延岡市議会 2004-03-09
平成16年第 6回定例会（第2号 3月 9日）
平成16年第 6回定例会（第2号 3月 9日） 議 事 日 程 （ 第 二 号 ）
第六回延岡市議会（定例会）第八日
平成十六年三月九日（火） 午前十時開議
第八日（平成十六年三月九日）
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のための出席者
事務局職員出席者
開 議
議案第五九号（平成十六年度延岡市一般会計予算）ほか四十件
議案に対する総括質疑及び一般質問
猪股秀明君（民主市民連合） 代表質問
一．市長の政治姿勢
(1)第四次長期総合計画の推進について
①基本目標・基本施策の達成に対する総括と今後の展開
②交流拠点都市を目指した取り組み
③今後の事業展開における重点施策
(2)新年度予算編成の基本方針と特徴について
(3)市町村合併について
①新市の都市像
②新市建設計画策定と特例債の使途基準
③協議経過と今後のスケジュール
④事務事業の調整方針と進捗状況
⑤北川町の動向に対する所見
(4)電子自治体の構築計画と推進について
二．行財政改革
(1)財政問題について
①県の財政改革推進計画が本市に与える影響
②財政力指数・経常収支比率の十五年度見込みと今後の推移
③基金運用の状況と後年度に与える影響
④今後の財政運用の課題と取り組み
(2)行政改革の推進について
①第四次行政改革の達成状況と今後の対応
②第五次行政改革の基本方針
③民営化と民間委託推進への所見
④定員管理適正化計画の策定
三．
住民基本台帳カード
(1)
住民基本台帳カードについて
①住基カードの独自サービスと普及率向上
②住基カードの不正受給への対応
四．環境問題
(1)ごみ減量化の促進について
①分別収集拡大に伴う収集受け入れ体制及び中間処理施設の整備
②分別収集の方向性
③ごみ有料化へ向けての取り組み状況
(2)新清掃工場建設に向けた取り組みについて
①環境アセスメントの現況調査結果と
環境影響評価書作成
②ごみ減量化推進による建設費削減
③焼却炉機種選定に対する基本的な考え方
④旧工場解体における安全基準と撤去費
五．福祉医療
(1)新医師会病院の医療体制について
①新病院の形態と施設の内容
②二次救急医療施設規模への整備
③本市の支援と五項目にわたる要求との関係
(2)新
延岡地区夜間急病センターについて
①移転後の医療体制と今後の取り組み
②行政の支援体制
(3)小児救急医療について
①今後の取り組み
②電話相談窓口設置
六．介護保険
(1)介護保険制度の課題と今後の対応について
①介護保険制度の将来像
②制度改正に向けての取り組み
七．地籍調査
(1)地籍調査事業の推進について
①二〇二〇年度の達成目標と今後の取り組み
②民間委託方式の推進
八．
鳥インフルエンザ対策
(1)
高病原性鳥インフルエンザ対策について
①実態把握の状況
②初動体制を含めた本市の対応
九．商工行政
(1)中小企業融資制度について
(2)中心市街地活性化について
①中心市街地の将来像と今後の事業推進
②寿屋跡地出店に伴う今後の日程と店舗計画
③アヅマヤ跡地利用の構想
④周辺の道路整備計画
(3)工業振興ビジョンについて
①本市工業の現況認識と今後の振興施策
②振興ビジョンの見直し
十．区画整理
(1)土地区画整理事業について
①野田地区の進捗状況と事業完了までの見通し
②岡富・古川地区の今後の取り組み
十一．道路問題
(1)高速道路完成を見据えた道路網の整備
①延岡インター線の進捗状況
②西環状線未整備区間の今後の取り組み
(2)国道十号塩浜町から加草間の道路整備
十二．公園整備
(1)城山公園整備について
十三．下水道事業
(1)公共下水道事業の整備について
①今後の事業計画
②大武汚水幹線工事完了後の東海地区整備計画
③老朽化した
下水道施設更新工事の工法と今後の計画
④合流式下水道施設の改善計画
⑤水洗化の促進対策
十四．消防行政
(1)消防行政について
①消防庁舎建設時期
②消防行政マスタープラン
十五．学校教育
(1)公立小中学校二学期制について
(2)三十人学級編制について
①一年生三十人学級実施後の状況
②二年生実施に伴う学級数の見込み・教職員の配置と期待される効果
(3)
公立小中学校教職員の健康管理について
①休職状況と防止対策
②復帰対策
市長答弁
改正
２１議案第七九号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
２２議案第八〇号 延岡市下水道条例の一部改正
２３議案第八一号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改
正
２４議案第八二号 延岡市
予防接種健康被害調査委員会条例の制定
２５議案第八三号 延岡市保育所設置条例の一部改正
２６議案第八四号 延岡市
舞野地区多目的研修センター条例の一部改正
２７議案第八五号 延岡市
農村婦人研修センター条例の一部改正
２８議案第八六号 延岡市
食肉センター設置条例の一部改正
２９議案第八七号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正
３０議案第八八号 延岡市
中小企業振興センター条例の一部改正
３１議案第八九号
延岡市立島浦診療所条例の一部改正
３２議案第九〇号 延岡市都市公園条例の一部改正
３３議案第九一号 延岡市体育館条例の一部改正
３４議案第九二号
延岡勤労者体育センター条例の一部改正
３５議案第九三号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正
３６議案第九四号 延岡市市民会館「内藤記念館」条例の一部改正
３７議案第九五号
延岡総合文化センター条例の一部改正
３８議案第九六号 延岡市公民館条例の一部改正
３９議案第九七号 カルチャープラザのべおか条例の一部改正
４０議案第九八号 指定管理者の指定
４１議案第九九号 訴えの提起
日程第二 一般質問
◎午前十時零分 開議
○議長（甲斐勝吉君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
◎日程第一 １議案第五九号 平成十六年度延岡市一般会計予算
２議案第六〇号 平成十六年度延岡市
国民健康保険特別会計予算
３議案第六一号 平成十六年度延岡市
下水道事業特別会計予算
４議案第六二号 平成十六年度延岡市
食肉センター特別会計予算
５議案第六三号 平成十六年度延岡市
老人保健特別会計予算
６議案第六四号 平成十六年度延岡市
農業集落排水事業特別会計予算
７議案第六五号 平成十六年度延岡市
漁業集落排水事業特別会計予算
８議案第六六号 平成十六年度延岡市
介護保険特別会計予算
９議案第六七号 平成十六年度延岡市
水道事業会計予算
10議案第六八号 延岡市
川中コミュニティセンター条例の制定
11議案第六九号 延岡市
男女共同参画センター条例の制定
12議案第七〇号 延岡市
男女共同参画推進条例の制定
13議案第七一号 延岡市
職員退職手当支給条例の一部改正
14議案第七二号 延岡市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正
15議案第七三号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
条例の一部改正
16議案第七四号
地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理
に関する条例の制定
17議案第七五号 延岡市税条例の一部改正
18議案第七六号 記号式投票に関する条例の一部改正
19議案第七七号 延岡市自動車駐車場条例の一部改正
20議案第七八号 延岡市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制
定
21議案第七九号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
22議案第八〇号 延岡市下水道条例の一部改正
23議案第八一号 延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部
改正
24議案第八二号 延岡市
予防接種健康被害調査委員会条例の制定
25議案第八三号 延岡市保育所設置条例の一部改正
26議案第八四号 延岡市
舞野地区多目的研修センター条例の一部改正
27議案第八五号 延岡市
農村婦人研修センター条例の一部改正
28議案第八六号 延岡市
食肉センター設置条例の一部改正
29議案第八七号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正
30議案第八八号 延岡市
中小企業振興センター条例の一部改正
31議案第八九号
延岡市立島浦診療所条例の一部改正
32議案第九〇号 延岡市都市公園条例の一部改正
33議案第九一号 延岡市体育館条例の一部改正
34議案第九二号
延岡勤労者体育センター条例の一部改正
35議案第九三号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正
36議案第九四号 延岡市市民会館「内藤記念館」条例の一部改正
37議案第九五号
延岡総合文化センター条例の一部改正
38議案第九六号 延岡市公民館条例の一部改正
39議案第九七号 カルチャープラザのべおか条例の一部改正
40議案第九八号 指定管理者の指定
41議案第九九号 訴えの提起
日程第二 一般質問
○議長（甲斐勝吉君） 日程第一 議案第五九号平成十六年度延岡市一般会計予算外四十件を一括議題といたします。
これよりただいま一括議題といたしました四十一件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。
これより一二番 猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一二番（猪股秀明君）登壇〕
○一二番（猪股秀明君） 平成十六年三月定例議会において、民主市民連合を代表し、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。市長を初め、当局の明快にして前向きな答弁を期待いたします。
さて、二十一世紀も数年が経過した今、イラク戦争を機に世界の政治状況は大きく変貌しつつあります。テロはイラク国内だけでなく世界中に蔓延し、米国追随一辺倒の我が国においても、自衛隊のイラク派兵に伴いテロの恐怖が現実のものとなってまいりました。
また、朝鮮半島の問題もパキスタンが技術供与をしたと報道された核疑惑への進展は、米国の出方次第では予断を許さない状況下にあります。今後の展開によっては、大企業を中心にようやく上向き始めた感のある日本経済にとっても影響を受けることは必定であり、本格的な景気回復と財政再建の大きな課題に対しても、先行きが懸念されるところであります。
一方、地方自治体においては、地方分権改革の推進が加速される中で、市町村合併の進展や将来の道州制を想定し、ゆとりと豊かさの実感できる地域社会を実現することが求められております。
そのためには、地方自治体が公共サービスの受益と負担に関する自己決定権を獲得する必要があり、税源移譲を積極的に求めていくこととともに、自主・自立の精神に立って住民自治の確立を図り、生活者主体の行政運営をしていくことが必要であります。しかしながら、三位一体の改革がどのような決着になろうと、現在までの国・地方の債務状況や少子高齢化の進展等を考えれば、今後百年単位で見ても、地方自治体の財政が豊かになることは想定できないことであります。
そこで、生活者主体の行政運営のためには、今までとは発想を変えた行政改革・財政改革が必要であるとの認識に立ち、市長の政治姿勢からお伺いいたします。
まず、第四次長期総合計画の推進についてお伺いをいたします。
本市の第四次長期総合計画は、目標年次が平成十七年度となっており、残りわずかとなってまいりました。計画には、
交流ネットワーク都市や産業拠点都市を目指した取り組みなど、計六つの基本目標と目標達成のための基本施策が設定されており、これまでさまざまな事業が展開されてきました。
しかしながら、基本政策の進捗状況には進展している項目もあれば、おくれている項目もあります。そこで三点について、市長にお伺いいたします。
一点目。市況も就任以来十年が経過し、その間市政発展のために尽力されてまいりましたが、基本目標・基本施策に照らしてみて、現在までの進捗状況に対する総括と今後の展開についてお伺いいたします。
二点目。交流拠点都市を目指した取り組みについてでありますが、少子高齢化の進展や企業の採用状況等を勘案すれば、定住人口は年々減少することが推察されます。このような状況の中で、今後本市が発展していくためには、交流人口をふやす施策は必要不可欠の分野であり、基本目標にもある交流拠点都市を目指した取り組みは、これまでにも増して重要であります。そのための
アスリートタウンづくりは非常に有効な手段であり、基本計画を早期に策定し、積極的な基盤整備の推進が必要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
三点目。基本施策につきましては、さまざまな項目が列挙されておりますが、近年の財政状況から考えて、すべてを同じように進めていくことは不可能であろうと考えます。今後の事業展開における重点施策についてお伺いいたします。
次に、新年度予算編成の基本方針と特徴についてお伺いいたします。
平成十六年度予算編成における国の方針は、行革断行予算という基本路線を継続しながら、構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と継続的な財政構造の構築を図るため、歳出改革を一層推進することとし、一般会計歳出及び政策的経費である一般歳出については、実質的に平成十五年度の水準以下に抑制することとなっています。
また、予算配分に当たっては、歳出構造改革を推進するとの基本的な考え方を踏まえ、活力ある経済社会の実現に向けた次の四分野に予算の重点的かつ効率的な配分を行うこととしております。
第一番目に、人間力の向上・発揮として、教育・文化・科学技術・ＩＴ。
二番目に、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方。
三番目に、公平で安心な高齢化社会・少子化対策。
四番目に、循環型社会の構築・地球環境問題への対応が上げられております。
本市におきましても厳しい財政状況の中で、将来を見据えながら市民が満足できるような予算編成のために、市長も頭を痛めたことと推察いたしますが、十六年度予算編成における基本的な方針と予算配分の特徴について、また、三位一体改革が本市に与える影響について、あわせて市長にお伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いをいたします。
地方分権が積極的に推進される中、行政基盤の強化や行政の効率化を図り、住民参加のもと行政サービスや各施策を自主的、主体的に決定し、実行できるよう自治体の体制づくりやシステムづくりが求められております。
このような状況の中、平成十五年一月二十七日に一市三町による任意合併協議会を設置し、合併に関する調査、検討を行うとともに、合併の是非について判断してもらうための情報提供をしてきたのであります。その結果として、延岡市、北方町及び北浦町の一市二町による法定合併協議会が設置され、いよいよ本格的な合併協議が始まったものと思われます。北川町の問題は残っておりますが、予定されたスケジュールに合わせて鋭意協議を進めていただきたいと思います。
そこで五点について、市長並びに企画部長にお伺いいたします。
一点目。市長におかれましては、市民の代表として、一方、合併協議会の会長として、一市二町をエリアとする区域の目指すべき新しい市の将来展望を見据えたとき、新しい都市像についての御所見をお伺いいたします。
二点目。新市建設計画は、合併特例法に基づくさまざまな財政措置を受けるための極めて重要な計画であります。さらに合併後十年間の新市の根幹となる事業、公共施設統合整備に関する事業などの年次別事業計画と財政計画を提出することとなっているようであります。住民にとりましては、新しいまちづくりのビジョンとしての新市発展を約束するものであり、その計画によって合併の可否を判断するといっても過言ではありません。
そこで、新市建設計画に盛り込まれた事業は、合併特例債の対象基準となるわけですが、約二百二十五億円の特例債の使途について、どのような基準で策定するのか、スケジュールを含め御所見をお伺いいたします。
三点目。基本的協議項目のうち、特に「合併方式」で新設合併にするか、編入合併にするかは、最も基本的な事項であり、今後の協議の土台をなすものであると思うのでありますが、協議の経過と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
四点目。任意合併協議会では、約千五百項目に及ぶ事務事業の調整が行われてきました。法定合併協議会では、より具体的な協議が行われることになりますが、どのような方針に基づき調整に取り組んでいかれるのか、進捗状況も含め御所見をお伺いいたします。
五点目。北川町は、一市二町による法定合併協議会設置時には参加を見合わせていました。しかし、去る二月二十七日に合併調査特別委員会を開き、参加することを決議したと報道されました。改めて一市三町での枠組みで協議会を設置するとなると、現在の一市二町も改めて議決のやり直しなど、法定協設置前に逆戻りした対応が必要となりますが、北川の動向に対する御所見をお伺いいたします。
次に、電子自治体の構築計画と推進についてお伺いをいたします。
