会（農業高校の甲子園）について通告していましたので、順次質問してまいります。
まず、岐阜県において、九月九日、国内では二十六年振りに豚コレラが発生したと発表されました。発生農場は、六百十頭の殺処分を九月十日早朝に完了し、汚染物の処理や農場の消毒など、防疫処置は十一日に完了する見通し、予定どおりに進めば、
防疫措置完了から二十八日後の十月十日に終息となるところでしたが、岐阜
市畜産センター公園で、十月十六日、二例目の豚コレラが確認されたところです。感染経路は
野生イノシシとも言われ、
市畜産センター公園の豚二頭が豚コレラに感染していた問題で、九月中旬から下旬に園内で豚コレラに感染した
野生イノシシ二頭の死骸が見つかり、いずれも豚舎から数百メートルの場所にあったことなどが報告されています。
また、中国では、八月に、
アフリカ豚コレラが発生し、十月二十三日、
中国農業農村省は、確認された
アフリカ豚コレラ感染被害が二十省に拡大し、既に六十万頭を殺処分したと明らかにし、衛生管理が不徹底で感染が広がったことが発表されていましたので、このことを加味しながら質問してまいります。
まず、豚コレラ（県の防疫）対策はどのようになされているのか、農政部長にお伺いし、以後の質問は議席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） （登壇）おはようございます。
それでは、
迫間輝昭議員の質問にお答えいたします。
宮崎県では、
豚コレラ発生に関する最新の情報について、速やかに市町村・関係団体等に対して周知し、防疫の徹底に努めてもらうよう啓発を行うとともに、
防災メール等を活用し、情報を提供しております。また、宮崎県
都城家畜保健衛生所では、毎年、市内のすべての養豚場に立ち入り、
飼養衛生管理基準の確認や防疫指導、
サーベイランス検査、異常豚についての病性鑑定、
野生イノシシの抗体検査を実施しております。本年度はこれらの対策に加え、
死亡野生イノシシを検査する体制をとっております。
万が一、宮崎県で発生した場合は、「豚コレラに関する
特定家畜伝染病防疫指針」に沿って、速やかに防疫措置を実施することとなります。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） また、十二月五日、岐阜県美濃加茂市の
県畜産研修所の二頭が、豚コレラに感染したことが発表され、三例目になっているところです。畜産研究所の主な目的は、県産銘柄豚など、良質な豚肉開発で、養豚場に種豚の精液を供給する施設ですが、二例目、三例目は、行政施設での感染拡大で、対策の先頭に立つ県の失態に批判が高まりそうです。このようなことが
日本農業新聞、
宮崎日日新聞の一面に掲載してありました。本県でも、いつ豚コレラが発生するかもしれません。十分気をつけていただきたいと思っているところです。
次に、
本市養豚農家の状況と防疫対策について、養豚場の戸数、頭数、岐阜県で発生後の本市での
豚コレラ防疫対策はどのようになされているのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
本市の養豚農家の状況は、農家戸数八十五戸、農場数百六十五農場、飼養頭数、母豚・子豚・肥育豚等すべてで約四十万二千頭であります。
本市では、県からの情報を速やかにファックス及び郵送にて、すべての養豚農家へ周知し、防疫の徹底に努めてもらうよう啓発を行っております。
また、十月二十九日に開催しました都城市
養豚振興連絡協議会と
みやざき養豚生産者協議会県南支部との合同研修会で、豚コレラ・
アフリカ豚コレラについて情報を共有したところでございます。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、豚は本市で四十万二千頭飼育されていますとのことでした。豚コレラは、発生すると感染が早いので、十分な防疫対策をとっていただくようにお願いします。
次に、野生動物、本市での生息頭数、近年の把握について、イノシシ、猿、鹿の生息頭数をお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
本市では、イノシシ、猿、鹿の生息調査は行っておりませんが、宮崎県が本市を含む範囲内で、猿と鹿について定期的に調査しており、生息頭数が推計されております。これによりますと、猿は、平成二十五年度に調査が実施され、本市、小林市の一部、宮崎市の一部及び綾町を含む範囲において、二十二群、八百五十頭から千七十頭の生息頭数と推計されているところでございます。鹿につきましては、平成二十六年度に調査が実施され、本市、えびの市の一部及び小林市の一部を含む範囲において、約七千三百頭生息していると推計されております。
また、イノシシは、調査手法が確立されていないため、生息頭数は推計されていないところであります。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、イノシシは調査手法が確立されていないため、生息頭数は推計されていないところですとありましたが、豚コレラは
野生イノシシに感染しますので、十分気をつけていただきたいと思います。
次に、平成二十七年、二十八年、二十九年のイノシシ、猿、鹿の捕獲頭数をお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
イノシシ、猿、鹿の捕獲頭数につきましては、平成二十七年度で、イノシシ千四百七十二頭、猿百三十六頭、鹿千五頭でございます。平成二十八年度は、イノシシ千三百九頭、猿二百四十四頭、鹿千二十一頭でございます。平成二十九年度は、イノシシ千二百二十九頭、猿百二十六頭、鹿九百二十六頭となっております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） ここ三年間の捕獲頭数は、イノシシが毎年千五百頭から千二百頭で多いようです。捕獲頭数から見ても、相当数生息していると思いますので、行動範囲も調査していただくよう、また、岐阜県では
野生イノシシに豚コレラが拡大し、養豚施設に三例目が発生していますので、
野生イノシシの行動範囲を十分把握していただくように。
次に、
野生イノシシ対策について。
養豚場周囲での電気柵・防護柵設置について、九月に岐阜県で豚コレラが発生してから、
野生イノシシに感染した頭数は、十二月七日までに六十六頭になり、二例目に発生した岐阜
市畜産センター公園から東に約三十キロメートル離れた場所でも見つかり、まだまだ感染が拡大するようです。
岐阜県では、このことを踏まえて、養豚施設の電気柵貸与や
防護柵設置費用の補助など、
被害拡大防止を図るとありましたので、本市での対策を農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
養豚場周囲の電気柵・
防護柵設置等につきましては、自衛防疫の観点から、各農場がみずから実施していただくこととなります。さまざまな条件等もありますが、国の補助事業が活用できますので、設置を希望される場合は、畜産課へ相談していただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 電気柵・
防護柵設置等は豚コレラが発生してからでは遅いので、早めに設置するよう周知をしていただくように。
次に、岐阜県で発生した豚コレラ、中国で発生した
アフリカ豚コレラについて、中国で発生している
アフリカ豚コレラは、三カ月たたない期間で六十万頭を殺処分されています。
アフリカ豚コレラは、感染率が高いと思いますが、岐阜県で発生した豚コレラとの違いを農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
豚コレラ、
アフリカ豚コレラは、
家畜伝染病予防法に基づく法定伝染病であり、伝染力が強く、発症すると高い確率で死に至る病気です。二つの病気とも感染動物は、豚とイノシシであり、唾液、涙、糞尿中にウイルスを排泄します。感染原因としては、主に感染した豚・イノシシとの接触、感染農場からの人や車両を介しての拡散等が考えられます。
なお、
アフリカ豚コレラは、過去に国内での発生はありません。また、豚コレラには、ワクチンがありますが、
アフリカ豚コレラに関しては、ワクチンがありません。いずれにしましても、二つの病気が発生すると、養豚農家への被害は甚大なものとなりますので、発生を未然に防ぐためにも、養豚農家の皆様に対して農場防疫の徹底をお願いしております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 豚コレラ、
アフリカ豚コレラは伝染力が強く、発症すると高い確率で死に至る病気です。本市で発生しないように、養豚農家への防疫の徹底を図っていただくよう提案します。また、
豚流行性下痢（ＰＥＤ）が今月七日、日南市の養豚場で発生しました。県内での発生は二月九日、本市梅北町以来、十カ月ぶりのことです。この病気も流行下痢ですので、防疫の徹底を図っていただくように。
次に、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ十一カ国）十二月三十日発効について。
十一月一日の
日本農業新聞に、「ＴＰＰ 十二月三十日発効 米国離脱も見直さず」と、
日本農業新聞の一面に掲載されていました。その内容によると、米国を除く十一カ国の
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ十一カ国）が、十二月三十日に発効することが確定したことを、
茂木敏充経済再生ＴＰＰ担当相が十月三十一日に発表されました。
輸入農林水産品の八二％の関税が撤廃され、重要品目も関税削減や輸入枠が設定されます。
また、十一月二十九日の
日本農業新聞では、
衆院外務委員会で、二十八日、日本と欧州連合（ＥＵ）の
経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を与党などの賛成多数で可決し、農林水産物では、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの市場開放を受け入れる大型協定を採決し、平成三十一年二月一日に発効、
大型防疫協定が相次いで動きだし、日本農業はかつてない市場開放に直面する記事が掲載されました。
本市は、農林畜産が基幹産業であり、打撃が大きいと思いますので、関連した質問を行ってまいります。
まず、牛肉及び
豚肉関税撤廃について、牛肉では現行関税三八・五％から来年四月一日より二七・五％になり、一一％関税が下がります。周期的に下がり、十六年目には九％になり、その後は九％で継続していきますが、十六年間で二九・五％関税が下がり、例えば、一キログラム千円で輸入した牛肉が、二百九十五円関税が撤廃することにより、安い牛肉が輸入されてきます。また、豚肉では四・三％、来年四月一日に二・二％になり、十年目には関税が撤廃されることになり、安い牛肉、豚肉が輸入されてきます。どのような対策をとられる予定なのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
ＴＰＰ11の発効と同時に、国内対策の一環で、
肉用牛肥育経営安定特別対策事業、
通称牛マルキンと言われておりますが、これが法制化され、租収益と生産費の差額の補填率が八割から九割に引き上げられます。また、
養豚経営安定対策事業、
通称豚マルキンですけれども、これについても法制化が実施され、同様に補填率が八割から九割に引き上げられるとともに、国と生産者の負担割合が、現行の一対一から三対一へと引き上げられます。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 関税が下がり、また、撤廃されて、肥育農家、養豚農家には牛・豚マルキンが法制化になり、マルキンが発動されますけれども、
和牛生産農家にとっては、今のところ対策がない状況です。
和牛生産農家への対策について、牛肉の関税が下がり、撤廃になると、肥育農家が打撃を受けることになり、
和牛生産農家が打撃を受けますので、
肉用子牛生産者補給金制度について質問します。
農林水産省は二十日、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策で、制度の内容を見直す同制度は、子牛価格が
保証基準価格を下回った場合、価格を国が補填するとなっており、現状の補給金額は三十四万一千円になっていますが、現在の子牛市場においては、平均価格は八十万円になっており、差額が大きいと思います。現状の
補給金制度はどのようになっているのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
肉用牛子牛生産者補給金制度における現行の
保証基準価格は、一九九一年の
牛肉輸入自由化前七年間の生産費などをもとに算定された価格となっており、平成三十年度の
保証基準価格は、黒毛和種で三十四万一千円となっております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 現状の
肉用子牛生産者補給金制度は三十四万一千円ですが、今後は、
和牛生産農家が安心して経営が継続できるような
補給金制度に見直していただくように、国・県へ要望してもらいたいと思います。
次に、
肉用子牛生産補給金制度の見直しについて。
全国農業協同組合中央会は、二〇一九年度の畜産・酪農対策に関する政策提案をまとめ、肉用牛の繁殖や都府県酪農を中心に生産基盤の弱体化が深刻する中、中小の
経営支援強化、
肉用子牛生産者補給金制度の保証基準を、再生産が確保できる水準に設定することなどを求めるとありましたが、
補給金制度の見直しについて、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
今回示された内容見直しの基本的な考え方は、発動基準となる
保証基準価格の算定に用いる期間を直近七年間の生産費などに変更される予定です。算定基準の見直しにより、実勢の生産条件や需要事情に近づけることで、発動しやすくなる見通しでございます。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 現在の子牛価格の平均は八十万円ですので、
肉用子牛生産者補給金が現在の子牛価格に近い価格となるように、農林水産省へ要望していただくよう提案します。
次に、農林水産物全体の関税が八二％撤廃について。
現状の生産物への関税が八二％撤廃になったとき、どのような影響があるのか、本市での生産物への影響をお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
主な農産物への影響についてお答えしたいと思います。
本市の主要農産物への影響等につきましては、米はこれまでの基本的な輸入枠組みは変更せず、関税撤廃の例外や現行の
国家貿易制度の維持など、多くの例外措置を獲得したことにより、ＴＰＰ11合意による影響は少ないものと思われます。
また、きゅうりは、
即時関税撤廃となりますが、現状、国内消費量は、ほぼ国産で賄われていることから、同様に影響は少ないものと思われます。
里芋につきましても、
即時関税撤廃となりますが、国内消費量に占める輸入量の割合は三％程度とごくわずかであり、また、現在ＴＰＰ11参加国からの輸入はないため、ＴＰＰ合意による影響は少ないものと思われます。
茶は、段階的に六年目に関税撤廃となりますが、気象条件等の栽培環境の相違から、国産との品質の違いは顕著であり、輸入された茶の用途も機能性飲料の原料など、限定的であることから、ＴＰＰ11合意による影響は少ないものと思われます。
最後に、特用林産物は椎茸を除く全品目において、即時または六年目、十一年目に関税撤廃となります。椎茸については、関税が維持されることから、ＴＰＰ11合意による影響は少ないものと思われます。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 農林水産物への影響は少ないと思われますと答弁されましたので、じっくり見据えていきたいと思っています。
次に、
全国和牛能力共進会、四年後に向けての取り組みについて。
全国和牛能力共進会が宮城県で、平成二十九年十月に開催され、一年が経過しましたが、四年後に向けての検討会がなされているのか、現在の指導体制について、農政部長にお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
前回大会の検証結果を踏まえ、今年三月にＪＡ都城、行政を初めとする関係機関により構成された
和牛共進会出品対策協議会を設立しました。また、協議会内に新設した種牛及び肉牛部門の全共指導班主導のもとで、
事業スケジュールを策定し、これまでに鹿児島県及び大分県
畜産共進会の視察を初め、各六回ずつの指導班協議及び巡回調査等を重ねながら、候補牛の掘り起こしを行っているところです。
二〇二二年の鹿児島全共及びこの間開催される県共進会につきましても、「チーム都城」一丸となって、本市から種牛及び肉牛部門の出品を目指すこととしております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 二〇二二年開催の鹿児島全共が、十月六日から十日までの五日間、霧島市などで開催される日程が決まったことが
日本農業新聞に掲載されました。本市にとっては、隣の市です。「チーム都城」が一丸となって全部門に出品できるように頑張っていただきたいと思います。
次に、本市の
育成牛品評会（年二回開催）について。
私は、本年三月議会において、
全国和牛能力共進会対策事業について質問しました。事業概要の中には、「年二回開催されている
育成牛品評会の
優等牛生産者に助成することで、より高いレベルの育成技術の研さんを目指します。」とありました。助成金の目的について、農政部長へお伺いしました。「次回の鹿児島全共に本市から種牛の部へも出品するため、育成技術の向上と牛づくりを目指す人づくりが必要と考えております。そこで、年二回開催している
育成牛品評会の優等賞牛に対し賞賜金を交付することで、育成に必要な技術の向上とやる気のある人づくりとつながっていき、事業として、牛づくり、そして、人づくりのための支援に力を注ぎたい。」と答弁されました。
本年九月の育成品評会の現状について、農政部長へお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
本市で開催される
育成牛品評会は、ＪＡ都城が主催となり、
繁殖雌牛育成技術の練磨と出品人材の育成を目的に年二回開催されます。本市では、本年度から新規事業として、
育成牛品評会対策事業を実施しており、ことしの九月開催時においては二十八頭の出品があり、五頭の
優等賞受賞牛に対して、賞賜金を交付しております。
本市としては、本事業を鹿児島全共及び
県共進会対策の一環として捉えており、農家のさらなる出品意欲の高揚を図りたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、
繁殖牛計画交配について。
我々会派で、七月十一日、
学校法人酪農学園フィールド教育研究センターに五名で視察してきました。研修の中で、ブラックアンドホワイトショウへの取り組みについては、牛群改良は母系の血液を重視し、欠点の改良に努め、線形、遺伝率、出生子牛の傾向を考慮して、交配種雄牛を選定し、全国共進会の五年前から候補牛として生産されていました。
そこで、鹿児島で開催される和牛全共に向けての
繁殖牛計画交配の取り組みについて、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
次回鹿児島全共に主力として臨む種雄牛は、
公益社団法人全国和牛登録協会宮崎県支部により、早ければ年明けに選抜されると聞いております。前回、三大会ぶりに本市からの全
共肉牛部門出品につながった指定交配の取り組みについては、全共指導班を中心に今回も実施してまいります。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君）
繁殖牛計画交配により、牛の改良ができ、肉質の向上につながると思っていますので、計画交配を進めていただきたいと思います。
