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1. 松本市議会 2018-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３０年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成30年松本市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日　（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日　午前１０時開議　第１　請願第７号　司法試験合格者数の早期見直しを求める請願書　　　　請願第８号　「後期高齢者の医療費窓口負担の見直し」にあたり原則１割負担の継続を求める意見書採択に関する請願について　　　　請願第９号　生活保護窓口などに設置予定の防犯カメラ設置の中止について　第２　市政一般に対する質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名）　　　　　　１番　　今井ゆうすけ　　　　　　　　２番　　勝野智行　　　　　　３番　　青木　崇　　　　　　　　　　５番　　若林真一　　　　　　６番　　川久保文良　　　　　　　　　７番　　吉村幸代　　　　　　８番　　井口司朗　　　　　　　　　　９番　　上條美智子　　　　　１０番　　田口輝子　　　　　　　　　１１番　　中島昌子　　　　　１２番　　村上幸雄　　　　　　　　　１３番　　上條　温　　　　　１４番　　小林あや　　　　　　　　　１５番　　上條俊道　　　　　１６番　　犬飼信雄　　　　　　　　　１７番　　小林弘明　　　　　１８番　　阿部功祐　　　　　　　　　１９番　　澤田佐久子　　　　　２０番　　宮坂郁生　　　　　　　　　２１番　　忠地義光　　　　　２２番　　芝山　稔　　　　　　　　　２３番　　犬飼明美　　　　　２４番　　柿澤　潔　　　　　　　　　２５番　　宮下正夫　　　　　２６番　　青木豊子　　　　　　　　　２７番　　近藤晴彦　　　　　２８番　　南山国彦　　　　　　　　　２９番　　草間錦也　　　　　３０番　　太田更三　　　　　　　　　３１番　　大久保真一　　　　　３２番　　池田国昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　菅谷　昭　　　副市長　　　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　　　丸山貴史　　　政策部長　　　　　　山内　亮　　財政部長　　　　　　高野一司　　　危機管理部長　　　　嵯峨宏一　　地域づくり部長　　　守屋千秋　　　文化スポーツ部長　　寺沢和男　　環境部長　　　　　　土屋雄一　　　健康福祉部長　　　　樋口　浩　　こども部長　　　　　伊佐治裕子　　農林部長　　　　　　林　浩史　　商工観光部長　　　　小原直樹　　　健康産業・企業立地担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林浩之　　建設部長　　　　　　小出光男　　　城下町整備本部長　　百瀬雅仁　　上下水道局長　　　　征矢野伸一　　病院局長　　　　　　斉川久誉　　教育長　　　　　　　赤羽郁夫　　　教育部長　　　　　　矢久保　学　　会計管理者　　　　　松田佳子　　　行政管理課長　　　　中野嘉勝　　行政管理課法制担当課長　　　　　　秘書課長　　　　　　羽田野雅司　　　　　　　　　　　　向井津富　　政策課長　　　　　　小西敏章　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　市川英治　　　事務局次長　　　　　逸見和行　　議会担当係長　　　　住吉真治　　　主査　　　　　　　　金井真澄　　主任　　　　　　　　芦田真理　　　主任　　　　　　　　永原浩希　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（上條俊道）　おはようございます。　現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　請願書が３件提出されております。請願文書表第１号としてご配付申し上げてあるとおりであります。　次に、陳情書が１件提出されております。陳情文書表第１号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは所管の教育民生委員会に回付しておきます。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第７号から第９号まで ○議長（上條俊道）　日程第１　請願第７号から第９号までの以上３件を一括上程いたします。　　内容につきましては、請願文書表第１号によりご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（上條俊道）　日程第２　市政一般に対する質問を行います。　質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり15名であります。　一覧表記載の順序により発言を許します。　最初に、28番　南山国彦議員の質問を行います。南山議員は質問者待機席へ移動してください。　28番　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。　日本共産党松本市議団の南山です。通告に従って、一問一答で質問させていただきます。　初めに、小・中学校へのエアコン設置についてお聞きをいたします。　この点につきましては、私、ことしの２月議会で、全教室へのエアコン設置を求めました。そのときの答弁では、まず教職員の健康も考慮し、風通しの悪い職員室を初め、図書室、窓の開放がしにくい音楽室や小学校のパソコン教室へ優先的に設置を考えています。議員ご提案の普通教室や特別教室への設置につきましては、今後の課題として検討してまいりますという答弁がありました。このエアコン設置の問題、ことしの９月議会でも、他の議員初め、我が会派の議員からも質問がされましたが、答弁的には同様の答えが返ってきております。　そういう中で、今議会には今年度と来年度にかけて、小学校26校348室、中学校16校61室にエアコンを設置する。今年度につきましては、小学校９校と中学校６校に設置するための補正予算が組まれております。　そこでまず、ここまでの検討経過について、どうされてきたのかお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　〔登壇〕　お答えいたします。　松本市では、平成29年度からエアコン設置の検討を始めました。