令和 ２年 ６月 定例会（第３回）議事日程（第２号） ６月１７日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 報告第２号から報告第７号まで専決処分の承認を求めることについて （質疑、委員会付託省略、討論、表決） １ 報告第２号及び報告第３号 ２ 報告第４号 ３ 報告第５号 ４ 報告第６号及び報告第７号 日程第２ 報告第８号専決処分した事件の報告について （質疑、終了） 日程第３ 議案第４５号令和２年度小林市一般会計補正予算（第４号）から議案第５２号小林市介護保険条例の一部改正についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第４５号 ２ 議案第４６号及び議案第４７号 ３ 議案第４８号から議案第５２号まで 日程第４ 報告案件について （質疑、終了） 日程第５ 請願の処理 （委員会付託） 日程第６ 請願第１号の紹介議員の取消しの
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） 押領司 剛議員 貴嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元豊人議員欠席議員（１名）
前田隆博議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長
鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三 総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広 市民生活部長 大角哲浩 健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏 須木総合支所長 野崎裕四 野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 冨満聖子 企画政策課長 森岡康志 地方創生課長 里岡小愛 健康都市推進室長 高野憲一 商工観光課長 末元利男 ほけん課長 日高智子 子育て支援課長 中屋敷史生 教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 原田幸博 上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第２号から報告第７号まで専決処分の承認を求めることについて（質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○坂下春則議長 日程第１、報告第２号から報告第７号まで専決処分の承認を求めることについて、以上、６件を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可します。 議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 なお、質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。 まず、報告第２号及び報告第３号専決処分の承認を求めることについて、以上、２件の質疑を許します。 まず、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 報告第３号、11ページ、
ふるさと納税推進事業費150万円について、お聞きします。 市独自のウェブ販売サイト、
ンダモシタンマルシェを活用して地場産品の販路拡大を図る。その商品送料を市が負担するということですが、資料も頂きましたので、ある程度理解できました。取り扱う商品、地場産品はふるさと納税で取り扱うものと同様のものですか。 報告第３号、同じく13ページの
地域経済緊急支援事業費4,020万円についてですが、事業収入前年同月比が30％以上50％未満に減少している事業者へ10万円を支給する事業ですが、対象者、受付期間、事業者への周知について、お聞かせください。
◎
山下雄三総合政策部長 取り扱う地場産品ということでございます。 取扱商品は同様でございます。
◎鶴水義広経済部長
事業継続応援給付金の事業者への周知について、答弁いたします。 ５月27日に専決処分を行わせていただきまして、同日、プレスの発表、市のホームページで周知を行ったところでございます。同時に、チラシを作成し、各商工会議所や商工会等の関係機関での配布を行ったところでございます。
◎
高野憲一商工観光課長 受付期間ということでよろしいですか。 先ほど部長が答弁しましたとおり、５月28日から開始をいたしまして、１月31日までを受付期間としております。
◆鎌田豊数議員
ふるさと納税推進事業費ですが、インターネットによる販路拡大というのは、今、絶好のチャンスではないかと思います。他自治体も同様の取組をしていると思われます。差別化を図り、積極的に取り組んでいただきたい。販売戦略、ＰＲについて、お聞かせください。 それから、
地域経済緊急支援事業費ですが、申請方法等は先に実施した市の単独事業、
事業持続化緊急給付金と同じなのか、伺います。
◎
山下雄三総合政策部長 販売については、市独自のウェブ販売サイト、
ンダモシタンマルシェという販売サイトを立ち上げます。そして、ふるさと納税で取り扱っている地場産品等の販路拡大をしたいと、そして、流通量の増加を図っていきたいと考えております。６月１日にプレオープンして、７月にグランドオープンという計画でおります。
◎
高野憲一商工観光課長 事業継続応援給付金でございますが、まず、申請の内容についてですけれども、要件が違いますけれども、申請内容については、さきに実施しました
事業持続化緊急給付金と同様にしていただくということになります。 あと、先ほど来年の１月31日までと申しましたけれども、土日を挟んでおりますので、１月29日の金曜日までと訂正をさせてください。よろしくお願いします。
◆鎌田豊数議員
ふるさと納税推進事業費のほう、農畜産物の消費減退対策によくＰＲして、しっかり貢献していただきたいと思います。これは結構です。
地域経済緊急支援事業費ですが、さきの市の
事業持続化緊急給付金、それから国の持続化給付金も含めて、周知と相談体制を充実させ、対象となる事業者をこの事業につないで、事業の継続支援を図っていただきたいが、いかがですか。
◎
高野憲一商工観光課長 おっしゃるとおり国、県、市と、様々な支援がございまして、これを活用される事業者の方については、かなり困難を来しているということでありますので、市でも既にもう窓口を開設しておりますけれども、しっかりと説明をさせていただいて、国に誘導だったり、県に誘導だったり、そういったところをしっかりと今後も継続してやっていきたいと考えております。
○坂下春則議長 次に、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 私も、
地域経済緊急支援事業費、こちらは今、鎌田議員からも御質問がありましたけれども、この支援事業の考え方をお聞きしたいのが、国・県から今後、様々な支援、補助が出てくると思うんですけれども、市独自含めて、今後、この１回だけで終わるのか、第２、第３の矢を打つ必要もあると思いますけれども、そこら辺、市の考え方をお聞かせください。 あと、
学校保健管理事業費、こちら、マスク含め消毒液など資料でよく分かりました。これに関しまして、野尻幼稚園の空気清浄機、これは野尻幼稚園だけの設置になるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎鶴水義広経済部長 それでは、
地域経済緊急支援事業費の件について、私から答弁させていただきます。 議員がおっしゃられるように、国の支援、県の支援、県におきましても今回また補正予算等で増額をしているようでございます。市独自の部分につきましては、先日、専決処分をさせていただいて、ただいま受付をしているところでございますが、まずは状況をしっかりと把握することが大事でございますので、商工会議所、商工会等とも連携を図りながら状況を把握し、必要があれば、適切な時期に適切な対策を講じていきたいと考えております。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 私から、空気清浄機の配置についてですけれども、これにつきましては、文科省の
教育支援体制整備事業費交付金で備品購入が対象になるということで、これについては野尻幼稚園のみの設置ということにしております。
◆下沖篤史議員
地域経済緊急支援事業費のほうなんですけれども、こちら今、今後考えていくということだったんですけれども、ある程度ほかの自治体でも計画を立てております。第２、第３の支援事業含めたものを示すことで、その事業者を含めた市民の方たちが分かりやすい経済の復興の道と、当局とともに地域経済を活性化していこうという流れが生まれているところなんですけれども、小林市の今年度含めた長期的なビジョンがちょっとまだ見えていないなという部分があったので、そこら辺も何かしら示していく必要があるのかなと。今の部分、ここ短期間での部分は分かるんですけれども、長期的な部分、ここからの、アフターコロナの時代の中での今後の流れをどのように市が考えて、市民の皆さんを含めた中で経済対策を考えていくのか、そういうビジョンを今後示す必要があるかなと思いますので、そこら辺もぜひとも考えていただきたいと思います。
学校保健管理事業費なんですけれども、野尻幼稚園だけの設置になった理由、予算面なのか、そこら辺を教えていただきたいのと、あと、今回のアルコールを含めた消耗品、除菌剤とか、こちらどのくらいもつものなのか、今回の支給で。今年度いっぱいもつ予定なのか、教えてください。
◎鶴水義広経済部長 長期的なビジョンというところで答弁させていただきたいと思いますが、小林市では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持再生の両立を基本的な考え方として、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を打ち出しております。これは、市民の健康を守ることを第一としながら、生活と地域経済を全力で支援することにより、強靱な地域経済構造の構築へつなげるというもので、３段階に分けて対策を講じることとしております。 そういったことで、現段階ではそういった対策を講じていくということでございますので、引き続き、現在の状況、今後の状況等を見据えながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 この空気清浄機につきまして、主には、先ほど申し上げた
教育支援体制整備事業費交付金の中に備品購入が含まれているということで、今回上げさせていただいたものでございます。 それと、消耗品等でございますけれども、一応今年度中の使用量を見込んで算定をさせていただいて、今後、順次、在庫のあるもの、特に除菌剤等については在庫があるようでございますので、そういうものについてはできるだけ早く購入をして、配布していきたいと考えておるところでございます。
◆下沖篤史議員 分かりました。 あと、
地域経済緊急支援事業費のほうなんですけれども、今回、新型コロナという今まで経験したことのない近代日本の中でなかなか経験することがなかった事態ではあるんですけれども、議会含めてもそうなんですけれども、行政として、ＢＣＰの中にも入っていない、入っていても詳細を記載していない項目だと思います。 こちら、今後、ぜひとも今回の教訓を生かして、第２、第３波に備える上でも、ＢＣＰの中にこの経済、防疫含めた中の取組、体制の構築を図る必要があるのかなと思いますので、そこら辺も検討をいただきたいと思います。 あと、
学校保健管理事業費なんですけれども、内容は分かりました。これ、随時備品の在庫状況を含めて、使用状況とかですね、切らすことのないように管理を徹底していただきたいと思います。 以上、終わります。
○坂下春則議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 重複しますが、２点ほどお尋ねします。 まず、11ページの大人の社会塾（熱中小学校）事業費ですが、これについて、この事業内容を見ますと、
コワーキングスペースに換気扇を取り付けると。そしてテレワーク、インターネットで結んで会話をするということだろうと思いますけれども、この事業の内容と、これが熱中小学校とどう関連するのか。それがちょっと、使わんこともないでしょうけれども、
コワーキングスペースをね。熱中小学校関係で使わんこともないでしょうけれども、この事業として予算を組んだということについての説明。 それから、熱中小学校、コロナウイルスの感染拡大に伴って、県外からの人たちも来れないとか、いろいろな状況が生まれてくる。小林市に感染者もいないのに経済的な問題というのは、非常に大きな問題になっているというのが実態だろうと思います。この事業は、月に１遍、講義とかいろいろあったと思いますが、それの取扱い等々はどうなっているのか、事業進捗状況ですね、それについて、コロナでの影響について、お聞かせいただきたいと思います。 それから、13ページ、
地域経済緊急支援事業、402事業者と書いてありますが、支援を受ける、30％から50％の収入減と、先ほどもありました。どれぐらいの方が申請されて、現在どれだけ支給されているのか。この402事業者は、前の説明があったと思いますけれども、もう一回、どういう事業者が対象になるのかをお教えいただきたいと思います。
◎
山下雄三総合政策部長 コワーキングスペースですが、「コ」というのが共同ということで、共同のワーキングスペース、働く空間ということでありますけれども、この
コワーキングスペースのメリットとしましては、家賃とかランニングコストが抑えられて、起業するときに費用を低く抑えられることや、異職業が集まることによって互いに刺激をし合って情報共有などもできて、特にインターネットを活用しました事業拡大への期待が持たれるということであります。 今後のコロナ経済対策においても、テレワークなどが様々な期待が持たれているところでありますけれども、現在、この
コワーキングスペース、ＴＥＮＯＳＳＥですが、換気設備がなくて、
新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高い３条件、３密を避けられない状況にあります。このため、テレワーク等に対応した働く空間を継続して提供していきたいということで、換気設備を整備したいということで考えております。 また、この事業に対してですけれども、この事業が市の地方創生事業としまして委託をしている事業でございます。この委託をしている事業ですけれども、その事業を実施している場所は賃貸借ということになっていますけれども、そこの賃貸借業者と協議をしまして、換気設備を市のほうで実施したいと。また、委託している業者とも、今後の方法等についても、コロナ対策に対しての対策を上げていきたいということで、今回、予算要求をしたものでございます。 あと、熱中小学校の状況につきましては、担当課長より答弁いたします。
◎
森岡康志地方創生課長 熱中小学校の現在の状況等について、お答えさせていただきます。 第７期としまして４月よりオープンしておりましたけれども、コロナの緊急事態宣言等を受けまして、第７期、４月から８月までの授業につきましては中止ということを決定いたしているところでございます。第８期となります10月からの分につきましても、現在、まだ行うか行わないかの判断ができていないところではございます。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、13ページ、
地域経済緊急支援事業費に対して、お答えいたします。 まず、対象事業者というところでありますけれども、平成30年11月に発表された平成28年度版の経済センサスから引用した事業所数が2,318事業所あったということで、先に、飲食と宿泊に関しては311事業所ということで、それを差し引きました。それに加えまして、５月の時点なんですけれども、セーフティーネットの申請件数に昨年同月比の減少率を書く欄があるんですけれども、その減少率が30％から50％未満の方を抽出すると約20％であったということから、402事業者ということでさせていただいております。 現状を申しますと、５月28日から申請を開始しておりますけれども、申請におきましては３件、交付につきましては、今、２件の事業者に対して交付を行ったということでございます。
◎
山下雄三総合政策部長 すみません、追加して答弁申し上げますけれども、熱中小学校と
コワーキングスペースとの関係ということでございました。 ここにつきましては、この
コワーキングスペースの事業は、熱中小学校が設置した事業でありまして、今回、この事業で行ったということでございます。