ここで、日本和牛にとって重大な事件があり、十一月二十六日、「和牛精液あわや国外へ」、「輸出禁止の和牛精液が国外へ不正に持ち出されていたことが、農林水産省の取材でわかった。中国入国時に見つかり、中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は、和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば、和牛の輸出先も失う。畜産農家は大打撃だと危惧する。」、また、十二月四日、「和牛受精卵が中国に持ち込まれたことがわかった。日本の検査をすり抜け、中国の税関が見つけて流出を防いだ。」ことが新聞等で報道されていました。もし、和牛受精卵が流出すれば、授精して一年経過しないうちに、日本和牛が生まれることになりますので、農林水産省は十分な注意を図ってもらいたいと思っています。
次に、牛白血病対策について。
このことについても、平成二十八年九月議会の質問の中で、県内での取り組み事例として、高千穂家畜市場では、牛白血病の感染牛がいない産地づくりを、地域ぐるみで清浄化対策に二〇一三年から取り組んだＪＡや管内三町、家畜保健衛生所、ＮＯＳＡＩが対策の進め方を検討するワーキングチームを結成し、農家への対策の説明や白血病を理解するための啓発パンフレットを作成し、感染牛を淘汰するなどして、清浄化に取り組んでおられました。また、児湯地域家畜市場では、現在は陽性牛がほぼ出ないという同市場で、児湯クリーン牛として区別化販売しており、小林市場、宮崎中央市場でも白血病対策に取り組んでおられますが、本市の取り組みについて、どのようになっているのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
本市での牛白血病対策につきましては、これまで平成二十八年十月に、宮崎県、宮崎県畜産協会、ＮＯＳＡＩ都城、ＪＡ都城、三股町及び都城市による牛白血病に係わる意見交換会を開催しております。また、平成二十九年八月に、北諸県地区畜産技術員会での研修会、同年十月には、宮崎県
都城家畜保健衛生所を初め、都城市の関係機関が一体となって、都城地区の牛白血病の清浄化に向けたプロジェクト会議を開催しております。同年十一月には、県内他地区の牛白血病対策の取り組み状況を把握するために、宮崎中央せり市場の視察を実施しております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 児湯地域家畜市場、ＪＡ尾鈴の肉用繁殖牛部会は、牛白血病の自主検査をクリアした和牛雌子牛を家畜市場に出品し、有利な販売につなげている。また、母牛と子牛を年間に少なくとも一回全頭検査し、全頭が陰性の場合、子牛のせり販売時に、清浄確認農場という札をつけて、区別化して、有利な販売をしている地域もあることが新聞に掲載してありました。本市は、県内でも繁殖牛の多い地域です。早急に取り組んでいただきたいと思っています。
次に、今後の繁殖農家への取り組み参加について。
小林地域家畜市場では、現在、牛白血病の検査で陰性の牛は未検査牛より二万円ほど高くなることで、繁殖農家に利用を呼びかけ、約七カ月齢の雌牛を任意で検査し、上場頭数のうち六割弱が検査済みの牛で、費用は一頭二千円で、生産者と疫病協議会が半額ずつ負担する。また、宮崎中央家畜市場に上場する和牛雌牛は、九割以上が陰性牛とのことですので、都城地域家畜市場も農家と連携を図り、早急に進めてもらいたいと思いますが、このことについて、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
購買者が安心して購買できる市場を構築するには、牛白血病対策は喫緊の課題であるとの共通認識でありますので、今後も、生産者、各関係団体と連携して、万全の体制を構築していきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 私が前段で述べたように、県内子牛市場では、白血病対策に取り組んでおり、有利な販売をしている地域がありますので、早急に取り組んでいただくよう提案しておきます。
次に、
日本学校農業クラブ全国大会（農業高校の甲子園）について。
第六十九回
日本学校農業クラブ全国大会が十月二十四日、二十五日の両日に鹿児島アリーナなどの会場で開催されました。全国から、クラブ員八万四百人の代表として参加され、農業鑑定競技会の園芸部門で、最優秀賞（文部科学大臣賞）に宮崎県立小林秀峰高等学校の森永華奈さんが受賞され、意見発表部門で、宮崎県立小林秀峰高等学校の柳田聖也さんが「私の目指す和牛繁殖経営」について意見を発表され、最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞されていますが、本市の農業高校も参加されたのか、参加されていたら、結果はどうであったのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
今年の十月二十四日、二十五日に開催されました第六十九回
日本学校農業クラブ全国大会鹿児島大会には、本市の都城農業高等学校の生徒も参加されており、農業鑑定競技会の畜産部門、食品部門、農業土木部門におきまして、各一名ずつ計三名の生徒が優秀賞を受賞しております。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本市の都城農業高等学校は、県内で生徒数の多い農業高校ですので、最優秀賞を受賞できるように頑張ってもらいたいと思います。
次に、全国高校和牛サミットについて。
小林市で来年十月、畜産を学ぶ全国の公立高校生を対象にした、全国和牛ハイスクール・サミットｉｎこばやしを開く。和牛生産の盛んな同市に、全国の高校生が集い、シンポジウムや市内の畜産農家視察などに参加し、将来、和牛生産の道に進む意欲の向上につなげる目的。同市の宮原市長が十一月二十二日の定例会見で明らかにしました。サミットは来年十月二日から四日に開き、畜産系の学科がある全国の公立高校に呼びかけ、同市で三年続けて開催し、その後は、他の自治体で持ち回りでの開催を目指すことが提案されていましたが、サミットの詳細について、農政部長へお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
全国高校和牛サミット、いわゆる全国和牛ハイスクール・サミットｉｎこばやしは、来年の十月二日から四日にかけて開催される宮崎県畜産共進会にあわせて、小林秀峰高等学校がホスト校となって開催される予定です。来年の一月に、小林市や同校関係者らで準備委員会を設立し、畜産系の学科がある全国の公立高校三十校に呼びかけ、生徒や教諭約千五百人の参加者を見込んでおります。
また、開催期間中には、シンポジウムや県
畜産共進会の見学、小林市内の畜産農家視察等が予定されており、全国の高校生の和牛生産に対する意欲の向上が図られるものと思われます。
○議 長（榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本市でも全国高校和牛サミット、全国和牛ハイスクール・サミットｉｎ都城を開催してもらうことにより、後継者対策につながると思っていますので、開催されることを提案して、今回の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、
迫間輝昭議員の発言を終わります。
午前十時五十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十五分＝
＝開議 十時五十五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川内賢幸議員の発言を許します。
○（川内賢幸君） （登壇）おはようございます。進政会の川内賢幸でございます。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いいたします。
今回は、災害時の危機管理と対応について、台風二十四号による農業被害について、合宿の状況と支援について質問してまいります。
さて、平成もあと少しとなった本年は、まさに災害づくしの一年であったように思います。年頭の豪雪被害、新燃岳や硫黄山などの火山噴火、大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風のたび重なる上陸など、一年を通して災害に見舞われた年だと感じております。恒例の今年の漢字の発表が今週にも行われますが、私としては「災」が候補としてくるのではと考えているぐらいでございます。
こういった災害が多発するときに求められるのは、自治体の対応力です。本市は、後方支援拠点として、大規模災害時には沿岸部自治体からの避難者受け入れや支援を行う重要な役目を担うことになります。
そこで、災害時の危機管理と対応について、質問してまいります。
先月十一月十八日行われた平成三十年度都城市総合防災訓練は、後方支援都市推進事業として、南部レスキュー訓練と都城市合同防災訓練が合同で行われましたが、どのような災害が発生した想定で行われたのか。それに伴い、本市ではどのような災害、被害が起きたことを想定して訓練が行われたのか。なぜ、その想定になったのかをお尋ねします。
以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） （登壇）それでは、川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。
今回の訓練につきましては、災害対策における広域連携の一環として、初の実動訓練を実施し、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等、防災関係機関との連携強化を図るために、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震を想定いたしました。当日の災害想定といたしましては、午前七時四十分に南海トラフ巨大地震が発生し、本市では震度五弱から六強の揺れを観測、山之口地区でも多数の家屋の倒壊及び地震に伴う火災が発生しており、負傷者の救出、救護並びに消火活動等が間に合わず、住民による初期活動が必要な状況であるとの想定で、訓練を実施したところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で行われたということでございますけれども、今、答弁いただいたような内容は、参加者、それから住民への案内はどのように示してきたのかと感じた次第でございます。開会式でも、一言も今のような内容が述べられたことはなかったように記憶しているわけで、この件は後ほど、再度触れたいと思っております。
次に、訓練の参加者等についてですが、訓練を実施するに当たりまして、どのような方々に参加を呼びかけられたのか。参加人数はどうだったのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
宮崎南部レスキュー訓練は、後方支援活動拠点である本市が、内陸部の市町と協力して沿岸部を支援するための実動訓練として実施したものでございます。この訓練では、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等々、防災関係機関との連携強化を図るために、陸上自衛隊、都城警察署、都城市社会福祉協議会、宮崎県トラック協会など、十二機関約百二十名に参加していただきました。
都城市総合防災訓練は、地域住民及び防災関係機関合同の防災訓練として実施したものでございます。この訓練は、災害発生時の相互協力体制を強化するとともに、災害対処能力の向上及び防災意識の高揚を図るための訓練で、山之口地区公民館、山之口中学校及び都城市消防団、日赤都城市地区など、十四機関約三百三十名に参加いただきました。両訓練合わせて二十二機関、約四百五十名の方々に参加いただきました。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、二十二機関約四百五十名の方に参加いただいた。それだけ大規模な訓練だったという答弁でございました。
参加機関につきましては、南部レスキュー訓練と総合防災訓練、この二つに分けて参加機関があった。まず、南部レスキュー訓練の参加機関は、現場でどのようなことに参加をされて、そのような方式になった理由は何なのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
宮崎南部レスキュー訓練では、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等、防災関係機関との連携強化を図るため、南海トラフ巨大地震発生から三日が経過し、串間市への道路が寸断されているという想定のもと、陸上自衛隊第八師団のヘリコプター輸送による職員派遣や広域避難者の受け入れ訓練を行いました。
また、宮崎県トラック協会、自衛隊ＯＢ組織の隊友会、ＮＥＸＣＯ西日本及び都城警察署と連携して、山之口スマートインターチェンジから、被災した宮崎市の地域輸送拠点であります宮崎市総合体育館立体駐車場まで物資を運ぶ訓練についても実施いたしました。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） それでは続きまして、総合防災訓練への参加機関は現場でどのようなことに参加され、どうしてそのような方式になったのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
市総合防災訓練は、地域住民の災害対処能力の向上及び防災意識の高揚を図ることを目的として、救急通報や災害用伝言ダイヤルの使い方を学ぶ通信訓練、初期消火、起震車による地震体験及び濃煙の中の避難など、災害の疑似体験をする災害行動訓練を行い、災害発生時に地域住民が対処できるよう、協力をいただきました。また、避難所体験訓練や非常食炊き出しにも協力いただき、防災意識の高揚を図ることができました。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 南部レスキュー訓練及び都城市総合防災訓練に、各方面から多くの機関に参加いただきまして、お力添えをいただきましたこと、本当にありがたいと思っております。
しかしながら、現場ではどのように役割を担っていただくように話をしていたのかが疑問になったわけです。パネルの展示、車両の展示、こういったものになっていたのではないかと言わざるを得ないと思っております。これだけ多くの機関が日曜日の午前中終了だったわけですけれども、参集いただいて、訓練ではなく大規模訓練ということで参加いただいたわけです。
現場での状況は、訓練としてではなく、災害をパネルにして展示がしてあったりとか、連携協定を結んでいる機関の皆さんが時間をつくってブースで市民の方の対応をいただいたという形だったと思っているわけです。実際、参加者の方からは、何をどうすればいいのか、この訓練で何をしたいのかがわからないという声が、本当に多く聞かれました。
それでは次に、会場までの避難についてお尋ねいたします。
当日は、開会に先立ちまして、一次避難所の花木地区体育館を有する花木地域公民館の方々二十名ほどが、一次避難所である花木地区体育館に集合した後、開会式訓練会場の二次避難所でもある山之口体育館に避難するという流れで行われました。通常であれば、一次避難所へ避難することが当たり前の流れであると感じたわけですけれども、今回どうして一次避難所から二次避難所へ避難するという仕方になったのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
今回の訓練では、南海トラフ巨大地震による被災のため、一次避難所である花木地区体育館へ避難したものの避難者が多数で避難できなかったという想定により、花木地区体育館から消防団の誘導により二次避難所である山之口体育館へ移動したものでございます。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、お聞きして、発災後、一次避難所に多数の方が避難をされて、一次避難所がいっぱいだったために二次避難所を開設されて、そちらに一次避難所から避難したという答弁だったと思います。
このやり方については、今回参加いただいたたくさんの機関の中の一部の機関の方から、訓練当日より前の段階でこの流れの避難でよろしいでしょうかという問い合わせが幾つか寄せられていたというのが事実です。私も当日は、消防団員として避難誘導補助、一次避難所から二次避難所まで行ったわけでございますけれども、まず、一次避難所に集合して、人数がそろった段階で、あとは黙々と二次避難所まで避難をするというものでございまして、特に、避難に使うルートの説明だったとか、避難をする最中、ここが危険ですとか、アナウンス、説明も一切なかったわけでして、先ほどから避難想定をいろいろ言われておりますけれども、そのような説明も、集合の段階では一切ございませんでした。そういったところは、今回の訓練は多く問題があったのかと感じているところです。
次に、当日の消防団の役割についてお尋ねいたします。
当日は、山之口方面隊を中心に都城市消防団を含め、多くの消防団員に御参加いただきました。実際にどのような役割が与えられていたのか、消防団との調整はどのように行ったのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
市総合防災訓練において消防団は、広報活動、情報伝達、避難誘導、消火対応及び水防に関する訓練を行いました。また、消防団とは事前の幹部会議と当日の訓練開始前に調整を行いました。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 当然、あれだけの大規模訓練を行うわけですから、答弁いただいたように、会議や調整を行ったと思います。
現場では、私は山之口方面隊ということで参加をさせていただいて、当日の役割は、避難誘導と、会場に着いてはフリーということで、訓練に臨んだわけなのですけれども、現場では、一部団員が消火対応や水防等に当たっておられました。災害発生時の訓練というものではなくて、体験の補助の意味合いが非常に強く感じられたと思っております。
また、会議等で調整をされた役割分担があったにもかかわらず、現場で的確な指示や調整がなされなかったということから、団員の方からは、きょうの訓練は何なのだというような声をいただいたのも事実でございます。やはり、幹部会議、訓練開始前の調整等をどのような形で行ってきたのかと疑問に思ったわけでした。以前、平成二十七年に、高崎町でえびの・小林地震を想定した宮崎県消防協会都城支部合同訓練が行われた際、消防団との連携の部分で、今回と同じようなことがあったわけでございまして、この件を質問させていただいたわけですけれども、現場での動き、そして、どのような訓練をするのかという詳細等をしっかり伝えるということ。訓練であれば、その内容を充実させなければ、いざという有事のときに役に立たないということになりますので、このあたりを充実させることは当然ではないかと思っております。前回、そして、今回のようなやり方では、消防団の無駄遣いであったと、少し厳しい言い方をしますけれども、私はそのように思うところです。
消防団の皆さんはボランティアで普段活動をしていただいておりまして、ましてや日曜日、家族サービスもある、そして、仕事の疲れをとりたい、もしくは、仕事を休んで当日参加いただいた団員の方もおられたのではないかと思っております。この点はしっかりしていただきまして、会議調整等で下におろしたというようなお考えかもわかりませんけれども、下ろす側、主催者側の問題だと考えます。
次に、今回の訓練参加については、自主防災組織の参加が見られなかったわけですけれども、本市では多数の自主防災組織が結成されておりまして、山之口も例外ではないということです。今回、訓練への参加や連携を行わなかったのはなぜか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
地区住民のより多くの方に訓練に参加していただくため、毎年、地域公民館長会に参加を依頼しております。今回の訓練につきましては、自主防災組織の訓練を想定したものではなかったため、訓練参加の呼びかけはいたしておりません。
なお、市として、自主防災組織で自主的に活動できる人材育成のため、地区ごとに自主防災隊人材養成研修を行っております。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） それでは次に、災害時の避難弱者等を把握しておられます民生委員・児童委員の皆様は、訓練に参加しておられませんでしたけれども、参加の呼びかけは行わなかったのか。なぜそのようなことになったのか、理由をお尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
