この中で、安全性、経済性、機能性、そして耐震性能及び建設費用と。要は日南市の拠点施設としてどうあるべきかということで総合的な判断をした結果、免震構造を採用させていただいたところでございます。 特に、免震構造であれば、今後発生が予想されます南海トラフ地震など、マグニチュード８から９クラスの巨大地震に対しまして、市民の安全安心に寄与する防災拠点施設として業務を維持、継続できるものと考えております。
恒久的な中和処理施設の建設費用と施設完成後のランニングコストは、国、県のほうで当然負担していただかなければならないと考えておりますが、市長の見解を伺います。 ○市長（村岡隆明君） 当然、これまでもえびの市の負担というお話は出ていないところでございますが、しっかり国、県で、予算もそうですけれども、国、県の責任でその施設の管理ということもしていただきたいと。
これらは、会計上、費用として計上しておりますけれども、実際に現金の支出がなく、将来の建設費用のための留保資金という位置づけになります。 したがいまして、損益勘定留保資金は、建設改良費や企業債償還金の財源となるものであり、資本的収支の不足額を補填する一部となります。
また、高層の建物になると思いますので、周辺の民家等の影響、それから多額の建設費用というのも想定されます。 様々な角度から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 ○七番（柴 浩信君） 建設費に関しては、二階以上の分、三階まで造れば四階も屋上として使えますので、例えば月五千円で百五十台の場合、年間九百万円の料金収入が得られます。
そういったものを考えたときに、建設費用だけを考えると人口割とかいろんな問題が出てきます。そうしたことを考えて、小林市民に一番負担のかからない方向を考えるというのが、私の立場かなと思っております。現在のところは、広域でやるのが一番コストが安くて、市民に負担がかからないのか、もしくはそれぞれ単独でやられたほうがいいのか、そのあたりについて現在２市１町で協議をしているところであります。
日向市議会からの提言につきましては、多くの市民の皆さんに、老朽化した体育施設の建て替えについて、おおむね御理解をいただく一方で、事業の周知方法や建設費用、規模等については、様々な御意見があるものと真摯に受け止めております。 このため、市といたしましても、改めて市民への周知や市民ニーズの把握、分析を行う必要があると判断し、今後、市民アンケート調査を予定しているところであります。
この建設費用につきましては、市の補助する分というのはこれ以上のものはないものなのか、これに対しまして国県がさらに補助をして、市の持ち出しとしてはこれ以下になるものなのかお示しをいただいてよろしいでしょうか。
まず、串間温泉いこいの里についてでございますが、リフレ館の建設費用が１０億８,７８２万２,０００円、コテージが７,３７６万４,０００円、合計で１１億６,１５８万６,０００円となっております。
基本構想、基本計画では本体工事及び附帯工事費等各種委託料で３０億円と上げておりますが、今現在のあくまでも今から想定される工事等も見込みでありますが、建設費用にかかるものとしては、約２７億８,０００万円ぐらいを見込んでおります。
当日は、事務局から施設建設には５年以上の年数、また多額の建設費用がかかる旨の説明がありました。説明を受けて、３市町とも施設の必要性については共通認識として理解いたしましたが、広域で建設するのか、単独で建設するのか、広域で建設した場合の負担金の割合はどうなるのかなど、今後クリアしなければならない項目が多岐にわたっていると考えられますので、時間をかけて十分協議する必要があると思っております。
この再生可能エネルギーの中で串間の目玉として地熱利用の計画があるわけですが、具体的にはどういうことなのか、言葉は知っておるんですが、私は中身はわからんとですけども、この具体的な地熱エネルギーの利用についてはどのようなことか、それから建設費用がどのくらいかかるのか、このエネルギーの価値は、年間幾らぐらいこの地熱エネルギーの価値は算定を見込んでいるのか、それから建設後のランニングコスト、これは年間どのくらいかかるのか
無駄な建設費用をつぎ込まなくても、明道小学校は教室が余っていますから、利用価値が多いにあることを保護者にも教えていただいて見直す。 祝吉小学校も児童数が増加している。祝吉小学校も三学級ふえて、百五名ふえております。ことしが百三十五の新入生で五クラスあります。大王小学校は逆に三学級減って、五十九名減っているわけです。
そのような状況の中で、新庁舎につきましては約３０億円の建設費用は少子高齢化現象の中で将来にわたって考えますと、多大なお金だと私は考えます。特に、積算根拠も将来にわたって検討したかどうか、非常にあいまいです。 現庁舎は耐震改修もしております。被災の条件にあわせて急いで庁舎をつくるのではなく、町民の暮らしと思いにあわせてつくるべきだと私は考えます。
本特別委員会では、まず、昨年３月に策定された日南市新庁舎建設基本構想の説明を受け、建設する庁舎面積に関することや職員数の推移、建設費用、工期、後年度の財政見込みや残庁舎の使用見込みなどについて質問を行ってまいりました。
建設費用は三千九百三十一万三千円で、うち国の補助が約半分あり、市の負担額は一千九百五十二万五千四百五十三円。平成二十九年度のコストは光熱費や人件費などで一千四十九万一千円、収入は一千三百七十七万二千円であり、収入分から建築費並びに諸経費を勘案しても費用対効果が得られているようです。搬入状況としては、イノシシ三百一頭、シカ百二十五頭です。
○教育部長（佐藤純子君） 建設費用の一部を延岡市が負担するということになっておりまして、その土地を購入する、造成するということにつきましても、この中に含まれて考えていきたいと私ども思ってるんですが、そこの協議も今からということになっております。 ○五番（田村吉宏君） 終わります。
現在、まだ当初予算で今回の新庁舎の建設費用等の金額を御提示したいと思っております。ですので、その後に、そこが過ぎてからの検討委員会の設置ということで考えているところでございます。 ○議長（森誠一君） ７番、黒木君。 ◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。
基本構想や基本計画の策定が終わり、いよいよ実施設計の段階だが、近隣の延岡市・日向市・美郷町と違い、庁舎全体の高台移転であり、高額な建設費用もかかることから、町民への説明機会を増やすことにより周知徹底を図り、庁舎建設の理解度を増すようにしてはどうだろうか。 職員数について。 平成２９年度、時間外勤務が月１００時間を超える職員が３人いた。
◎町長（小嶋崇嗣君） 土地については新富町が用意をして、建物ついてはチームがつくると、建設費用を持つということの企業誘致的な手法ということで間違いない認識ですので、土地をどっちが持つかとか、土地の貸借というのは新富町が土地を持って貸し出しをして、テゲバジャーロが上物はつくる。 だから、上物に関する固定資産税等は新富町に納入がされる。
中でも、航空資料館については、建設費用が高額であることとして整備をしない方向で検討しており、フットボールセンター以外のその他の施設については、現行計画の再検討をすることとしております。本町の将来に真に必要な新たな実施計画を取りまとめ、議会、町民の皆様に提案をさせていただきたいと考えております。