◆時任隆一議員 熱中小学校は、今後の見通しがまだ立たないという状況だということですね。 ここに換気扇をつけるのはいいんだけれども、テレワークで会議ができると思いますけれども、それの使用状況とか、今後の活用について、結構、３台取り付けて154万円という高額だと思うんですが、そういう設備投資をするわけですから、それなりの活用方法をと思うんです。意味は分かりますよ、３密を避けるという意味やらいろいろあると思いますけれども、それについての今後のこの活用方法等について、説明をお願いしたいと思います。 それから、先ほど実施件数が、３件あって２件。テンポとしてはどうなのかなと。１月まで期間があると言いましたけれども、テンポとして、本当に事業者の要望といいますか、要求に応じた対策になっているのかなと。これは多分、窓口は商工会議所やなかったかなと思いますけれども、市やったですかね、市が窓口。そこら辺での対応について、先ほどどうやって周知させるかというのが出ましたけれども、この数との関係、もうちょっと考え方といいますか、今の実情についての思いをお聞かせください。
◎
山下雄三総合政策部長 コワーキングスペースの活用状況ということでございます。 令和元年度の活用状況を申し上げますと、フリースペースが1,436人、延べですけれども。あと、共有スペースが32件、レンタルオフィスが延べ12件、ブーススペースが、２つあるんですけれども、月ぎめのほうが12件、非月ぎめのほうが、１日単位ですけれども、23件あっております。また、独自イベントを実施されておりまして、53回実施しておりますけれども、参加人数が586人という実績を上げていただいているところでございます。 今後の活用方法ということでございますけれども、現在、こういった状況で活用をしてもらっているんですけれども、このコロナ禍の中で、Ｖ字回復に向けてテレワーク環境による就業機会の創出とか、起業家に向けたビジネスチャンスにつながる情報の拠点としての機能を生かしていきたいと。また、空き家バンクの運営を通じて、移住者等の相談にも対応していきたいということで考えているところです。
◎鶴水義広経済部長 今回の
事業継続応援給付金につきましては、売上げが昨年同月比で30％以上50％未満の方々を対象としておりますけれども、国の持続化給付金につきましては、100万円というのがございますし、また、県の75％以上についても20万円というのがございます。 そういった中で、今のところは申請者数が少ないというようなことでの御質問だと思いますけれども、今回の
新型コロナウイルスの感染症につきましては、医師や専門家が第２波、第３波が来る可能性もあるというような予測もしておりますので、先行きが不透明というところで、申請期間といいますか、12月までの売上高の減少幅ということになりますので、そういった中で市民の方々も、今のところ減少はしているんだけれども、どの給付金といいますか、どの事業をといいますか、それを活用しようかというようなところで、先行き不透明なところもございますので、その辺を様子を見ているといいますか、判断をしているというようなところがあるのかなと考えているところでございます。 いずれにしても、各事業者への影響というのは出ているということははっきりしておりますので、状況を見ながら申請をされると予測しているところでございます。
◆時任隆一議員 小林市に
新型コロナウイルスの感染者が発生していない中での今の経済状況といいますか、非常に深刻な状況で、熱中小学校も開催できないというのが現実の問題だということですよね。 それから、持続化給付金、それから県の対策事業費、そして市の事業。確認ですが、これ３つ一緒に申請ができるのかどうか。持続化給付金も、それから県の、パーセントは違いますけれども、幅は広がるとは思いますが、この３つの事業について、収入が８割前後も落ちたところなんかがこの３つの事業に対して申請ができるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 熱中小学校の今後の在り方について、今後の展望について、お聞かせください。
◎
高野憲一商工観光課長 持続化給付金、国と県、あるいは市と、３つ同時の窓口で申請ができるのかというところですかね。 （何事か発言する者あり。） 同時に３つ併用できるのかということですけれども、今回の
事業継続応援給付金については、国の50％以上、あるいは県の75％以上を活用していらっしゃる事業者については、併用はできないということでしております。
◎
森岡康志地方創生課長 熱中小学校の今後の見通し、今後についてということでございますけれども、まず、今年度につきましては、先ほど申しましたコロナの影響を多分に受けているということで、開催については要検討ということになっておりますが、そもそもこの事業の財源となりますのが、
地方創生推進交付金を活用している関係もございまして、それにつきましては、今年度いっぱいということがもう明確に打ち出されております。 そういった中、来年度以降の学校の在り方については、今、運営をしていただいている
一般社団法人熱中こばやしと随時話を詰めながら、財源の確保等についても検討を進めているところでございます。また、県の補助金、基金、そういったところも十分活用しながらということも検討の中には含めながら、今、準備をしているところでございます。
○坂下春則議長 以上で、報告第２号及び報告第３号の質疑は終わります。 次に、報告第４号専決処分の承認を求めることについての質疑を許します。 大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 報告第４号、11ページですけれども、傷病手当金について、お伺いいたします。 この傷病手当金について、支給した状況をまずはお伺いしたいと思います。あるかどうか。
◎
深田利広市民生活部長 現段階で小林市で発生がありませんので、現段階では支給は行っておりません。
◆大迫みどり議員 支給の要件、事業の概要の中にあるんですが、
新型コロナウイルスに感染した、または感染が疑われるなどの支給要件を満たした者とあります。 この感染が疑われるという支給要件、感染した者というのは分かるんですが、疑われる者というのをどこで判断をされているのか、病院に行って医師の診断書が要るのか、コロナウイルスに感染している可能性があると判断すれば、やはり感染させたらいけないので仕事を休みますよね。そういうことに対して出る傷病手当金かなと思うんですけれども、この支給要件というところを、疑われる者の支給要件を伺いたいと思います。
◎
深田利広市民生活部長 もちろん感染をされた方については、入院等に係る傷病手当については支給対象になります。ただ、会社内でそういうウイルス等が発生した場合に自宅待機等とか、そういう形になった場合に、この支給対象になるかと思っております。
◆大迫みどり議員 ということは、会社から濃厚接触者ということで自宅待機した者でなければ認められないということでしょうか。 感染が疑われる者ということで、発熱があったり、やはり判断して病院に行くわけですよね。でも、検査を受けなければ、感染したかどうかも分からないし、すごく基準が曖昧ですよね。今、言われたのでいうと、会社側から感染の疑いがあるから自宅待機してくださいと言われた方に限るということでしたけれども、要件はそれだけなんですか。そうであるならば、あまり意味がないと言ったらいけないんですけれども、やはり感染を広げないための自宅待機を願ってのこの傷病手当金だと思うので、やはりそこのところもう少しはっきりこの要件というのを示していただきたいと思います。
◎
深田利広市民生活部長 若干修正をさせていただきたいと思います。 今回、労務に服することができない期間という定義なんですけれども、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日間続く、また、強いだるさ、倦怠感や息苦しさ等がある場合において、その上で医療機関を受診いたしまして、申請書、医療機関等記入の証明を持ってきていただいて、支給対象になるかと思います。
○坂下春則議長 以上で、報告第４号の質疑は終わります。 次に、報告第５号専決処分の承認を求めることについての質疑を許します。 まず、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 報告第５号、５ページ、固定資産購入費170万円ですが、資料も頂きました。監視カメラ、遠隔診療用ＩＴ機器の活用方法について、１点確認させていただきたいと思います。 監視カメラは病室に設置するのか。それから、遠隔診療用ＩＴ機器ですが、これは患者と対面せずに情報を得てＩＴ機器で診断を行うのか、この２点確認させてください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 まず、監視カメラにつきましては、感染症病床が４床ありますので、４床それぞれの部屋に一つずつカメラをつけます。それと前室に廊下がありまして、そこの廊下も監視カメラをつけるということで合計５台と、モニタリングをしますので、スタッフステーションにモニターをつけるという構成になっております。 あと、遠隔診療につきましては、疑い患者を含めまして患者側と、それと医療スタッフができるだけ接触の機会を少なくするということで、感染防護服ですとかそういったものの節減ですとか、あとは感染リスクをできるだけ抑えるという目的で、感染を防ぐ意味から、可能な限り接触をしないということで、院内において使用するんですけれども、患者がいらっしゃるところと、あと診療側とモニターをそれぞれ置きまして、タブレット端末を置いて、患者の情報をインターネット経由で情報のやり取りをすると。それで、相互間で診療を行うというようなシステムになっております。
◆鎌田豊数議員 分かりました。 本市は、感染者が出ていないということであります。抗体がないということでもあります。 医療従事者の感染防止、クラスター感染を防ぐために万全の体制を整えて対応できるようにしておいていただきたいと思います。
○坂下春則議長 次に、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 同じく報告第５号の固定資産購入費なんですけれども、今、鎌田議員からも御質問がありましたけれども、想定されているのが、遠隔診療ＩＴ機器の利用に当たって来院ということが言われていますけれども、その疑いのある方の来院、院内での診察を前提とした遠隔診療というのはどういうことなのか。ほかのところでも、クラスターを避けるために、院外もしくは離れたところでの診察を前提としております。 今回の購入機器を見ましても、電子血圧計、電子体温計、血糖測定器及びパルスオキシメーターなんですけれども、これ、コロナを発見する機材ではないと思うんです。普通の診療で使う機材なんですけれども、その疑いがある、症状含めて可能性がある場合に、院内で診察を行うことを前提にこの遠隔診療というものを計画されているのか、教えてください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 今回、新型コロナ対策といたしまして遠隔診療のＩＴ機器を購入させていただいたものですけれども、これにつきまして、まず、院内で使うことを想定しております。 具体的な想定といたしましては、疑い患者を含めまして、まず、患者さんが来院された際に、ＰＣＲの検体の採取をする必要があると。その前に、問診とかそういったことを行うために、患者さんの血圧ですとか体温、そういった生体情報を知る必要があるということで、タブレット端末に対して電子体温計をすると。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで飛ばして、そこから患者さん側から別の部屋にいる医師のタブレット端末に情報を送って、お互いテレビ電話で診察を行うというようなことを想定しております。 また、実際に新型コロナの陽性患者が入る場合も想定されますので、そういった場合については、先ほどの監視カメラは、実際に患者さんの状態を把握するためのものですけれども、このＩＴ機器で、実際に患者さんの部屋と、あとスタッフステーション側に置いて相互間のやり取りをするということで、できるだけ接触の機会を減らして感染の防止に努めるというような活用をしたいと考えております。
◆下沖篤史議員 ちょっと認識があれなんですけれども、待合室含めてもそうですけれども、感染の疑いがある、症状が出ている方を、出入口含めた診察の場所、そこら辺を想定してこのＩＴ機器の導入を図ったのかと思うと、今、聞いていると、今までどおりの来院状況と受付と、診察も同じ場所でするような流れになってきているんですけれども、ちゃんとした危機管理の下にこのＩＴ機器の導入があるべきだと思うんですけれども、今の流れだと、普通の診察の中で、疑いのある方が来たときに、その機器を使ってそのときだけ離れるじゃおかしいんじゃないかと。 待合室含めて、あそこに想定される方がいる場合、どうするのか。入り口もそうですし、経路ですね、ほかの患者さんと接触しない、関係がない医療関係者と接触しないために、この医療機器、ＩＴ機器、遠隔診療を導入するべきだと思うんですけれども、そこら辺をちゃんと計画してから上げてもらわないと、怖いんですけれども、そこら辺どうですか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 すみません、ちょっと答弁があれだったかもしれないんですけれども、新型コロナを疑う患者さんにつきましては、まず、
新型コロナウイルス感染症健康相談センターにまず相談していただいて、感染症指定医療機関ですとか、保健所が指定する医療機関でＰＣＲの検体採取等を行うとなっておりまして、その際は、例えば保健所から連絡が来まして、患者さんの来院を電話等でまず外側から受けるということになります。 なので、直接入ってくるということは、あまり想定はされておりませんで、実際に患者さんが来院された場合は、一般の外来の患者さんとは全く別な部屋、入り口から通して、ほかの患者さんとは接触しない形で検体の採取を行ったりとかということで考えておりますので、その中での、さらに医療スタッフですとか、ほかの患者さんに感染が広がらないようにということで、このＩＴ機器を導入するということでございます。
○坂下春則議長 以上で、報告第５号の質疑は終わります。 次に、報告第６号及び報告第７号専決処分の承認を求めることについて、以上、議案２件についての質疑の通告はありません。 したがって、報告第６号及び報告第７号の質疑は終わります。 以上で、日程第１、報告第２号から報告第７号まで専決処分の承認を求めることについての質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております報告第２号から報告第７号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、報告第２号から報告第７号までについては、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから、報告第２号から報告第７号まで専決処分の承認を求めることについて、以上、６件を一括採決します。 報告第２号から報告第７号までは、承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、報告第２号から報告第７号までは承認されました。
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△日程第２ 報告第８号専決処分した事件の報告について（質疑、終了）
○坂下春則議長 日程第２、報告第８号専決処分した事件の報告についてを議題とします。 質疑の通告がありますので、これを許可します。 貴嶋憲太郎議員の質疑を許します。
◆貴嶋憲太郎議員 報告第８号、物損事故について、１点お尋ねいたします。 今回、バスの左側パネルが開いていたということで、今回は車両だったので物損事故で済んだと思います。これが人だったらまた大変な事故になっていたと思うんですけれども、この開いていた原因、これが人的ミスなのか、老朽化による故障とかそういった原因なのか、お尋ねいたします。
◎野崎裕四野尻総合支所長 事故当時ですけれども、福祉バスに乗客はおりませんでした。相手方の車両にも乗車した人はおりませんでしたので、人身傷害にはなっておりません。ただ、トランクパネルの留め金等が緩んでいたかどうかについては、原因は不明であります。
◆貴嶋憲太郎議員 今回、この事故が、時間帯が午後３時25分だったということですけれども、児童など人が歩いていた場合、左側、自転車に乗っている方とかぶつかっていた可能性があります。今後、点検、注意などしていただきたいと思います。 以上、質問を終わります。
○坂下春則議長 以上で、日程第２、報告第８号専決処分した事件の報告についての質疑は終結します。 以上で、報告第８号は終了します。
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△日程第３ 議案第４５号令和２年度小林市一般会計補正予算（第４号）から議案第５２号小林市介護保険条例の一部改正についてまで（質疑、委員会付託）