今後の電子政府構築に当たっての基本的な方針と具体的な取り組みの推進のために、平成十五年七月「電子政府構築計画」が定められました。さらに、我が国が世界最先端のＩＴ国家を目指す上で必要不可欠な喫緊の政策課題であることから、総務大臣を本部長に、両副大臣と三人の大臣政務官を副本部長として、省内関係局が一体となって、その総括的かつ迅速な推進を図るため、平成十五年十二月二日に「総務省電子政府・電子自治体推進本部」が設置されました。
電子政府構築計画の目的は「利用者本位の行政サービスの提供」と「予算効率の高い簡素な政府の実現」でありますが、電子政府の実現とあわせて住民サービスの主体である市町村等の電子自治体の構築も重要な課題であります。電子自治体に関しては、総務省において平成十五年八月に「電子自治体推進指針」が策定されておりますが、これは各地方公共団体が電子自治体の構築計画を策定する際に参考となる留意事項を示したものであります。電子自治体を構築する目的としては三つ掲げられており、一つ目は「住民の満足度の向上」、二つ目は「簡素で効率的な行政運営の実現」、三つ目は「地域の活性化・地域のＩＴ産業の振興」であります。
本市においても財政的に厳しくなるばかりの状況の中で、住民サービスの向上と簡素で効率的な行政運営のためには必要不可欠の事業であると考えますが、電子自治体の構築計画と推進についての御所見を市長にお伺いいたします。
次に、財政問題についてお伺いをいたします。
県は財政再建策として、平成十六年度から十八年度までの三年間を財政改革推進期間と定め、「財政改革推進計画」を発表しました。その内容は、今後の財政運営の基本方針と三つの改革プログラムで、今後の財政収支見通しから特段の対策を講じない場合、これからの四年間に財政赤字が発生し、財政再建団体へ転落する危険性があるため、多額の収支不足を解消する重点的な対策を実施するという、極めて厳しい計画であります。
また、本市の財政力を示す財政力指数動向を見ますと、平成二年から四年までは〇・六一から〇・六四で推移しておりますが、平成十二年度以降〇・五五台に落ち込み、財政力は年々低下しております。また、経常収支比率は、平成五年度までは七〇％台を推移しておりましたが、平成六年度以降は八〇％台となり、平成十四年度は八七・五％に達し、極めて弾力性のない財政構造になっております。
一般会計市債残高は、平成四年の景気対策事業以降増加の一途をたどり、平成十四年度末には四百八十五億円となっております。一方、歳入面では、市税収入が伸び悩み、依存財源の割合が年々高くなっております。今後も、それほど市税の伸びが期待できない中、人件費や公債費の増加による義務的経費比率の上昇により、財政構造の硬直化はさらに進むものと思われます。
そこで四点について総務部長にお伺いいたします。
一点目。県財政改革推進計画における改革プログラムでは、投資的経費を十五年度当初予算対比十六年度二百三十億円減、十七年度四百六十一億円減、十八年度六百二億円減と試算されております。本市への影響について御所見をお伺いいたします。
二点目。財政力指数、経常収支比率について、十五年度の見込みと今後の推移についてお伺いいたします。
三点目。基金運用に関し、積み立て、取り崩しの状況と後年度に与える影響についてお伺いいたします。
四点目。財政構造の硬直化が進む中、財政運用の一層の効率化を図る必要があると思われますが、今後の財政運用の課題と取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、行政改革の推進についてお伺いいたします。
第四次行政改革は、平成十二年から本年までの五年間で、事務事業の見直しを初め、時代に即応した組織機構の見直しと職員能力の開発などなど、七十五項目、目標、年間八億二千万円削減計画でスタートし、いよいよ最終年度を迎えようとしているのであります。この間、民間委託や退職者不補充等々により、職員数も千三百人から千二百四十三人と五十七人削減され、約九〇％の達成率になろうとしております。
関係各位の御努力に敬意と感謝を表するものでありますが、目標一〇〇％達成に向けさらなる御尽力を期待し、四点について助役並びに総務部長にお伺いいたします。
一点目。第四次行政改革の達成状況と積み残しの対応についてお伺いいたします。また、第四次行革をどのように評価し、次年度からの第五次行革に生かしていくのか、御所見をお伺いいたします。
二点目。第四次行政改革では、費用対効果、民間活力の導入、行政と民間の役割分担等の検証を行い、民間委託等による事務事業の見直しやスリム化を図り、コスト削減や財政健全化に取り組んできたところであります。第五次行政改革の基本方向について御所見をお伺いいたします。
三点目。本市の消防職員を除く職員一人当たりの人口の推移は、職員数がピークだった昭和五十六年では百十一人だったものが、平成十五年には百十六・七人と五・七人改善されております。しかし、都城市は百十六・五人が百三十二人と十五・五人改善され、本市との差は五・五人から十五・三人に拡大しております。職員一人当たりの人口については、定住人口の増減が関係しますが、定住人口増が余り期待できない本市においては、五十六年対比百八十九人減員しているものの、さらなる民営化、民間委託の推進を図ることが不可欠であります。御所見をお伺いいたします。
四点目。定員管理につきましては、数値目標を掲げた定員適正化計画を策定し、その着実な実行を図らなければならないと思うのであります。団塊世代の職員の退職が間近に迫る中、早急な定員適正化計画の策定が急務であります。職員の新規採用計画を含め、御所見をお伺いいたします。
次に、
住民基本台帳カードについてお伺いいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼動に伴い、昨年八月二十五日から住基カードが五百円で交付されております。本市においては、二月末時点で百七十二枚が実際に交付されておりますが、非常に少ない数であります。理由は簡単で、持つ必要性に乏しいからであります。そこで、必要性を高めるためには、住基カードはいろいろな独自サービスを付加することが可能であることを活用し、住民の利便性を格段に高める工夫をこらす必要があります。
県内では、宮崎市が印鑑登録などの独自サービスを付加して、二万枚弱の交付を実施しているようでありますが、本市の取り組みは明らかになっておりません。そこで二点についてお伺いいたします。
一点目。住基カードの独自サービスと普及率向上対策について企画部長にお伺いいたします。
二点目。佐賀県鳥栖市で発生した住基カードが別人に交付された問題に対する御所見と本市の状況について市民環境部長にお伺いいたします。
次に、ごみ減量化の促進についてお伺いいたします。
バブル崩壊後、日本経済が低迷しているにもかかわらず、廃棄物の排出量は増大しており、相変わらず大量生産・大量消費・大量廃棄型の高度成長期の社会経済活動が続いております。本市に持ち込まれるごみの量もさまざまなごみ排出抑制施策を講じているにもかかわらず、依然として増加の傾向にあります。ごみ減量を進めるキーワードは、第一に「ごみ発生の抑制」、第二に「使用済み製品の再使用」、第三に「回収したものを原材料として再製品化」することであり、そのためには、循環型社会形成推進基本法を初め、容器包装リサイクル法など関係法律を踏まえ、市民、事業者、行政の三者一体となった人づくり、システムづくり、両面からの取り組みが必要であると思っております。
そこで、三点について市民環境部長にお伺いいたします。
一点目。廃棄物のリサイクルが叫ばれて久しく、本市の分別収集も現在の四種八品目から九種十六品目にふやす計画であります。新清掃工場建設計画を視野に入れたごみ排出抑制施策の一つでもあり、延岡・西臼杵ブロック一市六町での一体的な取り組みが求められるところでありますが、その収集及び受け入れ体制等、中間処理施設の整備が大きな課題であると思うのであります。今後の進め方をお伺いいたします。
二点目。新清掃工場稼働後は、ごみの減量化を叫びながら、一方ではごみ発電用のエネルギー源として一定量のごみも必要となります。今後は、原材料としてリサイクルすべきごみと、焼却してエネルギー源としてリサイクルすべきごみを峻別する必要があると思っておりますが、今後どこまで分別収集を拡大させる計画なのか、分別収集の方向性をお伺いいたします。
三点目。最後に残されたごみ減量の有効な手法が「ごみ収集の有料化」であると思っております。昨年三月議会での市長答弁では、ごみ有料化の実施時期は、平成十七年四月が目標ということでありましたが、現在の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、新清掃工場建設に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
新清掃工場建設計画は、本市を含む五ヶ瀬川流域一市六町によるごみ広域化計画の枠組みの中で準備が進められております。現時点では、現在の施設に隣接する旧清掃工場跡地が建設予定地となっており、周辺住民への説明会実施、延岡・西臼杵ブロックのごみ処理基本計画の策定、環境アセスメント現況調査の実施など、建設手順の第一ステージが順調に推移しているようであります。しかし、何といっても大きな課題は、周辺住民の合意ではないかと思っております。清掃工場等は、だれもが敬遠する施設でありながら、住民にとっては生活に直結する欠くことのできない施設であり、現在の清掃工場の耐用年数を考えると、平成二十一年度からの新清掃工場の供用開始は待ったなしであり、これから住民合意を得るための誠意ある行政の対応が強く望まれるところであります。
そこで、四点について市民環境部長にお伺いいたします。
一点目。昨年度より約一年かけて行った環境アセスメントの現況調査結果と、これをもとに、これから進める
環境影響評価書作成に至る事務手続の流れをお伺いいたします。
二点目。一般廃棄物処理基本計画によると、新清掃工場の処理能力は、現時点で一日二百二十七トンとなっております。焼却施設の建設費は、ごみ一トン当たり約五千万円と言われており、ごみ減量化施策の推進による建設費削減効果は大いに期待できるものと思われます。そこで、現在検討中であります、ごみ収集有料化によるごみの減量分を見込めば、さらにコストダウンが図られると思われますが、御所見をお伺いいたします。
三点目。最近では、リサイクルに伴う環境負荷の観点から、また、発電施設を併設する清掃工場が主流であることから、廃棄物をリサイクルするより、むしろ環境保全対策に万全を期して焼却し、そのエネルギーをごみ発電に向けた方が総体的な省エネルギーとなる視点から焼却炉の機種選定を行った自治体もあると聞いております。新清掃工場の焼却炉機種選定に対する当局の基本的な考え方をお伺いいたします。
四点目。新清掃工場建設に伴い、平成十七年度に旧清掃工場の解体撤去工事が計画されております。マスコミによると、旧清掃工場の残留ダイオキシン濃度は、ほとんどの箇所で解体作業の基準値を下回る「レベル一」だったということであります。この結果を踏まえて、解体撤去工事におけるダイオキシンに汚染された資材の処理、作業員の安全確保等、具体的にはどのような安全基準になっているのか、また、解体撤去費はどれくらいになるのかお伺いいたします。
次に、新医師会病院の医療体制についてお伺いいたします。
現在、本市にとって最も重要な課題の一つが、市民の命と健康を守るための地域医療の問題であります。これまで、小児科を含む二十四時間三百六十五日救急医療体制の整備を初めとして、さまざまな課題について真剣に論議されてきました。しかしながら、一昨年末に県立延岡病院の麻酔科医五人が退職する事態が発生してから、医療の関心が県立病院に集中してしまっており、地域医療体制の整備という、あるべき方向性を見失いつつあるような感があります。
初期救急医療体制については、医師会が熱心に取り組んでおられますが、県立病院に続く二次救急医療病院が実現し、県立病院は県北エリアの救命救急センターとしての位置づけで、高度医療体制をさらに充実していくことが本来の姿ではないかと思うのであります。いずれにしても、県立病院は本市のみならず、県北地域唯一の拠点施設であり、全国的な麻酔医不足や県の厳しい財政状況の中でありますが、麻酔科医の確保や救命救急センターの専門医問題など早期に解決することを願っております。
そのような中、昨年八月に着工した新医師会病院の建設が順調に進捗しているようであり、今年夏の開業が待望されます。
そこで、三点について福祉保健部長にお伺いいたします。
一点目。新医師会病院では、医師が三名体制で外科が新設され、手術も行われるとのことでありますが、新病院の形態と施設の内容についてお伺いいたします。
二点目。二次救急医療施設規模に整備されると、地域医療体制の充実に希望が持てるのでありますが、御所見をお伺いいたします。
三点目。本市の支援と五項目にわたる要求との関係について現況をお伺いいたします。
次に、
延岡地区夜間急病センターについてお伺いをいたします。
医師会病院の移転整備を検討する中で、二十四時間三百六十五日救急医療体制が、スタッフ不足などの理由で対応が困難との結論に達しております。しかし、少しでも改善を図るため、平成十三年十月から外科の準夜の診療、十五年四月から、毎週金曜日の内科・外科の深夜診療をスタートさせました。
そこで、二点について福祉保健部長にお伺いいたします。
一点目。新センターには救急処置室や当直室などが新たに新設されるようですが、新医師会病院における外科の新設と手術との関係など、移転後の医療体制はどのようになるのか、また、二十四時間三百六十五日体制に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
二点目。新夜間急病センターは、新医師会病院に併設して建設が予定されていますが、行政の支援体制についてお伺いいたします。
次に、小児救急医療についてお伺いいたします。
本市は、小児科医院や小児科医師が特に少なく、小児救急医療の問題については議会ごとに質疑がなされております。少子化傾向がますます進行する中で、安心して子供を産み育てる環境整備を考えれば、小児科医師の不足は極めて深刻な事態と言わざるを得ません。
高齢化対策がほぼ整備されつつある中で、小児科医療や子育て支援対策に、国・地方を問わず、総力を挙げて取り組むべき重要な課題だと思います。
そこで二点について福祉保健部長にお伺いいたします。
一点目。困難な状況の中ではありますが、深刻な小児医療の今後の取り組みについてお伺いいたします。
二点目。厚生労働省が「小児救急電話相談事業」を本年から実施することを公表しました。この事業の実施主体は都道府県ですが、必要な人件費や電話代などの半額を補助するもので、四月以降準備の整った自治体からスタートするというものであります。本市における電話相談窓口設置に対する取り組みについてお伺いいたします。
次に、介護保険制度の課題と今後の対応についてお伺いをいたします。
平成十二年四月に高齢者介護保険制度が創設されてから丸四年を迎えました。厚生労働省の集計によると、要介護認定者は平成十五年十一月時点で、三百七十四万人までふえており、制度発足時の平成十二年四月と比べると七一・四％の増で、この間六十五歳以上の人口増加率は一二％増に対し、約六倍の伸びとなっていることが発表されました。
本市においては、スタートした十二年度には四十二億四千五百七十万円であった介護給付額が、十五年度には六十一億五千九百万円に達しており、毎年六億円から七億円の伸びとなっております。十六年度予算案では、六十六億二千百万円と大きな給付額が計上されております。今後ますます要介護者や介護保険料も増加することが予想される中で、二点について福祉保健部長にお伺いいたします。
一点目。事業主体者として介護保険制度の将来像について御所見をお伺いいたします。
二点目。厚生労働省は、介護保険制度施行後、五年を目安に制度改正に向けて動いておりますが、本市における制度改正に向けての取り組みについてお伺いいたします。
次に、地籍調査事業の推進についてお伺いをいたします。
地籍調査事業の県下の状況を見ると、県全体の進捗率は平成十四年度末で五〇％、都城市六五・六％、お隣の門川町は一〇〇％完了という状況にあります。土地の戸籍と呼ばれる地籍を正確に把握する地籍調査は、土地に関する行政の経済活動、すなわち公共事業の円滑化、課税の公平、災害復旧等々を適正かつ迅速に推進する上で不可欠な事業であります。
国は、二〇二〇年までに地籍調査達成率を八〇％に置いております。本市も平成十三年三月議会の質問に対し、八〇％に近づけるよう努力すると答弁しております。しかし、本市の地籍調査事業は、平成二年度からと先進の市町村に比べ、おくれてスタートしたことの影響は大きく、調査開始から平成十五年度までの進捗率は一三・四％であり、目標値の達成は困難ではないかと思われます。そこで、二点について農林水産部長にお伺いいたします。
一点目。現時点において、二〇二〇年の達成目標と今後の取り組みについてお伺いいたします。
二点目。地籍調査の進捗率を上げるためには、外部技術者の活用や民間委託方式の推進が必要であると思われますが、現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
本年一月十二日、我が国では実に七十九年ぶりと言われる「高病原性鳥インフルエンザ」が山口県で発生し、続いて二月十七日、大分県九重町で、二十七日は京都府丹波町でも発生しました。他国のみならず、我が国における全国規模の発生は一気に身近な脅威となり、養鶏業界や関連業界のみならず、消費者にとっても大きな衝撃を与えております。
そこで、二点について農林水産部長にお伺いいたします。
一点目。山口県や京都府での発生は養鶏場でありますが、大分県の場合は、ペットとして飼育されていた鶏の感染であります。本市においても一般家庭や教育福祉施設での飼育も多いと思われますが、実態把握の状況についてお伺いいたします。
二点目。管轄は県家畜保健衛生所でありますが、防疫体制は喫緊の課題であります。初動体制を含めた本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、中小企業融資制度についてお伺いをいたします。