昨年度の実施計画第48号では、全教室への設置には一定の期間を要するため、涼しさを共有できる特別教室から優先的に設置し、普通教室への設置は、その後に検討していくこと。設置費用を平準化するため、リースにより設置することといたしました。このことにつきましては、本年２月議会で南山議員にお答えしたとおりでございます。ところが、ことしの夏は災害的な暑さと言われるほどの猛暑となり、本市では防音のため窓をあけて授業のできない学校の音楽室にエアコンを設置するなどの緊急対策を実施いたしました。　７月には、菅内閣官房長官から、国でエアコン設置の補助を検討している旨の発言があり、国からエアコン設置についての調査がございました。この段階では、国の補助に関する詳しい情報がありませんでしたが、松本市では当初の計画を３年から２年に前倒しを行い、リース方式を工事方式へと変更いたしました。そして専門家によります学校の教室の広さや天井高、室温の変化等についても詳細な調査を行い、教室ごとに適切な能力のエアコンを選定するなど、当初の特別教室への設置を先行して進める方針に沿って必要な準備を進めてまいりました。　そうした中、10月の後半になりまして、国の臨時特例交付金制度の説明会があり、そこで初めて、交付金は普通教室を優先するとの説明を受けました。そのため国の交付金の活用をするための協議を急遽行いまして、市のエアコン設置方針を、特別教室に加え、小学校２年生までの低学年の普通教室及び特別支援学級とすることに変更いたしました。　しかしながら、その段階では国の交付金が来年夏までの設置を求めていたこともあり、設置工事の完了が可能か等について検討した結果、小学校９校の特別教室、１・２年生の普通教室と特別支援学級の112室、それから中学校６校の特別教室23室の計145室を先行し、12月補正予算を計上したところでございます。　さらに、11月の追加要望調査では、平成34年度までに工事を予定していた学校の264室についても、来年度中の設置を目指し、国に交付金を要望いたしました。この追加分につきましては、採択の状況によりまして２月補正予算での対応を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　今の答弁がございました。国の補正に応じてということで計画を変更してきたということですが、それでは次に、今後の計画についてお聞きをしたいと思います。　今回、出されております補正予算の中で、普通教室は小学校１・２年生までとなっております。私は、普通教室を優先的にということをずっと言ってきておりますが、今回、１・２年生までとした理由はどういうことでしょうか。申請のおくれ、あるいは補助金の問題等があったのか、また別の理由があったのか、その点についてお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　本市のエアコン設置計画は、小・中学校の音楽室、図書室、パソコン教室等の特別教室を優先し、普通教室につきましては、その後、小学校低学年から段階的に設置していくこととしておりました。しかし、国の特例交付金を活用し、特別教室に加え、小学校１・２年及び特別支援学級の設置年度を、計画から５年前倒しして12月補正予算に計上したものでございます。今後の計画につきましては、改めて全体計画を見直し、国の交付金の動向も見ながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　これまでの計画を進めてきたというだけの答弁かなというふうに思います。　次に、エアコン設置が現実的に進まない、その原因についてどういうことかということで質問をしたいと思います。　今回、全国的にはかなり設置が早急に進められている、緊急に進められているところがあるわけですが、本市はなかなか進まない、私はそのように思っておりますが、この事業が進まない原因はどこにあると考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。余りにも市の対応、市といいますか、教育委員会も含めて市全体の対応がおくれている、このことはもう明らかだと私は思います。その点について、どういう原因があると考えているのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　エアコン設置につきましては、他市に先駆け、平成29年度から検討を進めており、議員からのご要望も踏まえ、計画を大幅に前倒しして対応してきているところでございます。　松本市は、他市と同様に国の特例交付金を取り込むため、当初は９月補正予算への計上を検討いたしましたが、国の特例交付金の要綱が示されないこと、また12月補正でも計画の進捗に影響がないことから９月補正を見送った経過がございます。今後は、さらに国の特例交付金の状況等を踏まえまして、２月補正予算での対応も考えて進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　今の答弁の中で、私からの要望も踏まえて計画を５年前倒しをしてやってきているということも答弁がされました。しかし、先ほど来申し上げているように、なぜ普通教室を優先しないのか、そのことを非常に疑問に感じます。国の補正予算の審議の段階でも、未設置の公立小・中学校の普通教室約17万教室に行う前提で、この817億円を算出している、こういうことが文部科学省の答弁でもありました。国は全ての普通教室へ設置をする、そのための補正予算措置だと説明をしています。しかし、この補正予算、補助率は３分の１でありますし、１教室当たりにすれば、約50万円程度と言われていますから、実際は、これではとても大変な状況になる。国の算出の倍以上の費用がかかるのではないかと言われていますから、まだまだ不十分ではありますが、しかし、そういう中でも国は普通教室に設置と言っているのですから、この点は評価できると思います。　国がこのように普通教室を優先と言っているのに、本市は小学校１・２年生の普通教室、当初の計画だからということで進めてきています。そういう中で、今回の補正の中でも、中学校については普通教室は一切除いている、そういうことになっています。その点についてはどういう対応をしたのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。
   ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　本市といたしましては、国の特例交付金を活用して特別教室へ設置する準備を進めておりましたところ、10月末に、国の特例交付金は普通教室を優先すること、また単年度限りであることが示されたため、単年で施行できる範囲を考慮して、小・中学校の特別教室に加え、計画年度を前倒しして、小学校１・２年生の普通教室を追加し、特例交付金の申請をしたものでございます。　今後は、中学校へのエアコン設置につきましても、改めて全体計画の見直しを行う中で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　市の計画では、特別教室を優先し、その後、小学校低学年から順次整備をしていくと。中学校については、さらにその後ということかと思います。しかし、そういうことではないと思うんです。どうして普通教室につける、そういうことにならないのでしょうか。　今、全国各地でこの夏の猛暑を受けて対策がとられていますが、多くのところは普通教室を優先する。松本市のような対応の仕方は少ないのではないでしょうか。計画を前倒ししている、そのようにも言われます。しかし、それにしても全体としてはやはりテンポが遅いのではないでしょうか。　どうしたら少しでも早く設置できるか、そういう点では各自治体で苦労されておりますが、そういう中でも、一つの手法としてサウンディング型市場調査ということを取り組んでいます。これは案件の内容、公募条件等を決定する前段階で、公募によって民間事業者の意向調査、直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行う、こういう目的で今行われております。私は早期に設置を考える、そういうことであれば、こういう方式をとるべきだったと思いますが、この点についての見解をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　本市では、議員からご紹介がありましたサウンディング調査にかわり、本年８月から民間の専門家が学校の教室の広さや天井高、開口部の大きさ、構造、向き、内装の仕上げ、利用人数等の詳細な調査を実施し、最も効率的な機種選定を行い、可能な限り早期に事業着手できるよう準備を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　より効果的にということですが、やはりそういうことであれば、私はこういったサウンディング型の調査方式をとるべきだったと思います。その点についても、やはり市の取り組み方の方向性の問題点が、この点でもあるのではないかと思います。　さてそういう中で、今後どうするのか、今後の具体的な計画についてお聞きをしたいと思います。私は先延ばしすることなく、どう具体化し、そしていつまでに全小・中学校への設置を完了させるのか、そういった具体的な計画が必要だと思いますが、今後の計画についてお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　今回の国の特例交付金の活用に当たりましては、計画を大きく５年前倒しし、場合によっては２月補正予算の計上も検討しているところでございます。したがいまして、いまだに流動的な要素がございますので、今後、改めて全体計画を見直し、国の交付金等の動向も注視して検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　計画を５年間前倒しした、それはそれとして認めるところですが、しかし、今回出された以降、小学校３年生以上の普通教室、その他の特別教室、そして中学校については具体的な計画が示されませんでした。５年先までの計画を前倒しした。しかし、その後の計画をどうするのか、具体的にはどうすると、こういうことの答弁もありませんでした。しかも国の交付金の動向も見てということになれば、交付金の金額によっては、設置件数や事業自体のスピードも大きく変わってくる、そういうことも可能性としてはあるのではないでしょうか。これが今の松本市のエアコン設置の問題に対する姿勢なんでしょうか。あと１年あるいは２年で全て完了させる、そういった熱い思いの計画はないんでしょうか。今、各自治体、国の交付金がどうであっても急いでつける、そういうことが行われています。少しだけ紹介をしたいと思います。　愛知県の犬山市ですが、犬山市は当初は３年計画で設置をする、そういう計画を立てておりました。しかし、猛暑が続くということで２年計画に前倒しをした。しかし、さらに大変な状況だということで、それをまたもう１年、来年度には全て設置をする。当然そこでは市の持ち出し分も多いが、それも含めてつける、そういうことをやっています。そういう形で各自治体も大きく前倒しをする。そして今年度中あるいは来年度の夏までにはつける。そういったところは各地で出てきています。こういった点も考えれば、私は松本市の対応は明らかに遅い、そのことを改めて指摘をし、抜本的な再検討を求めて、この点についての質問は終わりとしたいと思います。　続きまして、児童館・児童センター、学童クラブへの対応の問題についてお聞きをいたします。　初めに、児童館・児童センターについてお聞きをいたします。この問題、９月議会ではエアコンの利用状況などを集約しており、この分析に基づいて、今後の方法を検討していく、そういうこども部長からの答弁がございました。そこで、各施設の状況がどうであったのか、どう把握ができて、そして検討結果はどうなったのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　伊佐治こども部長。 ◎こども部長（伊佐治裕子）　お答えいたします。　児童館・児童センターにおいては、昨年度、各施設１部屋から２部屋にエアコンを設置しておりますが、本年８月、全27館において外気温及び児童が利用する部屋の温度を１日２回計測し、児童の様子とあわせて各館から報告を受けました。立地環境や利用児童数などが異なるため、単純な比較分析はできませんでしたが、各館において限られた部屋を児童の活動に合わせて活用している様子や、室温は若干高めでも、除湿効果により体調管理ができている様子がうかがえました。　施設からは、ことしは猛暑だったが、エアコンがあり大変助けられた。また、子供の数はふえたが、エアコンがあったので乗り切れたなどの声が多数寄せられた一方で、エアコンが設置されている部屋に大勢の子供が入るため、熱気でエアコンがきかないこともあった。それから、学校のプール開放が減り、猛暑で外遊びもできなかったので、狭い室内で過ごす時間が長くなったなどの課題も多く寄せられました。放課後や夏休みの預かり児童が増加する中、来年度に向けては、夏休みの延長も検討されておりますことから、暑い夏の間、せめて室内では子供たちが快適な環境で伸び伸びと過ごせるよう、エアコンの追加設置について研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　今後、エアコンの追加も研究と今お答えがありましたが、ぜひ設置を進めていただきたいと思います。今、研究ということではありましたが、具体的な計画があるのかどうか、その点、もう一度お聞きをしたいと思います。　