○坂下春則議長 日程第３、議案第45号令和２年度小林市一般会計補正予算（第４号）から議案第52号小林市介護保険条例の一部改正についてまで、以上、議案８件を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑をされる議員は、質疑の要点を明確にし、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 なお、質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。 まず、議案第45号令和２年度小林市一般会計補正予算（第４号）についての質疑を許します。 まず、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 それでは、議案第45号で、４点だけ質問させていただきます。 まず、23ページでありますけれども、移住等促進支援事業の移住相談会実施委託料でありますけれども、これが150万円ということでありますが、中身を見ますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により都会から本市へ移住を検討する人がおるであろうということで、インターネットによってオンラインでの移住相談会をするということでございますが、本当にすばらしいことだと思います。 それで、どの程度の件数を考えておられるのか。３回ほどイベントを開催すると書いてありますけれども、どのような形でされるのか、お尋ねしたいと思います。 それとまた、今現在、移住・定住しておられる方が現実に何世帯、何人おられるのか。もう結構長く取り組んでおられますけれども、なかなか進んでいないんじゃないかなと個人的に思っていますので、そこら辺をお答えしていただければありがたいなと思います。 それから、
ふるさと納税推進事業費で中身を見ますと、5,000円掛ける300人ということが示されていますけれども、どのような形で300人を募るのか、そのやり方、方法をお教えください。 それから、29ページでありますけれども、
地域経済緊急支援事業費、プレミアム付商品券発行事業費補助、久々の大型の商品券の発行だと思いますけれども、県と一体となって取り組むわけでありますけれども、大体限度額をどれぐらい見込んでおられるのか。今、食事券、これも私も１万円ほど買いましたけれども、全く同じパターンになるのかどうか、お教えください。それから、どこで販売するのか。販売先を、もし分かっていればお教えください。 それから、最後ですが、都市公園スポーツ施設整備事業費、３億1,260万円という膨大な予算でありますけれども、工事期間、それから、その間の利用できない方々に対してのお知らせをどういうふうにされるのか。また、この陸上競技場が年間どれぐらいの利用者数があるのか。それと、工事においては地元の事業者を採用できるのかどうか。それと、全レーンを改修するのか。近年この工事をされたのはいつ頃なのかを、お教えください。
○坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時０２分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
山下雄三総合政策部長 ２点について、お答えさせていただきたいと思います。 まず、移住等促進支援事業でございます。 相談会の規模、内容についてということでございますけれども、今年度中に３回予定をしているところでございまして、規模、内容につきましては、専門的な知識を有する委託先を選定して、委託先と内容等を十分協議して決めていきたいと。現在、感染の終息がなかなか見通せない状況の中でありますけれども、今後、本格的な移住を考える人が増えるのではないかということで考えておりまして、今だからこそ、地方の暮らしのよさを伝えたいということも含めて検討させていただきたいと思います。 もう一点でございます。
ふるさと納税推進事業費でございます。 募集の方法ということでございますけれども、市のホームページ、お知らせ等と、あと、なかなか子供さん方は都市部等に行っておりまして、伝わりにくい部分もあると思いますので、親御さんは小林市内に居住されているということでございますので、保護者からの申込み等も可能にしていきたいと考えているところでございます。 追加でございます。 移住等促進支援事業のほうの移住実数でございますけれども、世帯数でございますが、令和元年度が20世帯、平成30年度は24世帯、29年度が19世帯となっておりまして、あくまでもこれは行政で把握している数値でございまして、このほか、民間等でそれぞれやっていただいている部分があるんじゃないかということで、そこのところは、すみません、把握できないところです。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、29ページ、
地域経済緊急支援事業費について、お答えさせていただきます。 まず、限度額ということは、お一人が買えるセット数の限度ということですかね。 購入セット数については、このプレミアム付商品券を展開する事業所は、前回の平成27年度のプレミアム付商品券を実施したときもそうだったんですけれども、地元の小林市商工会議所、すき商工会、野尻町商工会において運営協議会なるものをつくっていただいて、その中で運営するということで、今回もそのようにしたいと考えておりまして、その中で、セット数については、いわゆる購入限度については検討されるものだと思っておりますけれども、今回は前回と違いまして30％のプレミアムがつくというところもあって、人気は高いという想定をしておりますけれども、あくまでも経済対策というのが目的でありますので、少しでも早く商品券を購入いただいて、それを各店舗で使っていただくというのが今回の事業でありますので、その辺はまた運営協議会で検討されるものだと考えております。 また、販売箇所についても、前回の平成27年度で実施したときもそうでしたけれども、各商工会議所、商工会及びスーパー等に委託販売をして、そういう販売所を設けておりますので、今回もそのようなところを想定しております。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 私からは、都市公園スポーツ施設整備事業について、お答えいたします。 まず、工事の期間でございますけれども、期間としては契約締結の日から６か月を想定しているところでございますけれども、この工事につきましては、契約が市議会の議決が必要な契約と思いますので、予算がお認めいただければ９月に契約の議案を提出させていただいて、それから６か月ということで、年度末までには完了する予定でございます。 それから、その工事の間の周知でございますけれども、例年競技場を大会開催地としている団体であったり、練習等に利用している団体につきましては、お知らせすることができるようになった時点で速やかに通知して、さらに市民の方々には、ホームページ、それからＳＮＳ、回覧板などで周知を行ってまいりたいと考えております。 それから、利用者数でございますけれども、平成30年度が、今、最新で持っているところでございますけれども、平成30年度は２万6,782人でございました。それから、地元業者の参入をということなんですけれども、最初建設したとき、平成７年には工事を分けて市内の事業者も参入できたというのがございますので、今回どのような形にできるか分かりませんけれども、できるだけ市内の業者も参入できるようには配慮していきたいと考えております。 それから、全レーンを改修するのかということでございますけれども、今回、全８レーン全て改修を行ってまいります。 それから、最近の工事ということで、まず、トラックレーンにつきましては平成18年度から20年度にかけて３年度にレーンを分けて工事をした経緯がございます。それから、平成26年度には、跳躍の走路部分と投てきの部分の改修工事を行っております。
◆高野良文議員 まず、先ほどの移住等促進支援事業です。オンラインでの企画ということでありますけれども、先ほど、20世帯、24世帯、19世帯というのが報告ありましたけれども、なかなか個人的には進んでいないんじゃないかなと思っております。 そこで、今回どれぐらいの目標数値を持って当たるのかどうか、そのお答えがなかったと思いますので、ある程度やはり目標値を持ってやらないとどうかなと思いますので、そのお考えがあるかどうか、もう一回、数値の発表をお願いしたいと思います。 それと、
ふるさと納税推進事業費の5,000円掛ける300人でありますけれども、ホームページでのお知らせということでありますけれども、なかなかパソコン持っている人もどうかなと思うんですけれども、お隣の高原町では、テレビを御覧になったと思いますけれども、保護者の方々が子供さんに送るために、帰ってこられないから、親御さんたちがいろんなものを買われて、それを段ボールに詰めて高原町の役場に、テレビで映りましたけれども、ドライブスルーで運んでこられて、受付して、送料を町が負担するということをやっておりましたけれども、本市ではそういうお考えがなかったのかどうかをお尋ねしたいと思います。 それと、プレミアム付商品券でありますけれども、平成27年度ですか、発行されましたけれども、これが商工会議所となると、その加盟店しか販売できないということになると思うんですけれども、そういう仕組みにされるのかどうか。 それと、今、限度額は発表にならなかったんですけれども、これは、食事券は、御存じのとおり500円掛ける13枚で6,500円ですね。5,000円が6,500円になると。これは、２セットが限度だったんですけれども、今回のプレミアム付商品券については、１万円なのが今度は２万円なのか３万円なのか、どういうお考えなのか、もう決まっていれば回答をお願いしたいと思います。 それと、陸上競技場のことでありますけれども、３億円という相当の予算を使いますので、このことについては総務文教委員会だと思うんですけれども、現地視察があったのかどうかをお尋ねしたいと思います。
◎
山下雄三総合政策部長 ふるさと納税推進事業の内容といいますか、お隣の自治体がやっている方法は考えなかったのかということでございますけれども、小林市については、いち早く学生に対しての支援を検討したところです。その内容につきましては、ふるさと納税制度を使ったクラウドファンディング事業ということで、親元を離れて借家等での自粛を強いられた本市学生に対して地元農産物等を送る事業、ふるさと繋ぐ繋がるプロジェクトを実施しております。 全国から142万円の寄附が寄せられまして、230人の学生に物資等を届けることができまして、受け取った学生からも感謝の手紙やメール等も届いているところでございます。また、善意を寄せていただきました皆様に心より感謝を申し上げるところでございます。 学生に対しての支援については、様々な自治体の考え方があると思います。今回はこの事業で計画をしたいということで、第２弾としまして、７月から夏休み期間中に帰省を自粛される本市出身の学生に対しての応援物資を届ける事業を計画したいということで、経費を計上させていただきました。 あと、移住につきましてですけれども、目標についてはどれぐらいかということでございます。これ、担当課長より申し上げます。
◎
森岡康志地方創生課長 移住者数の目標についてということの御質問でございました。 このコロナがないとするならば、30世帯という目標を持ってはおります。ただ、このオンラインイベントをすることによってその30世帯に近づくことができるのかできないのか、そういったところについては大変難しいところもあって、実際、その目標と今の現状が合っているかというところも定かでない中でなので、目標というのを持たなければならないことは重々分かっておりますが、新聞報道等で言われている地方への興味が高まっているとは言いつつも、現実的に本当に移住をする方々がどの程度本気度があるかというところは、やはりこのオンライン等を通じて見極めていく必要があるのかなとは考えております。 ですので、このオンラインイベントによって何世帯を目標にするというのは、非常に掲げにくいことではあるのかなと考えております。
◎
高野憲一商工観光課長 プレミアム付商品券の対象となる事業者ということになりますけれども、先ほど申したように、運営協議会でもんでいただくんですけれども、前回も、会員とは別に全事業所に対して取り扱うことができるということをさせていただいていますので、これについては、やはりこの今回のコロナの感染症の影響は様々な業種において出ているということがありますので、全事業所において、会員、非会員問わずにしていただくということをお願いしております。 また、セット数については、先ほども申し上げましたけれども、今回のプレミアム付商品券はいち早くこの商品券が使われて、そういう経済への効果というのを出したいということもありますので、より多くの方に買っていただきたいというのもありますけれども、早く使われるといったところも重要だと考えておりますので、今回、県の飲食店の応援プレミアム付商品券は２セットでありましたけれども、そのことも含めまして検討されるものだと考えております。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 陸上競技場につきましては、平成30年の９月議会において一般質問で、陸上競技場の改修はしないかとの御質問をいただいた経緯は把握してございますけれども、現地調査されたかどうかについては、ちょっと把握しておりません。
◆高野良文議員 移住等促進支援事業費、本当に大変だと思います。だけども、ピンチはチャンスという言葉もあるんですけれども、ぜひ力を入れていただいて、この移住の方々が小林市に来てよかったというような形で取り組んでいただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほどのプレミアム付商品券ですけれども、課長答弁いただきましたけれども、いわゆる全てのお店で使えるということが理想だと思いますので、こぞって購入してそれを速やかに市内で利用するということは、今、非常に皆さん苦労されていますので、一刻も早く元の状態に戻るようになればなと思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 先ほど、陸上競技場でありますけれども、３億幾らのお金を使いますので、ぜひ地元の企業に少なくとも仕事が行き渡るように最善を尽くしていただいて、この３億円がうまく市場に回るようにお力を発揮していただければありがたいなと思います。 終わります。
○坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、予算書29ページ、
地域経済緊急支援事業について、まず、お尋ねさせていただきます。こちらにつきましては、所管常任委員会の事業ということになりますので、慎重審議をさせていただきますが、市長に対して２点御質問をさせていただきます。 今回、このような緊急支援事業を行っていただけるということは大変ありがたいと存じますが、このような支援事業は１か月でも２か月でも早いほうがよいのではと考えます。なぜこの時期に行うのか、市長の考えをお聞かせください。 並びに、今後、コロナウイルスの影響、第２波、第３波というのも気になるところがございます。その辺の影響を通じまして、市長は今後の見通し、想定をどのように考えておられるのか、以上２点よろしくお願いします。 続きまして、予算書31ページ、都市公園スポーツ施設整備事業費でございます。こちらにつきましては、４点お尋ねさせていただきます。 先ほどからありますように、３億円以上の予算を使うことになります。一般会計予算からいきますと、そのパーセンテージは約１％ということになります。このような大きな予算を使う事業でございますが、所管常任委員会に、例えば３月にでも御説明があったのか、または閉会中に委員会への説明があったのか、なぜ全協での説明はなかったのか、お尋ねいたします。 ２点目に、新年度の予算の中でこばやし大運動会並びにこばやし駅伝競走大会の予算は可決をしているわけです。こちらについての影響はどのように考えているのか、お聞かせください。 ３点目に、市民への周知、そして競技団体への周知、説明等につきましては、先ほどの説明で分かったんですが、この議案を上げる前に各校区団並びに市の関係団体等への説明は行われていないのか、仮に行われているのであればどのような説明をされたのか、お尋ねいたします。 ４点目に、改修後の大会等の計画、そして大会等の誘致はどのように考えておられるのか、以上、４点お願いします。
◎宮原義久市長 私から、