政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気動向は着実に回復しているとの発表がなされております。しかしながら、本市を取り巻く経済環境は、生産活動等において上向きの気配が見られますが、一方、個人消費は低迷し、雇用情勢も低い水準に留まるなど、依然として厳しい状況であります。このような中、国の中小企業金融施策においては、セーフティネット貸付・保証の拡充が図られるとともに、昨年二月には「資金繰り円滑化借換保証制度」が創設されるなど、中小企業対策が講じられているところであります。
この借換保証制度は、保証付借入金の借りかえや一本化等を促進することにより、返済額の軽減等を推進するものであり、本市においては制度創設以降百件を超えると伺っております。そこで、公的保証がなされる本市制度融資は、中小企業者にとって利用しやすいよう、これまで融資限度額の拡大など、さまざまな改正を行ってきましたが、今後、さらに制度融資の利用拡大を図るための制度改正を行う考えはないか、商工部長にお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化についてお伺いをいたします。
平成十三年度に策定した
ＴＭＯ構想に基づいて、平成十四年度から中心市街地の活性化を図るため、イベントを中心としたソフト事業を展開してまいりました。その一環としての山下通りのアーケード内に毎月一日、十一日、二十一日と一のつく日に食品を中心とした業者や、商店街からも毎回二十社以上の出店で回を重ねるごとににぎわいも増してきております。延岡の門前市として定着してまいりました。
また、まちなかファンクラブが参画したイベントや、延岡商業高校生による文化祭行事における出店、また法人立保育所による「こども秋まつり」などが実施され、これからの街づくりの基盤が醸成されつつあります。さらに、若手経営者や消費者が参加する「商人塾」も六回開講し、おせったいを商いに活用するなど、さまざまな事業の展開を図り、一定の成果を上げてきています。
そこで、四点について商工部長にお伺いいたします。
一点目。中心市街地の将来像と今後の事業推進についてお伺いいたします。
二点目。壽屋跡地に地元資本スーパーの進出が昨年十二月に決定しましたことは大変喜ばしいことであります。今後の日程と店舗計画についてお伺いをいたします。
三点目。アヅマヤ跡地は、
ＴＭＯ構想によれば、広域商業施設としての機能を求めていますが、壽屋跡地スーパーとの相乗効果を高める上で跡地利用の構想についてお伺いいたします。
四点目。壽屋跡地スーパーの出店に伴い、利用者の利便性や交通渋滞を解消するためにも周辺の車道や歩道の整備が不可欠と思われます。道路整備計画についてお伺いいたします。
次に、工業振興ビジョンについてお伺いをいたします。
平成八年三月に策定された工業振興ビジョンは、官民共同の目標と夢を策定し、行政施策を方向づけるとともに、個々の企業の意欲を喚起するよう、工業振興の基本方向を明確にするものであります。この間、行政の振興施策の具現化に当たりましては、中小企業技術改善補助事業、延岡企業ＩＳＯ認定取得助成事業、延岡異業種交流プラザ育成事業等々の事業を展開し、工業の支援が図られてきました。しかし、バブル崩壊後の景気低迷により、本市の工業を取り巻く環境も厳しい現状にさらされています。
そこで、二点について商工部長にお伺いいたします。
一点目。本市工業の現況認識と今後の振興施策についてお伺いいたします。
二点目。振興ビジョンの目標年次は平成十七年度までと設定されております。グローバル化が進み、産業構造のめまぐるしい変化や、情報関連産業の進展等々を考えたとき、新たな視点での振興ビジョンの見直しが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
現在、施工中の野田土地区画整理事業は、平成八年度から本格的にスタートし、平成二十一年度完了を目標に順調に事業が進められております。また、野田地区に続いて計画されている岡富・古川地区の区画整理事業は、浸水対策等の住環境の両的整備という視点だけでなく、西環状線の整備や、仮称岡富橋及び国道二一八号の整備のためにも、早期着手が求められてきました。都市計画決定の手続も進められ、十六年度は実施設計予算として三千万円が計上されており、いよいよ現実のものとなってまいりました。
そこで二点について都市建設部長にお伺いいたします。
一点目。野田地区における平成十五年度末までの進捗状況と、事業完了までの見通しをお伺いいたします。
二点目。厳しい財政状況の中ではありますが、岡富・古川地区の現在の取り組み状況と今後の事業展開についてお伺いいたします。
次に、高速道路完成を見据えた道路網の整備についてお伺いをいたします。
高速道路網の整備も、平成十七年度には延岡道路の第二工区と北方延岡道路の第二工区の一部が供用開始の予定となっております。一部区間からとはいえ、関係者の長年にわたる御努力により、ようやく高速道路が現実的なものとなってまいりました。そのような状況の中、市街地から高速道路へのアクセス道路となる延岡インター線、西環状線等の幹線道路の早期整備が望まれるところであります。
そこで二点について都市建設部長にお伺いいたします。
一点目。県の事業ではありますが、延岡インター線の進捗状況についてお伺いいたします。
二点目。西環状線における未整備区間の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、国道十号塩浜町から門川町加草間の道路整備についてお伺いをいたします。
塩浜町から門川町加草間約六キロメートルにつきましては、県内有数の交通渋滞区間であります。また、朝夕のラッシュ時には、救急車や消防車の運行にも影響が出ることは必至の状況であります。このような交通渋滞の状況から考えれば、本市としても、この区間の四車線化の実現を真剣に県や国土交通省に働きかけていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、計画されていますこの区間の歩道整備の現況と今後の取り組みについて、あわせて都市建設部長にお伺いいたします。
次に、城山公園の整備についてお伺いいたします。
城山の整備については、平成九年度に延岡城跡保存整備基本計画が策定され、年々整備が進められてきております。昨年は市民主体による延岡城築城四百年記念の事業が催されるなど、現在では多くの市民に魅力ある空間として、さまざまなイベントの会場としても利用されるようになりました。
また、二月二十九日には「ヤブツバキを楽しむ会」も開催され、多くの鑑賞者が訪れております。こうした城山を訪れる人々の増加にあわせ、現在、城山公園南側に大型バスも駐車できる駐車場やトイレの設置等の整備が進められ、利便性が図られているところであります。
このようなことから、城山公園では、春は桜、夏は子供たちの昆虫採集、秋は薪能や神楽、冬はヤブツバキと四季を通じて市民に楽しまれております。しかしながら、高速道路の開通を見据えたとき、本市を通過都市としないためには、観光施設としての魅力を高める整備が必要ではないかと考えます。
今後の整備方針について都市建設部長に所見をお伺いいたします。
次に、公共下水道事業の整備についてお伺いいたします。
本市の下水道事業は、昭和二十七年から整備が開始され、これまで順調に整備されてきました。そして、平成十四年度には第八次七カ年計画が終了して、普及率七〇・四％を達成しています。しかしながら、厳しい国の公共事業の抑制や税収減の加速状態などから推察すると、今後の事業に与える影響が危惧されるところであります。
そこで五点について上下水道部長にお伺いいたします。
一点目。国や本市の財政事情が悪化していることから、今後の事業計画には大きな影響があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
二点目。大武汚水幹線工事完了後の東海地区整備計画についてお伺いいたします。
三点目。五十年以上が経過して、老朽化が進んでいる施設の更新工事について、工法と今後の計画をお伺いいたします。
四点目。合流式下水道施設は、水質の汚濁や悪臭の発生など、公衆衛生上近年大きな問題となったことから、国土交通省は、合流式下水道の改善策を推進するために、平成十四年から産学官の共同技術開発プロジェクトである「スピリット21」を組織し、本市もプロジェクトに参加・研究しています。本市にも岡富・川中・恒富処分区に約二百四十ヘクタールの合流式下水道施設がありますが、研究結果を踏まえた今後の改善計画についてお伺いいたします。
五点目。水洗化率の向上対策として、十五年度は緊急地域雇用創出特別基金事業が活用され、二名の雇用で二千四百九十二軒の訪問を行い、百十五軒が接続されたのことであります。かなりの成果だと判断いたしますが、今後の水洗化促進対策についてお伺いいたします。
次に、消防行政についてお伺いをいたします。
平成十一年に消防庁舎建設用地を確保し、以来、新庁舎建設に向けてさまざまな調査研究が行われ、順調に建設準備が進められていることと思っております。平成十五年度基本設計が完了し、十六年度は実施設計が予定されておるようであります。実施設計が終わるといよいよ着工の運びになるのでありますが、建設時期については合併の状況、財政の状況等々クリアしなければならない課題はありますが、早急な対応が求められております。
そこで二点について消防長にお伺いいたします。
一点目。消防庁舎建設時期について、どのように考えているのか御所見をお伺いいたします。
二点目。消防行政マスタープラン策定についてであります。念願の消防庁舎建設も間近になり、新庁舎を拠点とした消防体制、救急体制のさらなる整備充実を図る必要があると思うのであります。
そこで、消防体制、救急体制のあり方、支所、分署配置のあり方、適正な職員の配置のあり方などなどをマスタープランとして策定すべきであると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、公立小中学校二学期制についてお伺いをいたします。
全国の公立小中学校において、学校週五日制の実施により、授業時間確保のため、二学期制の導入が検討されております。
宮崎市教育委員会の調査では、小学校で平均十時間、中学校で二十時間の余剰時間が生まれ、この余剰時間を利用し、各学校が特色ある取り組みを行うことができ、また、夏休み前の通知表がわりの教育相談も充実したと二学期制のメリットを報告しております。しかし、一年間の試行期間を経たにもかかわらず、問題点の検証や説明責任が不足していたのか、宮崎市教育委員会と保護者や教員との温度差は大きく、不安が残ったままのスタートとなりそうです。
本市では、昨年七月「二学期制を検討する会」が発足し、導入か否かの協議を進めてまいりました。度重なる協議や先進地の視察も行い、十分な議論もされてきたものと思います。年度末を控え、一定の結論ある方向性が見えてきたのか、二学期制導入検討の現状と課題について教育長にお伺いいたします。
次に、三十人学級制についてお伺いいたします。
公立小学校の三十人学級制については、二〇〇二年度から小学校一年生を対象に三十人学級の導入を実施していましたが、新年度から少人数指導推進モデル事業として、二年生にも導入することになりました。申し上げるまでもなく、学校現場では学級崩壊や学力低下の危惧論などで厳しい環境下にあり、一人一人の個性と学力を引き出すため、細かな教育が求められており、少人数学級は、その有力な手段であると言われております。
そこで、二点について教育長にお伺いいたします。
一点目。一年生三十人学級実施後の状況についてお伺いいたします。
二点目。二年生実施に伴う学級数の見込み、教職員の配置と期待される効果についてお伺いいたします。
最後に、
公立小中学校教職員の健康管理についてお伺いをいたします。
近年、心の病を理由に休職する教師が急増しております。文部科学省の調査では、二〇〇二年度に精神性疾患を理由に休職した公立学校の教師は、全国で過去最高の二千六百八十七人に上り、病気休職者に占める比率が五割を超えています。新たに始まった総合的な学習時間の負担や書類作成量の増大、絶対評価の厳しさや保護者の要求も高まり、職場の人間関係などなど、ストレス要因はふえる一方です。
ぎりぎりまで努力する燃え尽き型と、ストレスに耐えられない出勤困難型に大別されるようですが、指導力不足で仕事ができず、過度のストレスで躁うつ状態に陥るケースもあるようです。教師の休職は、休職した教師の授業や雑務のほか、教師がカバーしなければならないなど、学校の機能が低下し、悪循環を起こすおそれがあり、生徒への対応がおろそかになってしまい、一番影響を受けるのは子供たちです。
そこで、二点について教育長にお伺いいたします。
一点目。本市の休職状況と防止対策についてお伺いいたします。
二点目。休職した教師の復帰対策についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては質問席からの再質問、さらには同僚議員からの関連質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの猪股議員の御質問にお答えいたします。
まず、長期総合計画の進捗状況と今後の展開についてのお尋ねでございます。
第四次長期総合計画には、私の政策目標であります東九州の交流拠点都市実現のための諸施策を位置づけております。平成八年からの五年間を期間とする前期期間におきましては、発展の基盤となります高速道路の整備促進を初め、九州保健福祉大学の立地やクレアパーク延岡工業団地ゾーンの一部供用開始など、二十一世紀への橋渡しとなる事業を実施してまいりました。
現在、十三年度から十七年度までの後期基本計画を推進しており、既に、約二百件のソフト・ハードの新規事業に着手しておりますし、十六年度におきましても、新たに約八十件の事業も展開する予定にいたしております。また、進捗の目安として、六つの基本目標に沿って三十九項目の数値目標を示しており、十四年度までの二年間で約五〇％の進捗率となっております。全体を一まとめに評価はできない部分もございますものの、ほぼ順調な進捗状況ではないかと思っております。
厳しい財政状況が続く中、これから取り組まなければならない課題等もございますが、さらに財源の確保や効率的、効果的な事業の展開が必要となってまいりますので、今後は市民の皆様が安心安全に暮らすことができるよう市民生活の向上を基本としながら、東九州の交流拠点都市の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
次に、
アスリートタウンづくりについてのお尋ねでございます。
アスリートタウンづくりは、全国に情報発信できるスポーツ人材や競技種目を活用して、交流人口の増大や市のイメージアップを図るとともに、多くの市民を巻き込んだ、いわゆる市民主体のまちづくりへと展開することを目標といたしております。このため、第四次長期総合計画・後期基本計画においては、
アスリートタウンづくりを基本施策の一つとして、その基本方向を定め、スポーツイベントの充実やＮＰＯなど市民主体の推進組織の育成に取り組んできたところであります。今後は、さまざまなスポーツ競技や全国に情報発信できる力を持っていただき、交流人口の増加や市のイメージアップに寄与することが望ましいと思っておりますので、そのための支援も必要と考えております。また、基盤整備につきましては、これまですぐれた情報発信力を持つ「ゴールデンゲームズinのべおか」が開催される西階陸上競技場の改修や川中地区を周回するジョギングコースの整備などにも取り組んできた経緯がございますが、県に対しても県営スポーツ施設の分散配置について強く要望してきたところであります。
御案内のとおり、先ごろ公表されました県の財政改革推進計画では、公共事業の縮減や箱物整備の凍結等が打ち出されたところであり、厳しい財政状況の中、市といたしましても市民生活に直結するサービスや事業を維持しながら、新たな施策を進めていかねばならない事情がございます。しかしながら、私としてもスポーツ施設の整備の必要性は強く認識いたしておりますので、今後とも各分野にわたる事業を実施していく中で、施設の整備について十分な努力を払ってまいりたいと思いますし、また、県に対してもスポーツ施設の分散配置について粘り強くお願いしてまいる所存でございます。
次に、今後の事業展開における重点施策についてのお尋ねでございます。
御案内のように、国県の改革や景気の低迷に伴いまして、財政状況が厳しい中で事業の推進を図っていくためには、その財源の確保に努めるとともに、あわせて施策の重点化を図っていく必要がございます。こうした中、東九州自動車道の整備が進展し、延岡道路、北方延岡道路の一部供用開始が平成十七年度に予定されるなど、交流拠点都市づくりの上でさらに基盤が整ってまいりますので、アクセス道路等道路ネットワークの整備や企業の立地環境の整備を初め、都市間競争に対応した諸施策に重点を置いて取り組んでまいりたいと思います。また、あわせてこれまで取り組みを進めております消防庁舎の移転新築や新しい清掃工場の建設など、市民生活に直結する大型事業にも取り組んでまいります。
厳しい財政状況ではありますが、施策の選択と効果的な実施を念頭に置きながら、現在特に求められているこれらの重点施策を優先的に実施し、本市の交流拠点都市づくりや市民生活の向上を図ってまいる所存であります。
次に、平成十六年度予算編成と三位一体改革の影響についてのお尋ねであります。
本市の平成十六年度当初予算編成では、原則として一〇％の経費削減を目標とする基本方針のもとで事務事業の見直しを行い、救急医療や福祉、雇用対策、また道路整備など、市民の安全と安心に配慮した事業に重点的な配分を行い、市民生活密着型の予算としたところであります。予算配分の特徴といたしましては、少子高齢化社会の進展等に伴い、扶助費や老人保健、介護保険等の特別会計操出金が増大する一方、投資的経費につきましては、国・県の公共投資関係経費の削減などの影響もあり、減少いたしております。