災害時において、民生委員・児童委員の皆様には、要配慮者の全体的な避難支援を行っていただくことになっておりますが、今回の訓練では、要配慮者の避難支援は訓練内容に含まれていなかったため、参加の依頼は行いませんでした。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、二つの答弁をお聞きしましたけれども、自主防災組織の訓練を想定した訓練ではなかった。要配慮者の避難支援は訓練に含まれていなかったということですけれども、南海トラフ巨大地震の発生が起こった場合、自主防災組織は機能しないのか。それから、要配慮者は避難所への避難をされないのか。今の答弁をお聞きして、全く意味がわからないところです。自主防災組織の訓練想定とは何なのか、災害時を考えて自治公民館単位で結成されている自主防災組織でして、私の公民館も年に一回、自主防災組織で訓練をさせていただいております。
本年度を少し紹介させていただくと、私の地域では、一次避難所ではなく、一時避難所を公民館に想定して、隣近所の高齢の方々に声をかけ合いながら、危ないブロック塀はないかとか、危険な箇所はないかを見ながら、公民館まで避難をいただいたという訓練を十月に行ったところです。自主防災組織、そして、要配慮者を把握されている民生委員・児童委員の方々についても、今回のような大規模訓練を利用して、訓練に臨んでいただくことが、いざというときに役に立つのだと思うわけです。こういった方々、自主防災組織への参加、そして、民生委員・児童委員の方をこういった訓練にはぜひ声かけをして、参加いただくべきだろうと。実際に、民生委員の方から一切声がかかっていないということで、お声をいただいたこともございましたので、こういった方々との連携をしっかり考えていただきたいと思うわけです。
次に、今回行われた南部レスキュー訓練及び都城市総合防災訓練を実施して得られた成果は何だったのか、どのような反省点があったのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
宮崎南部レスキュー訓練の成果につきましては、後方支援時における国から送られてきた物資と、市で備蓄している物資の輸送について、後方支援に関する手続や連携の確認が、また、広域避難者の受け入れ手順や職員派遣の流れについても確認できたと感じております。市総合防災訓練につきましては、山之口の地域住民の方が、災害時におけるさまざまな災害疑似体験ができたこと、災害用伝言ダイヤルの使い方など、災害時に行うべき行動を学べたことは、大きな成果であったと考えております。
反省点といたしましては、災害の想定や訓練の内容、目的について、事前説明会では説明したものの、訓練に参加された方全員にそれらが浸透していなかったことなどが挙げられます。今後は、さらなる改善を行い、防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、一定の成果が見られたと思っております。ここまで質問してきておりますけれども、一部、私も訓練を見させていただき、参加して、この訓練は確かに実働的であったと思った訓練を一つだけ挙げさせていただきますと、社会福祉協議会が南部レスキュー訓練の中で、ボランティアの受け入れの訓練をされておられました。実際に熊本地震、そして、西日本豪雨災害とボランティアに参加させていただいた視点から拝見いたしましても、何かあったときには、十分、このボランティアセンターで機能ができるだろうと思ったところです。また、閉会式直前まで、訓練で問題が何であったのかを皆さんで話し合われていた姿が非常に印象に残ったところです。
しかしながら、あえて言わせていただきますけれども、今回の訓練は、単なる体験会にすぎなかったと感じております。事前説明で臨んだ結果があのような想定の内容であったとすれば、これはゼロベースで企画段階から考え直す必要があるだろうと思っております。そうでなければ、予算規模、ほかの事業に比べると少ない規模であったと思いますけれども、予算を使って、人を集める意味はないと思っております。
これまでの質問でも述べてきておりますけれども、本市は後方支援拠点として機能しなければならない。そういった都市でございます。何かあったときに、後方支援拠点としての本市が支援されるようでは駄目だとたびたび申し上げているわけです。展示車両、それからパネル展示、日赤によるハイゼックスづくり、それから自衛隊の皆さんによる炊き出し、配付された資料にも記載されているのですけれども、スケジュールには体験という表記がされているので、訓練ではなくて体験だったろうと思います。あれだけ大規模で、人を集めて四百名以上が参加される訓練は、本来であれば、もっと公民館以外の皆さんにも参加をいただきまして、千人規模とか、二千人規模とか、サテライト会場を設けてもよかったのかと思うわけです。当日のあの結果であれば、非常に参加者の皆さんに申し訳なかったと個人的に感じております。
求められているのは、災害の体験よりも、災害が起こった際の被害想定をもとに、地域住民の方がどのような行動をとらなければならないのか。各種機関がどのように連携を図るのかが重要でございます。せっかくの炊き出しも、訓練終了後、閉会式の中で、炊き出しの品のカレーができ上がっております、皆さんもらって帰ってくださいというアナウンスで終わっている。これは本当に何の意味もないと思っております。
実際に、熊本地震の現場で、避難所の様子を見ましたけれども、炊き出しは壮絶です。怒号も飛び交うような一面もありました。黙々と自衛隊の皆さんが炊き出しをつくっておられたわけです。避難所運営、避難の際に地域住民がどのような行動をとらないといけないのか、炊き出しの配布まで訓練に入れてほしかったと思います。
防災といえばこれまで、本市も防災に力を入れて、国の予算の配分を受けてきたところで、先月報道されました国の二〇一九年予算配分についてのあり方で報道されましたけれども、自然災害の多発に対処するために、財務省は、住民避難の迅速化など、ソフト対策を充実させて、人的被害の軽減に取り組む自治体に土木関連予算を重点的に配付することが二〇一九年の柱になったという報道がされたところです。これまでの取り組みではいけない部分が出てきたのかと思っておりますので、たび重なる地震、これから想定される豪雨災害等を考えても、防災・減災の取り組みは新たな局面に入っていると感じております。
県立陸上競技場がいろいろ問題になっております。今回は多くの同僚議員が質問されるわけです。ここ山之口に選定された理由に、南海トラフ地震の想定が入っているわけでして、後方支援拠点として地震の際に機能するためには、今回のようなことでは駄目だと思っております。後方支援拠点として、しっかりと機能するようにもう少し力を入れていただきたい。自主防災組織力の向上であったり、住民意識の醸成、官民一体となった取り組みをしっかりとこれまで以上に基礎固めをしていただきまして、後方支援拠点としての都城を県内外に示してほしいと思っておりますので、来年以降、新たな視点で災害訓練に臨んでいただくことを提案して、この質問を終わりたいと思います。
それでは次に、台風二十四号について、お尋ねしてまいります。
このたびの台風二十四号で、本市でも多くの被害が見られたわけです。国は激甚災害として、この台風二十四号を指定しておりまして、本市でも爪跡が多く残っておりますが、執行部の皆さんは本当に日々大変な思いをしながら、被害に対応いただいているところであると認識しているところです。
それでは、今回は、本市の基幹産業である農業に関する部分について、質問させていただきますが、その前に、台風二十四号のもたらした被害を把握したいと思いますので、被害状況と被害の対応状況についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
台風二十四号での主な被害状況としましては、三名が強風にあおられて転倒し、軽傷を負うなど人的被害、内水氾濫により三棟が床上浸水、九棟が床下浸水の被害がありました。さらに、百八十九世帯に及ぶ断水や強風による西岳地区を初めとした約三百四十カ所で倒木被害が発生し、その多くは道路の通行止めや農業、林業、畜産業等の被害がありました。
なお、被害への対応につきましては、所管課により順次対応しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただきましたけれども、三名の方が強風にあおられて転倒し負傷されたということで、お見舞い申し上げたいと思います。それ以外にも、床上、床下浸水等があったということで、久々の大きな台風だったと思うところです。
ただいま答弁いただいたわけで、実際に、消防団員として警戒に当たらせていただいたわけですけれども、現場では、これまでに経験したことがないような暴風で、本当に立ってられないほどの風が吹いたと感じております。ただ被害の状況を今、お聞きしましたけれども、台風がちょうど来ている最中、道路の通行止め等々も発生したわけでして、建設業の皆様方が樹木を伐採するために現地に行かれたことを非常に心配しておりましたが、大きな被害がなかったということで、安心したところです。
答弁では、市内三百四十カ所で倒木被害があったということですけれども、今回、倒木を原因とする停電が発生したわけです。今回の台風では、最長でどの程度の停電となったのか。また、停電の状況や復旧について、該当地域にはどのような形で周知を行ったのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
九州電力によりますと、本市において最大で約三万一千世帯が停電となり、九州電力都城配電事業所管内が全面復旧したのは、十月七日、午後三時でございました。停電の状況や復旧については、九州電力への電話問い合わせ、または同社のホームページで情報を入手することになります。停電地域が拡大するにつれて、同社への問い合わせがふえ、電話が大変つながりにくい状況になったため、市役所等への停電の問い合わせが多数寄せられたところでございますが、問い合わせに関しましては、九州電力からいただいた情報を提供いたしました。
また、九州電力に対しては、今後の停電時の対応や情報提供の体制の強化を求めたところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、停電世帯が三万一千世帯、期間にして大体一週間程度停電をした地域があったということがわかりました。非常に甚大な被害だったと思うわけです。
先ほども少し触れましたけれども、平成二十七年八月二十四日から二十五日にかけて猛威を振るいました台風十五号の際にも、停電が一部地域で発生したわけですが、この際は、当時の議会の答弁では、最大九千八百戸の地域が停電に遭いまして、復旧には三日ほど要したと記憶しているところですけれども、今回はそれをはるかに上回る状況だったということで、本当に大変な被害だったと思うわけです。
当時、平成二十七年九月議会で質問した際の答弁では、ライフラインに関する情報は本来、事業者が対応するべきではありますが、必要に応じ、市民の皆様にも情報提供できるように取り組んでいきますという答弁をいただいております。今回の答弁をお聞きするに、本市がホットラインデータ情報をすすんで該当地域に伝えたことはなかったという解釈でよろしいですか。だとすれば、当時の質問であったり、当時寄せられた市民の方々の声が、今回反映されなかったのは残念だと思っておりますので、ホットラインで得られた情報を事業者が対応するのはもちろんなのですけれども、行政として、ライフライン、市民の皆さんの生活にかかわる部分については力を入れていただきたいと思います。
次に、停電による畜舎、畜産物への影響についてお尋ねしてまいりますが、これだけ長期にわたって停電をしたことは、本市の畜舎関係の分野で影響が見られたのではないかと考えております。停電の影響について、把握しているものがあればお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
現在、把握しております畜産物への影響は、酪農家六戸において、バルククーラーでの保存ができないなどにより、三千七百リットルの生乳を廃棄したほか、ブロイラー系列会社二社においては、停電による鶏舎内の気温上昇等により、約二千六百羽の死鳥があったことを確認しております。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 停電による被害が出たということで、酪農家の皆さん、養鶏農家の方々に被害があったということです。停電による農業被害が大きく取り上げられたのは、九月に発生した北海道胆振東部地震のときだったと思います。自家発電を持たない酪農家の皆さんは、搾らないと乳牛が乳房炎を起こしてしまいますので、それを防ぐために、手搾りで搾乳を数時間かけて行った。ただし、搾乳はするものの、今、答弁いただいたように、バルククーラーが使えないわけですので、搾っては廃乳にするというような、現場は壮絶だったと聞いております。
こういった現状を鑑みますと、鶏舎や酪農家の皆さんは停電時に発電機がなければ生き物を生かしておくこと、そして、搾乳をすることが困難になってくるわけです。農林畜産業を基幹産業とする本市においては、こういった場合、非常時の対応は、農家は個人ですので、対応することはもちろんなのですけれども、基幹産業の基盤にかかわるものだと考えております。
そういった意味で、非常時の対応力向上と農業基盤の充実のために、発電機の導入助成及びレンタルの助成を行う考えはないのか、これまで検討したことはないか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
今回の台風二十四号被害対応では、独立行政法人農畜産業振興機構の支援事業として、肉用牛・酪農・養豚については、停電時の電力確保に要した発電機の整備及び借り上げ料が補助対象となっておりますが、ブロイラーについては、補助対象となっておりません。
発電機の導入等につきましては、リスク管理の観点から、農家みずからが整備していただくことが基本となりますので、今後の災害時における発電機の導入及びレンタルに対する市の単独事業での助成については考えていないところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、農畜産業振興機構の支援事業にはブロイラーは該当していないということで、私のほうもブロイラーが該当していないのをなぜかとお聞きしまして、はっきりとした答えではなかったのですけれども、ブロイラーというのは企業が非常に多いですので、そのあたりの判断なのかと個人的には思ったわけでございます。それ以外は機構の補助が受けられるので、その点は安心したところです。
今、答弁のなかで、リスク管理の観点からとおっしゃいましたけれども、基幹産業を守り、強化していくためには、こういった部分の備えとして市のリスク管理が求められるのではないかと思うわけです。実際に農家の方々にお聞きしたところ、台風前にリースで発電機を確保しようとしても、数に限りがあり、また、大規模農家が押さえているために、発電機を借りることができなかったというお話。そして、発電機を購入しようと思えば、百万円から二百万円ほどするということで、簡単には導入できないという声もいただいたところです。
ちなみに、お隣の曽於市では、参考までにお伝えしますが、平成二十三年度から曽於市畜産生産基盤施設整備事業補助金を執行しておりまして、その中に、鶏舎・酪農家向けとして、発電機導入が設けられております。実際に担当課に現状をお聞きしましたところ、停電時や災害時の鶏舎・酪農への被害軽減のためにこの事業をやっているということでした。やはりこういった視点は、本市こそ重要な視点ではないかと思います。県内一の農業算出額を誇る本市でございますので、基幹産業を守るためのリスク管理として必要な対応とは何なのか、今一度考えていただくように強く申し述べておき、この質問は終わらせていただきます。
次に、本市での合宿の状況と支援について、質問してまいります。
本市の合宿誘致の取り組みは非常に成功していると認識しているわけですが、合宿誘致の事業を展開してから年々合宿実績もふえておりまして、平成二十九年度は百十九団体、三千二百八十三人の方が都城で合宿を行ったと聞いております。では、今年度、平成三十年度の十一月末での実績はどうだったのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
本年度十一月末現在で、スポーツ合宿の実績は七十三団体、二千四百六十人、文化合宿の実績は四十団体、五百四十四人となっており、スポーツ合宿、文化合宿の合計の実績は百十三団体、三千四人となっております。
なお、本年度十一月までの八カ月だけの実績百十三団体、三千四人は、スポーツ・文化合宿の取り組みを強化する前の平成二十五年度一年間の実績十九団体、六百六十一人と比較して、団体数は約六倍、参加者数が約五倍となっており、大幅に増加している状況であります。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 本年度十一月末現在は百十三団体、三千四人ということで、これは平成二十五年度から比べると、団体として六倍、参加人数が五倍になっているという答弁でございました。非常に大きな成果が上がっているということで、評価したいと思っております。今後も、年末年始、年度末に向けて、まだ期間が残っておりまして、今の百十三団体、三千四人ということでございますので、昨年度を上回る合宿実績があるのではないかと期待をしているところでございます。
では、今答弁いただいたように、多くの団体に合宿に来ていただいておりますけれども、日本代表候補や日本を代表するような団体・チームとこういった方々の合宿実績はどうなっているのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
日本代表候補等のチーム合宿につきましては、全日本女子バレーボールチームが平成二十五年度と平成二十六年度に、デフフットサル日本代表が今年度十月に合宿していただいている状況であります。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 全日本女子バレーボールチームの合宿につきましては、多くの市民の方、そして、市内外からも多くの方がこの合宿を見に訪れたことを記憶しておりまして、紅白戦が行われたときは、早水体育文化センター周辺に大渋滞が起きたことが記憶に新しいところです。
一方で、答弁いただきましたけれども、今年度十月に行われましたデフフットサル日本代表合宿については、山之口体育館で十月二十日、二十一日の土日一泊二日の日程で行われた。かなりの強行日程だったと思っております。私は地元でございますけれども、全く存じ上げませんでした。こういった方々が山之口の体育館で合宿を張られたと。
このデフフットサルという競技は、私も申し訳ないのですが、あまりなじみのない競技名でございまして、お調べしたところ、聴覚障がい者の方が行う競技でございまして、競技中は補聴器を外してプレーをする。そして、アイコンタクトや手話を使ってコミュニケーションを図りながら、プレーに臨むという競技だそうです。この日本代表の中には、おそらく今回の合宿にもつながったであろうと思いますけれども、先日、都城市スポーツ賞を授与された都城泉ヶ丘高等学校三年生の渡邊諒太郎選手も所属され、日本代表として活躍しているわけでございます。また、デフフットサル日本代表につきましては、本年度四月二十三日から五月六日にかけて行われた第四回アジア太平洋ろう者サッカー選手権に、日本代表として出場し、準優勝を勝ち取っているようでございます。また、今回の合宿にもつながりますけれども、来年二〇一九年十一月に、四年の一度の祭典として行われますデフフットサルワールドカップ二〇一九、スイスで行われるわけでございますけれども、そこに出場するチームであるということで、その代表合宿が本市の山之口体育館で開催されたわけです。