地域経済緊急支援事業について、お答えさせていただきたいと思います。 言われるように、できれば早いほうがよかというのはもう十分承知はしているところなんですが、この復興に当たって、いろんな事業がどんどん、どこの部署でも実施されている部分がありまして、県でプレミアム付食事券というのを発行されておりまして、それが８月31日までとなっております。これとダブってしまうと、いろんな事業が混在してしまうということで、逆に皆さんに対して御迷惑をかけるということになりますので、この事業が終息をして直ちに市のほうの事業が動き出すということで、切れ目のない復興に対する対応ということで対策を取っているところでありますので、この時期になったと御理解いただきたいと思います。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 まず、委員会への説明等はあったのかということでございますけれども、今回の事業につきましては、２番目の大運動会への影響も併せて答弁させていただきますけれども、こばやし大運動会等については、例年開催する予定で当初予算に計上して、議決をいただいたところでございましたけれども、陸上競技場につきましては、ここ数年老朽化に伴う改修の必要性が強くなっておったところでございますが、しかし改修には多額の予算が必要ということで、補助金等を活用しなければ事業を実施することが困難な状況でありましたので、補助事業の検討はずっとしておったところでございます。幸いに、今回、スポーツ振興くじの助成金事業の申請を行うことができることとなったということで、１月に急いで申請を行ったところでございます。 また、この申請に対する交付決定の内示が４月中旬であったということで、今回、６月補正に計上させていただくことになったわけでございますけれども、そういうことで、短期間での事務手続でございましたところから、その間、３月議会もございましたけれども、内容が決定していないということで市議会への事前の説明ができなかったものでございます。 大運動会への影響につきましては、恐らく９月以降の工期になりますので、大運動会には大きな影響が出てまいります。それ以外の駅伝大会等については、コース等を変更して開催可能だろうというのもございます。 それと、市民の方への事前の周知ということで、これにつきましては実行委員会の中で、今後の予定ということで、そういう見込みであるというようなことはお話はさせていただいたと、私、お聞きしております。それにつきましては、市議会の皆さんへお知らせする前にそういうことがあったというのは、大変反省しているところでございます。申し訳なく思っております。 それから、この後の誘致についてでございます。 今は、結構トラックレーンが厳しい状況で、表面が凸凹して硬くなって、雨天時とか滑りやすくなっている状況でございますので、どうしても改修が必要ということでございますけれども、また、陸上競技場については、３種の公認も今取っているわけですけれども、これの期限が今年で切れることになります。１年は猶予がございますので、今年度中に改修をしてきちんと整備されると、３種の公認が継続されて、いろいろな大きな大会等も誘致できるのではと考えているところでございます。
◎宮原義久市長 答弁漏れがあったようですので。 コロナの見通しについてということなんですが、私の考えている状況でいいますと、今回は３月ぐらいから感染者が出てきだして、春に向かってどんどん気温が上昇するということもあって、何とか今この場に来ていると思っております。 医療関係者や県の担当部署と話をしているんですが、今年の冬はこのようにはいかないと言われております。したがいまして、市内で今回感染者が誰も出なかったんですが、出なかった状況で食い止めていきたいとは思っておりますが、市内でも死者が出てもおかしくない状況に陥る可能性があると認識しておりますので、いろんな事業をやれるものはしっかりと対応してやっていかなければなりませんが、３密を避けるというのは、今、緩んできて、また第２波が、第３波がという話もありますが、第２波、第３波というのは、全部きれいになくなってから来れば第２波だと思っておりますが、今のところは第１波の影響をまだずるずると引きずっているという状況にあるとも思っております。したがいまして、今年の冬は相当な覚悟をしておかないと大変なことになるだろうとも思っております。 国の財政状況を私が心配する必要はないんですが、少なくとも小林市の、今回の復興もそうなんですけれども、その後、大きな影響を受けた後に市の財政がどうだこうだでいろんな手が打てないというようなことだけは避けなければならないと思っておりますので、そういうつもりで、今後の見通しというのは私は持っているところであります。
○坂下春則議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 それでは、議案第45号の27ページでありますが、まず、家庭児童相談運営事業費（臨時）の子ども家庭総合支援拠点とありますが、これはどこかの場所で行うのか、資料を頂いたんですが、協議会としても非常に幅広くなっておりますので、どういうような連絡体制をされるのかということを、まず、聞きたいと思います。 それから、２点目につきまして、相談件数と実績については、資料にありましたのでよろしいんですが、今回のコロナウイルスの関係で、やはり自宅で、感染症対策である外出自粛というのがありましたので、これについて児童の虐待の事例とかそういうのがないのかどうかを伺いたいと思っております。 それから、続きまして、27ページの地域営農システム推進事業の中山間地域所得向上支援事業費補助について、これ、非常に詳しい資料を頂いておりますので、大体概略は中身で理解できたところであります。ただ、百笑村の中身につきまして、非常に利用者も多いと思うんですが、契約者の数というのが増えてきているのか現状維持なのか、そこあたりが分かれば教えていただきたいなと思っております。 それから、29ページの
地域経済緊急支援事業、プレミアム付商品券につきましては、非常に皆さん同じような意見、質問が出ておりますので、これの中身について、業種は問わないということで、例えば理容所とか美容所、クリーニング店、ペットショップとか、こういうのも可能になるのか、そこあたりを伺いたいと思います。
◎大角哲浩健康福祉部長 私から、家庭児童相談運営事業費（臨時）について、お答えいたします。 まず、この子ども家庭総合支援拠点設置の目的を申し上げますと、妊産婦等また18歳未満の全ての子供を対象に、家庭の相談、児童虐待予防のための早期発見から発生時の対応など、関係機関との連携等を総合的に行い、切れ目のない支援を効果的な取組で実施できる仕組みの構築を行うことを目的としております。 拠点の設置としては、地域の子供、家庭の相談に対応したり、関係機関との連携を調整するといった機能の集約のことでございます。 そして、設置場所につきましては、現在想定しているのは、子育て世代包括支援センターが置かれております保健センター内を考えているところでございます。業務を同一フロアで行うことで、協議のための移動等の短縮であったり支援対策など、より迅速な課題解決と効率的な運営ができるということで考えております。 あと、人員配置なんですが、人員配置につきましては設置基準がございまして、人口規模によりまして、小林市の場合では子ども家庭支援員と言われる者を２名は配置しなければなりません。この子ども家庭支援員の資格については、保健師、保育士、教員免許を有する者、社会福祉主事たる資格を得た後３年以上児童福祉事業に従事した者などとなっております。本市におきましては、業務内容として、家庭児童相談室の機能を核として支援拠点機能を充実させることを想定しているところでございます。 あと、虐待でしたかね。コロナの影響での虐待。 今のところ、コロナウイルスの感染拡大での虐待に関する重篤なケースは、全国的には新聞報道等で言われておりますけれども、小林市ではそういった相談等といいますか、事案は発生していないところでございます。しかし、虐待案件については、御報告を申し上げたとおり、相談室で相談件数が令和元年度で70件ございまして、467件の支援を実施しております。具体的な内容は申し上げませんけれども、生活困窮であったり、障がい者、ひとり親世帯など、子供の特性による養育のしづらさ等からいろいろな要因が重なって虐待に至るケースがあると聞いております。
◎鶴水義広経済部長 私からは、予算書27ページ、地域営農システム推進事業費の中山間地域所得向上支援事業費補助について、答弁いたします。 この事業は、議員御存じのように、ＪＡこばやしの農産物直売所、百笑村の施設整備等に対して補助するものでございますが、議員お尋ねの契約者数というのは、百笑村に農産物を出荷される方の数だということでよろしかったですか。 （何事か発言する者あり。） 出荷者協議会というのがございまして、その会員数の推移でございますが、平成14年度は84名でございました。平成24年度には314名、平成30年度には381名ということで、ここ数年、毎年増加しております。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、予算書29ページ、
地域経済緊急支援事業費について、お答えいたします。 先ほどの高野議員の答弁でも申しましたとおり、加盟店については全業種ということでありますので、議員おっしゃられる理容所であるとか美容院とかも該当するものと想定しております。これについては、加盟店の募集を行って、前もってその取扱店については申請が必要になるということを想定しておりまして、全ての業種で利用可能になると。ただし、前回もそうでしたけれども、ビール券だとか図書券、そういった換金性の高いもの、プラスして、たばこの購入、公共料金の支払いなどは該当しないと考えております。
◆竹内龍一郎議員 それでは、もう一度27ページの件ですが、大体相談件数は今度のコロナの関係はないということで、あれば随時相談をしていくということで伺っております。今、話がありましたとおりですね。 子供たちの生活環境が非常に変わったので、そこのところは大分心配になっていますし、今、生活困窮とか、いろいろひとり親とか、課題はいろいろたくさんあると思いますので、対処していただきたいと。 それから、もう一つですが、妊婦を対象とありますが、市立病院の産婦人科、健康推進課との連携についてはどう考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 それから、百笑村についてでありますが、資料の中では、建物を奥のほうに新しく造ると、表のほうに駐車場を広げるということになっておりますので、この整備の開始はいつぐらいの時期からされる予定なのかということで、例えば今ある現存の百笑村の営業がどのようになるのかを、ちょっと教えていただきたいなと思います。 それから、プレミアム付商品券の時期は、先ほど市長もありましたとおり、９月から実施されるということで、いろいろ全業種ということで加盟店も募集していくということで、今、確認をされたところでありますが、周知の方法と、個人でする場合の申請の手続、このあたりは簡素化されるのかどうかを伺いたいと思います。
◎大角哲浩健康福祉部長 現在の連携状況も含めて御説明を申し上げますと、現在、地域の関係機関をつなぐ要保護児童対策地域協議会において、連携をしながら相談支援の対応を行っておりますが、児童福祉分野と母子保健分野と断片的に行っていた支援事業を、一体的な総合支援拠点として相談の窓口を一本化することで、情報を共有しやすい環境を整えて、効果的な支援体制で充実した取組を行っていきたいと考えているところです。 市立病院と、あと健康推進課との関係でございますが、市立病院に限らず、要保護児童対策地域協議会のメンバーに入ってもらっている関係機関とは、関連するケースについて情報を共有しながら、実務者会議や個別のケース会議を、定例的または状況に応じてその都度対策会議を実施しまして、支援対応を行っております。 今後は、健康推進課と同一フロアで業務を行うことで、さらに連携が強化されると思っております。
◎鶴水義広経済部長 私からは、百笑村の工事のスケジュールというようなことで答弁させていただきたいと思います。 現在、設計をやっておりまして、工事の着工が８月の中旬を予定しておりまして、約６か月の工期で、２月末までには完成をさせまして、手前のほうのお店は、その後、新しい店が仮オープンして、その後３月になってから取壊しをしていくと。そして外構工事等をやりまして、３月末までには一応工事等は完了する予定でございます。
◎
高野憲一商工観光課長 まず、周知方法ということでありますけれども、今回の予算をお認めいただければ、早速、運営協議会を発足させていただきたいと思っております。 それから、まず、取扱店等の募集を行いますので、もちろん市民へもそうなんですけれども、市のホームページあるいは広報紙、あとは商工会議所、商工会等の会員の会報と、また、今回防災ラジオも各家庭に配置されたということもございますので、そういったものを活用して周知していきたいと考えております。 また、個人の申請の方法の簡略化ということですけれども、今、県の応援食事券がインターネットでの予約と電話での予約と、両方対応しておりますけれども、なかなか混乱を来しているということで、これについては、市民の皆さんがやはり使えるような利便性というのは、しっかりと担保した上で販売していくことが求められると思いますので、前回同様に販売店を設けて、密を避けながらの販売になると思いますけれども、そういったことで対処していきたいと考えております。
○坂下春則議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 予算書23ページの健幸都市推進事業費2,100万円ですが、資料を頂きました。以前実施していた健康ポイント制度をどのように検証し、本事業に生かしているのか、また、行動変容につなげるためのポイントをお聞かせください。 もう一つです。29ページ、
地域経済緊急支援事業費、プレミアム付商品券発行事業費補助ですが、１億20万円。資料も頂いておりますし、先ほどの質問もいろいろありました。市民の消費喚起、経済の回復が目的となっています。現在、特別定額給付金が給付されつつあります。その一部でも、この事業に活用され、経済対策につながっていけばと考えますが、県の事業が８月までということで、９月販売ということでございます。経済効果について、どのように見ているのかをお聞かせください。
◎
山下雄三総合政策部長 健幸ポイント制度でございます。 議員がおっしゃるとおり、以前実施しておりましたけれども、途中で事業を中止しているところでございます。このコロナ禍の中で、市民の健康が一番大切なものであるということもあり、健康都市宣言も行っているところであります。 以前の制度については十分検証して、そしてこのポイント制度の計画を立てたところでありまして、今後、さらに生活習慣病の予防、改善を目指すということを主な目標としまして、事業実施していきたいと考えているところでございます。
◎
高野憲一商工観光課長 今回のプレミアム付商品券で経済効果をどのように考えているかということでありますけれども、平成27年度に実施しました同じくプレミアム付商品券においては、７万セットを発行しておりまして、総額４億2,000万円に対しまして経済効果が10億500万円という報告が出ております。 今回、プレミアム度は違いますけれども、今回の発行総額３億9,000万円から推察いたしますと、今回の経済効果は９億3,000万円程度を見込んでおるところでございます。
◆鎌田豊数議員 健幸都市推進事業費ですが、歩数アプリとかそういうものを活用していかれると思いますけれども、これが非常に動機づけになるんではないかと考えております。事業成果の確認方法として、体組成とアンケートにより検証となっていますが、健康診断を加えなかったのはなぜかが１点。 そして、もう一つ、この事業はパイロットスタディーなのか、この事業の目的と、その後どうするのか、この事業の全体像があればお示しください。 プレミアム付商品券の発行に関しては、市民にしっかり周知して経済対策につなげるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎里岡小愛健康都市推進室長 健幸アプリ事業のことについて、お答えいたします。 まず、健診をなぜ入れなかったのかということですけれども、今回の成果につきましては、この事業を最初に始めるときの測定会で、体組成を測りましてアンケートを取ります。その後、事業が終了した後にももう一度体組成の測定会とアンケートを取ります。その中で変化を見るわけですけれども、この事業の中のポイントを付与する事業として、健康診断、市の主催する健康診断ですとか、特定健診の受診というのを入れておりますので、そこは成果を見る指標としては取っていません。 この事業の全体像についてなんですけれども、今回1,000人の方々を対象に行いますけれども、歩くことによってどれぐらい成果が上がるのかということを見越しまして、その後、この歩くということをもっともっと進めていけるのかどうかというような検証を行っていきたいということ、あと、今回ポイントを付与することによってインセンティブをかなり高めに設定しておりますので、これまでこのような健康づくりに興味を持たなかった方たちに、まず一度健康づくりをやってみようという気持ちになっていただくということを想定して事業を行っていきます。
◆鎌田豊数議員 健康診断はそのポイントの中に入っていると。恐らく、半年近くあるわけですのでかなり効果が現れるのではないかと思います。うまくこれを使っていただければいいかなと思います。 この事業、３か年750名とか、次の年も出ております。これ、本格的に取り組む計画、市民全体に対してやるとき、どう考えているのか、そのときの事業費等について、考えがあればお聞かせください。
◎里岡小愛健康都市推進室長 この後、本格的にということですけれども、研究によりますと、対象年齢の１割程度の方々のデータを取れば、確実なデータが取れるということでございます。 今現在、20歳以上の方々を対象としておりますので、令和元年度でいきますと約3,700人の方々を対象にしないといけないとなります。ただ、そうなりますと、予算規模もちょっと大きくなっていきますので、そこをちょっと抑えた形で継続的にやっていくにはどうすればいいのかというところを、今、検討中でございます。
○坂下春則議長 次に、吉藤洋子議員の質疑を許します。