また、国の三位一体改革によりまして、国庫補助金や地方交付税が削減され、税源移譲は行われるものの、本市の影響額としては約十三億円の歳入不足となり、本年度は、基金を繰り入れて財源調整を図ったところでありますが、今後ともさらなる行財政改革を推進し、持続可能な財政構造構築のため、努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてのお尋ねでございます。
まず、一市二町をエリアとした将来の都市像についてでありますが、国・地方を通じ、ますます厳しい財政状況が予想される中にあって、地方分権の進展、さらにはこれから加速化してくる少子高齢化等を考えますと、今まさに将来に向かって自治体のあり方というものが問われているものと認識いたしております。このようなことから、合併協議会では、合併問題を新たなまちづくりの契機としてとらえ、現在一市二町が抱える課題を共通の課題として、その解決の方向を探るとともに、今日まで築いてきた歴史や文化の歩み、そして恵まれた自然環境といったものを含め、本地域が持つ可能性を検証しながら、深く議論を重ねることといたしており、そうした十分な議論の先に地域の「将来のあるべき姿」「将来像」というものが見えてくるものと考えております。
次に、北川町の動向についてのお尋ねでございます。
合併問題は、市町村の行く末を決める重要な問題であり、北川町においても慎重にならざるを得なかったものと考えております。しかしながら、合併特例法の期限を見据えた合併協議スケジュールを考慮した場合、一月中には、法定協議会を設置する必要があると判断し、一月三十日に一市二町での設置となったものであります。こうした中、今回、北川町より正式に加入の申し入れがなされたわけでありますが、その経緯はともかく、町民の皆様のさまざまな意見・意向というものをもとに決断をされたものと推察しているところであります。
私としましては、以前より一市三町の枠組みによる合併協議が最も自然な姿であると思ってはおりますが、本協議会は地方自治法に基づき設置されており、加入につきましては、一市二町での協議スケジュール等に支障を来さないことを前提に、議員の皆様、また、協議会での御意見等も伺いながら、一市二町間で意見の調整を行い、判断することになるものと考えております。
最後に、電子自治体の構築計画と推進についてのお尋ねでございます。
御案内のように、電子政府・電子自治体の構築は国の重点政策と位置づけられ、ＩＴ技術を活用してノンストップ・ワンストップサービスといった質の高い行政サービスを実現するとともに、行政内の業務効率向上を目指すものでございます。本市におきましては、既に庁内のＬＡＮ整備、一人一台パソコン体制を完成しており、平成十五年には、国や全国地方自治体を結ぶ通信網であります総合行政ネットワークに接続するなど、電子自治体構築へのインフラ整備がほぼできたものと考えております。また、本市の電子化を総括的に推進するために延岡市情報化推進本部を設置し、既に活動を開始しているところでございます。今後は、この情報化推進本部を中心にいたしまして、合併の状況も見据えながら、住民サービスの向上と、より効率的な行政運営を目指して、電子自治体の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔助役（柳田喜継君）登壇〕
○助役（柳田喜継君） お答えいたします。
行政改革の進捗状況でございますが、第四次の行政改革も四年が終わろうとしているところでございます。これまでに大綱に掲げました七十五の項目すべてに手をつけておりまして、実施したものは七十項目を超えたところであります。特に、本年度は保育所の民営化、幼稚園の統廃合、そして清掃工場の民間委託、こういった大きなものに取り組みをしたところであります。また、本年度末で職員数は削減目標の六十五名を超える七十七名の職員を削減したということになりまして、あと一年を残し、既に目標数を十二名上回っているところであります。
第四次の行政改革も来年度が総仕上げの年になりますので、現在進行中のものを含め、全力で取り組みたいと思っておりますが、目標は十分達成できるというふうに考えております。第五次につきましては、これまでの成果をもとに、新たな課題も出てくるだろうと思いますので、行政改革推進懇談会とも御相談を申し上げながら、前向きに、積極的に推進を図っていきたいというふうに思っております。
次に、第五次行政改革の基本方向でございますが、改革、改善というのは、組織がある以上、民間、行政ともこれは永遠の課題であると思っております。第五次につきましては、私どもも引き続き、途切れることのないように、組織的、計画的な改革に取り組んでまいりたいと思っております。その基本方向でございますが、これからの厳しい財政状況の中では、やはり最小の経費で最大の効果という観点から、まずはハード面におきましては、職員数の調整、事務事業の民間との役割分担といったものの見直し、そしてソフト面でございますが、市民の意識というもの、価値観というものが大変大きく変化しておりますので、こういったものに対応できる職員の意識改革といったものを中心にしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、職員一人当たりの人口数でございますが、これまでの取り組みの結果、職員数につきましては、この十年間で約百五十名、百五十名と言いますと、全職員の一割以上になるわけでございますが、こういった大幅な削減をいたしております。かなり行政効果、スリム化の成果というものは上げてきたと思っておるところであります。しかしながら、御指摘のように、職員一人当たりの人口数、これは本市の行政サービスの特殊な形態といいますか、こういったそのものから決して低いものではありませんので、これからさらに財政力に見合った、スリム化した行政組織に持っていきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（楠葉秀三君）登壇〕
○企画部長（楠葉秀三君） お答えいたします。
初めに、合併特例債を活用する対象事業と新市建設計画の策定スケジュールについてのお尋ねでございますが、合併特例債は、合併後のまちづくりを円滑に推進していく上で、有利な財政措置であり、合併特例法にその対象事業の基準が定められております。しかしながら一方で、その活用に当たっては、後年度に財政負担をもたらす点にも留意しながら、事業の必要性・緊急性などを十分考慮して、有効的な活用を図っていくことが重要であると考えております。また、新市の建設計画策定のスケジュールにつきましては、現在九月の策定をめどに新市の根幹となるべき事業の基礎となります各市・町での今後予定される事業並びに県事業などの調査を実施しているところでございます。
次に、合併方式についてでございますが、合併の期日や新市の名称、あるいは新市の事務所の位置とともに、合併協議における基本的四項目と呼ばれるものであり、その他の協議項目の調整への方向性を示すことになるという点で大変重要な案件でございます。特に合併の方式につきましては、先行事例を見ましても、その判断のいかんによりましては、協議が難航し、なかなか結論が出ないというケースが多いようでございます。このようなことから、第一回合併協議会では、小委員会に付託し、慎重に調査・審議を重ねていただいているところであり、できますならば今月中に合併の方式がまとまることを期待しているところでございます。
次に、合併に関する事務事業の調整につきましては、これまで各市・町が取り組んできました、まちづくりの歴史や経過というものを十分に考慮しながら、新市の速やかな一体化が図られるように努めなければならないと考えているところでございます。また、先の合併協議会で、事務事業の協議方針として「一体性の確保」「住民福祉の向上」「負担公平」「健全な行財政運営」の四つを基本原則とすることが確認されたところでもあります。このようなことから、現在、各専門部会では、この協議方針に従って、すべての事務事業の具体的な調整に向けて取り組んでいるところでございます。
最後に、住基カードの独自サービスと普及率向上対策についてでございます。
昨年八月の住基ネット本格稼動以来、半年余りが経過しておりますが、ほとんどの自治体が本市と同様に基本サービスのみでの運用を行っており、初年度の住基カード普及率は、全国的に当初見込みを大きく下回るものと予想されております。しかしながら、今年一月末から公的個人認証サービスが開始されており、今後、自宅などからインターネットでの申請が可能となる行政サービスが段階的に整備されていくのに伴いまして、本人証明のために必要となる住基カードの需要は、徐々に高まってくるものと思われます。また、独自サービスの導入につきましては、市町村合併などの問題も視野に入れながら、効率的・効果的な導入時期等を踏まえた上で、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） 初めに、県の財政改革推進計画に伴う投資的経費削減の本市への影響についてお答えいたします。
県の改革では、平成十六年度から十八年度までの三年間、公共事業の縮減、重点化を行い、毎年度補助事業は前年度比一〇％、県単事業は三〇％削減する計画が示されており、事業によりましては、今後事業計画の見直しが必要になることも考えられます。
現在、情報収集に努めているところでございますが、市町村ごとの予算配分の額や実施箇所の調整など、現段階では具体的に把握することが困難な状況でございます。しかしながら、計画的な事業推進を図る上からも本市の平成十六年度当初予算に計上いたしております事業の実施に支障が生じないよう、可能な限りの予算配分を県にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、財政力指数、経常収支比率のお尋ねでございます。
平成十五年度の財政力指数は〇・五五二で、前年度に比べ〇・〇〇四ポイント低下しており、国の三位一体改革や市税収入の影響により変動いたしますが、財政力指数は〇・五台で推移するものと予測いたしております。
経常収支比率は、平成十五年度決算見込では、平成十四年度の八七・五％と同程度になるものと推計いたしております。市税や地方交付税が不透明な現状でははっきりしたことは申せませんが、人件費や交際費などの経常経費の節減に努める一方で、扶助費や特別会計への操出金が増加していくことが予想されますので、今後比率は若干上昇していくものと予想しているところでございます。
次に、基金の運用についてのお尋ねでございます。
財源調整のための基金としては、これまで財政調整積立基金を中心として活用してまいりましたが、近年では厳しい財政状況に即応するため地域づくり推進事業基金と減債基金につきましてもその活用を図っているところでございます。平成十五年度当初予算におきましては、基金繰入金として約十六億八千万円を計上いたしましたが、年度途中の調整により、最終的には約八億七千万円の繰り入れとなる見込みでございます。
一方、基金への積立金は、二億九千万円となる見込みで、その結果、平成十五年度末の基金残高は約五億八千万円減少し、九十一億六千万円程度と推計いたしております。基金残高の減少は、後年度の急激な経済状況の変化に対して柔軟な対応が困難になることが予想されるところでございます。
次に、財政運用の課題と取り組みについてのお尋ねでございます。
三位一体の改革は、国と地方の財源配分を見直し、地方分権型の新しい行政システムを構築していこうとするものでありますが、その背景には大幅な財政赤字と巨額の債務残高があることから、財政を健全化し、行財政システムを持続可能なものへと変革していくこともあわせて実現しようとするものでございます。したがいまして、財政運用の課題といたしましては、借入金依存体質から脱却し、限られた財源を効果的で効率よく、市民ニーズの高い事業に配分していくことではないかと考えております。このため、さらに行財政改革を推し進め、事務事業の見直しによるコストの縮減に取り組みながら、健全な財政運営を図っていく必要があると考えているところでございます。
最後に、定員適正化計画についてお答えをいたします。
職員数は、組織や行政サービスの運営形態等に左右されるものであり、市民ニーズの動向や他団体の状況等を踏まえながら検討する必要がございます。現在、第四次行政改革におきまして、行政改革懇談会の御意見を踏まえた数値目標を設定しておりますが、今後もこのような目標を定め、取り組んでいかなければならないものと考えております。御指摘のとおり、団塊世代の職員の退職が間近に迫っておりますので、新規採用数との調整を十分行いながら、職員数の適正化に努めるとともに、定員適正化計画の策定につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市民環境部長（津田 勇君）登壇〕
○市民環境部長（津田 勇君） お答えいたします。
初めに、佐賀県鳥栖市で発生しました
住民基本台帳カードが別人へ交付された問題に対する所見と本市の状況についてのお尋ねでございます。
住基カード交付につきましては、その事務処理要領の中で運転免許証など、法的な写真つきの書類で本人確認を行うこととされておりますが、そのような証明書がない場合はその場で交付せず、市役所から自宅に回答書を郵送し、それを持参することで本人確認をすることとされておりました。しかしながら、鳥栖市で起きた住基カードの不正取得事件は、この回答書を不正に入手して成り済ますという予想もしなかったような事例で、起きてはならないことが起こり、大変重く受けとめているところでございます。今回の事件を受けて、総務省では住基カードの交付の際に、本人確認を厳格化するため、健康保険の被保険者証など、提出書類の追加を義務づけるとともに、「必要に応じ適宜家族構成等を口答で質問する」など、住民基本台帳施行規則及び事務処理要領を改正し、三月八日から施行されたところです。
本市におきましても、早速総務省の方針どおりに対応しているところであり、今後、不正取得などの事件が決して起こることのないよう、事務処理の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、分別収集拡大に伴う収集及び受け入れ態勢等の中間処理施設整備についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、今後新たな資源ごみとしてペットボトルや白色トレイなど、プラスチック製容器の分別収集を計画しているところでございますが、御指摘のように新たな収集体制のほか、現在、びん、缶、古紙、古布の中間処理をしているゲン丸館のような、ストックヤードなどの受け入れ設備や圧縮梱包設備などを備えた中間処理施設の整備が必要となってまいります。分別収集の拡充のためには、新たに効率的な収集体制の見直しが必要であり、現在、多面的に検討を深めているところでございます。
また、追加される資源ごみの中間処理施設については、処理コストや効率性などの観点から、民設民営の方向で検討しているところでございます。
次に、分別収集の方向性についてのお尋ねでございます。
分別収集につきましては、環境問題や資源循環型社会に沿って対応することが原則でありますが、御指摘のような、ごみを焼却する際の熱効率や処理コスト、また、住民の皆さんの協力を得やすい分別などの観点からも検討していくことが重要であると考えます。そのようなことから、本市におきましては、現在の資源ごみである飲料用を中心とした、びん・缶から飲料用以外の種類もふやし、あわせてプラスチック製容器包装ごみを新たに追加するなどの拡充計画を立てております。
しかしながら、プラスチック製容器包装ごみについては、容器包装リサイクル法対象品目のうち、家庭やストックヤードなどで一定期間ためておいても腐敗臭の発生しないようなペットボトルや白色トレイ、シャンプーやリンスなどの容器類のみを対象とする方向で計画をしております。
次に、ごみ有料化への取り組み状況についてのお尋ねでございます。
ごみ処理の有料化は、基本的に各自治体ごとの施策であり、本市においては平成十七年度からの実施を目標として検討を進めてまいりました。しかしながら、その後、合併問題が急に浮上したことにより、再検討が余儀なくされたところでございます。
任意合併協議会において、ごみ処理の有料化は、合併時に統一の方向で調整する協議項目とされ、既に有料化が導入されている北浦町や検討中の北方町、それから実施に向けて具体的な検討を進めている本市が統一した方針を調整した上で、各市町住民の判断を求める必要がございます。
こうしたことから、目標としていた平成十七年度からのを有料化を本市が単独で実施することは困難な状況でございますが、合併協議会の推移を見るとともに、引き続き延岡市ごみ減量化対策懇話会での意見を深め、住民の皆様の理解が得られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、環境アセスメントの現況調査結果についてのお尋ねでございます。現況調査につきましては、土壌など、まだ調査結果が出ていないものもありますが、既に調査が終わっています大気質、水質、悪臭、振動などの項目については、国の基準に照らして問題がないという結果が出ております。
すべての調査結果につきましては、平成十六年度に作成する環境影響評価準備書に記載し、公表する計画にいたしております。
次に、
環境影響評価書作成に至るまでの事務手続の流れについてのお尋ねでございます。
今後は、宮崎県環境影響評価条例に基づいて、先ほども申し上げましたが、現況調査の結果や新清掃工場の周辺環境に与える影響の予測等を記載した環境影響評価準備書を本年七月ごろをめどに作成し、周辺地域住民や市民の皆様、さらには宮崎県環境影響評価専門委員会への説明を行う予定にしております。その後、準備書に対する市民の皆様や県の御意見等を踏まえて、最終的に環境影響評価書を作成することとなります。