それと同時に、学童クラブについても同様の調査をするということが言われておりました。児童センター、児童館については進むようですが、学童クラブについては、どのような状況になっているのか、あわせてお聞きいたします。 ○議長（上條俊道）　伊佐治こども部長。 ◎こども部長（伊佐治裕子）　２点のご質問にお答えいたします。　まず、エアコンの計画については、まだ詳細は決まっておりませんが、先ほどのような実態を踏まえますと、児童が日常的に学習、遊び、おやつなどの時間を過ごす部屋では、エアコンを設置することが望ましいと考えております。ただし、必要数を追加するためには、各館の電気設備の改修なども必要であることがわかりましたので、現在、設備の調査、設計など、技術面で関係課と調整を進めているところです。　また、エアコン増設により、電気料の増額も見込まれますことから、指定管理者などと協議をしながら、計画的かつ早期に設置ができるような手法について研究を進めてまいります。　次に、民間の学童クラブにつきましては、エアコンが未設置だった２カ所について、その後、設置がされたことを確認しております。　また、その他の学童クラブにおける追加設置についても、必要に応じて引き続き補助の範囲内で調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　児童のいる部屋には設置をしたいということで、関係課との調整があるということですが、ぜひ児童たちの命や健康にかかわる問題ですから、予算もしっかりつけていただいて、早期につくようにお願いをしたいと思います。　学童クラブについては、未設置の学童クラブはなくなったということですが、その中でも家庭用の能力の低い、そういうものをつけているところ、また設置後、かなり年数がたっている、そういう学童クラブもあり、更新したいという要望も出されております。先ほど補助の範囲でということもありましたが、ぜひその補助枠も拡大をしていただき、そしてまた関係者と十分連絡調整もしていただいて対応をお願いしたいと思います。　小・中学校、そして児童館・児童センター、学童クラブへのエアコンの設置の問題ということでお聞きをしてきました。この問題は、まさに災害対応としての対策、対応が必要です。児童・生徒のためには思い切った財政出動、その点も含めて考えるべきです。こういうときにこそ、財政調整基金もより活用する、私はそういうことが今、本当に求められている、そのように思います。児童・生徒の命と健康、そしてまた教育環境を保全し、学びを保障する、そういう観点からも待ったなしの対応が求められると思います。ぜひ全体の計画、従来の計画にも捉われずに、抜本的な再検討を改めて強く求めて、次の質問に移ります。　教職員の多忙化についてお聞きをいたします。　この問題もことしの２月議会で、私、質問をさせていただきました。　そこでは、教育部長から年休の取得の推進や部活動推進員の導入、コミュニティスクールにおけるコーディネーターの配置などを検討する、そういう答弁がございましたし、教育長からは、早急に業務改善方針並びに計画等を策定いたしまして、教職員の多忙化解消に向け、一歩一歩確かな取り組みを進めていきたい、そういう旨の答弁がございました。　そこで、この２月議会以降、どんな取り組みがされてきたのかお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　お答えをいたします。　松本市教育委員会では、平成29年に作成されました県の「学校における働き方改革の推進のための基本方針」を踏まえまして、教職員の本来業務であります資質の向上と、子供と向き合う時間の確保を図り、ワークライフバランスを意識した働き方を実現するため、松本市における「教職員の働き方改革の指針」を、この11月に策定いたしました。この指針は、教職員の勤務実態を調査し、なぜ勤務が長時間に及ぶか等、研究を重ねて作成をいたしました。明確な努力目標を設けまして、３年をめどに見直しを行っていく予定であります。今後は、12月の校長会で指針について説明をし、教職員への周知徹底を図り、多忙化の解消に努めてまいります。　このほかにも校務支援システムの導入や、給食費の公会計化などについても検討をしてまいりました。　また、多忙化の中でも、特に部活動指導にかかわる負担が大きいことから、部活動の指導時間の短縮を目指し、10月から８校の中学校に部活動指導員を配置いたしました。その効果につきましては、今後、検証を進めていく予定であります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　ただいまの答弁の中で、11月に松本市における教職員の働き方改革の指針をつくられたという答弁がございました。そこで、この指針を作成する上では、どういう人たちがかかわって作成をされたのでしょうか。また、現場の先生方の参加、あるいは声というものは、どういう形で反映されたのかお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　松本市における「教職員の働き方改革の指針」につきましては、市教育委員会で原案を作成し、十分協議を重ねてまいりました。その過程の中で、特に重要となる保護者や教職員の意見を十分聞くため、保護者の声を松本市ＰＴＡ連合会より、先生方の声を教職員組合及び校長会より率直な意見をお聞きいたしまして、指針に反映をさせました。そのような過程を経て、11月の定例教育委員会で策定を完了したものであります。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　経過はわかりました。　次に、現場の実態をどのように把握しているのかについてお聞きをいたしたいと思います。　松本市における教職員の働き方改革の指針を作る上でも、また対策を講じる上でも、やはり現場の実態がどうなっているのか、そこを明確に、また的確につかむ必要があると思います。　そこで、教育委員会として学校現場の現状、そしてまた残業時間の実態など、どういう形で把握されているのかお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　お答えをいたします。　教育委員会では、県の調査に合わせまして、４・５月と12月の年２回、全小・中学校を対象とした時間外勤務の実態調査をしております。今年度の12月分につきましては、現在、調査中でありますが、４・５月の時間外勤務時間は、小学校で54時間、中学校で59時間、全体の平均で56時間となっております。昨年度の２月議会でお示しした12月の調査結果は、小学校52時間、中学校68時間、全体の平均で58時間でしたので、約２時間の短縮となりました。　