◆吉藤洋子議員 初めに、移住等促進支援事業について、お尋ねいたします。 コロナ対策への対応をめぐりまして、全国知事会においても東京一極集中の是正が重要であるという意見がたくさん出ていると聞いておりますが、小林市には、野尻地区、それから小林市内におきまして、お試し滞在施設というものを設置しておられます。これは、コロナが発生する以前の昨年度の利用回数について、お尋ねいたします。 次に、健幸都市推進事業費、内容については、先ほどお聞きしましたので理解をいたしました。専用のアプリをダウンロードしてというような文言がありましたけれども、以前より提案をさせていただいている県のＳＡＬＫＯ、このアプリを利用されないのか、小林市独自のアプリを開発されるのか、それをお尋ねいたします。 次に、都市公園スポーツ施設整備事業につきましても、内容は十分に理解しましたけれども、約十二、三年に１回の改修をしなければいけない、その都度３億円超の経費がかかる大変大きな工事だと思うんですが、完成後の使用料の値上げについてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
◎
山下雄三総合政策部長 移住等促進支援事業についてでございます。 市内のお試し滞在施設の利用状況でございます。令和元年度の実績でございますが、野尻地区のフロンティア荘ですが、延べ件数が６件でございます。あと、小林地区のほうにもお試し滞在施設がありますけれども、こちらの延べ件数が13件、延べ利用日数が131日ということになっているところです。 健幸都市推進事業費のアプリの関係ですけれども、通常スマートフォンを持っていらっしゃる方についてはアプリをダウンロードして、持っていらっしゃらない方につきましては、活動量計を利用していただくということにしておりますけれども、そのアプリにつきましては、現在、おっしゃるとおり県のＳＡＬＫＯというのがあるんですが、そことの連携ができるかどうかということも含めて、今後、検討をさせていただきたいということで考えているところです。 あと、独自というところも含めて検討させていただきたいということで考えております。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 陸上競技場改修と連動した使用料の値上げというよりも、他の公共施設、公の施設も含めた全庁的な使用料の見直しの中で検討していくものかなと考えております。
◆吉藤洋子議員 移住対策ですけれども、移住情報サイトを利用したイベント及び移住に関する情報の発信、９か月間というこれがありますけれども、発信をする際に、先ほども言われましたけれども、今年度30件を目指すけれども、移住をしたいという方々がどれほどの本気度があるかということをおっしゃいました。移住をしようかということを、東京、大阪、大都会にいて考えられる方は、やはり子供のこと、そして仕事のことを考えられると思うんです。 その状況の中で、小林市の小・中学校、私の地元であります永久津小学校・中学校におきましては、常日頃からソーシャルディスタンスが取れております。30人収容の学級で、約10人ぐらいで授業をしております。そういうような状況も、ぜひ発信をしていただきたい。そして、地元の人たちの声を発信していただきたいなと思っております。それについては、いかがお考えでしょうか。 それから、健幸都市推進事業、ポイント達成時には記念品を差し上げるということでありますが、記念品についてはどのようなものをお考えかどうか、お尋ねいたします。
◎
山下雄三総合政策部長 移住等促進支援事業につきまして、お答えさせていただきたいと思います。 移住相談会の中身で、やはりおっしゃるように、地方のよさ、このコロナ禍で地方のよさが全国の方が分かったんじゃないかなと考えております。 ただ、感染リスクも背負いながらの事業になりますけれども、こういったインターネットを利用してオンラインで参加できるということでございますので、この機会に十分地方のよさ、そして地元の声等も反映できるような形で、計画を検討させていただきたいなということで考えているところでございます。 あと、健幸都市推進事業費の記念品でございますけれども、地元特産品またはクオカード等を計画しているところですが、そこも、今後、さらに詰めていきたいと考えているところです。
○坂下春則議長 ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 では、議案第45号、23ページの健幸都市推進事業費についてです。 資料を要求させていただきまして、頂きました。大変内容が分かるものでありました。ただ、この事業自体、2016年から総務省、厚生労働省中心に各都市でやっております。その中でも課題が幾つか出てきておりますが、多分そこも分析されて、今回、事業実施を決められたと思うんですけれども、その中で、課題にも上がっているんですけれども、ウオーキングを含めたポイントにすると、どうしてもこの事業自体スマホが使える方に限定されるんですけれども、今回、活動量計を配布するということで、スマホが使えない方でも対応されているんですが、ほかのところで課題が出ていたのが、集まっても健康意識が高い人が参加する。もともとの目的である健康意識が低い、もしくはそういうのに関心がない方を引き出すということがなかなか難しい。その中でインセンティブ、商品を含めたもの、金額で参加者を増やすという試みをほかの自治体もずっと続けております。そのため、インセンティブが高騰して、１人当たりのコストが高い。あと、このアプリの維持管理費、今回、600万円とランニングコストとして計算したときが、1,200万円、毎年かかる計算ですけれども、目標人数が1,000人ということで、一人頭のコストが１万2,000円かけてこの健幸ポイントの商品を配布するのと、健康維持の管理が行われるんですけれども、そこら辺、インセンティブ含めて、このランニングコスト、あと費用対効果をどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。 県産農畜水産物応援消費推進事業費、こちら資料を頂きましたので分かったんですけれども、この中で県産品となっているんですけれども、この中でも西諸もしくは小林産のものを選定できるものなのか、県産品だけなのか。できれば地域の子供さんたち、食される際に西諸もしくは小林市の畜産もしくは誰々さんが作られたお肉ですとかいう紹介があると、かなり教育のためにもなるかなと思いますけれども、そこら辺、県産品の中でも小林市、西諸のものが選べるものなのか、教えてください。
◎
山下雄三総合政策部長 健幸都市推進事業費につきまして、お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、健康意識の高い方は結構参加率が高いと予測されますが、その底上げをするために、いろんな方、団体とか、そういう方に呼びかけをしていきたいと考えているところです。 また、２番目の質問のアプリ管理料とか、費用対効果についてですけれども、効果がどれぐらいあったというのは単年度では分からない部分があると思います。数年間かけてその経緯を見ていきたいと思いますけれども、この事業だけではなくて、例えば医療費、介護費、総体的な部分を見ながらこの健康増進をすることによって、医療費、介護費が抑えられると、全体的に見ると経費が下がっているというようなことを想定しているところです。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 私からは、33ページ、県産農畜水産物応援消費推進事業費について、お答えいたしますけれども、学校給食の食材納入につきましては、通常は、入札で納入業者と食材単価が決定されて契約に至るわけですけれども、入札に参加する納入業者は基本的に地元の業者でありますが、食材によっては市外の業者となります。今回は、対象の食材のうち、水産物は厳しいかと思うんですけれども、牛肉、それから地鶏肉につきましては、納入業者と調整を図ることで市内産の指定が可能であるとは聞いているところでございます。
◆下沖篤史議員 健幸都市推進事業なんですけれども、ほかの自治体でもこの健幸アプリを活用して、医療費が幾ら下がったとか、実際、予測的なもので、実質的な医療費の削減と、まだなかなかすぐには結びつかない部分があると思います。二、三年で多分結果が出ない可能性もあると思います。そこら辺を含めた上で、全然このポイントを含めていい活動でもあるし、国もこれを進めて医療費の抑制を図りたいというのは分かるんですけれども、どうしてもインセンティブ、商品、そこで参加者を募っていくと、やっぱり限界がどこでも出てきております。やはりそこにコストをかける、その商品を求めて歩くという目的だけでは、なかなか地域の皆さんの参加というのができていないというのが現状の中で、先進的なところでヨーロッパのほうでは、歩くことで、昔でいう学校にベルマークを持っていってたんですけれども、地域課題に対して歩いたポイントを寄附して、それに皆さんが感銘を受けて、みんな参加していこうという、自分の物欲で歩こうではなくて、ポイントをためることによって、そのポイントを学校に持っていって、それで、商品とか学校に足りないものを買ったりとか、子供さんたちがそれを使って活動をしていくということが、子供の段階からの教育と一番働く世代の親が一緒にいる学校というもので、そういう寄附型の何かポイント還元ができないか。これ、まだ日本ではなかなかやっていないところなんですけれども、ヨーロッパではそういう方式で地域の老若男女含めて、みんなで関わって、健康増進を図って、なおかつ学校に還元していこうとか、地域に還元していこうという取組で増やしておりました。 ちょっと小林市の場合も、そういう協働のまちづくりを進めている小林市として、そういう観点からこの健幸ポイントの在り方をいま一度再検討できないものなのか。特にまちづくり協議会とかが立ち上がっている中で、かなり協力もしていただけるし、それで子供さんたちが喜ぶ、地域が喜ぶようなものに還元できるのであれば、今まで興味なかった人たちも参加する意義ができるのかなと思います。ここら辺について、ちょっと見解をお聞きしたい。 あと、先ほど、県産農畜水産物応援消費推進事業のほうなんですけれども、こちら、水産物はないと言ったんですけれども、小林市はコイとかあるんですよね。納入業者が年間契約で決まっているから、そこに産地を指定して購入する形だと思うんですけれども、今回の予算の中は入札とは関係なしで使えるのではないか。ある地元の水産を含めた人たちに依頼をして、特別１日間でもいいので、鯉こくとかああいうものとかで地域の伝統の味を知ってもらうとかに使える予算ではないのか。年間契約のところに払う必要はないんではないかなと。こちらで選定する自由度がある予算だと思っているんですけれども、ここら辺、決まっているのか、教えてください。
◎
山下雄三総合政策部長 健幸都市推進事業について、答弁申し上げます。 おっしゃるとおり、市民の皆様の健康意識を高めていただくことともに、その底上げをしていきたいと考えているところです。特に、今回のコロナ禍の中で、健康が大事なんだなというのが相当浸透したんじゃないかなと考えているところでありまして、このポイント制も含んで、全体的にホームページとかいろんな形で啓発をしていく中で、このポイント事業を進めていきたいということで考えているところです。 あと、御提案の学校等への寄附型の形ではできないかということでございます。 これについても、当初考える中で、提案の中で出てきております。今回につきましては、学校等への寄附型ということまではまだ考えていないんですが、まず、これでスタートして、その後、そういうような提案も含めて検討をしていきたいということで考えているところです。
◎
押川逸夫教育委員会教育部長 今回の補助の詳細のところは、私、今ここでちょっと分からないので、具体的には申し上げられませんけれども、できるだけ地元の業者、地元の食材が使えるようには検討してまいりたいと思います。 ただ一つ、今、例で挙げられましたコイにつきましては、魚の骨がやっぱり問題で、完全にそれが取り除かれた加工品とかであれば可能なのかなと思いますけれども、現在のところはちょっと厳しいのかなと考えております。
◆下沖篤史議員 分かりました。 健幸都市推進事業なんですけれども、ぜひとも、ただ商品をもらう目的ではなくて、社会貢献とかを目的とした新たな小林市らしいポイント制度、あと、今まで興味がなかった人たちが参加できるような、参加したくなるようなわくわくするようなポイント事業を進めていただきたいと思います。 あと、ほかのところでもですけれども、インセンティブを図るに当たって、協賛店とか募集して、その商品とかを頂いているところもあります。そのためには、ぜひとも参加者を1,000人ではなくて、市民の３割、あと、労働人口の半数の方たちが参加するような大きな事業にできれば、そういう協賛店も増えてくるのかなと思いますので、ぜひともいろんな仕掛けを講じていただきたいと思います。 あと、先ほどの県産農畜水産物応援消費推進事業ですけれども、様々な課題はあると思いますけれども、ぜひともそういう地域の味というものを、おいしいものを体験する機会に、この予算を含めてぜひとも使っていただきたいなと思いますので、まだ時間はあると思いますので、いろいろ試行錯誤していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂下春則議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 25ページ、高齢者実態把握事業費について、お伺いいたしますが、まず、補正予算を見ますと、その上のほうで敬老祝金記念品代が150万円減額になって、そして敬老祝品代が175万円組まれています。まずこの内容について、関係があるのか、ないのか。その敬老祝品の内容について。 それから、高齢者の実態把握委託料、この方法、目的とやり方について、あるいは委託先について、お尋ねします。
◎大角哲浩健康福祉部長 高齢者実態把握事業費について、お答えいたします。 まず、その上で出てきている150万円の減額との関係でございますが、当初予算におきまして、今年度80歳到達者に対する敬老祝金の激変緩和措置として、80歳到達者を対象としたイベントを実施するということで、イベントに来場していただく方に記念品の贈呈を考えておりました。しかし、今回のコロナ禍の中で、イベントの開催が秋以降もなかなか見通せないということもございましたので、今回、この
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用させていただいて、80歳全員の方に3,500円相当ぐらいの商品をお届けするということで、今、計上していているところでございます。 こういった経緯になったところでございますが、御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして様々な活動が制限され、高齢者にあっては、生活不活発による脳、身体機能の低下及びフレイルの進行による感染症リスクや介護リスクの拡大が考えられます。そのため、この事業を使いまして、高齢者生きがい支援事業、敬老祝いのところの事業と兼ね合わせて訪問事業を実施して、介護リスク軽減等に資する動機づけの取組を強化するということで、敬老祝品については、当該臨時交付金を財源として、80歳到達者の高齢者に健康の維持増進または状態悪化の改善を図るとともに、地域経済支援の観点で、運動、栄養、口腔に係る動機づけに資する祝品を地元企業等と連携し、配布するものでございます。 あと、調査でございますけれども、調査につきまして、例年高齢者の祝い金については、現金を民生委員にお願いして配布をしておりました。そういったことで、今回、この調査につきましても民生委員に委託しようと思っているところでございます。 あと、調査としましては、Ａ４、１枚ぐらいのチェックリストを用いまして、民生委員によりまして対象者宅を訪問させていただき、在宅であるか確認し、実態把握チェックリストに基づいて聞き取り調査を実施していただきます。その中で、今回、88歳の方につきましては、今年度から１万円の交付を口座振替に変更したいと思っておりますので、その辺の手続等の手伝いをしていただきます。また、80歳対象者につきましては、そのチェックとともに記念品贈呈用の引換券等を配布してもらおうと思っているところです。
◆時任隆一議員 内容は大体分かりましたが、対象者は80歳の方と88歳の方と理解していいですか。民生委員が記念品と調査書を持って訪問して、実態調査も併せて行うという事業だということですね。それで、80歳及び88歳の対象者は何人ですか。
◎大角哲浩健康福祉部長 80歳が500人でございます。88歳が今のところ395人で、基準日につきましては９月15日になりますので、多少変動があるかと思います。
◆時任隆一議員 最後に、その実態調査の果たす役割、これをどういうふうに位置づけているのか。記念品が、私の記憶では、減額か80歳がなくなるとかということになったんじゃないかなと思うんですけれども、今後ね。そこら辺も併せて、実態調査についての在り方というか、内容について、お知らせください。
◎大角哲浩健康福祉部長 今回の80歳と88歳の実態調査につきましては、この