次に、ごみ有料化と建設費削減の関係についてのお尋ねでございます。
ご案内のとおり、清掃工場の規模は、一般廃棄物処理基本計画の中で決定するようになっております。本市では、この計画を平成十三年度に策定していますが、その時点では、今後予定している分別収集の増加による減量効果については取り入れておりましたが、ごみ有料化による排出抑制等の減量分は算定いたしておりません。したがいまして、有料化すれば施設規模が現在予定している規模より小さくなり、建設費の縮減はできる可能性はあると考えております。具体的な規模の算定につきましては、来年度から策定予定の施設整備計画の中で見直しを行う予定としております。
しかしながら、施設規模に関する国の考え方も少しずつ変化しておりますので、コスト縮減を念頭に入れながらも、将来のごみ処理、ごみ焼却に支障を来さないよう慎重に見直しを行いたいと考えております。
次に、新清掃工場の焼却炉機種選定に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
これからのごみ処理につきましては、ダイオキシン類の削減を初めとする環境負荷の低減、焼却残渣の高度処理、リサイクルの推進、新エネルギーとしての廃棄物発電、ごみ処理コストの縮減など、さまざまな視点から施設整備が求められておりますので、基本的には、これからのことを踏まえて検討する必要があると考えています。しかしながら、議員御指摘のとおり、それぞれの地域の実情によって優先順位はおのずと違ってくると考えております。
したがいまして、本地域の機種選定におきましても、広域に至った背景との整合性、清掃工場が立地する延岡市の環境方針との整合性、地域住民に示している施設づくりへの姿勢との整合性など、総合的に判断して、本地域の実情に最も適している機種を検討したいと考えています。
最後に、旧清掃工場の解体作業における安全基準と解体撤去費についてであります。
まず、解体作業につきましては、国が定めた廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱に基づいて行うことになっております。その中で、安全基準は低い方から「レベル一から四」までの四段階に分かれております。今回の測定結果からすると、ほとんどの箇所が通常の防じんマスク等を着用すれば、作業員の安全確保ができる「レベル一」になっております。また、汚染物質の処理方法は洗浄し、その廃棄物と排水を廃棄物処理法等の基準に基づいて適正に処理するようになっております。いずれにいたしましても、国のマニュアルに従い、安全対策には万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
次に、解体撤去費についてであります。
この解体撤去費につきましては、ダイオキシン類の汚染レベルが工事費に大きく影響しているようであり、他市の事例を見てみますと、おおむねですが二億円から四億円かかると言われております。本市の場合、今回の調査結果、ほとんどの箇所が「レベル一」という低い数値でしたので、下限に近い工事費になるものではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
新医師会病院と新しい夜間急病センターに関連する何点かの御質問でございますけれども、まず、新医師会病院の形態と施設の内容についてでございますが、御案内のように、新医師会病院は外科が新設されますので、地域における医師会会員の共同利用型病院としての機能を一層充実していただけるものと考えております。さらに、救急医療の面からも、これまで県立延岡病院などに転送されておりました外科の患者、そういった方の受け入れが可能になりますので、急病センターとの連携が深まりますとともに、県立延岡病院の負担も軽減されるものと考えております。
また、施設に関しましては、一ベッド当たりの床面積が現在の倍以上に改善されるということでございまして、市民がより快適に医療サービスを受けられる環境づくりが図られますし、さらに、ＸＰやＣＴなどの高度医療機器が最新のものに更新されますことに加えまして、新たにＭＲＩが導入されるなど、医療の質の向上も期待をされるところでございます。
次に、この新医師会病院を二次救急医療施設規模への整備についてのお尋ねでございますけれども、これまで夜間急病センターにおいて診療した結果、転送の必要な内科等の患者の多くは、ほとんど医師会病院で受け入れてきておりまして、実態としては部分的ではございますけども医師会病院で二次救急医療が行われていた状況はございました。しかしながら、二次救急医療施設として正式に指定を受けるためには、必要な医師の確保など、さらに整備が必要となってまいります。いずれにいたしましても、地域医療体制の充実といった意味からも本市の初期救急医療体制の、いわゆる空白部分の整備とあわせまして、二次を含めた救急医療体制の構築に向けまして、医師会病院の機能の充実を図っていただけるものと期待をしているところでございます。
次に、本市の支援と医師会に対する五項目にわたる要求についてでございますが、要望五項目につきましては、地域医療支援病院としての機能、初期救急医療体制の整備、入院施設を含む小児医療体制の充実、健診施設の設置及び緩和ケア病棟の整備、これらいずれも市民の切実な要望でございます。今後とも、新医師会病院を中心として、医師会会員の先生方の御協力を得ながら、県立延岡病院を含む、あらゆる医療機関と連携を図りながら、引き続き、一日も早い実現を目指していきたいと考えておりますし、私どもの方としても必要に応じた支援を検討していきたいと考えております。
次に、夜間急病センター移転後の医療体制と今後の取り組みでございますが、新しい夜間急病センターにつきましては、当面は現在の体制でスタートされる見込みでございまして、今後の取り組みにつきましては、現在の救急医療体制の整備されていない時間帯、詳しく申しますと、内科、外科の金曜日を除く深夜帯、それから、小児科の土日を除く準夜帯と、毎日の深夜帯、そういったものの整備に向けまして、今後とも医師会と議論を深めながら、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、新しい夜間急病センターに対します行政の支援についてでございますが、移転に伴う支援につきましては、本議会に御提案をさせていただいておりますように、土地、建物に対する支援、さらに医療機器等の応分の支援を考えているところでございます。また、今後の支援につきましては、運営に関する経費や建物等に関する維持管理と従来やってきたことの支援を継続しながら、初期救急医療体制の空白の時間帯の整備といった、新たに運営経費の増加に伴うものに関しましては、必要な支援を考えていきたいと思っているところでございます。
次に、小児救急医療の今後の取り組みについてでございます。
議員御指摘のとおり、本市の小児科専門医の不足は、極めて深刻かつ重要な課題と認識をいたしております。そのため、御案内のように昨年来、県立延岡病院とも協議を重ねながら、県立延岡病院での小児初期救急医療の受け入れを要望するなど、本市のあらゆる小児医療資源の包括的な活用を図り、この問題の解決を模索しているところでございます。
一方、医師会におきましても、昨年、小児科標榜医を初め、内科等の先生方を対象にした小児救急医療研修を医師会が自発的かつ先駆的に開催されましたが、新年度は、国におきましても同様の事業が制度化されましたので、私どもといたしましても、小児救急地域医師研修委託事業として、当初予算案に計上させていただいたところでございます。
このような取り組みの積み重ねが、本市の不足する小児医療の人材の確保につながるものと考えますし、今後とも小児医療問題の解決のため、あらゆる方策を検討し、実行してまいりたいと考えているところでございます。
次に、小児救急に関しまして、電話相談窓口設置についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、小児救急医療の夜間の混雑を防止するための手段として非常に有効との評価を得ております。
また、本事業の実施に際しましては、そういった電話での相談後、受診の必要がある場合の医師とか、医療機関の確保が前提となっておりますので、今後とも医師会を初め、関係医療機関と、そういった受け皿づくりの議論を深めながら、引き続き県及び県医師会への働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
次に、介護保険に関する二点の御質問でございますが、まず最初に、介護保険制度の将来像についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、要介護認定者の増加に伴いまして、介護給付費も飛躍的に増加いたしまして、結果的に保険料アップに結びつく結果となっておりますけれども、今後も高齢者人口の増加にあわせまして、介護給付費が増加していくことは避けがたいものと考えております。こういった中で、この制度の将来像を考えますと、何と言いましても、被保険者の方々に納得していただける保険料負担であること、また、質の高いサービスが提供できるといったものが求められてくるものと考えております。御案内のように、この介護問題は現代社会においては、だれにでも起こり得る問題でございますので、今後とも介護予防の推進やサービスの質の向上、給付の適正化などの取り組みを行いながら、市民の皆さんの信頼が得られる制度にしていかなければならないと考えているところでございます。
最後に、この介護保険制度改正に向けた取り組みについてでございます。
このことにつきましては、現在、国の社会保障審議会・介護保険部会におきまして、本格的な見直し論議がなされているところでございます。見直しの主な論点といたしましては、保険者のあり方、それから被保険者の範囲、それから、また保険料、保険給付のあり方等となっておりまして、本年六月をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会にこの介護保険制度の改正法案の提出が行われる予定となっております。
このような状況の中で、全国市長会におきましても、介護保険対策特別委員会におきまして、これらの論点に対する保険者としての意見を急ピッチでまとめているところでございますが、本市といたしましても、特別対策委員会の委員となっている市としての立場からも、市民の皆さんのさまざまな意見を広く集約いたしまして、いろんな形で要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（田住仁志君）登壇〕
○農林水産部長（田住仁志君） お答えいたします。
まず、地籍調査事業の二〇二〇年の達成目標と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、本市の地籍調査事業は第四次十カ年計画、一九九〇年からのスタートであることなどから、二〇二〇年の目標である八〇％達成については極めて困難でございます。したがいまして、現時点では、平成十五年度末の進捗状況や第五次十カ年計画、二〇一〇年の目標三四％などを前提にした計画では、二〇二〇年の達成目標はおおむね六〇％程度となる見込みでございます。また、今後の取り組みにつきましては、まず、第五次十カ年計画の目標達成に向け全力を傾注し、未解決案件の処理を図るとともに、関係機関等と連携を図りながら進捗率向上に努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、地籍調査事業に係る民間委託方式の推進についてのお尋ねでございます。
地籍調査の進捗率向上を図るためには、外部技術者の活用や民間委託方式の活用は大変有効であると考えており、本市では県内他市町村に先駆け平成十二年度から外注化を積極的に推進しているところでございます。しかしながら、これまでの地籍調査業務に対するノウハウは、県外業者に依存していたところであり、今後の進捗率の向上を図る上からも、現在は市内業者の指導育成を行っている最中でございます。また、山間部調査における森林組合の活用なども含めまして協議、検討を重ねているところでございます。
いずれにしましても、今後とも地籍調査の積極的な推進を目指し、努力してまいりたいと思っているところでございます。
次に、
高病原性鳥インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、山口県における患蓄確認直後、直ちに市内の養鶏農家等へ電話による緊急連絡と聞き取り調査を行うとともに、家畜保健衛生所職員と合同で農場実態調査を実施したところでございます。また、学校等で飼育している愛玩鳥類につきましても、県で飼育状況を把握したものを市及び家畜保健衛生所で実態調査を実施して、消毒指導等を行ったところであります。また、議員御指摘の大分県での愛玩鳥類への感染確認後は、感染が広範囲にわたる可能性がありますので、県の要請を受け、市民や団体が小規模に飼育もしくは愛玩としている鳥類につきましても、現在、全市的に自治会区長さん・組長さんの迅速かつ全面的な御協力をいただき、飼育状況の実態把握に努めているところでございます。
最後に、初動体制を含めた本市の対策の取り組みについてでございます。
山口県での発生直後から、防疫対策として農場出入りの際や場内の消毒など、衛生対策について指導し、家畜の健康観察、野鳥の侵入防止等の呼びかけを行いました。また、学校飼育鳥類につきましても同様の調査指導を行ったところであります。また、二月初めには、愛玩鶏及び鳥類を飼育している市民向けにも広報に添えて注意文書を自治会を通じて回覧した所でございます。
なお、市内全域の鳥類飼育の実態調査を行っているところでございますが、調査の結果がまとまり次第、消毒剤の配布を行う予定としております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（中嶋 弘君）登壇〕
○商工部長（中嶋 弘君） お答えいたします。
初めに、中小企業向け融資制度の改正についてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、本市の中小企業向け融資制度は、中小企業特別融資制度と商業環境整備資金融資制度がございます。両制度とも創設以来、保証料の補助を行うとともに、これまで状況に応じて融資限度額の拡大や利率の引き下げ等を実施してきたところでございます。
また、国においては、昨年度より借りかえ保証制度など、セーフティーネットの拡充が講じられており、金融面から景気、雇用対策が図られております。このような状況を踏まえ、本市におきましても十六年度から特別融資制度では、運転資金融資期間の二カ年延長や借りかえ要件の撤廃等、また商業環境整備資金では、新たに利子補給制度を創設することにしており、今後とも国・県の施策や他市の制度を参考にしながら、中小企業の資金繰りの円滑化を図ってまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の将来像と今後の事業推進についてのお尋ねでございます。
中心市街地の活性化につきましては、「おせったいのまち延岡」を将来像と定め、これまでイベントや空き店舗対策を初め、商業者のやる気の醸成などのソフト事業を中心に、中心商業地のにぎわいや回遊性の再生に向けたさまざまな施策を実施するとともに、のびっこ広場や多目的トイレ、休憩所の設置などのハード事業にも取り組んできたところでございます。第一ステップである商業の活性化のための基盤づくりとしては、着実に成果が上がってきていると認識いたしております。今後とも、これまでの成果を踏まえながら、ソフト・ハード両面からのさまざまな施策を段階的かつ継続的に実施することにしており、山下新天街アーケード建てかえなど、駅前周辺の大型ハード事業の導入につきましても、ＴＭＯを初め、商店街やＶＯＣのべおかを中心に、引き続き協議検討してまいりたいと考えております。
次に、壽屋跡地へのスーパー出店に関する今後の日程と店舗計画についてのお尋ねでございます。
壽屋跡地への地元企業によるスーパー出店につきましては、今後、建築確認申請などの手続が必要でございますが、仮に店舗面積が一千平米を超える場合には、周辺住民の利便性や生活環境の確保を審査する大規模小売店舗立地法の届け出が必要となってまいります。そのようなことを勘案いたしますと、出店時期は年末あたりになるのではないかと予想しているところであり、店舗計画などの詳細につきましても、各種申請等が提出される中で確認してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、町の空洞化が顕著となっている当地域の活性化につなげていくためにも、ＴＭＯや周辺商店街等とも連携しながら、まちづくりの観点からの協議も深めてまいりたいと考えております。
次に、アヅマヤ跡地の利用構想についてのお尋ねでございます。
アヅマヤ跡地につきましては、現在、駐車場としてＶＯＣのべおかが維持管理を行うとともに、将来の商業施設の建設に向けた協議・検討が行われている中、壽屋跡地の再利用計画も進んでおり、今後、周辺商店街を含め、街区としての総体的な整備の重要性が高まっていると認識いたしております。そのため、現在、ＴＭＯが中心市街地の活性化に関する市民アンケートを実施し、将来必要とされる施設やニーズの調査分析を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、アヅマヤ跡地を含めた当地域の活性化につきましては、今後ともＴＭＯを初め、関係団体や商業者等と十分なコンセンサスを形成しながら、街の顔として、また市の玄関口としてふさわしい役割や機能の再生に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、壽屋跡地周辺の道路整備計画についてのお尋ねでございます。
