えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
同じく予算書七十一ページ、電子入札システム共同利用負担金一百八十万三千円について報告いたします。 委員からの質疑として、現在のえびの市の進捗状況について問われました。 答弁では、現在導入準備を進めており、令和三年度から段階的に建設工事の県の電子入札に参加されて、実績があるところから進めていき、令和四年度に全ての建設工事について電子入札を導入する考えとのことでした。
同じく予算書七十一ページ、電子入札システム共同利用負担金一百八十万三千円について報告いたします。 委員からの質疑として、現在のえびの市の進捗状況について問われました。 答弁では、現在導入準備を進めており、令和三年度から段階的に建設工事の県の電子入札に参加されて、実績があるところから進めていき、令和四年度に全ての建設工事について電子入札を導入する考えとのことでした。
人間が月や宇宙に行く時代ですから、一人一人の投票ではなく、既に電子入札、職員の採用時の改革、マイナンバー日本一、カードによる住民票・印鑑証明がコンビニでも取れる時代です。せっかく市長が国の改革の重要なメンバーになられたわけですから、時を得たように都城市第四次行財政改革大綱（案）も提案されております。
くなってきていると、あと入札談合が容易に行われる可能性があるということにつきましては、これまでえびの市談合情報対応マニュアルというものをつくっておりましたが、これを今回本年の十月十五日付で、えびの市談合情報対応要領としまして、全部改正し、談合情報が寄せられた場合の細やかな対応を定めたこと、こちらにつきまして、入札のさらなる適正化が期待されること、また、来年度から段階的にではございますが、建設工事の電子入札
電子入札システム導入事業についてであります。 市が発注する公共工事等の入札において「電子入札方式」を導入することにより、３密の回避や外部との接触機会の低減に努め、感染症予防対策を講じるとともに、入札参加者の利便性の向上を図るものであります。 次に、３ページ右を御覧ください。 防疫対策等事業についてであります。
③建設工事電子入札導入について伺います。ようやく本市でも建設工事電子入札の導入に踏み切られ、建設業者の方々から、入札時の事務手続の能率が上がるのですばらしいことだと多くの関係者から伺っており、私自身も、建設業者の入札時の負担軽減になるとつながると高く評価しております。 今回平成三十一年四月十一日付でえびの市工事請負契約約款の改正及び電子入札の導入についての通知が市内建設業者に通達されております。
契約管理事業費における電子入札システム共同利用負担金は、電子入札件数の見込み増によるものである。 電子入札のメリットについて質疑があり、入札事務の簡素化とあわせ、入札参加者の負担軽減にもつながっている。 移住・交流促進のためのシティセールス事業費（地方創生）は、都市部で開催するイベントにおいて、関連企業や本市出身大学生サポーターの協力により、経費の縮減が図られたことによる支出の減額である。
主な新規事業といたしましては、「総務費」では、移住者住宅取得支援金事業、電子入札制度導入事業、「民生費」では、保育所施設整備補助事業、「衛生費」では、妊産婦支援助成金事業、「農林水産業費」では、団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業、えびの市水田農業緊急支援事業、「商工費」では、小規模事業者持続化支援事業、矢岳高原オートキャンプ場センターハウス空調設備改修事業、「土木費」では、高野地区に係る辺地対策事業
平成二十四年一月には、変動型最低制限価格制度を導入し、電子入札、郵便入札と合わせて、談合疑惑をもたれないような仕組みを構築されました。 そこでお尋ねいたします。 建設工事の指名競争入札において、どのような基準で指名されているのか。また、予定金額によって指名業者数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、市営住宅の指定管理者募集について質問いたします。
平成二十四年一月一日より、「変動型最低制限価格制度」が導入されており、電子入札、郵便入札とあわせて、談合疑惑を持たれないような仕組みが構築されてきました。また、市長は常々、「公共工事における地産地消を推進し、地域経済の循環・活性化を図るため、地元業者優先発注を徹底していく。」と発言されております。