そこでお尋ねですけれども、プロチームのキャンプは大々的に広報されますけれども、そういったチーム等以外に、答弁いただいたとおり多くの方々が本市に合宿でお越しいただいております。今回のデフフットサル日本代表のように、一泊二日の強行日程で来てくれるチーム等もあるわけでございますので、そういった方々に感謝するとともに、来てくれたからには全力で応援・支援をしたいと思っております。チーム宿泊団体は大小によって支援や応援の優劣はつけられないわけですけれども、少なくとも、合宿情報をわかりやすく発信すること、そして、市民を巻き込んだ支援体制の構築は重要だと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
日本代表クラスの合宿情報については、市の広報誌やホームページ、フェイスブックで周知を図るとともに、同時に記者クラブへの情報提供を行っております。合宿日程が直前に決まった場合は、事前に周知できない場合もあります。今後はより多くの媒体を活用した広報や関係団体等へ直接周知も行ってまいります。
また、支援体制につきましては、見学会や市民参加型のイベントを企画することにより、選手と市民が触れ合える機会を創出し、一人でも多くの方が合宿会場に足を運んでいただけるよう努めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今回のデフフットサル日本代表の合宿については、日本ろう者サッカー協会のホームページで、十月四日に都城市山之口体育館で実施される旨が告知されておりました。これ以外にも関係者や選手のＳＮＳなどで、宮崎県都城市山之口体育館と記載され、応援や見学が呼びかけられています。今回の合宿は初めての九州開催であったという一文も目にしたところでした。そういったところを考えると、もう少し支援体制、告知体制を充実してほしいと思っております。
本当にありがたいことに、合宿後の記事を拝見しましたところ、本市のおもてなしについて、感謝をする文面が見られました。本当にありがたいことだと思います。本市でこの情報が発信されたのは、私が確認した範囲ですが、間違っていれば訂正をいただきたいと思います。フェイスブックで十月二十一日、十一時五十九分に発信されておりました。二日目の昼でございました。フェイスブックは多くの方々が登録して、つながっていく一方で、次から次に新しい記事が上に上に上がってくる関係で、記事を更新したその場から記事が埋没していくという側面も持っているわけです。このタイミングでの情報発信は遅かったと感じるところです。
本市では、今回の議会でたびたび問題になっておりますけれども、二巡目国体や全国障害者スポーツ大会が行われるわけでございまして、それに向けて今後五十年を見据えた県立陸上競技場の建設が決まっております。市民の皆さんからよく聞かれるのは、「国体はわかった。その後にどうやって施設を利用されるのか。」です。今、市民の皆さんの関心はそちらのほうに移っているわけです。そういった意味では、今回のような合宿誘致や試合、キャンプ等のさまざまな可能性がある中で、応援体制、支援体制、盛り上げ体制は必ず求められてきますので、本市の得意とするＰＲ力を発揮していただきたいと思うわけで、対外向けではなく対内のＰＲにもＰＲ力を大いに発揮していただきたい。これまで以上の体制を構築していただけるように考えておりますので、市長の得意とするＰＲ力を市民の皆様向けにも大いに発揮をしていくことを期待し、すべての質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十二分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）会派太陽の会の小玉忠宏でございます。
十二月議会は、通告に基づき三件の質問をさせていただきます。
まず初めに、台風二十四号による農林業や道路等の被災と対策について質問をさせていただきます。
二〇二〇年に開催される東京オリンピックやパラリンピックのメインスタジアムでもある新国立競技場やその外周を囲む軒やひさしに杉材が使用されるその部材として、宮崎県からは、本市と諸塚村の森林認証林から伐採した杉材は、既に納入を終えた。五輪とつながる歴史的な国家プロジェクトに、宮崎県の山がかかわり、良質な木材をＰＲする絶好の機会と、関係者は大変喜んでおられるようでございます。
また、本市は、肉と焼酎のまちとしてもふるさと納税で二年連続日本一に輝き、今も上位を維持するなど、本市の経済を大きく支える第一次産業、そのような基幹産業でもある農業や林業、そして、経済の道を本年九月末に台風二十四号は甚大な爪跡を残し、日本列島を縦断しました。
内閣府の集計では、災害への農業関連の復旧事業の見込み額は、全国で六十三億円、そのうち、鳥取県と宮崎県がそれぞれ十三億円、政府は、道路など公共土木施設の復旧等にも被災自治体は財政面に不安なく災害復旧に取り組めるようにと、十一月三十日、閣議で激甚災害に指定いたしました。本市は、台風二十四号の災害復旧に約四億五千万円を計上して、緊急な対応を行い、専決処分として本十二月議会に提出されております。人的被害や家屋の被害も、同僚議員の質問で答弁されておりますが、本件質問は、本市の台風二十四号による農林業や道路等の被災と復旧対策についてお尋ねいたします。復旧対策は、取り組まれた状況をお聞かせください。
以後の質問は自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） （登壇）それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
被害状況調査の結果、被害の内容は、水稲、野菜、飼料作物、農道・水路等の農業用施設と多岐にわたっており、被害金額は約十二億三千万円となっております。
応急対策としましては、排水路を土砂がふさいでいるなどの緊急性のある箇所について、優先的に対処しております。また、その他の被害箇所につきましても、復旧対策として、修繕や補助災害復旧事業などを進めてまいります。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） （登壇）それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
本市内の林業全体の被害額につきましては、十一月十五日の県の発表によりますと、約五億六百万円となっておりますが、調査中のところもあり、今後ふえる可能性があるとのことです。また、民有林の倒木被害面積につきましては、森林組合からの調査報告によりますと、約百八十三ヘクタールとなっております。一方、市有林の倒木被害につきましては、現在、被害状況を調査中でございます。
復旧対策といたしましては、十月専決の補正予算にて約四百五十万円を計上し、市が管理する林道の倒木処理や路肩修繕等を行っているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） （登壇）それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
市道等の公共土木施設の被害状況につきましては、倒木による通行不能や法面崩壊、路肩決壊等があり、被害額は約五億三千三百万円でございます。復旧につきましては、倒木伐採・崩土除去などの緊急性のある箇所について優先的に対処しております。
また、その他の被害箇所につきましても、修繕や災害復旧事業などで復旧を進めているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 突発的な災害で御苦労もあるかと思います。被災者も生活がかかっておりますので、引き続き御尽力いただいて、被害者に希望の力を提供していただきたいと思っております。
次に、農業・林業、道路などの台風被害に対する支援事業を含む対策についてお尋ねいたします。国や県、市が取り組む復旧支援等の補助事業など、本市の復旧対策や課題などがあれば、その点にも触れてお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
台風被害に対する支援事業としまして、国の被災農業者向け経営体育成支援事業において、農業用ハウス、畜舎、農業用機械等の再建・修繕に要した経費及び被災した農業用施設等の撤去作業の支援を行うこととしております。また、国の平成三十年台風第二十四号対応産地緊急支援事業におきまして、資材の調達等支援として、種子・種苗・薬剤・肥料の購入経費及び作物残渣の撤去費用の支援を行うこととしております。
なお、牛・豚に係る畜舎・堆肥舎・機械等の修繕費用につきましては、独立行政法人農畜産業振興機構の事業において支援することとなっております。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
被災しました民有林に対する支援につきましては、民有林の風倒木を対象とする国の森林災害復旧事業がございます。
この事業は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による激甚災害指定を受けた山林被害が対象となります。しかしながら、今回の台風による山林被害は、激甚災害の指定がなされていないため、補助対象となっていないところであります。
一方、国・県の再造林の支援のための補助事業では、災害の場合は補助金のかさ上げ措置の対象となりますので、森林組合と連携しながら事業の活用について周知することで、林業の災害復旧の支援を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
道路等の復旧に係る事業につきましては、国庫補助の要件を満たす被災箇所につきまして、災害復旧事業を適用して復旧しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、土木部長にお尋ねします。
本市の国庫補助による災害復旧事業対象の現場件数と主な現場を教えてください。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
国庫補助による災害復旧事業の対象件数につきましては、十二件でございます。主な現場といたしましては、美川町の市道今ヶ倉・宮前線、夏尾町の市道横尾・牛之脛線でございます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、道路決壊や風倒木等の対策について、お尋ねしたいと思います。
台風二十四号の被害は、広範囲に及んだことから、苦情等が相当多く寄せられたものと思っております。特定の地域に偏った状況もあり、厳しい復旧作業で時間を要した地域もあったようでございます。こういった災害に対処できるよう、あらかじめ業者を指定するなどして、例えば、路線を指定し、復旧作業に対応していただく。一定額以上を要する緊急の道路補修工事にも、あらかじめ上限を定めて、復旧作業に当たるといった取り組みなどで、有事にも対応できたのではと思うところでした。
災害と突発的な現場の対応の取り組みについて、お聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
市内全域が対象となるような大規模災害時には、建設業協会を初め、建設関連事業者で構成される都城地区建設関連団体災害等連絡協議会と災害協定を締結しており、協力体制を構築しているところでございます。
なお、今回の被害は、ほとんどが一部地域に偏っていたことから、市が個別に即応できる施工業者に直接対応を依頼したところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 実際の復旧には、さらに長期間を要した状況もあったようでございます。倒木処理等の現状と見当すべき課題について、お聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
道路の倒木処理につきましては、基本的に所有者が対応することになりますが、緊急に通行を確保する必要がある場合は、民有地からの倒木も含め、市が対応しているところでございます。
今回、早急な復旧ができなかった原因としましては、倒木が電線等に接触していたため、電線等の管理者による撤去作業を先行させる必要があったことから、復旧が遅れたものと考えております。今後も、建設業者や電線等の管理者との連携を強化し、迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 倒木の処理は、所有者が対応というのが原則であるということで理解できました。
それでは、政府の激甚災害指定を受けることで、災害復旧事業は通常の災害復旧事業とどのように違ってくるのか、また、国や県・自治体の被災者等への各種支援事業等の広報手段について、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
通常、農業関連の災害復旧事業の補助率は、農地が五〇％、農業用施設が六五％です。今回の台風二十四号による被害につきましては、激甚災害に指定されたことにより、補助率がかさ上げされることになります。また、災害査定申請にかかわる測量設計委託料につきましては、補助対象とならない小規模な災害復旧事業に対しては、地方交付税措置の対象となります。国や県、市等の被災者等への各種支援事業等につきましては、市の広報誌や各世帯への回覧、ホームページ、関係機関を通じた周知・広報を実施しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 激甚災害の指定を受けることで、補助率がかさ上げされる。広報手段は、市の広報誌や回覧、ホームページ、関係機関を通じて周知・広報を実施しているということでございますが、関係機関とは、農協とか、ＮＯＳＡＩ、森林組合等をいっておりますか。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） 今言われたとおり、そういうことでよろしいかと思います。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 災害があったあとに、こういったいろいろな支援事業とかするわけですけれども、その後に知らなかったというのがよくあるのです。しかし、この答弁では、広報誌、回覧でも広報されているということで、こういったところを市民の方もよく見ることが大事かと思っております。そしてまた、農協とか、森林組合もこういったことを承知されているわけですから、その辺からお知らせ、そして、尋ねることも大事ではないかと思ったところです。
最後に、森林認証林の認証と効果についてお尋ねいたします。
五輪とつながる歴史的な国家プロジェクトに、宮崎県の山がかかわり、良質な木材をＰＲする絶好の機会と森林認証林から伐採した杉材と新聞では報じておりました。森林認証林の認証と効果について、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
まず、森林認証の認証制度の違いについて御説明申し上げます。
国際的には、世界自然保護基金を中心に設立された森林管理協議会、略称ＦＳＣによります認証制度やヨーロッパで始まった森林認証プログラム、略称ＰＥＦＣによる認証制度などが普及しております。人工林が多く、小規模かつ零細な所有が多いという日本においては、独自の認証機関として設立された一般財団法人緑の循環認証会議、略称ＳＧＥＣによる認証制度も普及いたしております。
次に、森林認証林とは、ただいま申し上げましたＦＳＣ、ＰＥＦＣ及びＳＧＥＣが設ける一定の基準に基づき、認証申請のあった森林が適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われていると認定された森林をいいます。本市では、平成二十五年十二月に、市有林約千六百ヘクタールのうち約九百七十六ヘクタールについて、ＳＧＥＣの認証を取得しているところでございます。
認証取得の効果といたしましては、認証林から生産された木材や木材製品を消費者が選択して購入できること、地球規模で進む森林破壊や地球温暖化、違法伐採などの防止に寄与できること等が期待されます。また、森林保護はもとより、持続可能な循環型森林経営を対外的にアピールでき、市のイメージアップにつながるとともに、有利な販売や販路拡大及び地産地消にもつながることが期待されます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） よく理解できました。
本市の場合、答弁を聞いていますと、ＳＧＥＣの認証林は、市有林のみですね。これが民有林から希望があった場合の対応、手続を教えてください。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
本市が取得したＳＧＥＣ認証制度を取り扱う一般社団法人緑の循環認証会議によりますと、いずれの認証制度においても、民有林について、面積を問わず森林認証を取得することは可能とのことであります。
認証取得手続の一般的な流れにつきましては、まず、認証機関に認証審査申込書類を提出し、審査方法等の説明を受けたあと、認証審査に係る契約を結びます。その後、認証機関は一定の基準に基づき、書類審査と現地審査を行い、審査結果を認証審査判定組織の審査に諮り、その承認が得られれば、当該民有林に対し認証書が交付されることとなるということでございます。
なお、認証の有効期間は五年間で、年一回、定期審査を受けることとなっており、五年後に継続して認証を得るためには、更新審査を受けることが必要になると伺っております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 理解できました。わからなければ、森林保全課や森林組合に行けば教えていただくということでよろしいですね。
宮崎県は、高いレベルで育林や森林管理の循環型林業に取り組まれておりますが、本市の再造林は、県平均を下回り、五〇％にも満たない厳しい状況があるようでございます。森林組合は対策として、組合が伐採した森林は組合が一部負担して再造林しているといった、苦しい林業経営の中、再
造林用のコンテナ苗二十万本の生産に取り組み、このほど出荷記念式典を開催されました。台風災害にもめげることなく、行政や団体、企業等が連携し、農林業にも頑張っていただいて、元気な都城づくりが行われることを期待して本件質問を終わりたいと思います。
続きまして、早水体育文化センター施設の課題と健康増進法の取り組みについてお尋ねいたします。
十月一日に供用開始された早水のサブアリーナや武道場利用の課題と、本市の健康増進法の取り組み等についてお尋ねいたします。
妻ケ丘の都城運動公園体育館や武道館を拠点に活動してきた妻ケ丘地区のスポーツ少年団や健康増進活動の皆さんも、早水体育文化センターやその他の施設に移り活動を始めております。私も三十六年にわたり、本市のスポーツ少年団にかかわっておりますが、私たちの少年団も、長年お世話になった妻ケ丘にある武道館から早水の武道場に移り活動を始めております。
そこで、課題となったのが、夕食の準備に追われながら、車での送迎、そして、駐車場から施設までの約二百メートルの通路を歩いて往復し、子どもの送り迎えの課題が起きております。その理由は、駐車場から体育施設までの通路の一区間が薄暗く、通路脇の樹木や植え込みに防犯上の不安があるからであります。子どもたちにとっても、二百メートルといった長い距離は、これから迎える厳しい冬の寒さはつらいと思います。
さて、国が定めた健康増進法、宮崎市では、これを受けて、宮崎市体育協会が健康長寿を目指そうと、市民一斉の体力検定に取り組み、スポーツを楽しむきっかけづくりと、ジュニアアスリートの育成支援や市民の健康増進活動を始めております。また、宮崎市は、県立体育館が延岡市に移転することで、早速、スポーツアリーナ構想を掲げ、県は延岡市に移転する体育館に、客席三千席のアリーナとサブアリーナ構想を発表しました。スポーツランドみやざきの一躍を担う屋内スポーツ施設に多くのスポーツ選手や応援団、マスコミ等が訪れ、にぎわいと経済効果をもたらすスポーツのまちとして拍車がかかるものと思っております。
山之口の陸上競技場も大会開催や災害時の後方拠点、そして、国体終了後も山之口町がにぎわい、経済効果も生まれる計画を期待したいと思っております。スポーツは人に元気を与えてくれます。勝敗に一喜一憂しながら、さまざまな心を育て、人として生きる人間力を培ってくれます。国は、国民の健康維持と現代病予防による健康長寿を願い、健康増進法を定めました。宮崎県はこれを受けて、「みんながスポーツ一一三〇県民運動」に取り組み、健康寿命日本一を目指しております。