壽屋跡地へのスーパー出店は、当地域の都市機能、商業機能の回復を図る上で絶好の機会ととらえており、それに伴う周辺の道路整備も重要になってくるものと認識いたしております。そういったことから、今年一月、県に対し、延岡駅前から恵比寿町間の県道稲葉崎平原線の整備改善について要望書を提出したところでございます。
また、今回出店するスーパーの駐車場の出入り口による交通渋滞の緩和などに関しましては、大規模小売店舗立地法の重要な審査項目でもございますし、道路拡幅などは、出店者のご協力をいただくことが前提となりますので、周辺の道路整備につきましては、今後詳細な出店計画を見ながら、関係課を初め、関係機関とも十分な協議検討を行うことが必要であると考えております。
次に、本市工業の現状認識と今後の振興策についてのお尋ねでございます。
本市は、県内では随一の九州においても有数の工業都市でございます。本市の中核企業におきましては、国内競争はもとより、激しい国際競争にもさらされており、会社の分社化に代表されるように、資金効率化の追求と事業構造の転換を図るなど、新たな時代のニーズに対応できる企業への転換が求められ、大きな再編を余儀なくされているものと考えます。
一方、地元中小企業も厳しい価格競争にさらされており、蓄積されている高い技術力をもとに、県外の企業との取引を増大するなど、生き残りをかけた企業経営に懸命に努力されているものと認識いたしております。
基幹産業である工業の振興は、本市の活性化に欠かすことができないことは申すまでもなく、今後とも国・県のさまざまな制度事業の利活用を推進し、きめ細かな振興策の展開を図るとともに、企業立地促進賃料助成事業などの新事業創出支援や企業立地のための優遇制度を充実してまいりたいと考えております。
最後に、工業振興ビジョンの見直しについてのお尋ねでございます。
工業振興ビジョンは、本市の工業界の進むべき道筋と将来のあるべき姿を明らかにするとともに、これを実現するために行政がとるべき支援施策の指針を定めて、本市工業の振興を図ることを目的に平成八年三月に策定いたしました。
目標年次は、おおむね平成十七年度としておりますが、この間、議員御指摘のとおり、産業のグローバル化が進むなど、産業構造が激しく変化しております。
このようなことを踏まえ、次期工業振興ビジョンにつきましては、平成十六年度中にそのあり方も含め、工業振興協議会での協議をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（甲斐勝吉君） 議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後零時八分 休憩
午後一時零分 再開
○議長（甲斐勝吉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
児玉都市建設部長の発言を許可します。
〔都市建設部長（児玉 太君）登壇〕
○都市建設部長（児玉 太君） お答えいたします。
まず、野田土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。
本事業につきましては、関係者の御理解と御協力をいただきながら順調に進んでおりまして、平成十五度末での進捗率は事業費ベースで約五六％、家屋移転戸数で約五七％になる見込みでございます。今後の二、三年間が事業のピークになる見通しで、計画どおり平成二十一年度を完成目標に努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、岡富古川地区の土地区画整理事業についてでございます。
本年度は、事業の都市計画決定を行うため、地元の皆様への説明会を開催し、計画案の内容や事業の仕組み等について理解を深めていただきながら、同時に河川管理者などの関係機関との協議調整を進めてきたところでございます。
地元説明会につきましては、六月から十二月にかけて各組単位で延べ五十回の開催をしてまいりましたが、住環境の早期整備を期待する御意見等もたくさん出ている状況でございます。
なお、本事業は、今年三月に開催される都市計画審議会を経て、都市計画決定される見通しでありますので、引き続き平成十六年度の事業認可を目指したいと考えているところでございます。
次に、延岡インター線の進捗状況についてでございます。
本路線につきましては、御案内のとおり、市街地と延岡インターチェンジを結ぶ路線として、平成八年度に県事業として着手され、平成十三年には愛宕通線と野田通線の区間一・二キロメートルが供用開始されたところでございます。平成十四年十一月には、用地取得が完了し、昨年十一月五ヶ瀬川にかかる松尾橋も完成しております。現在は、盛土工事や市道との交差部分の工事などが進められているところでございます。
今後は、国土交通省が施工いたしております延岡道路、北方延岡道路の平成十七年度の部分供用開始に合わせ、補装工事など残工事が鋭意進められるとのことでございます。
次に、西環状線における未整備区間についてでございます。
西環状線は、延長約八・六キロメートルの都市計画道路であり、現在の進捗率は約五〇％となっており、県・市において整備を進めているところでございます。市施工の大門工区につきましては、今年度設計を行い、それに基づいた都市計画変更手続を進めているところでございます。
県施工の祝子橋は、今年度仮橋の測量・設計、さらに小山橋より富美山団地までの区間は地質調査などを行っていると伺っており、早期着工に向け事業を進めていただいているところでございます。
岡富工区は、市施工の区画整理事業との一体的な取り組みを行うため、区画整理事業の都市計画決定とともに、関連する道路の変更手続を進めているところでございます。また、五ヶ瀬川にかかる（仮称）岡富橋につきましては、現在、県において橋梁予備設計を進めていると伺っております。
今後は、地元の皆様の御理解、御協力を得て、できるだけ早期に事業着手できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、国道十号の塩浜町から門川町加草区間の四車線化についてでございます。
この区間につきましては、既に国道十号のバイパス的機能を有する延岡南道路が平成二年二月に開通しており、国土交通省延岡河川国道事務所では、現在のところ四車線化の計画はないとのことでございます。
この区間の交通渋滞の改善策といたしまして、短期的には、この南道路の利用促進が必要であり、さらに国道十号延岡道路の整備促進、東九州自動車道の早期整備が最優先する課題と考えておりますので、国道十号のこの区間は、大変重要な幹線道路でありますので、長期的な視点からではありますが、整備促進の検討をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、現在計画されております土々呂地区の歩道整備の中で、県道との交差点に右折レーンが計画され、また、バス停車帯も設置する計画とのことであり、部分的ではありますが渋滞の改善につながるものと考えているところでございます。
次に、この区間の歩道整備についてでございます。
土々呂地区につきましては平成十二年度から、新浜地区につきましては今年度から事業に着手していただいております。
土々呂地区につきましては、平成十三、十四年度に、土々呂四丁目上り線、土々呂六丁目上り線の用地測量一部物件調査が実施されており、部分的に用地買収も行われております。
今年度は、土々呂六丁目上り線の物件調査、用地買収が進められており、来年度は一般県道遠見半島線付近の上下線で用地測量、物件調査、用地買収を実施する予定とのことでございます。
今後は、連続的に用地が確保されたところから工事に着手する計画とお聞きいたしておりますが、引き続き国に対し早期完成を強く要望するとともに、地元の皆様の用地協力もお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
また、新浜地区につきましては、現在、関係機関と協議を行っているとのことであり、協議が整い次第工事に着手する計画とお聞きいたしているところでございます。
最後に、城山公園の整備方針についてでございます。
城山公園は、平成元年より城跡を生かした市民に親しまれる都市公園を目指して整備を進めてまいりましたが、平成九年三月に、延岡城跡保存整備基本計画が策定されてからは国指定文化財を視野に入れながら史実に基づいた整備に変更し、「千人殺し」下の石段や園路の整備を行ってきたところでございます。
御案内のように、平成十五年度で南側駐車場の整備を終えますので、来年度からは北側駐車場の用地取得、詳細設計を行い、文化財発掘等調査の後、駐車場としての整備を進めていくことにいたしております。この駐車場が完成しますと、高速道路から中心市街地への玄関口となる本小路通線の整備と合わせ、市外から訪れる観光客をより受け入れやすい公園になるものと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔上下水道部長（岡田博志君）登壇〕
○上下水道部長（岡田博志君） お答えいたします。
下水道事業に関連して五点のお尋ねでございます。
まず、初めに、国や本市の財政事情が下水道に与える影響についてのお尋ねでございます。第八次下水道整備七カ年計画が平成十四年度に終了し、普及率が二二・九％増加して七〇・四％になり、下水道の供用区域が大幅に拡大し、大きな成果が上がっております。本市の生活排水対策は、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、合併処理浄化槽による整備を進めることにしておりますが、その中でも、公共下水道事業による整備が九一％と大きなウエイトを占めております。公共下水道の普及が七〇・四％となりましたので、残り約二一％の整備が終わりますと、下水道全体計画面積二千六百七十三ヘクタールの面整備が完了することとなり、本市の下水道整備も相当進んだものと考えております。
しかしながら、下水道事業費も減少しておりますので、普及率が前期計画ほどの伸びは見込めず、整備に時間がかかることになり、少なからず影響が出るものと考えております。
このため、今後の整備につきましては、経済効果や緊急度による優先順位などを考慮して、事業区域を決めることになります。今後ともコスト縮減などに努めながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、大武汚水幹線工事完了後の東海地区の整備計画についてのお尋ねでございます。
現在、平成十六年度の完成を目指し、大武汚水幹線工事を進めているところでございます。この工事の完成に合わせ、大武町の一部で下水道が使えるように平成十四年度から地区内の整備を行っているところでありまして、供用開始の時期は平成十七年四月を予定しているところでございます。
大武汚水幹線工事完了後の東海地区の整備計画につきましては、長期計画が終了する平成十九年度までに、大武町、牧町、粟野名町の一部地区の四十ヘクタールの整備が完了する予定であります。しかし、現在、事業認可を受けている稲葉崎町、無鹿町、大門町、樫山町につきましては、いましばらくの時間がかかるものと考えております。
次に、老朽化が進んでいる下水道施設の更新の工法と今後の計画についてのお尋ねでございます。
下水道は、市民生活になくてはならない大変重要な生活基盤施設でありますので、適切に管理する必要があります。議員御指摘のように、延岡市の下水道は昭和二十七年に事業着手して以来、五十年が経過し、耐用年数を過ぎた施設もございます。このため、老朽化し、通常の修繕では機能を維持することが困難になった施設につきましては、改築、更正、取りかえなどの工法により更新を行っております。しかし、更新に当たっては、多額の費用を要することから財政状況や緊急性などを考慮し、補助事業の活用を図りながら、計画的な施設の更新を実施してまいりたいと考えております。
次に、合流式下水道施設に係る国の研究結果を踏まえた今後の改善計画についてのお尋ねでございます。
下水道事業を早期に着手した都市においては、汚水と雨水を同一の管渠で排除する合流式下水道で整備が進められております。この方式は、施工性と経済性にすぐれている反面、雨天時に一定の量を超えると未処理の下水が河川に流れ出る欠点があります。このことが、近年、全国的な問題となり、合流式下水道施設の改善を目的として、国土交通省が産学官連携による「スピリット21」という技術開発委員会を立ち上げ、本市も平成十四年度からこれに参加して共同研究に取り組んでまいりました。この研究結果として、このほど高速凝集沈澱処理方式など、幾つかの新技術が開発され、技術評価を受けたところでございます。
本市におきましても、早い時期から事業に着手しておりますので、岡富、川中、恒富地区の一部の区域が合流式下水道で整備されており、合流改善対策は課題の一つとなっております。
今後の取り組みにつきましては、現在策定中の合流式下水道緊急改善計画とあわせて実施している放流水のモニタリングの調査結果を踏まえ、今回開発された新技術の採用も考慮しながら、長期計画の中で本市の実情に応じた改善手法を検討してまいりたいと考えております。
最後に、水洗化促進対策についてのお尋ねでございます。
平成十五年度は、厚生労働省所管の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、昨年六月から十一月まで六カ月間に二名の水洗化促進員を雇用して個別訪問を行い、水洗化促進を行いました。この結果として、新規継続申し込み七十四件の実績を上げることができましたが、雇用終了後は下水道課職員が引き継ぎ、促進員の訪問記録から不在家屋を中心に、日曜日に全職員で戸別訪問を行う形で継続し、十二月以降四十一件のつなぎ込みがあり、合計百十五件の新規継続が行われております。
今後の促進対策でございますが、十六年度におきましても、緊急地域雇用創出特別基金事業の枠を拡大していただいており、水洗化促進員四名体制を予定しているところであります。あわせて下水道課職員による年二回程度の日曜日の戸別訪問、下水道の日イベントの啓発活動など、継続的な行動を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（遠田功三君）登壇〕
○消防長（遠田功三君） お答えいたします。
まず、消防庁舎建設時期についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、現在、消防庁舎の基本設計を延岡設計連合協同組合に委託発注しているところでありますが、来年度はこの基本設計をベースに庁舎本体工事を行うための実施設計を計画しているところでございます。
今後の事業計画につきましては、実施設計を経て、本体工事の着工となりますが、御案内のように諸般の事情がありますので、庁舎建設に向けて条件整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、署所の適正配置等々のマスタープラン策定に係る所見でございます。消防体制は、八分消防、五分救急と言われるように、職員の適正配置等々を含めた署所の適正配置は非常に重要なものでございます。
議員御指摘のとおり、消防庁舎移転建設の暁には、新庁舎を拠点とした消防体制の確立を図る必要があるわけでございます。消防体制も予防消防・救急消防へと方向変換をしていく必要があるわけでございますが、総合的な見地からマスタープランを策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
まず、二学期制についてのお尋ねでございます。
現在、学校関係者を中心に、学識経験者、保護者、さらに地域の代表者などで構成をされます「二学期制を検討する会」で検討をいただいているところでございますが、二回目と三回目の協議で二学期制のメリットの分析・検証を行ったところでございます。
また、先月は、宮崎市の教育委員会並びに小中学校各一校を対象に、二学期制の運営状況について研修視察を行ったところでございます。「検討する会」の最後の会議は今月下旬に予定をしているところでございますが、この中では「二学期制のメリット等を踏まえて、現在の三学期制に改善を試みることはできないのかどうか」について協議することとなっております。「検討する会」の一連の協議経過等につきましては、今月末までには報告書としてまとめられ、教育委員会に提出されることとなっておりますので、これを受け教育委員会を開催し、来年度中に二学期制についての方向性をお示ししたいと考えております。
次に、三十人学級についてのお尋ねでございます。
まず、小学校第一学年の三十人学級の実施状況についてでございますが、本市では、平成十五年度八つの小学校が該当し、八学級がふえております。この三十人学級の成果でございますが、担任の子供へのかかわりがふえ、子供の実態をより把握しやすくなり、子供の学習面や生活面、教師の指導面、そして保護者の安心感など、さまざまな面で成果が上がっているところでございます。
次に、小学校第二学年の三十人学級編成についてでございますが、本市では、来年度、つまり平成十六年度に八学級が増設をされる予定でありまして、八名の学級担任が配置をされることになります。この学級担任の増員分につきましては、指導方法の工夫改善に伴う加配教員が当てられ、その穴埋めとして県教育委員会は、非常勤講師を新たに雇用することになっております。この二年生の三十人学級の実現で、一年生の三十人学級と同様の効果が期待されるわけでございますが、特に初期指導が大事である小学校一年生と二年生の二年間を少人数でじっくり指導できますので、学習指導の充実及び基本的な生活習慣の定着がより継続的に図られ、基礎学力の向上につながりますし、また、少人数による児童一人一人の存在感が増してくるなど、豊かな心をはぐくむ上からもその効果を期待しているところでございます。