既に宮崎県、宮崎市、都城市、延岡市は電子入札を導入しており、日南市も電子入札の導入を検討しているということはですけれども、導入はいつごろになるのでしょうか。また、この電子入札で不正はなくなるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
電子入札の導入を検討しているということであるが、いつ頃になるの か。電子入札で不正はなくなるのか。 3)建設関係事業でＡクラスに偏っているのではないかという指摘があった。特に、共同企業体（ＪＶ）の組み合 わせが、Ａクラスばかりである。以前はＢもＣも加わっていたが、どうか。
そのため、これまでの従前の市場機能を利用した販売もございますが、新たに漁商工連携として、地元加工業者、いわゆるかまぼこでありますが、この業者と串間産魚介類を使用した、串間の逸品としての加工品開発や都市部において単価の高いもの、いわゆる高級希少部位種については、新たな産地化、ブランド化を図り、電子入札やＩＣＴを活用した販売、また近隣市町村の飲食店等への直売等も模索しているところでございます。
また、入札参加者の利便性の向上や、入札契約事務の効率化などを図るため、電子入札システムを一部導入したところでございます。平成二十八年度における全面運用を目指し、段階的にシステムの運用を拡大させていくことにしております。 新庁舎建設事業につきましては、埋蔵文化財発掘調査が完了し、二期分となる低層棟建設工事に本格的に着手したところでございます。
本市につきましても、建設業界からの要望を受け、本年一月より、電子入札に係る工事につきましては、参考数量及び図面を宮崎県入札情報サービスに掲載し、ダウンロードして取得できるように改善を図っているところでございます。 また、電子入札によらない少額のものについては、個別に数量記載の設計書や図面を配布しているところでございます。 ○議 長（永山 透君） 永田照明議員。
公共工事の入札において、官制談合や業者間の談合で公平・公正な競争入札を妨害し、税金の無駄を誘発し続けたことから、宮崎県を初め、他の市町村や本市においても、談合防止と公平・公正な競争入札を行うために、指名競争入札だけではなく、条件つき一般競争入札や、総合評価落札方式、あるいは電子入札を導入し、取り組んでいるところでございます。
また、入札参加者の利便性の向上や入札契約事務の効率化などを図るために、今年度、県の電子入札システムの共同利用の準備を進めてきており、一部、導入したところでございます。平成二十七年度は、このシステムの運用を段階的に拡大し、入札契約事務の一層の電子化を推進してまいります。
次に、行財政改革につきましては、入札参加者の利便性の向上、入札契約事務の効率化などを図る目的で、平成二十八年度の電子入札システムの全面運用を目指し、取り組みを推進しております。 市債残高につきましては、市債の発行額を元金償還額の範囲内としてきたことで、平成二十年度をピークに減少してきております。
さらに、市立保育所・児童館の民営化や業種・格付に応じた段階的な電子入札制度の導入を行うなど、企業経営的視点で市役所改革を進めるほか、市債残高も低減させてまいります。 また、橋梁や公共下水道、公園施設等の公共施設の維持管理におきましては、各施設の老朽化に計画的に対応した長寿命化や予算の平準化を図ってまいります。 最後に、「市民協働のまちづくり」についてであります。
その方法として電子入札がありますが、業者にとりましては費用がかかります。 本市におきましては、電子入札は行っておりませんが、電子入札に関しましてどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、入札及び契約に係る情報の公表についてお聞きします。 建設工事及び建設関連業務に係る入札結果は、延岡市公式ホームページで公表されておりますが、物品契約に係る入札結果はホームページで公表されておりません。
都城市の入札制度は、平成十九年より制度改革がなされ、公正・公平な入札の機会を提供することを目的に改革がなされ、現在、郵便入札、電子入札等が実施され、談合疑惑が持たれない仕組みが構築されてまいりました。 私は、平成二十三年十二月議会、平成二十四年六月議会において、入札制度について質問をして、公正な入札を実施されるよう提案してまいりました。