短縮した理由として、教職員が長時間勤務に対する改善意識が芽生えたことや、県がスクールサポートスタッフを導入したことをきっかけに、校務事務の役割分担について改善が図られたこと等が考えられます。なお、意見聴取の機会としましては、校長会、教職員組合との懇談の機会を設けますとともに、中信教育事務所の主幹指導主事の学校訪問に、学校指導課の指導主事が帯同いたしまして、各学校、先生方の要望を丁寧にお聞きし、改善に努めております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　前回の調査よりも約２時間、時間外勤務が短縮されたと。また先生方とも懇談をしているということが答弁としてありました。　そこで、もう一点お聞きをしたいと思いますが、今現在、学校での１日の授業時間、何時間で行われているのでしょうか。よく１日何こまの授業というようなことが言われたりしておりますが、小学校、中学校、それぞれ１日の授業数、どんな時間なのかお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　お答えをいたします。　水曜日を除きまして、小学校高学年では１単位45分とします授業を１日６単位、６こま、時間にしまして270分の授業を標準としております。中学校では１単位50分の授業を１日６こま、６単位、約300分の授業を基本に行っております。なお、水曜日につきましては５時間から６時間、各学校によって若干の違いがあるのが現状であります。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　小学校高学年、また中学校とも１日６こまの授業ということでした。これを標準時間の中で考えれば、１日６こまの授業をこなし、そして法律どおり45分間の休憩をとったとすれば、教師の皆さんが使える時間は、あと25分程度ということになってしまいます。これではとても十分な授業準備の確保ができない、そういう状況です。当然として、否応なしに残業あるいは持ち帰り残業、そういうこともせざるを得ないような状況になっているのではないでしょうか。中学では当然、部活動がさらにそこにプラスされる、そういうことにもなります。本来、最も重視すべき授業、ここに十分な対応ができていない。そういう点については、残念ながらほとんど改善がされていない、そういう中での長時間労働がまだ続いている、そういうことではないかと私は思うんですが、教育委員会として現在、やはり先生方にとってみれば、異常な働き方が横行している、そういう状況ではないかと思いますが、教育委員会としてそういう認識はお持ちかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　お答えをいたします。　先ほどもお話ししましたが、今年度の４・５月の調査では、時間外勤務時間が45時間以内の学校は８校ございました。議員ご発言のとおり56時間という時間外勤務時間は、時期的な問題や学校間の違いはありますが、さらに縮減していかなければならないと認識しております。教職員の働き方改革の指針におきましても、時間外勤務時間の１年間の平均を45時間以下とすることを評価指標としておりますので、どの学校でも目標に近づくよう取り組みを進めてまいります。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　私が聞きたかった認識という点では、時間外勤務をさらに縮減していくということだけの答弁でした。本当に私は危機感を持っていらっしゃるのかという点は、ちょっとまだ疑問は残りますが、今の取り組みでは十分進まないのではないか、そういう危惧を抱きます。昨年12月の調査値よりも２時間減ったということでした。これはただ調査の時期も違いますので、一概に判断できない部分もありますが、私、先日ある先生からこういう話を聞きました。月60時間の時間外勤務はごく当たり前だと言っておりました。また、仕事が残ってしまったので、日曜日に仕事をやりに学校に行ったら、何と校長先生も出てきていて仕事をしていたと、これが現実だということでした。やはり実際は、ほとんど改善の方向に向かっていない、そういう現実があるのではないでしょうか。　教職員の働き方改革の指針ができた。この指針に沿ってやっていくということも言われておりますが、しかし、この指針、私も見させていただきましたが、この中に何が書いてあるか。午後８時以降の勤務をなくす。朝７時開錠、夜８時施錠、月２回以上の定時退勤日の実施など、こういうことが記載されておりました。しかし、こういうことをやっただけで多忙化の改善が本当にできるのでしょうか。確かに残業時間は数字上は減るでしょう。しかし、仕事上の削減、そこにはどうつながるのでしょうか。教職員の多忙化解消、今後どういう形で取り組みをされるのか、改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　お答えをいたします。　議員ご発言のとおり、時間外勤務時間を単に短縮するだけでは、教職員の多忙化の解消にはつながらないと考えております。教職員の働き方改革の指針の中で退勤時間等を取り上げていますのは、教職員に勤務時間への意識をより高めていただくためであります。今後の多忙化解消の具体的な取り組みにつきましては、まず松本市が先駆けて導入いたしました夏季休業中の閉庁日について、現在３日間でありますが、拡大、延長すること、また夏季休業中の学校別教職員研修会を見直す等を現在検討しております。　また、特に問題となっております部活動につきましては、部活動指導員の継続、検証を行ってまいりますが、指導員の配置だけでは限界がございますことから、この11月よりスポーツ庁の委託を受け、部活動改革プランに取り組んでおります。この事業では、中学校の部活に対する意識のアンケート調査や、松本山雅フットボールクラブとの連携による合同部活のカリキュラム等の研究のほか、総合型地域スポーツクラブと連携したシステムの研究等に取り組み、今後の中学校部活動のあり方について、根本から見直していくことを目指しております。教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革の指針に沿って教職員の多忙化解消を進めてまいりますが、ことしの２月定例会でもお答えしましたとおり、根本的な解決は、何よりも教職員の定数増と業務内容の縮減、見直しが不可欠でありますので、今後も粘り強く、県や国に要望してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　答弁をいただきました。確かに根本的な解決には教職員の増員、また授業時数を減らしていく。そういった、これは国の政策との関係もありますので、そうすぐには解決することにはならないでしょう。