次に、教職員の健康管理についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、教職員の教育現場におけるストレスの要因は質・量ともに増加をしている状況がございまして、メンタルヘルスの充実を図っていかなければならないと思っているところでございます。
まず、本市における心の病を原因とした教師の休職状況についてでございますが、この数年の状況を見ますと、何らかのストレスを抱え傷病休暇を取得している教師は数名おりますけれども、休職するまでには至っておりません。
次に、防止対策についてでございますが、まずはそれぞれの学校が学校長を中心に教職員が一体となって取り組むことが大切であろうと思っております。このため、各学校では学校長が教職員の中から衛生推進者を任命し、学校医との連携のもと衛生委員会を開催しながら、共通理解や意識啓発を図るためのさまざまな取り組みを行っているところでございます。
また、専門的な相談機能につきましては、県教育委員会のメンタルヘルス相談事業や教職員相談事業により設けられております担当医師や相談員の活用を図ったり、学校共済のフリーダイヤル電話相談等の利用を行っているところでございます。
最後に、心の病を理由に休職した教師の復帰対策についてでございます。
ただいま申し上げましたように、ここ数年、休職に該当する教師はおりませんが、傷病休暇等長期の休暇をとる場合にも、児童生徒への大きな影響を及ぼすことになりますので、何よりも子供たちへの教育に支障を来すことがないように、教職員が共通理解を図りながら、一体となって協力・支援を行っているところでございます。
なお、この協力・支援を図るに当たっては、当該教師の順調な学校復帰がかなうように、担当医師やスクールカウンセラーなど、専門家の御指導及び御協力もいただきながら対応を行っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（甲斐勝吉君） 猪股秀明議員の再質問を許可いたします。
○十二番（猪股秀明君） 今回は代表質問ということでありまして、本当に広範多岐にわたり壇上からの質問に対し懇切丁寧なる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私の持ち時間も多少残っておりますので、市長と消防長にそれぞれ一点ずつ再質問をさせていただきます。
一点目は、新年度予算に関しまして、再度市長にお伺いいたします。
三位一体改革は、国の補助金を削減し、その分、国から地方への税源移譲した上で地方交付税を組みかえ、調整するものであることは御案内のとおりです。その影響で、答弁にもありましたように、本市においても約十三億円の減収で、大幅な歳入不足の状況が発生し、基金を繰り入れるなどして調整を図ってこられておりますが、今後も厳しい財政運営が予想されております。そのような状況を考えますと、やはり三位一体の目的であります行政の効率化と全体的な歳出規模の削減を徹底的に図っていく必要があろうかと思います。限られた財源の中で市民ニーズを受けての施策に照らした、優先度に基づく事業のスクラップアンドビルドを図っていくことが基本であると思いますが、再度、その仕組みや基準をどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。
消防長には、消防庁舎建設に関してお伺いいたします。
新消防庁舎建設に向けては、本年度、基本計画が完了し、十六年度には実施設計が計画され、庁舎建設に向けた条件整備が図られていますが、庁舎建設には、設計の過程でやはり現場で働く職員の意見を十分に反映して建設を図るべきではないかと思っております。私たちが常任委員会視察や会派視察で新しい消防署視察をさせてもらってお伺いすることは、やはり職場にいる職員が初動体制なり救急出動する場合に、やはり使いやすい意見が随分取り入れられて建設が進められております。そこで、本市においては、そのような職員の意見が基本設計にはどのように反映されたのか、また、十六年度に行う実施設計に対してどう生かされているのか、お伺いいたします。
○市長（櫻井哲雄君） お答えいたします。
事業のスクラップアンドビルドの基準、仕組みについてのお尋ねであったかと思います。
本市におきますスクラップアンドビルドの仕組みといたしましては、事業実施計画を策定する段階におきまして客観的な基準で見直しを行う事務事業評価制度を導入しているところであります。その基準といたしましては、それぞれの事業の必要性、有効性、効率性などについて、多面的に検証するものになっておりまして、その中で効果が薄い事業につきましては、思い切って廃止、縮小を行うなどし、これによって財源を捻出し、市民ニーズにこたえる新規施策の推進に努めているところであります。
以上でございます。
○消防長（遠田功三君） お答えいたします。
消防本部では、平成十年度と今年度の二回にわたり、消防庁舎建設検討委員会を設置し、職員の意見を聞きながら、新庁舎の基本構想を取りまとめたところでございます。基本的には、基本構想に基づく施設装備と間もなく完成いたします基本設計の配置計画、平面計画の中に整備拡充され、また、迅速・的確な消防活動を行うため、その出導動線なども十分に配慮されたものができ上がるものと思っております。
実施設計は、基本設計をベースに施設の詳細図を作成するものでございますので、さらに内容を深める形で、基本構想でまとめたものを生かしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） ほかに関連して質問はございませんか。
二三番 稲田和利議員の発言を許可いたします。
○二三番（稲田和利君） 猪股議員の質問に関連いたしまして、電子自治体推進と行財政改革についてお伺いいたします。
まず、電子自治体について、電子自治体推進による地域活性化についてお伺いいたします。国におきましては、利用者本位の行政サービスの提供、予算効率の高い、簡素な政府を実現するため、電子政府の構築に向けた動きを加速しております。特に、高速インターネットを初めとするインフラの整備やその利活用を図るｅ―Ｊａｐａｎ戦略が推進されており、住民サービス向上、地方公共団体におけるコスト削減と業務改革、ＩＴ関連産業を初めとする新需要創出を大きな柱とした取り組みがなされているところであります。
中でもＩＴ関連産業を初めとする新需要創出については、これからの地域活性化のための核として期待されているところであります。総務省におきましては、その経済効果としてＩＴ需要の増加分で単年度五・五兆円、約六十万人の雇用増加を試算しております。しかしながら、現在、国内のＩＴ産業の立地状況を見ますと、ほとんどの企業が大都市圏に集中しており、今後地方都市にも効果があらわれてくるかどうかは、これからの各自治体の受け皿づくりや取り組みによって決まるものと考えられます。幸い、宮崎県では大変画期的な事業として平成十四年に県内全域を網羅する超高速ネットワーク「宮崎情報ハイウェー21」が十四億円かけて整備され、県内全自治体から情報を収集する体制が整ったところであります。
また、特に本市では、昨年、県と市の誘致企業として、旭化成ネットワークスのインターネットデータセンターの立地調印がなされ、現在整備が着々と進められているところであります。これは、大量の情報を格納し、処理する頭脳が本市に誕生したということであり、南九州の本格的なインターネットデータセンターの立地となるのであります。このインターネットデータセンターを宮崎県の情報ハイウェーと組み合わせることにより、まさに宮崎県内で初めて本市にｅ―Ｊａｐａｎ戦略の対応拠点となる情報が整ったと言えるのであります。
そこで、お伺いいたしますが、こうしたＩＴ環境の有利性を生かし、ほかの自治体に先駆けてＩＴ関連企業の誘致を進めるためにも、宮崎県下におけるインターネットデータセンターの位置づけを確保し、本市を宮崎県における情報産業の拠点にすべきだと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、本市の産業構造に厚みを加えつつ、地域の活性化を進めるため、この絶好の機会にｅ―Ｊａｐａｎ戦略に関する専門の部署もしくはそれなりの権限を持った担当者を配置し、市を挙げて総合的に対応すべきではないかと思うのであります。現状も含めて御所見をお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
県がまとめました二〇〇二年度市町村普通会計の決算見込みによりますと、地方債残高の合計は五千七百五十八億七千二百万円で、この十年間で六六％ふえたようであります。経常収支比率などの財政指標は悪化の一途をたどり、県の指示で今年度は二十一市町村が財政健全化計画を策定しており、前年度の十団体から倍増したようであります。本市におきましては、経常収支比率が八五％を上回った平成十三年度決算から財政健全化計画の提出を義務づけられているようでありますが、県内九市では、宮崎市、都城市、日向市、この三市のみが八一％台で、財政健全化計画の提出を免れているようであります。本市の経常収支状況は、経常一般財源と経常経費充当一般財源のトレンドを平成五年度と対比平成十四年度で見てみますと、経常一般財源では三十億五千九百万円増加しております。
一方、経常経費は四十七億一千八百万円増加し、十六億五千九百万円経常経費が上回ったことによりまして、経常収支比率が七八・三％から八七・五％になったのであります。経常一般財源は市税、地方譲与税が減少、制度変更による地方消費税交付金の増、普通交付税の増、特例地方債の増等々により増加しております。また、経常経費は公債費、繰出金、物件費、扶助費、人件費等々、それぞれが増加したのであります。経常一般財源では、市税収入の増加が期待できず、三位一体の改革では税源移譲されても補助金、交付税の減少で厳しさはさらに増すものと予想されております。
一方、経常経費では、公債費、繰出金等は過去の投資回収であり、扶助費は少子高齢化に伴う社会保障関係費等々であります。そうなりますと、政策的に縮減に取り組めるのは、おのずと人件費、物件費に絞られてくるのであります。
そこで、お伺いいたしますが、今後の経常収支比率引き下げの取り組みについての御所見をお伺いいたします。
あわせて、経常収支比率が八〇％を下回るための一般財源は幾ら必要になるのか、経常経費を平成十四年度決算ベースで固定した場合でお示しをいただきたいと思います。
次に、退職金問題についてお伺いいたします。
平成十九年から団塊の世代の方々が退職を迎えます。十九年から二十八年までの十年間で四百七十四人が退職予定であります。この十年間では、約百四十億前後の財源が必要になってくるわけでありますが、財源確保のための退職手当基金の積み立て、勧奨制度による退職者の平準化を図る等々、対策が打たれてきたのであります。この間をクリアするための退職基金は五十億円程度必要であろうとされており、積み立てをしておりましたが、本年度、十五年度に二億五千万円取り崩しを行い、残高は約二十一億五千万円になるようであります。今後の財政状況からしますと、十六年度以降に退職手当基金の積み立てをすることは困難であるのではないかと思うのであります。
そこで、現在退職一時金で支給している退職金を一部一時金、一部後年度に年金的に支給する年金制度の併用制を導入し、職員の選択制を採用してはどうかと思うのであります。この制度は民間企業では数多く採用されておりまして、退職金のボリュームをふやすことと、資金の運用を目的にしているようであります。本市もこの制度を導入することにより、退職金キャッシュアウトの平準化、財源確保のための起債発行額減少、また、退職者には市中の預金、預入金利よりも少々高めに設定することにより、退職金のボリューム増にもつながってくるものと、そのようなメリットがあるものと思うのであります。退職金支給を一時金と年金制度の併用制、選択制に対する御所見をお伺いいたします。
最後に、定員管理につきましては、団塊の世代退職後の新規採用を含め、定員適正化計画を策定し取り組んでいくべきであると思うのでありますが、この新規採用者の年齢制限、これについてお伺いをいたしたいと思います。
現在、採用年齢は現業職三十一歳まで、一般職二十八歳までと、職種によって異なっているようであります。この制度を導入した当時は、それなりの意味があったというふうに思われますが、今では何で違っているのという声さえも聞かれます。千葉県市川市では全国自治体で初めて受験の年齢、学歴を廃止し、同時に一般事務、技士等の職種も廃止、一般職、一般行政職一本で職員採用試験を行ったようであります。その結果、今まで受験できなかった世代が新卒組などの従来の受験資格を上回る合格者が出たということであります。最高齢は四十一歳で、ＩＴ、金融、経営コンサルタント、行政書士など、さまざまな分野のエキスパートが採用され、今まで積んできたキャリアが生かせるよう、配置、昇進などの待遇や研修を工夫したいというふうにしておりまして、今後も枠撤廃試験を続けていくようであります。また、民間企業等経験者採用枠を設け、民間交流を図る自治体、年齢制限を撤廃する自治体もふえてきているようであります。
本市におきましても、民間企業を経験した人材の発掘やＵターン者の雇用の場拡大化を図るために、一般採用年齢を引き上げ、採用年齢の統一化を図る考えはないか、御所見をお伺いいたします。
以上であります。
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの稲田和利議員の御質問にお答えいたします。
一点目が情報産業の拠点づくりについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、このたび旭化成ネットワークスのインターネットデータセンターが立地することになりました。このデータセンターは情報のセキュリティーはもちろんのこと、国の最新の耐震基準をクリアした、県内唯一の本格的なデータセンターであります。このことは本市にとりまして、南九州のｅ―Ｊａｐａｎの拠点となるチャンスをいただいたものと受けとめておりまして、現在、既にそのための環境づくりに努めているところでございます。具体的には、大手ＩＴ企業によるサポート体制の充実を図るということが大切であるということで、もう既に私もいろんな企業に出向いてまいりましたが、今後とも誘致活動を積極的に展開するとともに、今後、県を初め各自治体にもデータセンターの利活用についてお願いしてまいりたいというふうに思っております。
さらに、受け入れ態勢づくりのために、職員の研修、データセンター活用に関する研修会も既に開催したところであります。今後ともＩＴ関連企業の誘致に努め、おっしゃるように情報産業の南の拠点づくりというような意気込みで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に関する専門部署の設置についてでありますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略につきましては、平成十三年の計画決定以降、本市におきましても電子自治体の構築に向けまして、情報管理課を中心に関係各課が連携し、全庁的にその具体的な実施に取り組んでいるところであります。また、電子自治体の構築におきましては、御指摘のように、外部委託等による地域経済の活性化が期待されており、また、組織横断的な対応も必要でございますので、情報管理課や工業振興課等の関連部門がさらに連携を図りながら、総合的な対応を講じてまいりたいと考えております。
第三点目が、経常収支比率についてのお尋ねでございます。
経常収支比率は、税収等の増減によりまして影響される部分が大きいのですが、現在の状況は公債費や社会保障関係経費の増大によりまして、全国的にこの経常収支比率が悪化する方向で推移してるというのが現状でございます。比率の改善に向けた取り組みといたしましては、平成六年度以降、これまでに職員数を約百五十名削減するなどして、人件費の低下に努めているところでございますが、そのほか、交付税措置のある有利な地方債の活用、あるいは事務事業の見直しによる経費の節減などを図ってきたところであります。今後とも行政改革を積極的に推進して、行政のスリム化を図り、民間委託や事務改善によるコストダウンにも努めることで、経常収支比率の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
また、経常収支比率が八〇％を下回るために、幾ら一般財源が要るかというお尋ねでございましたが、平成十四年度決算に基づく計算では、約二十四億円というように試算しております。
次に、職員採用に関するお尋ねでございますが、現在、国が進めております公務員制度改革におきましても、人材確保のため、現行の試験制度の見直し、あるいは民間からの人材確保の方法等が検討されております。本市におきましても、民間企業経験者や有資格者等の人材の有為な人材の確保を図るとともに、Ｕターン者の雇用機会の拡大を図るという意味からも、御指摘の趣旨を踏まえまして、年齢制限の見直しや採用年齢の統一化について検討したいと考えているところであります。
以上でございます。
○総務部長（町田訓久君） 退職手当の支給方法についてお答えをいたします。
民間企業におきましては、御指摘のように退職一時金と年金の併用制、選択制の導入が進んでいるようでございますし、年度間の財政負担の平準化という観点から一定の効果が期待できるものと思われます。地方公務員の場合、国公準拠という原則があり、制度導入には制約もございますが、公務職場におきましても将来的に民間の普及率が高まってくれば、当然検討されることになると思いますので、今後国の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） 稲田和利議員の再質問を許可いたします。
○二三番（稲田和利君） ありがとうございました。