新型コロナウイルス感染症対策として、今年度のみの実施と考えているんですけれども、今回、介護保険特別会計でも調査の費用等を上げさせてもらっております。それで80歳と88歳以外はそちらで対応したいとは思っているんですけれども、まず、チェックリストに基づいて、いろんなことを調査いたしまして、その中でリスクがどれほどあるかによって、また在宅介護支援センターにつなぐとか、そういったことで、まず、一次的な実態を把握させていただいて、リスクがある方については介護につなぐとか、いろんな支援につながるようにということで考えております。
○坂下春則議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 27ページの家庭児童相談運営事業費（臨時）について、伺います。 私からは、この事業が子ども家庭総合支援拠点ということで、備品購入にはなっております。現在、小林市の子育て世代包括支援センターで相談活動など行われてきておりますが、これが、今、イメージ図を見させていただいているんですが、ここから次に小林市子ども家庭総合支援拠点のところに、リスクの程度によってそこが担当するという形になるんですかね。それから、リスクが高まっていくと、児童相談所とかそちらに行くというイメージ図のように見えるんですが、現在行われている内容というのが、この一番上の図にある内容だと思います。 そういった捉え方でいいんでしょうか。現在子育て支援センターで行われている相談事業等はそのままおいておいて、新たに真ん中にある子ども家庭総合支援拠点というのを設けていくという形でよろしいのでしょうか。
◎日高智子子育て支援課長 今、お手元にあられますイメージ図なんですけれども、左にリスクの程度ということで、低いところから高いところというふうにあるんですけれども、このリスクについては、この事業に対しては、共同で情報共有しながらやっていくんですけれども、リスクが高くなれば、もちろん専門性がある支援をしていかないといけないということで、児童相談所のほうの関わりが強くなりますという図になります。 現在、子育て支援課におきましては、児童福祉分野の機能を担う家庭児童相談、それから児童対策地域協議会の業務を関係機関と連携して、児童虐待などの相談支援の対応を行っているところです。また、健康推進課におきましては、その図の上のほうにあります母子保健分野の機能を担う業務として、妊娠から出産、乳児期の相談支援を、この子育て世代包括支援センターを設置しまして行っているところでございます。 お互いに情報共有を図りながら支援をしているんですけれども、相談窓口がそれぞれに今あるということで、ライフステージにおいて関わりやすい部署が断片的に関わってきたというところもあります。子供の発達段階に応じた継続的な相談支援、これをつなげていきたいということで、子育て世代の不安感、それから負担感が軽減されるように、児童虐待の早期発見というところも併せて、持ち合わせる情報を一緒に、一体的に支援をしていきたいということで、今、家庭児童相談室というところが子育て支援課にありますけれども、そこと一緒に共同して、情報共有しながら支援の対策を構築していくという組織をつくっていくというか、相談の集約をしていくということで強化を図りたいということで設置をしていく予定にしております。
◆大迫みどり議員 今の子育て世代包括支援センターで行っている事業をバージョンアップするんじゃないけれども、こちらの事業に変わるということでいいんですか。この新しい事業の中に、平成28年度から行われているこの事業が組み込まれるという形でいいんですか。それとも、別々にあって、つなぎをするための拠点ということで、だから別の組織が設けられるのか、それか、今ある事業、これをもう少し関係をそれぞれしていたのをまとめてするということであれば、この中で今までやっていた内容も行われるというふうにするのか、何ていうんですか、今回つくられる、保健センターの中に置くということでしたけれども、それが別の部隊として設置されるのかどうかというところをお聞きしたい。 それから、虐待の防止、未然に防ぐということが大事だと思います。現在、妊娠、出産、育児等に対する相談支援を行っています。この中で、今、小林市ではないと思うんですけれども、全国で見たときに、低年齢での妊娠、それが相談できずに出産につながって、それで子供さんを殺してしまうというか、そういった事件なんかもあるんですけれども、そういったことに対する支援というのが、やはり相談できる場所というのが非常に重要だなと思っております。 今回、このような家庭総合支援拠点をつくるということであれば、そういった相談体制が、やはり気軽に相談できるんだよということを知らせる周知の方法というのが大事になってくると思います。こちら側からちょっとあそこの家庭はということで相談に来てくださいということも、現在、そういう形かなとは思うんですけれども、やはり気軽にどうしようというところで、悩まずに気軽に相談できる体制というのは重要になってくると思うので、その辺の周知の方法と、それから相談できる体制、そして、あと切れ目のない支援というのが今回言われているんですけれども、やはり虐待につながらないためにずっと見守っていくということが、この間もされているとは思うんですけれども、そういった中で、家庭訪問ということ。この図で見ると、一番高いリスクのところに在宅指導とかあるんですけれども、これが、やはり低い最初の段階から、そこの家庭を訪問して、相談に乗っていく、寄り添っていくということも大事になってくると思うんですけれども、現在、そういった家庭訪問をしての相談体制とか、そういうことが行われているのかどうかということも伺いたいと思います。
◎大角哲浩健康福祉部長 組織については、まだこれからいろいろと協議もしていかければいけないところもあるんですけれども、今のところ、子育て世代包括支援センターはセンターでありまして、拠点は拠点で同じ場所につくっていこうという考えでございます。 切れ目のない支援ということで、訪問については、現在も子育て世代包括支援センターも、一生懸命妊娠期から訪問等をされておりますし、子育て支援課も、そういったリスクを抱えたところについては、特に訪問等を繰り返すなりケース会議等もやって、支援はしているところでございます。
◎日高智子子育て支援課長 母子保健分野と児童福祉分野というのが、それぞれ情報の把握の違いというものがあると思っています。 健康推進課が所管しております子育て世代包括支援センター、ここでは妊娠の届出、それから健診などの保健分野における情報収集に強みがあるということですよね。その一方、子育て支援課におきましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関ということで、保育園とか幼稚園、それから学校などの子供に関わる関係機関との連携の強みがあるということで、今回設置しようとしている支援拠点については、こういうお互いが強みを持っている部分を情報共有して、円滑に支援が必要な対象者の把握がしやすくなるかなと思っています。 この設置をすることで子育て相談窓口を一本化するので、それをもちろん市民に分かりやすく通知をしないといけないと思っています。今、子育て支援ブックというもので、相談室はここにありますよとか、こういう支援が必要な人はここに相談してくださいというようなものを載せたものを配布しているんですけれども、そういうものにこれを取り入れて周知をしていくとか、ホームページ等で周知をしないといけないかなと思っているところです。 この支援を必要としている児童とか家庭の情報を、一括で、一元で管理をして、切れ目のない支援を行って、世代間の連鎖の防止というものにも努めていかないといけないかなというふう思っています。さらに、子供を支援するネットワーク、これを整理して効率的な運営を実施するということで、この子ども家庭総合拠点の設置において、切れ目のない支援を効果的に実施できる仕組みの構築というものができるのではないかと思っています。
◆大迫みどり議員 定期的な会議というのを行っていこうと考えているものか、それとも問題が発生したときに会議を行っていこうと考えているのか、その点をお知らせください。
◎日高智子子育て支援課長 現在もですけれども、定期的なケース会議というものを行っております。保健分野のほうで気になるお子さんがいるとか、児童福祉のほうで気になるお子さんがいるという場合には、どういう支援をしていったらいいかというものを、定期的にケース会議というものを行っているんですけれども、早急に対応しないといけない、緊急性があるというものは、その都度個別のケース会議というものをしておりますので、その体制としては、今後も変わらなく実施をしていきたいと思っています。
○坂下春則議長 次に、貴嶋憲太郎議員の質疑を許します。
◆貴嶋憲太郎議員 27ページ、地域営農システム推進事業費の中山間地域所得向上支援事業費補助についての内容は、資料を拝見しましたので理解しましたが、１点だけ、国道沿いで非常に交通量が多い場所で、その新設場所は、ほかに候補地とか何かそういう話はなかったのかということと、29ページ、
地域経済緊急支援事業費、プレミアム付商品券発行事業費補助についても、これまで答弁をいただきましたが、１点だけ、１人何冊まで購入できるのか、そういう設定があるのか、お尋ねします。
◎鶴水義広経済部長 それでは、27ページの地域営農システム推進事業費の中山間地域所得向上支援事業費補助について、答弁させていただきます。 御存じのように、百笑村のあるところは、議員おっしゃるように、国道沿いということもございますが、今回、建設に至るまでには、昨年度から計画を国に提出いたしまして、それが認められて、今回の建設予算を計上させていただくということになったところでございます。 ＪＡでもいろいろと協議はしたようでございましたが、やはり駐車場の確保の問題でありますとか、いわゆる農家の皆様方といいますか、生産者の皆様方が小林市内各地から来られるということがございましたし、また、国道沿いであるがために、逆に交通量が多いことで、お客様もたくさん来ていただけるというようなこともございまして、検討した結果、やはり現在の場所での新築ということで計画されたと聞いております。
◎
高野憲一商工観光課長 プレミアム付商品券の１人当たりのセット数ということでありますけれども、先ほどからも答弁しているとおり、運営協議会を設立していただいて、その中で決めていただくんですけれども、今回は６万セットということですけれども、単純に計算して、１世帯３セットぐらいになると考えております。やはりこのプレミアム付商品券を使って早く経済が回っていくというところが一番大事だと考えておりますので、想定としては、今回、県の行うプレミアム食事券が２セットまでということでしたけれども、それ以上の想定ということで、現段階では考えておるところでございます。
◆貴嶋憲太郎議員 予算もあると思うんですけれども、今後、小林市単独でのこういったプレミアム付商品券の計画とかあるのか、お尋ねします。
◎鶴水義広経済部長 今回の予算計上させていただいている後の、また対策というようなことでございますが、やはり今後の
新型コロナウイルス感染症の状況、そういったものがどの程度経済に影響を与えるかというようなことを把握していくことが一番大事だと思いますし、その状況を把握する中で必要があると判断した場合には、またそのような対策等も講じていく必要があると考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 経済の底上げのためのいろんな企画を、今後、していただきたいと思います。 以上で終わります。
○坂下春則議長 以上で、議案第45号の質疑は終わります。 次に、議案第46号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第47号令和２年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、以上、議案２件についての質疑の通告はありません。 したがって、議案第46号及び議案第47号の質疑は終わります。 次に、議案第48号小林市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第52号小林市介護保険条例の一部改正についてまで、以上、議案５件について、質疑を許します。 まず、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、議案第49号小林市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御質問いたします。 現在、小林市ではこの対象となる事業所等はないと想定するところでございますが、今後必要となってまいりましたときに、保育事業に精通する私がこれを見ましても、分かりにくい部分が多々ございます。これを説明しようと思ったときには、膨大な説明資料になると思われますので、簡潔に詳細な御説明をお願いします。
◎大角哲浩健康福祉部長 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する条例の施行を受けて、同様の基準内容に改めるための条例の一部改正を今回するものでございます。 内容につきましてなるべく簡単に説明したいと思いますが、まず、第６条の保育所等との連携についてであります。 家庭的保育事業は、ゼロ歳から２歳の子供を保育する事業で、子供が３歳になったときに保育の提供の終了後も、満３歳以上の児童に対して必要な教育または保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園などの連携施設を事業者が確保しなければならないとしています。今回の改正では、家庭的保育事業等を卒園した児童の受皿確保については、保護者の希望に基づき様々な対応策を活用して、例えば、通常の入所申込みより先行して利用申込みをし優先的に入所決定をしている場合など、保護者が引き続き教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じている場合は、事業者が受入先の確保のため連携施設の確保は不要とすべきとされたところでございます。 ２つ目の改正内容としては、保護者の疾病や障がい等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施については、そのような乳幼児に対する保育の提供が可能であることを明確化すべきとされております。このことから、第37条第４号では、母子家庭等で乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応と、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと認められる乳幼児に対して保育を提供するとしています。という２点でございます。 今回の改正によりまして、母子家庭等の保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により、家庭において乳幼児を養育することが困難な場合も、居宅訪問型保育事業者による保育の提供の実施が可能であることも追加され、明確化されたと、以上、２点でございます。
○坂下春則議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 それでは、私も２点ほどですが、国民健康保険税条例の一部改正について、課税限度額は幾らから幾らになったのか。それともう一つが、軽減税率の額も改定されておりますが、軽減が２割、５割、７割の軽減世帯数はどう変化したのか、教えてください。
◎末元利男ほけん課長 今回の改正によりまして、国民健康保険税は、その用途により医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分に区分されます。今回は、医療分の課税限度額が61万円から63万円に、介護納付金分が16万円から17万円になり、合計で３万円ほど課税限度額が引上げになります。これにより最高限度額が99万円になります。 次に、軽減判定についての改正でございますが、国民健康保険税は、世帯の所得が一定基準以下になった場合、平等割、均等割について、それぞれ７割、５割、２割と、軽減を行うこととなっております。今回の改正では、その５割と２割の軽減を判定する際の基準額の算出式について改正するものでございます。これにより、５割軽減と２割軽減で合わせて42世帯、75名、134万4,000円分の軽減額の増となりまして、軽減世帯は７割軽減世帯を合わせて4,518世帯、6,971名、およそ１億9,632万5,000円ほどの軽減額になるのではと試算しているところでございます。
◆竹内龍一郎議員 課税限度額は、大体毎年毎年少しずつ上がって、今回の99万円ということでありますが、標準モデルで４人家族とした場合、大体どれぐらいの所得で、課税限度額いっぱいといいますか、99万円に達するのかということが一つと、それから、先ほどありました１億数千万円が軽減されると言われましたが、国保世帯の軽減世帯の割合はどれぐらいあるのか、教えてください。
◎末元利男ほけん課長 40代夫婦と子供２人の４人家族をモデル世帯として試算いたしますと、最高限度額に到達する所得は608万円以上の場合となるようでございます。 あと、軽減世帯が、今回改正することによりまして、全体の62.5％を占めることになるかと思われます。