本市は、健康増進事業実施者として、「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」を策定し、「ゆたかな心が育つまち」の実現を目指しておりますが、健康増進法の本市の取り組みについて、環境整備にも触れてお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
本市では、健康増進法に基づき、「みやこのじょう健康づくり計画21」を策定し、「身体活動・運動」を初め、「栄養・食生活」「休養・こころの健康」などについて、数値目標を定め、健康づくりの施策に取り組んでおります。
「身体活動・運動」の取り組みといたしましては、ウォーキング教室の開催や「みやこのじょうウォーキングマップ」の配布をしております。また、高齢者には、「こけないからだづくり講座」による介護予防、働き盛りの若者や壮年の方には、日常生活の中で十分間多く体を動かす「プラス10」の取り組みや、宮崎県の公式ウォーキングアプリ「ＳＡＬＫＯ」の活用を進めているところでございます。
運動習慣を持つ人をふやすには、個人の意識だけではなく、運動機会の提供など、社会環境整備が重要だと考えているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 健康増進法を受けて、本市もさまざまな食生活や活動に取り組み、運動機会の提供など、社会環境の整備も考えた答弁であったかと思います。健康づくりで健康長寿と健康税軽減につなげていただきたいと思います。
体育館や武道館が早水に移転し、人口二万人の妻ケ丘地区は、スポーツや健康増進施設が大きく不足することになりました。市民の一人一人が等しくスポーツや健康増進活動に取り組める環境と施設の維持管理費も平等に分かち合うといった政策は、首長の責務でもあると思います。
それでは、本市が取り組むスポーツ施設整備で起きる妻ケ丘地区体育館の案件であります。ビジョンに盛り込むべきであったと思うものです。本年九月議会の池田市長の答弁では、妻ケ丘地区自公連から提出された要望書に基づき、地域住民の意見も聞いて、多目的ホールに取り組む旨、答弁されております。
そこで、地区公民館の用途や目的に照らし、体育施設を兼ねるような多目的ホールが可能なのか、見解について、
総合政策部長にお尋ねいたします。市民にも理解できる説明で、池田市長の心を伝えていただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
一般的には、社会教育法においては、公民館の目的は、住民の教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することと規定してありますので、地区公民館の多目的ホール等に健康の増進を図る機能を持たせることは目的にかなうと考えます。
しかし、これはいわゆる本格的なスポーツを行う体育館のような体育施設の機能を兼ねるものではなく、軽く体を動かす程度の運動に活用できるような機能を備えたものであると考えます。九月議会で市長が答弁いたしましたように、妻ケ丘地区公民館につきましては、現在のところ、内部での検討は続けておりますけれども、その整備の時期は未定であります。
また、妻ケ丘地区のすべての公民館長さん方から出された要望書は、多目的ホール等を備えた公民館の建設の要望であり、体育館付設という要望ではありません。これが地区の総意であると、市では考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 健康部長は、運動の習慣づくりは社会環境の整備が重要であると、
総合政策部長は、健康増進を図る機能は目的にかなうが、本格的なスポーツが行える機能を備えたものではないと考える。とてもわかりやすい答弁だったと思います。
両部長の答弁を聞いて、池田市長の心の先が見えたような気がしました。昨夜の西郷どんには、とても感動いたしました。大久保利通の国づくりとふるさとや家族を心に、民を案じた西郷隆盛、敬天愛人に隠された思いが、今なお、国民から慕われる由縁であると思ったところです。薩摩の血を引く池田市長に、失われる妻ケ丘地区の体育施設の課題については、今後、お任せしたい。市政、そして、その先を期待したいと思っております。
古典に、「領民が飢えているなら、御殿様に進言して米蔵を開いてもらいなさい。御殿様の恵みこそが領民の安心である。」とあります。政治には、学ぶべき教訓でもあると思っています。妻ケ丘地区の体育館建設は、人育てや健康づくりにはとても重要な施設であると思っております。公民館長たちから提出された要望書もそうですけれども、それ以上に池田市長の頭の中で体育館建設については、考えておられるのではないかと思っております。再三、この問題については取り上げてまいりましたが、以後しばらくは静観して、池田市長の取り組みを見守っていきたいと思っております。
続きまして、早水公園体育文化センターの駐車場と防犯対策について、駐車場の早期完成や安心・安全な通路の定義についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
早水公園の整備につきましては、本年度サブアリーナ武道場北側の駐車場を整備しており、平成三十一年四月より供用開始予定でございます。
また、平成三十一年度末までに、アリーナ南側の園路舗装及び外灯を増設するなど、利用者の利便性向上や防犯対策に配慮した整備を行う予定でございます。完成までの間の防犯対策などにつきましては、指定管理者と協議しながら配慮してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 早水公園体育文化センターは、駐車台数の課題も深刻だと思っております。
昨日は、柔道大会が開催されました。私たちは練習のため、多目的室を利用したのですが、早朝の午前八時三十分の段階で、すべての駐車場が満車の状態でした。指導者や見学される保護者の方には、子どもたちを車から一旦降ろして、帰宅してから家族に送っていただくなどの対策をとらせていただきました。計画どおりに駐車場が整備されても、アリーナやサブアリーナ、弓道場、武道場での各種大会や練習が重なれば、駐車場不足は深刻な課題になるかと思っております。すべての施設整備に言えることでございますが、駐車場の課題は、利用者や入館者に大きく影響するものであり、総合政策部でしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、九月議会における答弁の確認についてということで、これまでの妻ケ丘地区から失われるスポーツ施設についての答弁に、三キロメートル圏内の祝吉や小松原、姫城の体育館を利用していただくといった答弁に、車を持たない方や免許証を返納した方たちの交通についてお尋ねすると、自転車や徒歩でといった答弁に、高齢者や住民を軽視しているといった苦言が、市民から数件寄せられました。この答弁の真意をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
都城運動公園の周辺にある体育施設の中で、比較的近い距離として三キロメートル圏内にある施設を抽出しましたところ、地区体育館が四カ所、小学校体育館が七カ所、中学校体育館四カ所の合計十五施設がございました。これらの中で利用される皆様の一番利用しやすい施設を利用していただきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） スポーツ施設や健康増進施設は、地区住民が利用するとなれば、そばにあってこそ施設であるということかと思います。そして、そこで育つ子どもたちの地域を育てる心、ふるさとを思う心はそこで育つと思っておりますし、そこら辺は、教育部門に携わっている方であれば、よく理解されるのではないかと思っております。この件についても再三にわたって質問してまいりましたので、これ以上申し上げなくてもいいのかと思っております。後は市長が判断されると思っております。
地域で育てるふるさとや人間力づくり、健康長寿にも地域で仲間と親しく触れ合って取り組める健康づくりの環境を提供できるのは、政治の力でもあります。私も生まれ育ったふるさと日南市を忘れることはありませんが、笑顔があふれるまち、リーディングシティを目指す環境や思いやりのある都城市が大好きです。そのような都城に我が家も建て、子や孫、十七人全員の家族が都城市で生活をさせていただいております。市民憲章の本文に、「自分に出来ることを見つけ、今日の努力を明日の夢につなげましょう。」とあり、より豊かな地域社会づくりに、自分にできることを見つけ取り組んでまいりたいと思っております。
以上で、本件質問を終わります。
最後に、本市の文化施設の運営状況と課題対策についてお尋ねいたします。
文化施設の運営は健全であるのか、入館者の状況から不安を感じると、市民の方から相談を受けております。内容は、本市には総合文化ホール、交流プラザ、歴史資料館、島津邸、美術館など、多くの文化施設がありますが、人口が先細る中、今後どのようにして運営されるのか。いつ行ってもお客さんは少ないと感じます。それぞれの施設を運営するのに毎年どれだけの年間支出があるのか、疑問を感じます。また、このような文化施設は、全国的に館長はほとんどが嘱託が常識であるとお聞きします。本市は人件費抑制に努めているのか。歴史や美術界においても、人材は豊富であると思うし、改革の一番必要な取り組みではないかと思います。
相談された方は、本市の文化施設に強い関心を持ちながらも、入館者の現状に先行きを心配されていると強く感じ、専門的な立場から市民の疑問にお答えいただき、今後の運営に生かしていただくことを目的として、質問させていただきます。
初めに、本市の各文化施設の運営状況等について、都城市総合文化ホール、ウエルネス交流プラザ、都城歴史資料館、都城島津邸、都城市立美術館の過去三年間、平成二十七年から二十九年の入館者数と収入や支出を含めての運営状況をお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
都城市総合文化ホールの過去三年間の利用者数につきましては、平成二十七年度は十八万六千二百八十人、平成二十八年度は二十万二千五十九人、平成二十九年度は十八万九千八百七十九人でした。
平成二十七年度の収入は二億八千三百二十万六千四百二十五円、支出は二億七千八百八十一万二千五百三十七円、差し引き四百三十九万三千八百八十八円の黒字でした。平成二十八年度はＭＪ開館十周年に当たりましたので、市民サービスの向上を目指し、芸術・文化に触れる機会をふやすため、通常よりも公演買取事業を多く実施しました。したがいまして、平成二十八年度は入館者数は伸びたものの、収入は三億二百九十二万六千二百七十二円、支出は三億二千四十九万四千七十九円、差し引きマイナス千七百五十六万七千八百七円と、支出が収入を上回ったものでございます。平成二十九年度の収入は二億八千百五十七万六千七百四十五円、支出は二億七千六百九十七万四百八十四円、差し引き四百六十万六千二百六十一円の黒字でした。
公益財団法人都城市文化振興財団は、平成二十八年度を除き、堅調に、毎年度純利益を確保してきました。今後も健全な管理運営に努めていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
ウエルネス交流プラザの入館者数につきましては、平成二十七年度が十五万千二百九十五人、平成二十八年度が十四万七千八百十七人、平成二十九年度が十四万五百人となっております。
施設運営に係る収入につきましては、指定管理料も含め、平成二十七年度が一億千六百八十六万六千三百九十八円、平成二十八年度が一億二千三十三万二千七百二十六円、平成二十九年度が一億二千百四十六万二百九十一円となっております。また、支出につきましては、平成二十七年度が一億二百二十八万二千五百五十円、平成二十八年度が一億七百二十七万九千三百八十三円、平成二十九年度が一億七百五十八万六千二百七十円となっております。
開館以来、市民の交流拠点として、入館者数、収支ともに順調に推移しておりますので、今後も、健全な運営状態を保てるよう管理に努めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
都城歴史資料館の入館者につきましては、平成二十七年度は八千五百六十五人、平成二十八年度は七千二百四十六人、平成二十九年度は七千九百五十一人となっております。
歳入につきましては、平成二十七年度は九十七万四千三百八十六円、平成二十八年度は八十一万二千九百七十六円、平成二十九年度は九十六万二百四十四円となっております。歳出につきましては、平成二十七年度は千九百四十八万二千五百二十四円、平成二十八年度は千九百三十八万六千四十八円、平成二十九年度は二千二百一万五千九百七十二円となっております。
次に、都城島津邸の来場者につきましては、平成二十七年度は約六万四千人、平成二十八年度は約七万三千人、平成二十九年度は約七万二千人となっております。
歳入につきましては、平成二十七年度は八百十二万四千四百二十一円、平成二十八年度は八百八十万三千六百五十円、平成二十九年度は五百九十八万六千四百五円となっております。三施設の中で最も来場者が多い割に入館料が少ないのは、庭園や広場でのイベントのみの参加者や邸内を散策される方などが多くおられ、また、市内にある学校の授業等で利用することも多く、それについては無料としているためでございます。歳出につきましては、平成二十七年度は六千六百六十万五千七百六十五円、平成二十八年度は五千九百八十万千九百七十八円、平成二十九年度は四千百四十五万八千二百十三円となっております。
最後に、美術館の入館者につきましては、平成二十七年度は二万六千七十一人、平成二十八年度は三万千七百七十九人、平成二十九年度は二万七千五百六十八人となっております。
歳入につきましては、平成二十七年度は五百十三万二千三百五十六円、平成二十八年度は百四十七万九千五百四十円、平成二十九年度は千二十三万九百八十二円となっております。歳出につきましては、平成二十七年度は五千四百三十六万六千七百七十円、平成二十八年度は四千二百八十七万千三十円、平成二十九年度は五千七百二十九万三千百五十六円となっております。
以上のように、入館料の自己収入で経費は賄えておりませんが、これらの施設につきましては、社会教育施設であり、経済的な面だけで捉えることができないと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 課題対策や入館者増の取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
ウエルネス交流プラザにおきましては、貸館事業で行われるイベント等について、定期刊行物やホームページ等を通じて広く周知するとともに、指定管理者が定期的にコンサート等の自主事業を開催することで、入館者の増加を図っております。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
都城歴史資料館の課題といたしましては、駐車場からのアプローチが長く、また、上り坂になっているため不便であるという御意見をいただいているところであります。足の不自由な方につきましては、狭野神社の協力を得まして、近くまで車で上がれるよう対応をしているところでございます。
入館者をふやす取り組みといたしましては、小学校の教育課程にあわせた展示やその時々の話題に応じた企画展を開催しております。今年度は、大河ドラマにあわせて西南戦争展を開催し、十月末現在の入館者数は前年よりも千人増となっているところでございます。
次に、都城島津邸の課題といたしましては、有料施設への入館者数が来場者数と比較して三割程度となっており、来場者の方々にいかに展示場を見てもらうかでございます。その対策といたしまして、魅力ある展示を心がけ、有料施設への入館者増に努めております。今年度は、十一月二十一日から二十五日まで、大河ドラマ「西郷どん」巡回展を開催いたしまして、五日間で三千六百九十四人もの入館者がございました。その効果もあって、十一月末現在の入館者数は、本宅二万千九百三人、伝承館一万五千三百五十八人となり、既に昨年度の年間入館者数を超えているところでございます。
最後に、美術館の課題につきましては、若い世代への浸透が不十分なことでございます。その対策といたしましては、年間を通じて市内の学校や教員と連携を図っており、特に、夏休み期間には市内の中学校に、美術鑑賞を宿題として取り入れてもらうなど、教育施設としての活用にも力を入れております。また、展覧会に関連して行う体験講座では、地元の伝統行事を生かしながら、子どもから大人まで幅広い年齢層に向けて来館のきっかけをつくっているところでございます。
今年度開催の特別展「平山郁夫展」では、好評を博し、一万人を超える入館者がございました。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今数字をいろいろ並べていただきました。
そこで、都城歴史資料館や都城島津邸、美術館の運営は厳しい状況で、しかしながら、教育の観点から大切な文化施設であるということです。資料館の駐車場の課題、駐車場付近の空き地の活用とか、こういったところも検討すべき課題ではないかと思っております。駐車場から歩くのはちょっと遠いですね。高齢者とか子ども連れとかにすれば、少し負担になるのではないかと思っております。そうは言いましても、民間に委託された図書館は、開館してわずか六カ月で入館者が六十六万人を達成したという、そこには管理者のノウハウが生かされているものと思います。
それでは、総合文化ホールについてお尋ねしたいのですが、時間も足りませんので、まず、入館者をふやすための課題や対策が重要ではないかと思っております。駐車場が不足する場合は、近隣の駐車場の借り受け態勢、駐車場の案内を窓口で対応できるシステムづくり、こういったところが総合文化ホールには大切ではないかと。収容できる数が二千四百二十五人ということで、駐車台数が四百四十八台と、単純に計算しても一台の車に五・四人が乗車しての入館と。今ある駐車場の活用と借り受け駐車場の態勢を案内できるような取り組みが必要ではないかと思っております。
たばこ専売公社の跡の駐車場の件について質問させていただきます。
たばこ専売公社事務所跡地に新設された駐車場西側の横断歩道は、道路横断時の交通事故が懸念され、歩行者用信号機の設置が望まれますが、いかがでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
今おっしゃった第四駐車場からの横断歩道に信号機を設置する件につきましては、都城警察署に確認しましたところ、さまざまな条件のもと、県公安委員会が総合的に判断するとお聞きしたところでございます。本市としましては、道路交通法で定められている横断歩道における歩行者優先の原則、交通ルールマナーの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 質問に当たっては、私も警察に行って調査してまいりました。警察も早速現場を確認していただいております。夜間、横断歩道を明るく照らす照明や歩行者用信号機設置も検討をされるべき横断歩道でもあると思っております。これについていかがですか。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
私も何度も現地を確認いたしております。横断歩道に信号機を設置する件につきましては、先ほど申し上げましたが、歩行者用照明につきましても、改めて都城警察署に確認しました。やはり、回答につきましては、県公安委員会が総合的に判断するとお聞きしているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 宮崎県、それも本市の道路横断中の死亡事故件数は、全国でも第三位、それが本市です。第一位は岐阜市、そして、第一位が同じく佐世保市、そして、第三位が本市ということで、特に道路の横断中の交通ルールのマナーは非常に悪いと。宮崎県が横断歩道での一時停止率が七・九％と、全国平均が八・六％、最もルールを守っている県が長野県で五八・六％だったと思います。こういったところは、警察としっかり連携して取り組むべきものだと思います。重傷事故、死亡事故が発生しないことを祈りたいと思っております。
続いて、各施設の管理者と理想の管理についてお尋ねします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