時間も余りないと思われますが、二点ほど再質問をしたいと思います。
まず、一点、市長にお伺いいたしますが、この勧奨退職推進の制度として、勧奨退職十二年でしたか、十三年から導入されておりますが、これは十六年度までの時限立法だというふうに記憶しておりますけれども、これを採用した結果、それなりの効果、結果が得られたのではないかというふうに思っております。ただ、団塊の世代の方々の退職は今からでありますので、今後この勧奨制度にどう取り組み、どう対処していくのか、この点、一点お伺いしたいと思います。
それから、総務部長にお伺いいたします。
退職手当についてでありますが、退職手当のための起債というのは、勧奨制度退職者に対する退職手当、退職手当債の発行が認められておるようであります。しかし、退職手当基金の残高のあるところについては、起債の発行は難しいのではないかというふうにも言われておりまして、そうなりますと、一般財源からの持ち出しを覚悟しなければならなくなりまして、投資的経費に影響が出てくるのは必至であろうというふうに思っております。
また、一方では、この退職された方、退職金を支給されますと、一時金でもらえば一時所得になりまして、所得税あるいは市県民税、こういうものがかかってくるわけであります。勤続三十五年の方、平均的な言い方をさせていただきますが、二千八百万例えばもらうと仮定いたしますと、一千八百五十万の退職金所得控除というのがあり、それを控除した残りの分については、所得税、市県民税がかかってまいります。これは、一時金でかかってまいりますので、約百万のそういうものが負荷されるわけでありますが、これを一時金と年金に分割いたしますと、その退職所得控除額が一千八百五十万ありますので、こういうものもかからなくなると。市にとりましては市県民税が減るということで裏腹なところもありますけれども、なかなか難しい面がありますが、国の動向ということもありましたけれども、できればいろんな課題をクリアしながら、延岡版というものをぜひ研究していただきたいというふうに思いますので、再度答弁をお願いいたします。
以上でございます。
○市長（櫻井哲雄君） 一点目の早期退職者の優遇制度についてのお尋ねでございますが、十三年度から十六年度まで実施したところ、一定の効果も見られましたので、十七年度以降のこの特例規定の延長につきましては、前向きに検討していきたいというふうに考えているところであります。
○総務部長（町田訓久君） 退職一時金と年金の併用制度についてでございますが、今おっしゃいましたように確かに多くのメリットもあるようでございます。しかし、現行制度のもとでは、クリアしなければならない課題も多いようでございますので、そのようなことも踏まえまして、今後、十分研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） ほかに関連して質問はありませんか。
一一番 熊本貞司議員の発言を許可いたします。
○一一番（熊本貞司君） 広範にわたる長時間の質疑でお疲れのところ申しわけありませんが、二項目について何点かお尋ねしたいと思います。
まず、地域医療問題に関連して三点、お伺いいたします。
高度成長に伴う生活様式や医療技術の進展で、単純比較は適切ではないかもしれませんが、本市における医療機関の歴史を振り返りますと、古くから旭化成の工場病院がありました。私は、東海工場の社宅で育ちましたので詳しく記憶しておりますが、昭和三十年代の東海工場の病院には、小児科、内科、外科、歯科、そして、それぞれ専門医がおられ、調剤薬局、病室があり、もちろん手術もされておりました。私の記憶では、東海病院よりもさらに大規模な岡富病院、恒富病院、そして雷管診療所などがあり、医師の方々は近くの社宅に住まわれ、往診を含め、深夜・休日等も対応されていました。総合病院に近いこれらの病院が、正確ではありませんが、たしか昭和五十年前後ごろまで開業されていたと思います。言いかえれば、当時は県病院に行かずに済んだと言えたのではないでしょうか。事が市民の命と健康にかかわる問題ですから、道路事情や医大のハンディなどの理由ですりかえられるわけにはまいりません。平日医療はもちろん、救急医療に対応可能な、県病院に次ぐ総合医療病院の早期実現を願うものであります。
したがいまして、県病院の麻酔科医や小児科医の確保の問題は、あくまでも三次救急医療施設、あるいは後方支援病院の位置づけで格調高く整備されますよう、そして比較的少ない費用で効果が大きい緊急電話相談窓口の設置など、粘り強い今後の取り組みをお願いいたします。
そこで、一点目ですが、医師会病院の移転問題で地域医療支援病院としての機能、初期救急医療体制の整備、入院施設を含む小児医療体制などの要望五項目と本市の支援について真剣に議論してきた中で、要望五項目が満たされない場合、支援しない。その場合、市民や市の要望が実現できる医療機関の公募も有力な選択肢の一つと当時市長は答弁されております。全国的な小児科医師不足に臨床研修制度も加わり、本市の医療体制の整備については困難を極めるような気がいたしますが、第三の選択肢の必要性について、市長の見解をお聞かせください。
次に、全国的な小児科医不足が深刻化する中で、医師不足に悩む地域で国公立の大学医学部や医科大学が推薦大学入学に地元枠を新設するなど、入試制度を見直す動きが広がっています。国も厚生労働、文部科学、総務の三省や、文部科学省の大学入試室が医師の地元への定着や地域貢献を担う必要があるとして検討に入り、既に福島県では実施、千葉県や長野県でも検討に入っております。
そこで、二点目は、地元で地域医療を担う人材を確保するため、知事を通じて宮崎大学の医学部入試の地元枠を設けていただくようお願いできないか、市長にお伺いいたします。
次に、延岡看護専門学校についてお伺いします。
本施設は、延岡市医師会立延岡准看護婦養成所として、昭和二十七年に発足し、昭和四十二年に現在の医師会病院に併設移転しております。その後、昭和五十二年に開設した夜間高等看護学校と平成八年に統合され、延岡看護専門学校となり現在に至っております。
医療の高度化に伴い、看護師にも高い技術が要求されている中で、医師会病院の移転計画の中に看護専門学校が含まれておりません。
そこで、三点目、看護専門学校は、今後どうなるのか、お尋ねいたします。
次に、下水道事業に関連して、四点についてお伺いします。
まず、一点目は、平成十五年度以降の長期計画の考え方についてお尋ねします。
国や本市の財政事情が下水道事業に影響を与えることは主質問で理解できました。その財政事情を踏まえた十五年度以降の長期計画はどのような考え方で取り組まれるか、お伺いします。
次に、私道対策ですが、下水道認可区域には公道と私道があり、私道についても公道と同じように工事を行う必要があります。公道は権利者が国・県市であるため、支障なく管布設ができますが、私道敷は権利者が個人または共有地であるため、地権者の同意がなくては管布設ができません。そのため、公道に面している家屋は、そのつなぎ込みが可能であるが、私道部分は管布設ができないため、つなぎ込み工事ができず、生活環境の改善が図られず、地域間の差が生じています。
そこで、二点目は、私道に対してどのような対策を行っているのか、また、これまでの私道の整備状況とあわせてお尋ねいたします。
次に、水洗化促進についてですが、十五年度は、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、百十五軒の新規接続があり、有効な施策として十六年度も同事業を活用するとの答弁でありましたが、緊急地域雇用創出特別基金事業は十六年度で終了します。
そこで、三点目は、未接続世帯は約四千九百軒あり、厳しい下水道会計を解消する施策として臨時職員を活用するなど、引き続き水洗化推進員制度を継続すべきであると思うのですが、御所見をお聞かせください。
次に、生活排水対策として、年次的に公共下水道や農業集落排水事業、認可区域以外においては、昭和六十二年に創設された合併処理浄化槽整備事業によって、浄化槽を設置しようとする住民に対し、設置費用の補助を行いながら、浄化槽の設置が推進されております。これは、総合的、計画的な生活排水対策として、一層の公共用水域の水質保全が図られ、大変有意義な事業であります。しかしながら、その一方で、せっかく浄化槽を設置したにもかかわらず、その後の維持管理が悪いために生活雑排水がそのまま公共用水域に流出し、負荷を与えているという実態が見られます。
特に、大型店舗や一般の事業所、そして食堂やレストランに設置している浄化槽については、その処理される量も多いことから、未処理のまま生活雑排水が公共用水域へ流出した場合の影響は、はかり知れないものがあります。
そこで、四点目は、大型店舗等の浄化槽の設置に関して、設置時の行政指導はどのようにされているのか、また、設置後の維持管理についてどのように関与されているのか、お伺いいたします。
以上です。
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの熊本議員の質問にお答えいたします。
まず、要望五項目実現のために、第三の選択肢の必要性についてのお尋ねでございます。
これまで、初期救急医療を初め、地域医療充実の実現のために、医師会を初め、あらゆる医療機関と協議を重ねてきたところでございます。また、地域医療のみならず、健康づくり、各種検診、予防接種など、市民の総合的な保健医療施策に関しましても、医師会を中心に信頼関係や協力関係を築きながら、実現を図ってきた経緯もございます。
御提言の第三の選択肢につきましては、ただいま申し上げました総合的な保健医療施策といったことも十分配慮しながら、判断していく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、市民の望む地域医療体制の一日も早い実現を目指して、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、医師確保のための宮大医学部の入試定員に地元枠を設けることを要望してはどうかという御提言でございます。
私も本市の小児科医師不足の現状や県立延岡病院の麻酔科医師確保の難しさなどを見ますと、地域における医師不足解消や地域医療への貢献に熱意ある人材の確保のためにも自治体独自の対策が必要ではないかと痛切に感じているところでございます。議員御提言のいわゆる地元枠につきましては、最近の新聞報道でございますが、「文部科学省の大学入試室では、国民全体の教育の機会均等が前提だが、地域貢献も一部担う必要があると柔軟な姿勢を示している」という記事を先日見たところでございます。また、既に一部の大学によっては、地元枠を導入しているところもあるようでございます。
したがいまして、私といたしましても、御提言の趣旨を踏まえまして、県当局に宮崎大学医学部への働きかけを要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○市民環境部長（津田 勇君） お答えいたします。
浄化槽の維持管理等についてのお尋ねであったかと思います。
浄化槽の維持管理は、清掃、保守点検それと法定検査の三つがありまして、いずれも浄化槽法上で設置者に義務づけがされているところでございます。これらの維持管理義務は大型の浄化槽だけでなく、一般家庭用の小型の浄化槽についても同様でございます。浄化槽の設置時は、法定検査の一つであります、これは浄化槽法の七条検査というものがございます。これは、設置者すべてが受けることになっております。浄化槽が適切に設置されているかどうかの確認でございます。
次に、設置後は、適切に維持管理されているかというのが十一条検査ということで、年一回定期的に受けることになっております。十一条検査は、七条検査に比べて非常に受検率が低く、浄化槽の維持管理を所管する県では、新しく浄化槽を設置する方々を対象に講習会を行うなど、普及活動を行っているようでございますが、来年度からは、さらにその回数をふやして、講習会出席を義務づけるよう計画しているとお聞きしております。また、既存の大型店の浄化槽設置者に対しましては、十一条検査を受けるよう、県より文書指導がなされているところでございます。本市といたしましても、県と連携を取りながら、講習会との開催など、普及啓発を推し進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
医師会病院移転後の延岡看護専門学校の今後についてでございますが、御案内のように、看護専門学校は、準看護師の養成を目指しております。これは二年間でございますが、高等課程、それと看護師の養成を目的とした、これは三年間でございますが、専門課程、この二つの過程からなっているわけでございますが、今後につきまして、医師会の方にお尋ねをいたしましたところ、今申しましたこの二つの課程のうちの準看護師の養成、こういったものに対して国の方が今後どうするということが明確にまだ方針を打ち出していないというような状況だそうでございまして、したがいまして、当分、当面の間は現在の所で授業を続けていきたいと、今後、将来的ないろんな運営方針というものを検討していきたいというようなお話でございました。
以上でございます。
○上下水道部長（岡田博志君） お答えいたします。
十五年度以降の長期計画の考え方についてのお尋ねでございます。
十五年度からは、新しい長期計画がスタートしたところでございます。計画の策定に当たりましては国及び地方の財政難や公共事業のあり方に関する議論を背景に公共事業の長期計画について見直しが進められているところでございます。
このような中で、国から事業のコスト管理などの意識を徹底する、また類似している他事業の、より一層の整合性、連携を図ること、国が関与すべき事業に重点的に投資することなどの長期計画の考え方が示されました。このような観点から、下水道につきましても、制度の実施が見直された整備効果の向上を図るために、コスト管理や整備効果などの再点検が求められております。これらを受けまして、十五年度から長期計画は、再点検の結果を反映した下水道事業効率化・重点化計画を策定しておりまして、平成十九年度までの五カ年間に東海地区及び伊形地区など、約百五十ヘクタールの整備を行うとともに、機能高度化事業や水質改善事業、さらには浸水対策事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、私道における下水道の整備についてのお尋ねでございます。
私道の下水道整備につきましては、平成五年度に定めました私道共同排水整備設置助成要綱により、工事費相当額を助成する制度と、平成八年度に定めた私道への公共下水道設置に関する要綱により、直接市が公共下水道を設置する二通りの方法で整備を進めております。
次に、これまでの整備状況につきましては、現在、下水道区域内に私道が約一万七千四百メートルございますが、平成十五年度末までに約一万五千四百メートルを完了する予定でございます。整備率は約八九％となります。残りの約二千メートルにつきましても、引き続き土地所有者の同意が得られますよう、地元とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、緊急地域雇用創出特別基金事業が終わった後の促進についてのお尋ねでございます。
水洗化促進員による戸別訪問を行った結果、かなりの成果が上がっておりますので、このような手法を継続することが必要なことと考えております。したがいまして、十七年度以降におきましても、何らかの方策を考えていかなければならないと考えております。
例えば、市単独で普及嘱託員の雇用をするとか、あるいは水洗化促進モデル地区を指定して、地域に推進員を委託するなどのさまざまな方法を研究していかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） 熊本貞司議員の再質問を許可いたします。
○一一番（熊本貞司君） 御答弁ありがとうございました。
一点だけ、再質問をさせていただきます。
浄化槽の維持管理なんですが、幾ら下水道が普及しても接続しなければ、また、浄化槽を設置してもオーバーフローさせてしまったのでは、公共水域を含む汚染の解決にはならないと思います。答弁では維持管理の実施率が低いことを認識しながら保健所、つまり県の所管だからと距離を置いてしまっています。出費の絡む問題ですから文書指導や講習会の開催程度で解決するとは思いません。罰則等もあるようですが、保健所と協力して義務づけるぐらいの推進活動はできないか、再度お尋ねします。
○市民環境部長（津田 勇君） お答えいたします。
浄化槽の受検率を高めるような対策というようなことになろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、これを所管するのは県でありまして、設置者に対して講習会の受講義務を盛り込むということも検討しているようでございます。しかし、議員おっしゃいますように、これだけでは十分ではないという認識もしております。本市といたしましても、啓発以外に、今、議員がおっしゃいました罰則等がありますが、こういう部分がちょっと受検率が低いものですから、いきなり罰則というよりも、啓発とか、そういうものを優先させた中で、現在県の方で指導しているようでございます。受検率が低いということは河川環境を悪化させることにもなりますので、県に対して、もう少し実効性のあるような施策がないのか、そういう研究をしていただく、それと、また市と合わせて、保健所と合わせながら、啓発を強化していく、今のところはそういう方向を考えております。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） これをもって猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐勝吉君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後二時十六分 延会...