しかし、市教育委員会としてできることは、まだあるのではないかと思います。国も自治体も教職員の適正な労働に責任を負う。そういう当事者でもあります。異常な長時間労働、これは各自治体でも見直しが必要だと思います。　この間、私も提案をさせていただきました。先生方の声の中にもあります。各種の研究授業、教育課程の研究、指定校研究、また各種の研究委員会、校内研究などたくさんある。そういったものの縮小をしてほしい、こういう声は今もあります。そしてまた、全国学力テストにおける前後での業務も教員の過重な負担にさらに拍車をかける、そういう実態もあります。こういう状況の中で、全国には学校内での教職員の話し合いや、職場アンケートによって学力テスト対策の補習を中止した。また研究授業の指導案の簡略化、これを実施した、そういった学校も出てきています。やろうと思えば、まだまだできることはあるかと思います。今、教員はブラックと言われるような異常な労働条件のもとに置かれ、教育の専門職に必要な自立性も奪われている、そういうもとで、子供の実情やまた保護者の願いに応じた柔軟で人間味のある教育、これがなかなか難しくなってきている。そういう中で、本当に今、教育委員会が果たす役割は大きい、そのように思います。　私が今回取り上げた、大きく言って小・中学校、またその他の施設へのエアコンの設置の問題、また教員の多忙化の問題、どれも共通したそういう点があるかと思います。未来ある子供たちの健やかな成長は、やはり教育委員会の姿勢いかんだと私は思います。ぜひそのことを肝に銘じ対応をさらに進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で南山国彦議員の質問は終結いたします。南山議員は自席へお戻りください。　次に、32番　池田国昭議員の質問を行います。池田議員は質問者待機席へ移動してください。　32番　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　日本共産党松本市議団の池田国昭です。２回目以降、一問一答でよろしくお願いいたします。　松本市は、去る11月26日、生活保護課などの窓口を撮影する防犯カメラを来年１月に設置すると発表しました。まず最初に、この予算を容認した個人として、そしてまた議員団として、重大な誤りを深く反省し、おわびを申し上げたいと思います。　今回の内容には、深く考えなければいけない点が幾つもございます。１つは、プライバシー権、肖像権の侵害、人権問題です。２つ目、特定の窓口への設置は、そこを訪れる人を犯罪予備軍とする差別の問題、３つ目、生活保護の受給の権利など、日本国憲法第25条の生存権を制限する問題という心配事に加えて、４つ目に、職員の皆さんの安全と市民の人権保障、どのようにつくっていくのかを見出す課題だと思います。そのために、今立ちどまって、もう一度一緒にこの問題を考え合うことが重要だと思います。それは庁内だけではなくて、市民とともに考える機会をつくり、結論を出していくことが肝要と思います。今回の質問は、こうした重要な課題を見落としてしまった私自身の重大な反省の上に立って行うものであります。　職員の安全が脅かされる事件があり、警察から松本市はもっと安全の対策が必要と言われ、防犯カメラの設置に踏み切った。防犯カメラは、確かに市内のどこでも、道路、通路、店、事務所などに日常的になっております。庁舎に設置しても、市民と職員を守るための安全策ならばいいではないか、仕方がないではないか。そして、そうしたことで設置に踏み切ったというふうに思われる面も見受けられます。しかし、民間施設への設置と地方自治体庁舎内への設置は、同じレベルの問題ではありません。福祉の機関としての市庁舎、そして地方自治体と住民、市民のあり方のそもそも論も踏まえて結論を出すべきではなかったかと思います。　今回の設置の発表に、福祉関係者を初めとして多くの団体や個人から、設置を中止すべきだという申し入れが行われております。職員の安全と市民の人権をどのように守るか、福祉の機関としてのあり方から、市民とともに庁舎管理をどのように構築していくか、そのことを今立ちどまって一緒に考えませんか。そのために予算執行を一旦とめてもらいたい、検討してほしい、その機会をつくってもらいたい、こういう中身です。こうした市民の皆さんのこれまでにない申し出、提案を、私たちは真摯に受けとめるべきではないでしょうか。　以下、こうした立場から質問をさせていただきたいと思います。　防犯カメラの本質は監視であり、しかも今回のように常時監視カメラです。そして、それは撮影行為そのものがその運用いかんにかかわりなくプライバシーの侵害に当たるものです。さらに、設置場所を特定の窓口に限定するということは、来庁者を選別、差別する行為にほかなりません。すなわち今回の防犯カメラは、市民のプライバシー権や差別などの人権侵害に当たりませんかということを、まずお聞きしたいと思います。　次に、介護保険制度に関係してお聞きします。　家庭介護から社会介護へと2000年の４月１日から介護保険制度が始まりました。いわば自己責任の介護を公的な保険制度にしたわけですが、ここへ来て、またもとに戻そうというのが今の現状です。国が進める地域包括ケアシステムは、公的責任から地域住民の自助、互助に責任をすりかえて進められようとしていますが、松本市では、いわば先取り的に独自の地域包括ケアシステム・松本モデルとしての構築が現在進められております。そんな中で私が危惧するのは、今、市内の各地で行われているこれらのシステムづくりの学習会の中で、公助から自助、互助、共助が強調される傾向が見られます。自分の健康は自分で守る、住みやすい地域はみんなでつくる、ここまではまだいいですが、国が私たちのために何をしてくれるのかではなくて、私たちが国のために何ができるのか考えましょうなどなどのフレーズで、公的な責任に依拠するのではなく、自立を促す意識改革を指導するような内容です。これが松本市が進めようとしている地域包括ケアシステムなんでしょうか。専門性と行政の責任はどのように担保されますか。地域包括ケアシステム・松本モデルは、公助の役割が非常に重要というふうに考えますが、その見解についてお聞きしたいと思います。　次に、中核市移行についてお伺いします。　市長は、去る９月３日に開かれた議員協議会の場で、この中核市移行と関連して、自治体戦略2040構想研究会の報告を引き合いに出して、本市が中核市へ移行することにより、松本広域圏の中心市として周辺自治体からの期待に応えられるものと考えておりますと、このように発言をされました。　そこでまず端的にお聞きしたいんですが、中核市移行との関係で、自治体戦略2040構想研究会のこの間の２度にわたっている報告をどのように捉えているかということを、まずお聞きしたいと思います。　次に、消費税にかかわる問題です。　