ウエルネス交流プラザにつきましては、貸館業務を主とする市民交流施設になりますので、開館当初から指定管理者制度を導入し、民間事業者による管理運営を進めてまいりました。これまで民間のノウハウを活用しながら、効率的な管理運営と利用者満足度の向上に努め、多様な自主事業の展開を図ったことにより、中心市街地の活性化にも寄与しておりますので、今後もこうした管理運営体制を維持してまいります。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
総合文化ホールでは、指定管理者制度を導入しています。指定管理者の代表団体である都城市文化振興財団は、平成二十四年一月に公益財団法人へ移行し、公益性の高い事業に積極的に取り組む体制を整えております。また、市内の文化団体との協力体制も確立しており、指定管理者として適切に本施設を管理・運営している状況であります。
なお、市が半期ごとに実施しているモニタリングの評価も良好であり、都城市文化振興懇話会においても、バラエティーに富んだ文化振興事業を実施している等、良好であるという評価をいただいております。都城市文化振興財団は、第三期以降、充実した管理運営を目的に、舞台事業組合との共同事業体として、単に施設管理や貸館業務だけでなく、さまざまな市民を対象にした取り組みを積極的かつ計画的に実施しております。指定管理者として高度な経営ノウハウを蓄積するとともに、企画運営能力を着実にレベルアップさせてきていますので、適正な管理が行われていると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。
午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時〇〇分＝
＝開議 十四時 十分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、江内谷満義議員の発言を許します。
○（江内谷満義君） （登壇）会派創生クラブの江内谷でございます。通告に基づき、質問に入ります。
二〇二六年の本県二巡目国体は、スポーツの持つ力と可能性により、広く県民に元気・勇気・感動を与え、県民総参加型によるおもてなしの心あふれる大会を目指そうというのが基本方針です。この大会の開催を契機として、競技力向上や地域スポーツの普及・振興を図るとともに、県民の健康増進や生きがいづくりに取り組みたいというものです。
また、本県の多彩な魅力を全国に向けて発信するとともに、スポーツランドみやざきの全県展開など、スポーツを生かした「未来のみやざき」づくりを推進しますというものです。大会はまだまだ先のことですが、現在、着々と準備が進められております。
そのような中、私ども都城市民にとって大きな関心事であります県立陸上競技場の件について、質問を進めていきます。
陸上競技場は、国民体育大会の華とも言われ、大会全体の開会式の会場となり、天皇皇后両陛下も参列される大きなイベントであります。
県は、このたび、山之口町に整備する陸上競技場の基本計画案をまとめ、公表しました。その後、素案に対するパブリックコメントを実施し、その意見を集約しました。二〇一九年から二十年度に基本計画・実施計画を進め、二十一年度の着工、二十四年度の完成を目指すという計画を発表いたしました。陸上競技場の山之口の設置については、これまでに宮崎陸上競技協会や宮崎県ラグビー協会等の厳しい反対の要望や署名運動もあり、一時混乱も見られました。反対運動がたびたび報道され、地元住民として複雑な思いもあったところです。我々都城市民は、このような経緯や事態をしっかり受け止め、今後の大会の成功に向けて、さらなる活発な活動が求められるのも事実であります。
最初の質問に入ります。
最初にお断りしておきますが、質問内容がこれまでの同僚議員と一部重複の面もあると思いますが、御了承いただきたいと思います。
初めに、施設の概要と今後の整備計画についてです。現時点における施設の概要についてお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、以降は自席で行います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） （登壇）それでは、江内谷満義議員の質問にお答えいたします。
県が九月に公表した基本計画案によりますと、山之口運動公園の区域を現在の約十一ヘクタールから約二十二ヘクタールに拡張し、第一種及び第三種公認陸上競技場、投てき練習場等を整備する方針であります。また、現在ある野球場やソフトボール場については閉鎖し、さまざまな用途に利用できる多目的広場を競技場に併設する予定であります。
このことにより、陸上競技はもとより、サッカー等の他の競技種目での利用やコンサートなどのスポーツ以外での利用も可能となり、地域振興にも大いに貢献できるものと考えております。
第一種公認陸上競技場について具体的に申し上げますと、収容人数が一万五千人以上で、うち少なくとも七千席程度は屋根つきとし、トラックは全天候舗装型で、一周四百メートルの九レーンとする計画であります。
また、夜間照明及び電光掲示板等の設備に加え、屋内ウォームアップエリア、トレーニング室、ドーピング検査室等の諸室の整備を予定しております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 敷地面積二十二ヘクタール、ここに主競技場、そして、補助競技場、それから投てきの練習場が計画されているようでございます。ただいまの施設は、国内の陸上競技大会はもちろんでありますが、サッカーやスポーツキャンプ場、音楽のコンサート等、陸上競技以外でも利用できる施設と聞いているところです。そしてまた、もう一つ併設されるわけですが、多目的広場につきましては、さまざまな用途に利用できるというもののようでございます。
次の質問でございますが、ただいまのようなすばらしい施設ができ上がるわけでございますが、国体終了後の施設の管理運営の方法についてお伺いします。大会終了後の活用について、県の方針、県の主催事業はもちろん優先だと思いますが、地元都城市としても特性を生かした地元の運動公園のあり方の活用も大事ではないかと思います。
管理運営につきまして、これまで県とどのように進めてこられたのか、また、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
管理運営方式につきましては、県の策定した基本計画案では、直営方式や指定管理者制度等の複数の方式が考えられるとした上で、山之口運動公園内に県立の競技場と市の施設が混在するため、県と市の共同管理方式、または、施設の所有者である県と市が個別に維持管理・運営を行う方式があるとし、引き続き検討を進めることとしております。管理運営は、国体を成功に導くためにも、また、国体後に施設を最大限に有効活用するためにも重要な課題であり、できるだけ早く方針を定めていく必要があると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 本施設は、県立と本市の施設が混在するものということでございます。国体終了後の管理運営の方法は重要な事項だと思います。現時点の施設の設計と並行して、今後早く方針を定めて行く必要性があると思います。
次の質問ですが、大会終了後の県と競技団体、そして、地元の連携調整についてお伺いいたします。
パブリックコメントによりますと、次のような意見も多数見られるところであります。Ｊリーグの公式戦の開催、そして、キャンプの誘致、音楽のコンサートなど、大きなイベントは当然必要でありますが、そのほかの意見として、ウォーキング等ができる遊歩道、クロスカントリーコース、憩いとなるような広場の整備、車椅子等での散歩もできる園路等の工夫、簡易な照明設備の要望等、健康づくり的な施設も必要ではないかというコメントも多数あったところです。本競技場は、県の施設でありますが、国体終了後は、地元都城市でも積極的に活用していかねばならない施設と思います。
そのような意見に対しまして、今後どのように対応されていくのか、見解を伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県知事が県内にスポーツ拠点施設の分散配置を決断された背景には、スポーツランドみやざきのさらなる発展に向けて、全県展開を図り、スポーツ競技力の向上のみならず、さまざまな分野での活用を実現することによって、地方創生に資する拠点としたいとの強い思いがあるものと考えております。その実現に向けて、国体終了後は、本市としても大規模な大会誘致やキャンプ、合宿等の誘致に全力で取り組み、地域経済の活性化に資する施設として活用していきたいと考えております。
一方で、地域の皆さんにとりましても、これまで同様に健康増進の場となるような施設づくりを目指していく必要があります。公認陸上競技場につきましては、施設のグレードが高く、閉鎖型の管理となることから、多目的広場や園路、クロスカントリーコースなど、競技者でない方々も気軽に健康増進で利用できる施設となるよう、県と協議してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 大会終了後の管理運営方法や活用について、県・競技団体・都城市の連携はまだまだ先のことではあるわけですが、今の時点で先を見越した施設の整備等は重要なことであります。市民のニーズにこたえられる施設、市民の十分な意見・要望の集約が必要と思います。大会が二〇二六年でありますので、二〇二五年には国内におきまして超高齢社会の到来ということもありまして、そういったものも社会背景として捉えていただきたいと思うところであります。答弁のとおり、県と地元で基本設計の段階で協議していくということでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問ですが、選手強化策として、市内の小・中学生の取り組みについてであります。
大会はあと八年後、七年後になるわけですが、今の小学生が二十歳、十九歳、十八歳、中学生が二十三歳、二十二歳、二十一歳となりまして、当然、そういった若い層の強化が必要になってくると思っているところです。大会開催時に、選手団の中心となる子どもたちでありまして、小・中学生の強化策として、本市内において現在どのような取り組みがあるのか、そしてまた、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
本市では、昨年五月に締結いたしました日本体育大学との包括連携協定に基づきまして、今年度より、みやこんじょジュニアトップアスリート事業を実施しているところでございます。本事業につきましては、小・中学生を対象にした日本体育大学等の講師による実技指導講習会及び強化選手の合同練習会を実施するとともに、委託先であります都城市体育協会におきまして、指導者及び保護者を対象とした栄養学研修会を実施しております。
あわせまして、小・中学校及び高校の指導者を対象にした日本体育大学等の講師による指導者講習会のほか、指導力向上に向けた研修会等を開催しております。今後、本市で開催される競技を重点的に強化するとともに、その他の競技につきましても、競技団体と連携を図りながら、国体の開催年まで継続して強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 今年度からジュニアトップアスリート事業の開始ということでございます。日本体育大学との連携協定の事業ということで、今年度から始めたということでございます。国体のメイン会場は陸上競技場だと思います。陸上競技の種目に本市内から一人でも多くの選手が出場することが、大きな希望であるところでございます。今の小学生、中学生、一部高校生も中心になりますが、さらなる強化に取り組んでいかれるよう提言したいと思います。
次に、選手の強化策として、高校・大学卒業生の受け入れ対策についてです。次のような報道もあったところです。紹介したいと思います。
今年の七月二十六日、宮崎国体に向けて、県の競技力向上対策本部の設立総会が行われたようでございます。内容は、これまで県教育長がトップだった従来の組織から、行政の副知事が本部長に就任されまして、天皇杯獲得、天皇杯とは、男女総合優勝のことですが、天皇杯獲得に向けて、基本方針を協議・承認したという報道があったところでございます。そしてまた、それまでは行政、競技団体、学校関係者だけの会議のようだったわけですが、四月二十六日の会議から、新たに、県の商工会議所連合会、そして、経済関係団体代表も名を連ねたということでありまして、さらに、官民一体となっての取り組みを始めるという設立の総会であったようです。
具体策としまして、有力選手を地元にとどめるため、県内企業などに対して雇用の受け皿となるよう協議されたということです。そしてまた、選手を支えるスポーツ医、トレーナー養成も後押ししたいというような意見も出たということです。そしてまた、本県の天皇杯、男女総合優勝でありますが、成績を振り返ってみますと、二〇一七年、昨年が四十二位、その前の二〇一六年が三十九位、二〇一五年が四十四位ということで、一番下のクラスでありまして、今から六年、七年、八年かけて強化して、天皇杯獲得を目指すという決意をなされたところです。天皇杯獲得は大変大幅な強化も必要だということも報道されていました。
県では、選手の強化も進んでいるわけですが、本市内において、県の方針に沿っていく形になると思いますけれども、本市独自で今後の選手強化の取り組みはどういった計画があるのか、今からされるのかわかりませんが、どういった形で望まれるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
本年七月二十六日に、県が国体に向けた競技力向上対策本部を設立しております。これにあわせまして、競技力向上基本方針に、開催県として天皇杯獲得を目指し、県・市町村・各関係団体等の幅広い主体の参画のもと、アスリートの育成や指導者の育成など、競技力の向上を図ることとされております。本市といたしましても、県の動向を踏まえながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 天皇杯の獲得は至難の業と言われるような感じで、大変だと思います。また、県内、市内におきましても、中央の県に比べまして、大手の企業、いわゆる実業団チームあたりもごく限られているわけでして、その点も、そういったものをどこで補うのかというのも、選手強化策の大きな目標だと思います。
前回大会、四十五、六年前になるわけですが、私たちもそれに携わったことがありまして、振り返ってみますと、天皇杯獲得のためには、市の管轄ではないと思いますけれども、小学校、中学校、高校あたりの先生たちも、選手強化の一環として入り込んでおられたいきさつも、まだまだ頭の中に残っているわけでして、今後、県の教育委員会としてもそういった形をとられるのだろうと思っているところです。
そしてまた、教員の採用もですが、ここは私の提言になるかと思いますけれども、できれば都城市役所も千五、六百人の大きな企業でありまして、そういった面も御検討いただければいいのかと思っているところです。優秀な選手を市の職員として迎えて、その後はいろいろな活用法はいっぱいあると思います。教育長もおられますけれども、提言ですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから、本市内にも大きな企業もあるわけでして、国体を契機としまして、きっかけとしまして、プロというのはなかなか難しいですけれども、一つのきっかけづくりに選手を確保するとか、チームを持つとか、そういったものにも夢といいますか、希望も持っているわけです。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。
次の質問ですが、都城産の杉材の活用についてというタイトルで質問していきます。山之口に建設される県立陸上競技場において、杉材を何とかして活用していただきたいという内容です。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして建設が進む新国立競技場の大屋根や外周を囲む軒やひさしに、都城市産と諸塚村産の杉材が使用されるとの報道がありました。先ほど同僚議員のほうからも一部触れられましたけれども、そういう事実があったところです。歴史的な国家プロジェクトに本市の杉材がかかわっているというのは、大きな誇りでありまして、そういった喜びの声も伝えられているところです。
導入された経緯、どのような形で導入されたのか、どういった規模か等をお尋ねいたします。そしてまた、このことにより、本市の木材産業にとってどのような効果があると思われるのか、あわせてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答え申し上げます。
先般、新聞で報道がございました新国立競技場への都城産杉材供給の記事についての御質問ですが、導入に至った経緯及び規模等については、契約上の守秘義務が課せられているため、公表できないところでございます。そのため、市のホームページ上では、都城市は新国立競技場整備事業のスタンド観客席を覆う大屋根に使用する杉材を供給いたしますという内容の情報しか公表していないところでございます。
今回の新国立競技場への都城産杉材供給に係る効果については、本市産の杉材のＰＲにつながることや本市の林業・木材産業の振興に寄与することを、市はもとより業界団体も大いに期待しているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 大変おめでたいことでありまして、部長の答弁でありますが、契約上の守秘義務がありましてということで、地元産としては大々的に喜ぶべきことと思いますけれども、答弁のとおりであります。市のホームページあたりにも、都城市は新国立競技場事業のスタンド観客席を覆う大屋根に使用する杉材を供給いたしますとだけでありまして、もったいないなと思いましたけれども、そういった取り決めがあるということです。答弁のとおり、地元としては大変喜んでいるということで、ありがたいことだと思います。
そのようなすばらしい素材が地元に存在するわけでして、ぜひとも今回の陸上競技場等の材料として活用すべきではないかと思うわけです。今後、県にどのように働きかけをしていかれるのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
近年におきましては、公共施設への国産木材活用を図る動きが広がっており、こうした中において、県立陸上競技場建設についても積極的に木材の活用に取り組まれるものと思われます。杉を初めとする都城産木材を県立陸上競技場へ活用することは、地元産木材のさらなるＰＲや本市における林業・木材産業界の活性化に結びつくことが期待されます。そのためにも、事業実施主体である宮崎県に対し、林業や木材産業の団体と連携しながら、都城産杉材等の活用について、強く働きかけてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 地元の喜びもあるわけでして、県に強く働きかけていきたいという力強い答弁をいただきまして、ぜひ、お願いしたいと思います。
関連でございますが、一つ紹介といいますか、意見を言いたいと思います。
十一月十三日、都城森林組合主催の杉苗二十万本出荷体制祈念祝賀会が開催されまして、出席の機会があったところです。都城森林組合のことしの大きな目標が、「伐ったら すぐ植えて 次代につなごう」というスローガンを掲げまして、組合員一同張り切っておられまして、そういう祝賀行事が行われたところです。関係者の談話でございますが、本市でも、今、山がやっと動き出した。杉が動き出したという話に始まりまして、本市の林業が大変盛り上がってきましたと、元気な姿が頭に浮かんでいるところです。
そのような本市の林業の活性化に結びつくような出来事だと思っておりまして、ぜひ、そういったものにも行政、民間一体となって、取り組んでいただきたいと思うところです。
次の質問でございますが、陸上競技場の項目の関連のまとめに質問したいと思います。
陸上競技場の整備にあたり、これまで誘致、それから要望されてきた市長にお尋ねいたします。山之口スマートインターチェンジ入口付近には、地元によって陸上競技場整備歓迎の看板やのぼりが設置されております。都城市民として、県立陸上競技場が決まった喜びや感動は、地元を初め、議会としても歓迎しているところです。大会後は、本施設をしっかり利活用し、地方創生につなげていきたいと大きく期待しているところです。
