日南市議会 2021-05-28 令和３年第５回臨時会（第１号） 本文 開催日：2021年05月28日
全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域が増加し続けている中、宮崎県でも新型コロナウイルス感染症の第４波とされる感染拡大が進み、感染力が強く、年齢に関係なく重症化しやすいとされる変異株と見られる陽性者の増加と、各地でクラスターの発生が報告されております。
全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域が増加し続けている中、宮崎県でも新型コロナウイルス感染症の第４波とされる感染拡大が進み、感染力が強く、年齢に関係なく重症化しやすいとされる変異株と見られる陽性者の増加と、各地でクラスターの発生が報告されております。
西久保氏は、現在、宮崎県環境森林部山村・木材振興課の課長補佐をされている方でございます。早稲田大学を卒業後、平成４年より宮崎県庁に勤務され、都城市役所に出向されたほか、秘書広報課主査、新産業支援課主査、総合政策課副主幹、県議会事務局政策調査課主幹、財政課主幹などを歴任され、現在の要職にある方であります。
要望活動は、東九州自動車道の早期整備、「命の道」国道220号防災対策の早期整備及び同国道の直轄管理の継続、重要港湾油津港の整備の３項目について、例年、夏季と秋季の２回、県をはじめ、宮崎河川国道事務所、宮崎港湾・空港整備事務所、九州地方整備局、国土交通省、県選出国会議員に対して、本市における各インフラ整備の必要性や事業効果を訴え、早期完成や整備促進等をお願いするものであります。
○市長（村岡隆明君） 今回の宮崎県議会に計上されている予算に関しては、全て県の単独の費用だと伺っております。 ○八番（田口正英君） これまで市長を初め我々議員も、国のほうに要望して、何とか国のほうで、国の責任において、中和処理の施設の建設を要望してきた経緯があります。
県内他市を調査した結果でございますが、中核市である宮崎市を除いて、いずれの市も改修向けの補助制度を設けているところはなかったところでございます。
それでは、これより一般質問に入らせていただきますけれども、先般、宮崎日日新聞報道によりまして、全国調査で防災に対する職員の調査が行われたようでありますが、令和三年の三月八日の宮崎日日新聞の報道であります。防災専従職員不在二割という自治体がありまして、人手不足や底上げが不可欠という見出しで掲載されておりました。 その中で、本県三町村では専従員が不在していると。
福島、和歌山、宮崎などの県知事らによる談合事件が相次いだ2006年には、同法を改正し、談合関与の公務員らに５年以下の懲役または250万円以下の罰金という罰則規定を加えました。 今回、副市長の逮捕、起訴を受けて、今年度の３月末までにどのような談合防止対策を構築するのかを質問いたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
若松敏郎健康福祉部長 手話通訳者等を派遣いたします意思疎通支援事業につきましては、社会福祉法人宮崎県聴覚障害者協会と委託契約を締結しまして、手話通訳者等の利用登録申請をされた障がい者に対し派遣を行っていただいております。 委託料は、年間事務費、手話通訳者等への謝金及び旅費等となっております。
県内の献血につきましては、宮崎県赤十字血液センターが計画し、実施をされているところです。
○教育長（永山新一君） 今御指摘のありましたように、今後、講師を含めた教員の確保というのは大きな課題ではございますが、大学、それから様々な要するに講師確保に向けた取組、情報発信をしながら、えびの市に来たら、非常に子どもたちの学びの場をそこで講師経験をしていただいて、将来、また教員として宮崎県を支えていただける人材になるというようなアピールもしながら、しっかり確保を進めていきたいと考えます。
本議案の施設の概要では、同施設の名称を、天然温泉ひなたの宿日南宮崎として、株式会社グリーン商事への賃貸借期間は令和３年３月16日から同社が物件を取得するまでとあります。しかし、ただし書として、（予定）となっています。本議案に反対する理由は、まさにこの貸付期間がただし書で予定とされていることです。貸付期間がずるずると長引く可能性も否定はできません。
引き続き「宮崎牛」を生産する肥育農家の生産性向上や遺伝能力の優れた繁殖用雌牛の確保並びに高齢牛の適期更新を進め、本市の肉用牛改良に努めるとともに、令和四年十月に開催される第十二回全国和牛能力共進会鹿児島大会出場に向け関係者一体となって取り組んでまいります。
今までの実績は１人、今後69名ということで、その中には宮崎ファクトリー39名というのも見込んで考えております。 それから、二つ目の地元事業者事業継続支援事業ですが、これは四つの事業があるんですけれども、実施した事業を特に二つ申し上げますと、一つが５月で補正をしております中小企業等事業継続支援金ということで、一律10万円の補助をするものがあります。
市民からの要望について (1)体育施設管理について (2)手話条例について (3)動物虐待について ６．北川浩一郎議員個人質問…………………………………………………………………… 137 １ 市長の政治姿勢について (1)官製談合について ２ 温泉施設について (1)サンチェリー北郷について (2)天然温泉ひなたの宿日南宮崎
１月14日に宮崎県市議会議長会の定期総会が串間市で、２月３日に全国市議会議長会の評議員会が東京で開催される予定でありましたが、いずれも新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面会議となりました。
今回の専決処分に関してなんですけども、１月６日ですか、宮崎県内で１０６人の感染者が出た。それに合わせてもう緊急事態宣言というので、県知事の判断で、国のほうからの承認も得ないでそこで判断したんですけれども、早速１月９日から時短要請をしましょうと、これはもう大至急ですよということでした。
崎田恭平市長 国の専門家の尾身会長の、日頃生活している人で食事をすること自体は構わないというのがありますし、日頃、仮に宮崎市に通勤していたとしても、ふだんから食卓を囲んでいるわけでありますので、基本的にそういった単位で行動することが大きな問題になるとは考えておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、宮崎県が飲食店への営業時間短縮要請を実施したことに伴い、協力した飲食店に対し営業時間短縮要請協力金を支給するため、及び新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費について、令和二年度えびの市一般会計補正予算を計上する必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項
山田氏は、平成二十五年に宮崎県弁護士会に登録後、弁護士法人みやざきに入所され、弁護士として活躍されておられます。また、平成二十九年からは延岡市地域包括支援センターの運営協議会委員に就任されておられます。 固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、選任に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 （降壇） ○議長（松田和己君） これより質疑に入ります。
また、文化振興条例を制定し、指定管理者のレベルアップを図った取組に対する質問に対しては、『都城市が平成28年度に都城市文化振興条例を、宮崎市が本年度に宮崎市文化芸術基本条例を制定していることから、本市でも条例制定に向けて両市の条例の内容や取組の状況等を研究してまいりたい。