安倍首相は、来年10月から予定どおり消費税を10％に増税すると表明をしました。前回８％に引き上げた結果、深刻な消費不況が続き、貧困の格差が拡大しております。私たちは低所得者ほど負担が重い逆進性を本旨とするこの悪税にもともと反対ですが、今回、市長にお聞きしたいのは、このそもそも論からの消費税の是非ではなく、今の経済状況のもとで、増税をどのように考えますかという点です。増税を強行すれば、現在も続いている消費不況をさらに深刻化させ、格差と貧困がますます拡大になる。破局的な影響を及ぼすことは必至です。　逆進性のことは先ほど触れましたが、今回は、さらに年収200万円未満の世帯での消費税負担率が引き上げられる消費税率を超えています。なぜか。貯蓄を取り崩して消費に充てなければならないからです。引き上げは市民生活だけでなく地域の経済にも大きな影響を与えます。３％アップのとき、安倍首相は、増税の影響は一時的と、このように繰り返しましたが、しかし現実はどうだったのか。２人以上の世帯の実質家計消費は、増税前の平成13年には平均で365万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み４年たっても回復せず、最近１年間、平均339万円、約25万円も落ち込んでおります。　いろいろな対策が話題になっていますが、いずれも前回の増税時と変わりありません。臨時福祉給付金も何度か行われましたが、一時的なばらまきにすぎず何の効果もありませんでした。焼け石に水、失敗した施策の繰り返しが話題として出てきているだけです。景気対策というなら、増税を中止することこそ最良の景気対策ではないでしょうか。社会保障などの必要な財源は消費税に頼らず、経済の立て直しと大企業や高額所得者の適切な負担で確保すべきです。この時期の値上げについて、菅谷市長はどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。　最後に、耐震化工事の推進と安全な街づくりということで質問をいたします。　市長は、平成16年、初当選されたとき、３Ｋプランを掲げて、その後、平成20年に、松本市耐震改修促進計画を策定し、２期目就任後の平成21年２月に、自然災害に強い構造のまちづくりを目指して、災害の予防、減災対策、この観点から建築物の耐震化、橋梁の長寿命化、治水防災対策等を進めてまいりますと、このように決意を語られました。松本市耐震改修促進計画では、木造住宅のみに限って言えば、その耐震化率の目標を平成27年までに90％と、既に前のことです。しかし、目標達成が困難ということになるや、平成28年にこの計画を変えて、平成32年まで５年間延長して、しかし目標値は90％のままで修正をしました。松本市の耐震化率の推移を見ると、平成20年12月が76％、木造です。平成24年６月、79％、平成25年度末で82％が推計できると言いながら、実際には80.7％、そして平成26年度末で81.1％です。前回、私が平成28年12月に質問したときは81.7％、木造残戸数約8,000戸という答弁がございました。そのとき、私は長野市のことを紹介して、この松本市のおくれを打開する提案をしましたが、残念ながら、その中で一番肝心な職員の体制の強化のことについては、結局、実現しておりません。直近の平成30年３月、平成29年度末ですが82.7％、残個数は1,000戸減って7,000戸ということですが、果たして、これで変えた計画の目標、平成32年度までに達成の見通しがあるのでしょうか。　そこでまず市長にお伺いします。　１つは、現在のこの到達点、市長は自己評価も含めて、どのように捉えていらっしゃいますか。このままでは目標期限を延ばしましたが達成できそうにありませんが、この達成できない理由をどのように捉えていらっしゃいますか。いずれにしても、今の事態を打開するために、今後どのようにするのか、その対策予定をお聞きし、その決意も含めて質問して、第１回目の質問といたします。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　池田議員の３点のご質問について、順を追ってお答えいたします。　まず、自治体戦略2040構想研究会の報告についてでございます。　総務省のこの報告においては、現今の地方における人口減少社会を見据え、個々の市町村単位ではなく、圏域単位での行政運営が必要であると提言されております。このことは、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくために、圏域の中の中心的都市の役割が重要となってくるものと予測されます。　そこで、議員もおっしゃいましたが、去る９月３日の議員協議会において申し上げましたとおり、松本市は松本広域圏における社会経済活動の中心的存在であり、果たすべき役割や周辺自治体から寄せられる期待は、今後ますます大きくなってまいります。したがいまして、松本市のみならず、圏域全体が活性化し、持続可能な社会をつくるためには、松本市が中核となり、広域的な課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、消費税率を引き上げる件に関するお尋ねでございます。　消費税率10％への引き上げにつきましは、今までに平成27年10月、平成29年４月の二度にわたり引き上げを見送ってきた経過がございます。議員、ご案内のとおり、安倍首相が来年10月の引き上げを明言し、国でも、まさに現在、平成31年度当初予算編成に合わせて需要変動の平準化や景気変動の安定化のための対策を検討している最中であります。　一方で、その使途に関しては、当初、社会保障の充実と財政赤字の削減に充て、財政の健全化に努めるとしていたものが、昨今、幼児教育や人づくり革命の経費に充てると変更されるなど、財政再建のおくれや制度設計の不安定さに対して危惧を覚える声も上がっております。果たして社会保障の恒常的な財源となるのか、国の借金体質を構造的に改善する手だてとなるのか、その実効性について懸念がございますし、引き続き国民全体が注視していかなければならないと考えております。　過去の経過から見て、現状では来年10月の引き上げというスケジュールを否定することは極めて困難であると考えております。しかし、大切なのはその財源をどこに充てるのか、国民生活、特に生活弱者にそのしわ寄せが及ばないように、どう対応策を打ち出していくかであり、そのことについて、しっかり国において議論されなければならないと考えております。　続きまして、耐震化に関するご質問に総括的にお答えいたします。　私は就任当初から危機管理を３Ｋ施策の中に位置づけ、耐震改修促進事業を重要な施策の１つとして取り組んでまいりました。これらの事業を進めるに当たりましては、これまでの震災の際にも市民一人一人が改めて日ごろから、みずから危機管理意識を持つことが大切ですと申し上げてまいりました。