ところが、一部の団体からの陸上競技場は山之口ではだめだとの反対運動がたびたび報道され、地元山之口や都城市民にとって、複雑な思いもありました。十一月半ば、知事の当初の計画どおりの確認の声も聞きまして、ようやく落ち着いてほっとしている状況でもあります。
そのような中、池田市長は、これからの整備に向けて、どのような思いで臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたしたいと思います。
宮崎陸上競技協会等の皆さんが、それぞれの立場で、現在の県の総合運動公園内に陸上競技場を新設することを希望されていることにつきましては、新聞報道等で承知をしているところであります。しかしながら、私といたしましては、昨年九月、県知事が山之口運動公園を陸上競技場の整備地として決断され、県として正式に表明、決定をされておりますので、その前提で基本計画が検討されてきたものと理解しているところです。
また、先の県議会におきましては、改めて県知事から御自身の政治的な決断の思いを述べられたところであります。すなわち、南海トラフ地震の高い発生確率を念頭に、スポーツランドみやざきをさらに発展させるために、県西地域における拠点として山之口運動公園に陸上競技場を整備する方針に変わりはない。競技団体と丁寧に意見交換を行い、理解をいただいていく旨の答弁をされ、山之口運動公園での整備を改めて表明されたところです。
したがいまして、私といたしましては、当然ながら新しい県の陸上競技場が本市山之口町につくられるものと認識をしているところであります。
また、これは私の私見でありますけれども、宮崎県におきまして、今後、宮崎市から都城市に至る圏域は、将来の県内における人口動向を見たときに、非常に重要な、まさに核となる圏域であると考えております。都城志布志道路や東九州自動車道の整備が着実に進む状況におきまして、私といたしましては、この圏域の発展のために、さらにしっかりと地方創生の取り組みを進めていく必要があると考えております。一部に県内からのアクセスの悪さが取りざたされているようですけれども、山之口運動公園は、山之口スマートインターチェンジの近くにございます。また、宮崎空港、鹿児島空港、両空港からもアクセスのよい場所にあると承知をしております。
また、都城志布志道路の整備が進むことによりまして、県南はもとより、南九州全域からのアクセスにも恵まれたスポーツの拠点となるものと期待をしているところです。
今回、山之口運動公園に整備される陸上競技場につきましては、国体後も県西地域の地域振興の拠点として、スポーツの競技力の向上の観点のみならず、例えば、南海トラフ巨大地震が発生した場合の後方支援拠点施設としての重要な役割を担うなど、防災の観点からも重要であると思っております。さらには、圏域全体の活性化に資すると思っております。
こうしたことからも、周辺自治体と連携して、しっかりと活用していくことが大切であると考えております。今、申し上げたような観点から、昨年九月に表明されました県知事の御決断を踏まえて、本市といたしましても、引き続き県としっかりと連携して、共同で整備を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 国体というイベントを契機に、終了後は、その施設を拠点として、防災や県西部の圏域全体の活性化につなげていきたいという市長のはっきりとした答弁をいただいたところであります。
一つつけ加えさせていただきますが、交通アクセスについて、地元では次のような意見もあるところです。
陸上競技場を国体やその後の活用のために、ＪＲ山之口駅を陸上競技場付近に約九百メートル、具体的な距離もあるわけですが、九百メートル宮崎市寄りに移動するならば、そこから陸上競技場まで歩いて二百メートルということになり、市長の答弁にもありましたように、鹿児島駅から、そして、宮崎駅からもそのまま歩いて行けるようになると。ぜひ、そういうことも実現したいという意見もあるところです。鹿児島駅から、宮崎駅からそこで降りて、競技場まで歩いていけるという青写真といいますか、そういうことも語られているところです。
また、宮崎空港、鹿児島空港からも、宮崎空港よりも鹿児島空港のほうが便も多くて、いっぱい来るわけで、そこからも高速道路を使いますと、三十分から四十分で来れるところです。山之口スマートインターチェンジはもちろんでありますが、隣の都城インターチェンジも十分活用できるということです。そして、国道も近くに十号、二百六十九号とも隣接しておりまして、都城志布志道路もそのころには開通になるでしょうから、交通アクセスはそんなに心配することはないのですという、地元の意見もあるところです。
大会が終わっても、陸上競技場の施設を活用して、新たなまちづくりを目指したいと、そういった構想も地元にありまして、大きな期待感で盛り上がっているのも事実であります。どうぞ、市長には、今申し上げました一部でございますけれども、そのような地元民の動きがあることも十分含んでいただきまして、今後、県と連携しながら、整備を進めていただきたいと思うところです。
以上で、この項目の質問を終わります。
続きまして、再生可能エネルギーの活用について、質問に入ります。
再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光発電や風力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に常に存在するエネルギーのことです。その大きな特長は、枯渇しない、どこにでも存在する、ＣＯ２を排出しない、増加させないの三点があります。その中で、太陽光発電は関心の高いものであり、最近では私どもの市内においても、家庭の屋根のパネル設置も多く見かけるところです。
市内における家庭用の導入がどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
経済産業省資源エネルギー庁が公表しております固定価格買取制度設備導入状況によりますと、平成二十九年三月末時点の本市における太陽光発電設備の導入状況は八千六百十七件で、設備容量は十四万八千三百四十四キロワットとなっております。
家庭用の明確な定義はありませんが、一般的に家庭用と言われる十キロワット未満の太陽光発電設備が六千六百四十七件で、設備容量が三万二千五百八十一キロワットとなっております。また、十キロワット以上の太陽光発電設備が千九百七十件で、十一万五千七百六十三キロワットとなっております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） ただいまの答弁でありますが、十キロワット未満が家庭用になるわけですが、六千六百四十七件、そして、十キロワット以上は事業用と振り分けされておりますが千九百七十件、合計が八千六百十七件でありまして、市内の世帯が約七万世帯でありますので、市内においても約一二％ぐらい設置が浸透しているのがわかるところです。
二〇〇九年に始まったわけですが、家庭の太陽光発電による余剰電力の買取制度が始まって以来、約十年間になるところです。来年秋に十年満期が来るわけですが、満期以降、契約が切れるわけで、その後どうなっていくのか、市民の懸念材料があるところです。その辺をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
二〇一九年問題とは、今、議員がおっしゃいましたけれども、二〇〇九年以降に固定電力買取りを開始した家庭用太陽光発電が二〇一九年十一月以降に、十年間の固定電力買取期間が順次満了となることを指しております。経済産業省資源エネルギー庁の調べでは、来年十一月に期間の満了を迎える太陽光発電は、全国で約五十三万件と言われております。現在、国や大手電力会社は、買取期間満了後の太陽光発電の買い取りについて、具体的な方針等を明確にしておりません。
九州電力は、今月三日、太陽光発電を導入している家庭からの余剰発電分の買い取りに関し、固定価格買取制度の契約期間が二〇一九年十一月以降に終了する世帯からの新たな買取価格を来年五月から六月をめどに公表すると発表したところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 今、部長の答弁のとおりでございますが、十年前、福島原発の事故がありまして、電力が逼迫しておりまして、国の方針でそういった再生可能エネルギーに取り組みなさいというのがありまして、それが全国で五十三万件とありましたけれども、その優遇措置が今度切れるということで、どうなるのかという心配があるわけですが、方針は九電あたりの発表によりますと、来年の五月か六月には、今、高いところはキロ四十七円とかあるわけですけれども、そこまではいかないけれども、引き下げたものが発表されます。まだ正式には発表されないわけです。
そうなりますと、任期満了が毎年毎年くるわけですので、自家用で使うのか、あるいは安くなっても売電するのかと、一つの大きな曲がり角であり、心配ごとでもあると思っているところです。
次の質問ですが、再生可能エネルギーの公共施設への導入についてはいかがでしょうかということで、設問しました。
九月議会におきまして、市内の全小・中学校の教室にクーラーの設置を行うことが発表されたところです。国の補助金を前提としたもので、来年夏ごろから設置工事が始まる予定と聞いております。市内の五十四校、約千教室を上回る教室に設置されるわけでして、そこで、各学校の電気量の自家消費分を賄うために、太陽光発電等の導入はどうかということで、ここで提言するものです。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えします。
現在、太陽光発電設備につきましては、校舎改築等にあわせて補助金を活用しながら、小学校が二校、中学校が七校、計九校にそれぞれ十キロワット能力の機器を設置しております。九校のうち八校につきましては、主に、校舎、体育館の照明用電力として使用しており、各学校の消費電力量の約一割を賄っているところです。現在のところ、太陽光発電設備の設置につきましては、市が導入する計画はございません。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 今実際、学校では何校かが部分的に導入しておられるようでございます。学校の改築とか、校舎改築のときに乗っかって行ったというわけでして、本格的ではないようですが、部分的にはそういったものもあるということです。その中で、電気量としては約一割しか賄っておりませんということでして、これは規模によってで、いっぱいすれば二割、三割になるのかと考えているところです。そういう実情のようです。かなり多くの電力を使うわけですので、関連して今の質問に至ったところです。
一つ、コメントですが、先ほど、家庭用太陽光発電の導入は、家庭で消費して、余った分を電力会社に売電するというもので、投資目的、利潤追求もあると思うわけですが、公共施設の学校等でしたら、売電は必要でなく賄えれば十分かと、民間と反面、公共施設でありますので、そういうものもあるわけでして、ぜひつけてくださいというものではなくて、そういった考えも取り入れて、考慮していただきたいと提言しておきたいと思います。
次の質問ですが、本市の電気を供給する一般財団法人の設立はどうかということで取り上げました。次のような取り組みがあるところです。
電気事業法の改正等を背景にいたしまして、民間企業を中心とする特定規模電気事業者、これはＰＰＳというのだそうです。特定規模電気事業者による電力の自由化が加速をしているところです。このような状況の中、自治体で取り組んでいる事例ですが、大阪府泉佐野市の例でございます。
一般財団法人泉佐野電力を設立しております。市内の公共施設等に電力を供給している取り組みであります。目的は、エネルギーの地産地消という目標を掲げての取り組みのようです。平成二十六年九月に財団法人設立を議会に提案、承認されまして、事業を開始、資本金は二百万円ということであります。二百万円の出資でスタートしたところです。
平成二十七年二月に株式会社関西電力と託送契約、電気を電線に乗せる契約を済ませて、平成二十七年四月に市内の公共施設に電力を供給しているということです。現在、市内の小・中学校、庁舎、体育館、公民館等、市内三十四カ所に配電中ということです。担当の関係課の方は御存じだと思いますが、そういう事例であります。事業の収入は、平成二十七年度が約千二百四十九万円の純益があったということです。平成二十八年度が千四百八十六万円、平成二十九年度が千八百三十九万円、こういった純益が出ておりまして、順調に経営がなされているところです。
こういう事例を確認しまして、本市でもこういった取り組みはいかがかなと提案するものです。見解をお願いします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答え申し上げます。
自治体が出資して設立する新電力事業につきましては、泉佐野市の例を初めとして、全国で幾つかの事例がございます。本市での導入につきましては、電力の供給先となる公共施設の電気料金の削減、地域内での資金循環の促進、地域で発電された電力の地産地消、再生可能エネルギーの活用などのメリットが考えられます。
一方では、再生可能エネルギー起源の電力を地域内でどの程度安定的に確保できるか不透明な状況であります。自治体が関与する新電力は、地域活性化や持続可能なまちづくりの担い手としても期待されるなど、さまざまな可能性がありますので、国や全国自治体の動向を注視しながら、調査・研究を進めているところではございますが、現時点では導入の予定はないところであります。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） ただいまの答弁のとおり、現時点での導入はないということでして、今後またいろいろ御検討いただければという提言でございます。
一つ実例ですが、私たちの本市でも今、既にこういった自然エネルギーを使って経営されている事実もあるところです。山田総合支所から資料を一部いただいたところですが、都城市営の駒発電所は、山田町にありますが、ここは水力ですけれども、そういった自治体が経営している実例でありまして、本市でも既にこういったことも行っておられると確認したところです。概略ですが、昭和三十一年一月十日に発電開始のようです。昭和三十一年ですので、ずっと以前ですけれども、戦後の生活環境改善及び食料の事情対策の一環として始めたと資料にあるところです。平成二十四年七月から始まりました先ほどの国の固定価格買取制度を見込みまして、大規模改修されまして、平成二十五年から平成二十九年七月まで、総事業費四億七千九百三十七万円をかけて大改修をされたということです。平成二十九年七月から売電も始めておられまして、実績は数字だけですけれども、平成二十九年七月から三十年三月三十一日までで、売電の実績が約四千三百九十八万円、三百六十世帯分の電力を賄っているということです。地元の議員さんたちもおられまして、こういったものも実際地元でもあるのだということで、確認したところです。
今、民間でできることは民間に任せるという市長のお考えもあるわけですが、逆に、自治体も民間企業の経営感覚の導入も必要ですと聞いているところです。そういったソフト面だけでなく、ハード面の導入も今後また検討していただければいいのではないかと思うところです。
以上で、私の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。
午後三時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時 四分＝
＝開議 十五時十五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、筒井紀夫議員の発言を許します。
○（筒井紀夫君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派社民の筒井紀夫です。
今回は、公共施設の利活用ついて、通告に基づいて質問してまいります。
質問の前段ですけれども、ことしもふるさと給食がありました。昨年は牛肉を使ったサイコロステーキ、ことしは豚肉を使ったとんかつでありました。子どもたちにとっては、とても好評だったようです。試食させてもらいましたが、おいしくいただきました。大きくて、はしでつかみにくく、学校現場などで検討されて、一枚にして出されたことで、ナプキンを使って食べました。食べやすい大きさでもよかったのではと、個人的には感じました。来年は、鶏肉を使ったふるさと給食を楽しみにしています。
それでは、本題に入ります。
今、ニュース等でいろいろな競技が、日本人の活躍で話題になっております。二〇二〇年に行われる東京オリンピック・パラリンピックも一年半となり、若い選手の活躍に期待がふくらみます。二〇二六年宮崎国体もまだ先でありますが、今回、体育館を延岡市、プールを宮崎市錦本町の県有地、県立陸上競技場を都城市山之口町と、国体の会場となる施設を三つの地域へ分散して建設されることが決まりました。宮崎県は、スポーツランドみやざきを全県展開することと、南海トラフ地震の発生可能性などから、陸上競技場を山之口に整備することで決定いたしました。木花にある総合運動公園は整備しながら活用されます。南海トラフ地震の発生などを踏まえて、宮崎県の決定に対して、地元として大いに期待しております。議場におられる議員の皆さんもその思いではないでしょうか。
現在、マスコミでいろいろ書かれていますが、マスターズ大会など各種競技を含むほとんどの大会が分散型で、選手は指定された会場へ移動しています。競技をしている者から見ると、運営はうまくいっていると思っております。県の施設であるが、建設に向けて、県が主体的にする部分、市が携わる部分などあると思います。先のこととなりますが、この県の施設を本市でどのように活用していくかも重要になってくると思います。
それでは、公共施設の利活用についてお聞きしていきます。
県立陸上競技場についてお聞きしますが、同僚議員も相当質問をされておりまして、かぶる部分もあります。私がつくった質問にせっかく職員の方がつくってくださいましたので、そのまま進めさせていただきます。
まず、県及び本市が進めている事業の進捗状況についてお尋ねします。
壇上からの質問を終わり、あとの質問は自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） （登壇）それでは、筒井紀夫議員の質問にお答えいたします。
昨年九月に、県知事が県立陸上競技場を山之口運動公園に整備する方針を発表して以降、県は、拡張する公園の範囲、整備する施設の内容、造成の方針、概算事業費、事業手法及び整備スケジュール等について考え方をとりまとめ、パブリックコメントを踏まえて、本年九月に基本計画案として公表いたしました。本市におきましては、公園区域内にある水道の配水池や市営住宅の移転に向けての調整や都市計画変更の手続を進めるとともに、公園拡張に伴って必要となる土地や建物等の調査を進めているところであります。
また、県におきましては、地形の詳細な測量に加えて、造成や施設の基本設計で必要となる地質の調査を進め、十一月には造成工事の基本設計に着手し、並行して公園全体の基本設計にも入る準備を進めているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） これは何回も答弁をされておりますので、以後、しっかり準備をしていただきたいと思います。
それでは、敷地の中で、市営住宅が入っている敷地がありますが、予定では競技場の駐車場と公園の敷地になるようでございますが、居住者に対しての説明はなされているのか、お聞きいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
入居者に対しましては、建てかえ計画の概要等について、平成二十九年十月及び十二月に説明会を開催しました。また、入居者の移転に関する意向について、平成二十九年十二月及び平成三十年七月に調査を実施しました。さらに、建てかえ予定地にお住いの入居者に対しましては、平成三十年八月に、移転に関する説明会を開催後、個別訪問による詳細な説明を実施しました。今後とも、市営住宅建てかえの御理解を得ながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今の答弁の中で、個別訪問による詳細な説明を実施したということでありますが、これはいろいろ居住者からみると、やはり動きたくないという方たちもおられると思うのですけれども、居住者の意向に沿ったような形で進めていかれるということで、解釈してよろしいでしょうか。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