○坂下春則議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 引き続き、議案第48号について、お尋ねします。 この課税限度額99万円を超える方は何名ほどになるのか。これが第１点です。 それからもう一つ、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等の国民健康保険税の減免の特例ということで、これも新しく措置されるということですが、その対象者となるような人が発生するのかどうか、そこら辺の状況、それと、申請書を提出しなければならないとなっていますが、ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができるとされています。このような運用を柔軟にやっていくのかどうか、その点だけ、市長の見解も含めてお尋ねしたいと思います。 議案第51号の件について質問を忘れていましたので、ちょっと失礼したいと思います。 これは、今度の県の改正で、障がい者の方々の医療費が現物給付になると。前は1,000円を除いてだったかな、全額払って、そして、後で償還払いということになるということが、もうその場で現物支給になるという制度だと思います。これについて、小林市で何人ぐらいの対象者がおられると予想されるのか。また、その方々への周知徹底、このことについてはどうされるのか。非常に私は喜ばれると思うんです。その点について、２つ、周知方法も含めてお知らせください。
◎末元利男ほけん課長 まず、課税限度額を超える世帯が何名になるかというところでございますが、これを改正することにより、直近の被保険者情報を基にして試算いたしますと、法改正前より24件ほど増えて、267件が限度額を超える世帯になると試算しております。 次に、減免の対象者がどれぐらいというお尋ねでよろしいでしょうか。 これにつきましては、たしかに飲食業を中心とした業種で経営が厳しいというのはお聞きしております。それだけじゃなくて、幅広い業種でやはり影響が出ているというところもありまして、また、減免につきましては申請主義を取っておりますので、どれぐらいが申請するかというのは、現在はなかなか見込むところが難しいところでございます。 ただ、この減免をすることにより国費で財政支援がございますので、そちらで後々予算の補正をしていかなければならないと思いますが、これは、新年度の当初賦課の課税通知をした時点でいろいろ相談が来るものと思われますので、その申請状況を見ながら、また適切に予算の補正をお願いしたいと思っておるところでございます。 続きまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定の部分でございますが、従来の減免は、申請時に納期未到来の部分について減免が適用されることになります。ただし、この
新型コロナウイルスが発生して全国的に影響が出たのは、およそ２月頃からということになっております。このコロナについての国の財政支援が発表されたのは４月末でございますので、遡及適用がこれにつきましてはできるようにということで、今回、所要の改正をするものでございます。
◎宮原義久市長 私のほうで必要に応じて申請期限を別に定めることができるということについてですが、それぞれの事情によってということになると思いますので、それぞれの事情を詳しく聴取をした上での対応になろうかとは思っております。
◎大角哲浩健康福祉部長 私から、小林市重度障がい者の医療費助成に関する条例の一部改正についての県補助対象者ということで、昨年の８月１日現在で1,276人でございました。 そして、その周知の方法ですが、対象者がはっきり分かっておりますので、この議会で可決いただければ対象者全員にチラシを郵送等でお配りして周知を図る予定でございます。
◆時任隆一議員 国保税は、前年度の所得に対して基本的に課税ですよね。だから、今年度がどうなるか分からないというのが実態だろうと思います。だから、その点については、本当に市民生活と医療を守るという観点から柔軟に私は取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○坂下春則議長 以上で、議案第48号から議案第52号までの質疑は終わります。 以上で、日程第３、議案第45号令和２年度小林市一般会計補正予算（第４号）から議案第52号小林市介護保険条例の一部改正についてまでの質疑を終結します。 これから各号議案を委員会に付託します。 議案第45号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 お諮りします。 議案第45号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第45号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは、指名します。 予算審査特別委員長に高野良文議員、副委員長に吉藤洋子議員を指名します。 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５６分 休憩 午後２時０４分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４ 報告案件について（質疑、終了）
○坂下春則議長 日程第４、報告案件についてを議題とします。 報告案件は、令和元年度小林市一般会計繰越明許費繰越計算書、有限会社のじり農産加工センター、ハーメックのじり株式会社及び株式会社のじりアグリサービスの３法人に係る令和２年度事業の計画及び令和元年度決算に関する書類、以上、４件であります。 質疑の通告がありますので、これを許可します。 まず、舞田重治議員の質疑を許します。
◆舞田重治議員 まず、ハーメックのじり（株）の事業計画について、伺いたいと思います。 ３ページの令和２年度収支計画の売上原価合計額の表示の考え方について、伺いたいと思います。 9,582万1,000円となっておりますが、8,942万1,000円ではないかと思うんですが、確認をいただきたいと思います。 それから、同じく３ページでありますけれども、指定管理料が1,000万円アップいたしております。これはコロナウイルス感染症の影響を織り込み済みか、伺いたいと思います。 それから、14ページでございます。一番下の当期純損失金額、約930万円、これの原因を詳細に分析をされていると思いますが、この令和２年度計画のどこにどのように反映をしているか、伺いたいと思います。 それから、16ページでございます。一番下の純資産当期末残高が約369万円まで減少をいたしております。取締役会での改善計画はどのようになっているか、以上、４点伺いたいと思います。 さらに、（株）のじりアグリサービスについて、伺いたいと思います。 ２ページの令和元年度の棚卸差損マイナス583万円、これの考え方について、お伺いしたいと思います。 それから、令和２年度の期首の棚卸高はどうなるのか、伺いたいと思います。 それから、指定管理料が115％ということになっておりますが、これの算定基礎はどうなっているのか。 それから、令和元年度の実績の分析をどのように考えておるか。 それから、４ページでございます。原料の搬入量が121％と増加傾向にありますが、令和２年度計画をどう見ているのか、お伺いしたいと思います。
◎鶴水義広経済部長 報告書類の３、ハーメックのじり（株）の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、２つ目にございました３ページの指定管理料の1,000万円アップがコロナウイルスの関係等を加味しているのかというようなことでございますが、これにつきましては、指定管理料は、今、議員からもございましたように、1,000万円のアップになったところでございますが、この予算を計上した時点というのは、お認めいただいたのが３月議会ということでございますので、
新型コロナウイルスの影響を加味しての指定管理料のアップではございません。 続きまして、14ページの当期純損失金額929万9,891円の原因についてでございますが、この929万9,891円というのは、ハーメックのじり（株）全体でございまして、そのうち、のじりこぴあはマイナス652万9,504円、ゆ～ぱるのじりが277万387円のマイナス、合計で929万9,891円のマイナス収支となったところでございます。 要因といたしましては、両施設とも利用人数が減少したことが挙げられますけれども、のじりこぴあについては、夏場の台風等の悪天候が続いたこと、そしてまた、ゆ～ぱるのじりにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に宴会などのキャンセルが相次いだということが大きな原因だと考えております。 続きまして、16ページの純資産合計額、当期末残高が368万8,299円ということになっているが、それの改善計画ということでございましたが、令和元年度の当期の純損失金額が約930万円でございました。そして、これは指定管理料についてもいろいろと事務局で見直しをしたところで、1,000万円の増額ということで、その分については、通常どおりであれば指定管理料の見直し等で十分採算の取れる形になったということもございますが、取締役会等でも、やはりこのままではいけないと、対策を講じていかないといけないというようなことがございましたので、まず、入浴料につきましては７月１日から値上げをするというようなこと、また、職員の教育でございましたり、イベント等を打っていくなど、今後、しっかりと取締役会の中でも検討されますし、当然、小林市商工観光課としてもその中にしっかりと入って、対策等を、今後、実施していく予定としております。
◎野崎裕四野尻総合支所長 報告書類の４、（株）のじりアグリサービスの決算について、御説明を申し上げたいと思います。 まず、２ページの下から３行目の棚卸差損になりますけれども、令和元年度については三角の583万円であります。期末が期首よりも製品としての在庫が増加したということになりますので、資産が増えたということになります。 次に、８ページを御覧いただきたいと思います。 損益計算書の中ほどに売上原価がございます。その下、４行目の下になりますけれども、期末棚卸高、三角の2,051万548円が計上されております。これは来期の期首の棚卸高ということになります。 次に、指定管理料について、御説明を申し上げたいと思います。 指定管理料については、指定管理者は製品販売計画を立案し、これに係る運営経費を算出し、運営経費から販売収入を差し引いたものを指定管理料として算出をいたしております。令和２年度が1,778万6,000円、令和元年度が1,552万9,000円で、225万7,000円増加いたしております。増加した主な理由としては人件費の増加によるものです。人件費の増加の原因といたしまして、人口減少、少子・高齢化及び働き方改革による労働環境の変化へ柔軟に対応し、従業員が安心して長期雇用される職場環境整備のために増加をいたしております。このことで、製造ラインでは堆肥製造熟練度の向上、販売管理では顧客との信頼関係向上による売上の増加が期待でき、指定管理料の増加はやむを得ないものと考えております。 次に、原材料の搬入量ですけれども、平成29年度、30年度についてはストックマネジメント事業を実施しておりましたので、原料の搬入の調整を一部行っておりました。令和元年度については調整を行いませんでしたので、平成30年度よりも1,660トン増の搬入実績となっております。令和２年度の予定ですけれども、大体同じ数量、9,426トンに対しまして9,696トンの搬入予定といたしております。
◎鶴水義広経済部長 すみません、１つ目に舞田議員が質問されました３ページの売上原価の件でございますが、売上原価の期首棚卸高の関係だと思いますが、３ページと、あと14ページに令和元年度の損益計算書がございますが、こちらの違いということで答弁してよろしいでしょうか。 こちらの14ページのほうは、５月27日の定時株主総会の時点で諮られた決算書でございまして、こちらの３ページのほうの令和２年度の計画につきましては、３月26日の定時取締役会のものでございますので、実際の決算額でいいますと、当然14ページの中ほどにございます期末棚卸高という8,949万3,902円というのが、３ページの計画に来た場合には期首のところに来るわけでございますけれども、期首棚卸高の額が、３ページの令和２年度の計画の際にはまだ確定しておりませんでしたので、そのあたりが320万円と300万3,914円と差額がこのように差額として出ているということでございます。それでよろしかったでしょうか。
◆舞田重治議員 今、説明をいただいたところですけれども、このハーメックのじり（株）の３ページは多分間違いだろうと思います。これ、数字を足していますので、これを差し引くとちょうど計算が合うようになるようですので、単に間違いじゃないかなと感じています。 それと、1,000万円ですけれども、指定管理料、このまま指定管理料がどんどん増えていくと、最終的にこの問題が、この369万円しかないわけですけれども、債務超過になっていくのかなという心配をするわけですが、そのあたりをお聞きしたいと思います。 それから、1,000万円、織り込みがされていないということであれば、今回のコロナウイルス感染症の影響も相当出るんではないかなと思います。これは誰が悪いというわけでもないわけですが、そうなりますと、いよいよ債務超過ということになるんではないかなと思います。これをどういうふうに考えておられるのか、市長の見解を伺いたいと思います。 それから、アグリサービスのほうですけれども、先ほど説明をいただいたような棚卸を解釈しますと、平成30年度の製造費が棚卸の調整のところで経費が出されておりますので、実質、売ったのが3,015トン販売をしたということで、製造費が2,842万8,000円かかっているということでありました。令和元年度の実績が、648トン分が三角になっていますので、実際3,137トンの製造をしたということであります。経費が2,816万4,000円になります。令和２年度の計画を見ると、金額から、大体持ち込まれる数量が前年度と同程度のものが入るという計算をしますと、3,111トン製造しますよという計画であります。製造費の計算が2,847万9,000円になるということなんです。ほとんど3,000トンから3,100トンのものを製造する経費がほぼ同程度の金額に収まっております。キロ当たり計算で出したわけですけれども、キロ９円ぐらいの製造費になるようですけれども、それで計算したときが、在庫量が、今、2,279トン在庫であるという計算になります。相当量の在庫があるということになります。 この在庫の発生が、努力をされてこれだけのものが残っているということなんですけれども、最終的に私が心配するのは、この堆肥の量が、畜産はそんなに頭数的に減っていないということもありますから、あまり減らないと計算していくと、今まで使われておった園芸農家がやっぱり減少してきているということと、それから、中間管理事業でいろいろ荒廃地対策をやってきておりますけれども、なかなか思うように進まないということがあります。それで、このアグリサービスがほかの堆肥センターにはないだけの立派なものを作っておきながら、在庫として残るという心配があります。 これは、アグリセンターだけの問題じゃなくて、全体的に考えていかなければならないことだろうと思いますけれども、施設的にも拡張するだけにいろいろ問題もあろうかと思いますので、このあたりを相当推進しないとということで、計画を見ると、大体20％増の計画はされておるようですけれども、ここあたりがしっかり推進ができないと問題があるということ。 それから、指定管理料がどんどん上がっていくということであります。支所長の説明のとおり、これは差引きをしたときにこれだけ必要だということで人件費が上がっているんだという説明ですけれども、ここ３か年分の計画と合わせて計算すると、製造費そのものはほぼ変わらないんですけれども、販売費のほうが人件費のアップ等で相当増えていくということであります。そういうことを考えますと、今後は、相当てこ入れをしていかないと、最終的にやっぱり経営的に厳しくなるんじゃないかなと思っております。その辺をどう考えているか、お尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長
新型コロナウイルスの関係で、ハーメックのじり（株）が非常に厳しい局面を迎えているに当たりまして、これをどうするのかという部分でもありますが、非常にこのコロナウイルスが与えた影響というのは、いろんな事業者の方全てに大きく影響が出ていると思います。 その中で、市といえ、この公共施設でありますが、休業をお願いいたしております。その間は自主事業についても休業をされているわけでありまして、収入が減少するのは当たり前ということになるんですが、そういうことを考慮して、何らかの対策は必要であるとも思っております。またなお、そのほかのところの施設も指定管理がありますが、そういったものについても、当然こういう現象が起きていると思いますので、一定の基準を設けて、そういった対策をしなければならないということを、現在、考えているところであります。