そのとおり理解していただいて結構かと思います。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 続きまして、今回建設される競技場は、第一種公認陸上競技場になるわけですが、どのような施設なのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県が九月に公表した基本計画案によりますと、第一種公認陸上競技場は、収容人数が一万五千人以上で、うち少なくとも七千席程度は屋根つきとし、トラックは全天候舗装型で、一周四百メートルの九レーンとする計画であります。また、夜間照明及び電光掲示板等の設備に加え、屋内ウォームアップエリア、トレーニング室、ドーピング検査室等の諸室の整備を予定しております。
公認陸上競技場につきましては、施設のグレードが高く、閉鎖型の管理となることから、多目的広場や園路、クロスカントリーなど、市民が健康増進の場として気軽に利用できる施設の充実も図られるよう県と協議してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） しっかり県と協議されて、地域の住民の方が利用できるような協議をしてもらいたいと思っております。
それでは、この競技場は陸上専門の施設なのか、それとも多目的に使えるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県の基本計画案によりますと、本格的な陸上競技はもとより、サッカー等の陸上競技以外での利用のほか、コンサート等のスポーツ以外の多目的な利用ができる施設として整備する方針となっております。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 多目的に使えるということで、活用の範囲が広がっていくだろうと考えます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
この施設の国体後の利活用ということで、県との協議も必要となってくると思うのですけれども、本市として国体後どのように活用していくのか、お聞きいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
国体の開催後を見据えて、今回整備する陸上競技場を初めとする施設をスポーツの振興や競技力向上、地域の活性化などの分野でどのように生かしていくかについても重要な課題であると考えております。施設の整備はもとより、管理運営のあり方やその後の利活用についても、県と連携して協議を進め、スポーツランドみやざきの県西の拠点施設として、交流人口の拡大や地域振興につなげてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 一番大事なのは、先ほどの同僚議員からも話がありましたけれども、国体後どのように活用していくか。せっかく本市にできるわけですので、指をくわえて見ている状況ではないだろうと思います。その意味では、大事なことだろうと考えますので、今後、行政、体育協会、民間と連携をしっかりとって、プロの指導者等々を呼びながら、計画を持って進めていただきたいことを望んでおります。
それでは、続きまして、キャンプ誘致、スポーツ教室など、競技場の活用については、体育協会との協議を行いながら進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
競技施設の利活用につきましては、競技団体の協力が不可欠であり、これまでも県の基本計画の策定状況等について、都城市体育協会や同協会に加盟する都城市陸上競技協会等と協議を進めてまいりました。今後も引き続き、設計内容や管理運営のあり方等について、競技団体等と意見交換をしながら、連携を深めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 進めていくには、しっかりとした協議を行うことが大事なことだろうと感じております。今後、大きな施設を利用していくわけですので、いろいろな誘致を行うことをしっかり取り組んでいただきたいと感じております。
それでは続きまして、スマートインターチェンジから競技場へのアクセスについてお聞きいたしますが、平成二十八年九月に開通して、早いもので二年が経ちます。利用する人も多いようです。自分も山之口のスマートインターチェンジを利用することが多いのですが、下りる際に、まず、ゲートで一旦止まって、そしてまた、国道に出るまでに二回も停車しなければならないと、不便さを感じております。スマートインターチェンジから競技場へのアクセスについて、もう少し改良していく必要があるのではなかろうかと感じているわけですが、検討していく考えはないのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
山之口運動公園へのアクセス道路の整備につきましては、交通量調査を踏まえて、現在、県において、将来の交通量予測を行い、道路拡幅等の必要性を検討しているところであります。規模の大きな大会や各種イベントの開催には、アクセス道路の円滑な交通を確保することが重要であると考えておりますので、県の所管する幹線道路の検討状況を注視するとともに、市道についても連携して検討を進めたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 下りたときに、国道に入る前に左のほうに行く市道もありますけれども、そういうものもしっかり活用されていけば、まだまだ交通量の緩和には使えるのではないかと感じておりますので、早い段階からそういう計画の検討をされることを願っています。それと同時に、鉄道を使って来られる方も多くなるだろうと感じております。ＪＲ山之口駅周辺の整備についても考えていく必要があるのではないかと感じるわけですけれども、これは、市単独でどうにもなるものではないわけで、ＪＲといろいろ話をしながら取り組んでいかなければならない問題だろうと感じております。県にも、そういう話をしながら、しっかり取り組みをしてもらいたいのですけれども、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
国体の開催後も、スポーツキャンプや大規模大会等を誘致し、地域振興につなげていくためには、周辺施設の機能のあり方を検討していくことも重要な課題であると考えております。なかでも、ＪＲ日豊本線の山之口駅周辺の整備につきましては、大規模大会等を開催する際のＪＲ利用の円滑化とも関連してまいりますので、過去の開催地の事例や取り組みを参考にしながら、研究してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） しっかり、過去の開催地の事例等も踏まえて、取り組みしていただきたいと感じております。それによって、駅前が少しでも活性化されることが出てくるだろうと思いますので、しっかりした取り組みをお願いいたします。
続きまして、国体が終わりましたら、障がい者の大会もこの会場で行われるわけですが、それと同時に、国体だけではなく、その後も障がい者の大会等が多く行われる可能性もあるわけです。そういうものも市として誘致をしながら、活性化に向けて取り組んでいただきたいわけですが、まずそのためには、障がい者の方が利用しやすいような形での、県のほうも考えているようですけれども、競技場整備において利用者に対する周辺整備がどのようになっていくのか、お聞きいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
都市公園や道路等の公共施設につきましては、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法により、施設ごとに定められた移動等円滑化基準に適合することが義務づけ、または、努力義務となっております。陸上競技場につきましては、国体開催後に全国障がい者スポーツ大会の開催が予定されるなど、障がい者スポーツの拠点としての活用も大いに見込まれることから、今後、設計段階で、この基準に適合する施設となるよう県と連携を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、競技場の周辺、そして、競技場、それを特化してお話をしていきましたけれども、結局、競技場ができるその周辺は確かに整備されていくかもしれません。だけれども、市内を見ますと、まだまだ歩道・車道等、先日、神戸に行ってみたのですけれども、車道と歩道が全く段差がない状況で、障がい者の方に優しいつくりがしてあるなと感じました。そういう意味で、今回の陸上競技場の建設を機にして、本市全体のそういう場所をチェックしながら、見直していく機会ではなかろうかと感じております。そういう意味では、障がい者の方を快く迎えるまちであるということを少しでもアピールできれば、対外的には、非常に都城市というものが一つアピールになっていくのではないかと感じておりますので、そういうことを踏まえて、検討されることを進言しておきたいと思います。
それでは続きまして、今回オープンしました山田のかかしの里市民広場についてお聞きしていきます。
先日オープンしたわけですが、広場の利用に伴い、不具合が生じてきたと聞いております。どれぐらいの利用状況を想定してその施設が整備されてきたのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
かかしの里市民広場は、多目的広場として整備し、約三百人程度の利用を想定しておりました。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、三百人程度の利用を想定していたということですが、いろいろな面で不都合が出てきております。
その前に、広場の料金について、許可制で使用料をとっているのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
かかしの里市民広場は、利用料金制度を採用しております。指定管理者が予約受付をし、利用許可を出しております。大人の利用団体については、一時間当たり二百十円、高校生以下の利用団体については、一時間当たり百円の料金を徴収しております。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） この部分は、指定管理者が新しくなったわけですね。許可をもらう場合は、山田のゆぽっぽの中にある事務所に行けばよろしいわけですね。わかりました。
それではお聞きしていきますが、十一月二十日に落成式が行われ、その中で、旧北諸五町の第九十五回グラウンドゴルフ大会がありました。三百人程度の規模で開催されたわけです。あそこのトイレは、女子トイレ三カ所、男子トイレ、小便器のところが三カ所、大便器が二カ所及び身障者トイレ一カ所ということでありますけれども、三百人使われて、グラウンドゴルフですから、競技が一括して始まって、終わるときには大体同じ時間帯に終わります。そういうことを考えると、トイレの数が足りないのではないかと感じました。その前に、スポーツ少年団のサッカー大会が開催されたということで、その時には仮設トイレがあったということで、事なきを得たということも言われておりました。二十日当日はどういう状況だったのか、お聞きします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
グラウンドゴルフ大会時は、仮設トイレを準備しておりましたが、想定を超え、短時間に常設トイレに利用が集中したため、給水が間に合わず、流す水がない状況が発生しました。今後も大きな大会が開催される場合は、随時、仮設トイレの設置を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 随時、仮設トイレを設置ということですけれども、大会そのものはそう多くはないだろうと思います。使われるのは、スポーツ少年団のサッカー、グラウンドゴルフ、あとは中学生の大会、一番心配されるのは夏合宿等で、かかし館に泊まって行われるということもありますから、仮設トイレでどうなのか、今後ずっとそういう状況でいいのかと考えているわけです。それと同時に、トイレも足りないという状況の中で、水もなくなるということです。中を見ましたら、五百リットルのタンクが設置してありました。これでどうなのかと感じたわけです。補充が追いつかない。水は隣のクリーンセンターから持ってきているということで、随時、ずっと流してタンクを満タンにするということでありますが、今後こういう大きな多人数での大会があった場合には、対応はどのようにしていくのか、お伺いいたします。そして、改善していく検討はしていかないのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
現在、常設トイレの水は、隣接する施設からの給水を受けておりますが、今回の件を踏まえ、水の確保については、広場利用者に不便をかけないよう、タンクの増設を含めて、有効な改善策を検討してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今後、増設等を考えていかなければならないということです。先日、クリーンセンターに用事があり、まいりました。そのときに、山田総合支所の職員の方が、ちょうどその広場のトイレのところにおられましたので、私がこの質問をするということで、のぞかせてもらったのですが、そのとき、トイレの水を流しながら、何回流せばなくなるかということをされておりました。三人でされていたわけですが、一人がタンクの中を測り、あと二人の方が交互に水を流すということをやられておりました。七十数回で水が流れないということでした。ということは、人数にすれば三百人では到底足りない状況であったと考えます。そういう意味では、タンクを増設するか、もしくは、擬音装置をつけてやっていくか。そういうことを検討されることを提案しておきたいと思います。
続きまして、あそこは高いところにありまして、なかなか水道の圧が足りないような場所で、そこには二カ所手洗い場があるのですけれども、水は飲めないということでありました。オープン前に、スポーツ少年団のサッカー大会が開催されたときには、トイレの水がすぐなくって、子どもたちはスポーツ飲料水とか持ってきていたけれども、飲み終えてしまったら補充する場所がない、自販機もないという状況で、今後、飲料水についてはどのように対応していくのか、お聞きいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
広場は、飲料水を提供できる施設となっておりませんので、利用者に対し、飲料水の持参をお願いするとともに、今後は同広場への自動販売機の設置も進めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 飲み水を提供しないということなのですけれども、ほかの公園等にはそういうものがあるわけで、せっかくつくった施設でありますが、それを活用していただくには、それ相当の施設を整備していかなければならないだろうと感じております。そういう意味では、今後、予算の関係もあるだろうと思うのですけれども、計画的に、早急に、水道の配管等をしていく考えはないのか、お聞きいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
上水道が整備されているかかし館から配管を延長し、広場に飲料水を供給するには、多額の費用が必要となるため難しいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 水道水を引くとなればちょっと高低差もありまして、かかしの里のプールに落としているタンクから引くとなると、道路を使うとなると、蛇行しておりますので、非常に配管の距離も延びるのではないかと感じております。とりあえず、早めに自動販売機等の設置をしてもらいながら、また、利用者にはしっかりした説明をして、そういうことが生じないような状況をつくっていただきたいと願っています。
続きまして、駐車場の入口のところの道路脇、フェンスがないわけであります。フェンスの設置についてお聞きしていきますが、今後、スポーツ少年団のサッカー等が多く行われると思います。この前もあそこを使ってサッカーが行われたということを聞きました。土日にかけて大会は行われるだろうと思います。土曜日はクリーンセンターは休みですので車の往来はないのですけれども、ずっとパッカー車が通る場所でもあります。そして、日曜日は一般の方もごみを持って通られるわけです。夏休みは、かかし館に合宿に来るスポーツ少年団等も多くあります。ボールの飛び出しで危険が予測されます。特に、子どももですけれども、ボールが急に飛んできたとき、車がハンドルをとったりするわけですので、非常に危ない部分もあるだろうと感じます。その状況の中で、大体二十メートルぐらいでしょうか、駐車場の入口のところまで、道路に沿ってフェンスを設置する計画はないのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
入口付近のフェンス設置については、利用者に対し、安全対策を徹底するよう周知しますとともに、今後の利用状況を踏まえて検討してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） なるべく早く検討してもらいたいと思います。事故が起こってからは遅いわけでございます。大人よりも子どもが使う場合が多いと感じております。そういう意味では、小学生のサッカーがあれば、そこに小さい子どもがついてくる可能性が非常に大きいわけでして、そういう意味では、しっかりした対応をとってもらいたいと思います。なるべく早いうちに、フェンスを設置してほしいものです。その辺のところをしっかり検討してもらえるかどうか、どうなのでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
繰り返しになりますが、今後の利用状況を踏まえて検討してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） わかりました。しっかり利用状況を把握しながら、してもらいたいと思います。
最後になりますけれども、かかしの里市民広場の駐車台数は何台なのか。そして、今回の大会では、駐車場の西側の芝の上のところを使用していましたが、今後も芝生のところも利用できるのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
駐車場については、整備している駐車スペースは百台でありますが、多くの人の利用がある場合は、芝生広場の片面を駐車場として確保し、追加で約二百台を駐車できるようにしております。なお、駐車方法については、今後もこの方法を続けてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 天気のよいときはよろしいのですが、雨が降ったときには大変だろうと思います。サッカー等は雨が降ってもやったりするわけですので、その際に、駐車場をどう確保するかというのも大事になってくるだろうと思います。今後のために、その辺のところの検討もしっかりしてもらいたいと感じます。
これで私の質問は終わりますが、同僚議員と質問等がかぶっている部分が非常に多くありましたけれども、陸上競技場はしっかり、都城市民として、今やっておられる部分を後押ししていきたいという意味で質問をさせていただきました。皆さん方も非常に気をもんでおられるだろうと思いますけれども、一丸となって県立陸上競技場がいい方向に向かうように願って、私の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。
延 会
○議 長（榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十一日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時五十五分＝...