◎鶴水義広経済部長 私からは、債務超過に陥る可能性があるんじゃないかというようなことでございましたけれども、先ほどお話ししましたように、16ページのところで、いわゆる資本金の残高が368万8,299円しか残っていないというようなことでございますが、先ほど申しましたけれども、今年度から指定管理料を1,000万円増額したところでございますが、議員もおっしゃったように、コロナウイルス感染症の拡大防止の影響から非常に収入が減少したというような状況でございます。会社といたしましても、経費の削減や給付金等を活用して経営の健全化を図りたいということで努めているところでございます。 それと、先ほどまた申し上げましたが、ゆ～ぱるのじりでは、売上げの増加と経費削減のために、指定管理事業でございます浴場の料金の一部値上げを７月１日から行うなど、経営の改善を進めようということでございます。 加えまして、市の対応でございますけれども、今、市長も申しましたけれども、
新型コロナウイルスの影響で市の公共施設については休業をお願いした経緯がございますので、それに対しては、何らかの対策を講じていくというようなことを検討しているところでございます。
◎野崎裕四野尻総合支所長 確かに舞田議員が言われるように、在庫がたくさんあってもそれが売れないとお金にならないわけですので、この販売促進というのは物すごく重要になってくると考えております。そういう中で、販売促進については、有機質資源を再利用して、地元の農地へ還元して、農業生産基盤の安定を図るということを目的に、主に西諸地域内を中心に販売促進活動を行ってきたところであります。しかしながら、担い手の高齢化や後継者不足などを要因とした農産物の作付面積の減少や安価な堆肥の流通量の増加などの大変厳しい状況になっております。 このことから、現在は宮崎市、それから西都児湯地方など県北地域にも、ＪＡなどを通じて販売促進活動を行っております。また、今後は、地域外の量販店や農業以外の需要拡大を目指し、販路を持つ業者と連携して販売促進活動をさらに推進していきたいと思っております。
◆舞田重治議員 ありがとうございました。 ハーメックのじり（株）については、非常に現場の方々が実際は大変御苦労いただいていると思います。しかし、経営的にこれだけ厳しくなると、何らかの手だてをしていかないと、市長がいつも申されるように、予算が何ぼでもあるわけじゃないですので、方向性をきっちり計画していただいて、従業員の方々がやっぱり行動に機敏性がなくなるということがありますので、そのあたりをしっかり示していただいて、作業効率を上げていただきたいということでお願い申し上げたいと思います。 それから、（株）のじりアグリサービスについては、事業計画の中で、小清水に関する研修計画がされております。私も野尻地区で24年間仕事をさせてもらいましたけれども、いろいろ荒廃地も増えてきておりますけれども、この小清水の研修が一つの起点になるんではないかなと期待をしております。ぜひ、この方向で進めていただいて、有機農業といっても実際は認証料が物すごく高くつくものですから、実際に農家に卸して販売までというのは、認証をもらわないと名前がつかない。費用が物すごく高くつくということで、いろいろ問題もあります。そこで、小清水というブランドを使って進めていただいて、この厳しい難局を乗り切っていただきたいとお願いしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○坂下春則議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 報告書類１、令和元年度小林市一般会計繰越明許費繰越計算書についてですが、資料を頂きました。繰越しの理由について、１点だけ。総務費、
ふるさと納税推進事業費141万8,900円、この繰越しの理由について、もう少し分かるように説明してください。
◎
山下雄三総合政策部長 繰越明許の理由ということでございます。 この事業につきましては、ふるさと起業家補助について、クラウドファンディング型のふるさと納税制度によって寄附を集めたわけなんですけれども、当初の寄附の目標額が100万円でありました。実績としまして175万4,000円の寄附が集まったということで、予想より多額の寄附額がありまして、当初の内容の見直しを行ったということでございまして、秀峰高校と、あと花の茶屋で組織するもので、観光地を盛り上げようということで内容の見直しを行ったため、寄附額のうち返礼品等の必要経費を差し引いた分141万8,900円について、翌年度に繰越しを行ったということでございます。
○坂下春則議長 次に、杉元豊人議員の質疑を許します。
◆杉元豊人議員 それでは、ハーメックのじり（株）に係る令和２年度の事業計画並びに令和元年度の決算に関する経営状況報告について、質問させていただきますが、先ほどの舞田議員の質問と重複点が多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、令和元年度の決算報告でありますが、先ほど質問がありましたように、ハーメックのじり（株）の損益計算書によりますと、当期純損失額が929万9,891円となっております。そして、先ほどありました資本金も8,000万円あった当期末残高がマイナス7,631万1,701円となっており、資本金合計も368万8,299円となっております。 このままいきますと、先ほども出ましたように債務超過になるおそれが十分あるということで大変危惧しておりますが、ハーメックのじり（株）として、また市の財産ですので、市として、今後、経営状況をどう立て直す考えなのか。そして、今、鶴水部長からも説明がございましたが、今回の決算報告では、総合交流ターミナルゆ～ぱるのじりとのじりこぴあが一緒になって決算報告されていますよね。先ほど損失額の説明もいただきました。ゆ～ぱるのじりが二百数十万円、そして、のじりこぴあが六百数十万円で、929万9,000円になっておると。 この経営が悪化した要因はどこにあるのかということで、実は、３月に指定管理料の審査、議会の承認をする中で、先ほども出ました1,000万円の指定管理料の増額があったわけです。そこで私たちが説明を受けたのは、まず、経営の改善を図るためには職員の意識改革を図らなければいけないということで、のじりこぴあのほうの人件費に約700万円、そしてゆ～ぱるのじりの光熱費、水道料、そして燃油に対して約300万円を指定管理料として充てるんだということで、そして経営改善を図るんだという説明の下に、私たち経済産業委員会では承認したつもりです。 こういった状況になる中で、今回、コロナ感染症の関係でもやはり集客が望めないということで、まだ計画の見直しもされていないわけです。しかも、そういった中で今回、集客が望めない、しかもメロンドームの雨漏りもあって、のじりこぴあのドームの閉店がなされておるわけです。はっきり言って、私たち市民から聞かないと、全く議会にも報告ありませんでしたし、知りませんでした。しかし、そういった８名の職員を解雇された根拠はどこにあるのかと。私は、ただコロナだけの問題じゃないし、雨漏りだけの問題じゃないと思っています。 今後、やはりハーメックのじり（株）全体、そして、特にのじりこぴあの改善策をどのように市として捉えておるのかを伺ってみたいと思います。
◎鶴水義広経済部長 それでは、ハーメックのじり（株）についての杉元議員の質問にお答えさせていただきます。 るる御質問を聞かせていただきましたが、市として経営状況をどう立て直すのかということがお一つ、そしてまた、ドームの閉館がされているが、それについてのことだったと思うんですが、まず、市としての経営状況をどう立て直すかということでございますけれども、今回、４月から予算の所管が商工観光課になったということがございます。 そういったことで、まず、全体的なことを申し上げますと、やはり観光行政を一体的に執り行うというようなことを目的に、野尻地区だけでなくて須木地区もそうでございますが、ということでやりましたので、やはり観光地とか観光施設の特徴を生かした形で市としての方向性というのを出すことが、まず、先決だと考えております。そういった中でハーメックのじり（株）をどうしていくのかというようなことでございますが、先ほども申し上げましたけれども、取締役会の中でも、やはり収益性の向上でありましたり、経費の削減など、しっかり取り組んでいくというようなことの話がされておりまして、その一部として、ゆ～ぱるのじりの入浴料の７月１日からの値上げというようなことも承認されたところでございます。 また、市といたしましても、先ほど申し上げましたように、商工観光課に所管がなりましたので、ハーメックのじり（株）の職員、役員としっかりと情報等を共有しながら、必要な対策を打っていかなければならないと考えております。 その中で、ドームの閉館の話についてでございますけれども、メロンドームの閉館につきましては、まず、
新型コロナウイルス関係で、のじりこぴあのメロンドーム内のレストランについては、バイキング形式での食事の提供でありますので、特に来場者や従業員への
新型コロナウイルス感染症のリスクが高いというようなことで、４月10日に議会へも報告させていただいたところでございますが、４月11日から営業停止、それに伴いまして売店も４月20日から休業させていただいているところでございます。 その後、５月26日ですか、緊急事態宣言が解除されまして、市の施設につきましても、宿泊関係の部分を除きまして随時開館していくというような方向性になったところでございましたけれども、こちらも取締役会の中で検討されたことでございますけれども、メロンドーム内のレストランと売店につきましては、これまでも不採算部門であったというようなこともございまして、抜本的な改善を必要としておりました。したがいまして、そこで５月13日の取締役会においてメロンドーム内の利活用も含め検討した上で再開するということで、休業状態となっているところでございます。 報告がなかったということにつきましては、また議会へも御説明をさせていただくというふうに考えております。
◆杉元豊人議員 明確な答弁をいただいていないわけですが、当面、先ほど出ましたようにコロナ感染症の影響で閉館、そしてドームの雨漏り、これも数年前から何回となく修繕もしておりますが、なかなか直らない。その改善策ですらやっていないわけです。しかも、今回、指定管理を受ける中で計画されておりますが、のじりこぴあの場合は自主運営事業が半分あるわけです。その自主運営がレストランと売店なんです。その方々を、今回閉館ということで解雇されております。その自主運営の令和２年度の計画なんですが、2,540万円見ていらっしゃるわけです。しかも、逆に総合交流ターミナルゆ～ぱるのじりの自主運営が、宴会と売店なんです。指定管理料が浴場と宿泊施設になっておりますが、その自主運営でも、ゆ～ぱるのじりで4,100万円の自主事業になっているわけです。 でも、３月に計画されたというものの、現時点の状況を踏まえた場合には、やはり今後、計画の見直しをしながら議会にも報告していただかないと、指定管理として認めたあれが通らんわけです。しかも、先ほど言いましたように、市民が、もうのじりこぴあが潰れたとか、言い方が悪いけれども、職員を首にしたとか。今後、やはりいつ雨漏りの修繕をされ、あのドームの改善をされて、開店されて、観光集客、新燃岳の噴火とかいろんなものもあって、集客は確かに多いときとしたら約10万人ぐらい減っているんです。のじりこぴあで16万人、ゆ～ぱるのじりで約14万人、約30万人。小林市の観光集客としてはハーメックのじり（株）が断トツなんです。やはり今後、改善しない限り観光集客が望めないと思っています。そこら辺の考え方は、市長、どんなふうに考えていらっしゃるのか。
◎宮原義久市長 ハーメックのじり（株）全体、のじりこぴあ、ゆ～ぱるのじり含めて観光の中心であるということは、これ間違いないと思っております。ただ、近年、この行政が携わっている部分だけではなくて、観光事業をやっておられるところがほぼどこも厳しい局面を迎えています。かろうじて行政が後ろ支えになっているというところがあって、低空飛行でかろうじて営業が続いているものとも思っております。私が知っている民間のところはさっさと撤退をするという状況になっております。 ただ、このゆ～ぱるのじりにしろ、のじりこぴあにしろ、長い歴史、長いといっても野尻地区の方には特に強い思い入れのある施設だとも思っておりますし、そういったことを考えたときに、何とかしていい方向をつくっていかなければならないというのは、取締役会を含めて御協議をいただいているものとも思っております。 そういう中で、今回、８名の方を解雇したということでありますが、事業を行う上で、当然ながら厳しいときには資産の処分、それから人員整理、そして経営がよくなれば、人員の増加、そして資産を増加するというのは、これ経営の基本だと思っておりますので、確かに解雇したというのを、一方的というわけではなくて、御理解をいただいて辞めていただいたというような状況になっているようでありますから、そこのところについては、経営が非常に今、厳しい状況にあるんだということの途中だとも思っております。 これまでいろいろ聞けば、３回ほどかけて2,000万円をかけて雨漏りを修理しているようであります。私は雨漏りをしている現場も見に行きましたが、上から雨漏りをしたからといって、下の何かの構造物に当たるわけでもありませんので、これを逆手に取った形での事業展開というのもできるんじゃないのという話もしたところでもあります。いろいろ業者にも聞いてみました。実際これをやられた施工業者にも聞いてみましたが、あの構造物の雨漏りを止めるというのは事実上不可能ですというような話もありました。なぜ不可能なのかというと、雨漏りをする場所が一回一回変わってくるというんです。だから一定の場所ということになれば、そこを塞げばいいんでしょうけれども、なかなか球体の状況のものの雨漏りを止めるというのは、ここだけではなくて、前の都城市の市民会館もそうだったと聞きますが、落成式の日から雨漏りをするという状況だったとも聞いております。 そういったのを考えると、雨漏りを止めることで、全職員と意見交換もさせていただきました。雨漏りを止めてほしい、止めたいんですが止まらない。そういうことで、雨漏りを止めればお客さんが増えるわけではありませんので、そこの部分については、次の考えに移っていかないと、雨漏り止めたら何とかなるという問題でもない状況になってきていると思います。 施設の全体的な老朽化が進んでいますので、そういった老朽化を新しいのに替えてくださいということなんですが、新しいものに替えることでお客さんが増えるかなというと、そういうものでもないと思いますので、ここはまさにいろんな知恵を絞って、それこそ所管が野尻庁舎から商工観光課に移っておりますので、そういった職員の新しい知恵も含めて、そして、集客については野尻湖だけを考えるんではなくて、須木地区も含めて、そして今回、出の山のボートを浮かべるというのも含めて、全体的に見直しを図りながらやっていかなければ、これは大きな解決策はないとも思っております。 私としては、野尻地区の中心的な観光施設であり、これは今、議員からありましたように、集客で言えば、小林市の一番の集客の元になっているところでありますから、職員の今後の雇用の在り方、そして経済の活性化に向けて、一丸となって体制を取っていきたいとも思っております。ただ、コロナについて、損失をした分は、今、経済部長からありましたように、これはこちらから事業を止めてくださいといった経緯がありますので、そういったのも踏まえて、今後、持続が可能な状況に持っていけるように努力をしてまいりたいと思います。
◆杉元豊人議員 ４月から商工観光課に担当を移行したということで、小林市の観光全体を商工観光課でもって、常に小林市管内の観光をひとつ持っていくんだという前向きな姿勢は伺っております。商工観光課に担当が代わって、それなりに社長からも熱意を持って改善策を見いだしておるとも伺っております。今後、先ほど市長も言われたように、小林市の一つの観光として、ゆ～ぱるのじり、ハーメックのじり（株）、のじりこぴあだけじゃなくて、全体を含めて須木地区のウオーターフロント、さらに出の山のボート事業全てを、小林市の観光の集客として、特にハーメックのじり（株）、のじりこぴあの改善策を強く望んで質疑を終わりたいと思います。
○坂下春則議長 以上で、日程第４、報告案件についての質疑は終結します。 以上で、報告案件は終了します。
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△日程第５ 請願の処理（委員会付託）
○坂下春則議長 日程第５、請願の処理の件を議題とします。 今期定例会に受理しました請願１件は、議席に配付の請願付託表のとおり、総務文教委員会に付託します。
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△日程第６ 請願第１号の紹介議員の取消しの件
○坂下春則議長 日程第６、請願第１号の紹介議員の取消しの件を議題とします。 去る６月12日、溝口誠二議員及び内ノ倉利春議員から請願第１号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」を国に提出することを求める請願の紹介を取消ししたいとの申出がありました。 お諮りします。 本件は、申出のとおり、紹介取消しを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、紹介取消しを許可することに決定しました。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。 午後２時５４分 散会...