自分の命は自分で守るということを自覚していただくことが重要であると考えております。　しかしながら、多くの市民の皆様は、喉元過ぎれば熱さ忘れるというように、東日本大震災発生時、また長野県中部地震直後のような高い危機意識が、その後徐々に薄らいでしまうこともあって、耐震化への関心が低くなっているのではないかと捉えております。　池田議員ご指摘の耐震化率につきましては、まだまだ十分とは申し上げられませんが、松本地域には地震発生確率の高い糸魚川－静岡構造線断層帯がありますので、市民の皆様に対し、木造住宅の耐震補強事業の重要性を認識していただけるよう、引き続き周知に努めるとともに、2020年までに、現行計画の目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　〔登壇〕　防犯カメラの設置についてのご質問にお答えいたします。　撮影されるということは、プライバシーや人権にかかわる重要な事項ではありますが、市民や職員の安全を確保することを目的としての防犯カメラが、プライバシーや人権を直接侵害するものとは考えておりません。　しかしながら、撮影される結果、市民のプライバシーに踏み込むようなことになってはならないとも考えております。　そこで、設置及び運用に関する要綱を新たに設け、画像データの保存期間を７日間に限定し、記録方法もデータ上書き方式とします。とりわけ利用及び第三者への情報提供につきましては、厳格な制限を行います。　また、防犯カメラを設置していること、設置している旨を撮影区域内に表示し、撮影されたくない方に対しましては別室にご案内するなどの対応を行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　〔登壇〕　福祉と介護行政に関するご質問についてお答えをいたします。　国は、地域包括ケアシステム構築の視点として、自助、互助、共助、公助の４つをつなぎ合わせることを重点に進めることとしており、本市においても同様に取り組んでおります。この４つの視点のうち、国は互助の強化を強調しており、本市においては、35地区を単位に、以前から取り組んできた住民が主体となって地域課題を解決していく互助の仕組みに合わせ、医療や介護の専門職が一体的にサービスを提供していくことを目指して進めております。　また、市が独自に提供する緊急ショートステイや、ナイトケア助成事業といった各種サービスや、生活支援コーディネーターの配置とともに、ケースワーカー、地域包括支援センター職員など、地区担当職員による地区との連携体制の強化が公助の役割と考えており、市民みずからが介護予防などに取り組む自助と、介護保険制度に基づく共助を加え、これら４つの視点で今後も地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　答弁がございました。　なってはならないということはおっしゃられましたが、なるんですよ。撮影がプライバシー権の侵害や差別になるかならないかと私はお聞きしたんですが、先ほどのような答弁、しかも直接と間接というような言い方で答弁がありましたが、意味が正直不明です。すりかえられたとしか私には聞こえません。しかも、直接、間接の区別も明確ではありません。その上で直接でなければ侵害ではないと、こういうふうに言い切れるんでしょうか。　また、市民や職員の安全を確保する手段、市民のプライバシーに踏み込むことになってはならない運用と、そういう答弁がございましたが、要は手段、運用いかん、設置基準を定めれば侵害ではないということまで言い切れるのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　プライバシー権につきましては、承諾なしに勝手に顔や姿を撮影されない自由や、個人情報をみだりに第三者に開示または公開されない自由であると理解しております。　そこで、先ほども申し上げましたが、今回の設置では、要綱において設置している旨を撮影区域内に表示をし、利用及び第三者への情報提供について厳格な制限を行いますので、プライバシー権の侵害には当たらないものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　承諾なしにということがありましたが、来庁者全ての方に承諾を得るなどということができるんでしょうか。今の答弁は、本当に全くおかしな話だなと私は思います。ご存じかと思いますが、この監視カメラについては、最高裁判決等があって、現行犯あるいは犯罪が行われる高度の蓋然性がない限り認められない、これが原則になっています。今回の防犯カメラは、この最高裁判決で言うところの、まず監視カメラに当たり、地方自治体がこれを設置する場合は、地方自治法第14条第２項の権利制限に当たりますので、この監視カメラに関しては、国の法令がない以上、条例を定めなければならないということです。そして現行犯あるいは犯罪が行われる高度の蓋然性がある場合のみ設置が許される。その場合でも条例が必要というふうになっています。　今回、条例も提示されていないわけですが、条例がない以上は認められないというのが原則的な議論となります。認められる場合でも、今申し上げたとおりです。運用基準などを定めなければならないと。条例も設置運用も決めていない、明らかに最高裁の判決に反するものです。まずこの点をずばり指摘しておきながら、次に、改めてこの防犯カメラの設置目的ということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　庁舎において、職員は公務を円滑に執行し、市民及びみずからの安全を確保しなければなりません。そこで、庁舎の適正管理、事故及び犯罪の防止を図ることを目的としております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　事故及び犯罪の防止ということですが、防犯カメラは犯罪が起きたときに、その証拠調べなどで犯罪行為の捜査には確かに役立ちます。しかし、事故及び犯罪を完全に未然に防止できるものかというのが大事です。一方で、先ほど言ったように市民の権利を侵害する、このことが否定できない。答弁はありませんでしたけれども、なぜ設置するのか、先ほど言ったこととの関連でも設置できるんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　防犯カメラによって撮影された画像は、事故及び犯罪が起こった際の検証に際して有効であること、これが一般的に認知をされています。したがいまして、防犯カメラのもとでは事故及び犯罪は発生しにくく、防止する効果は大きいものと考えます。結果として、市民及び職員を守ることができると考えておりますので、先ほども申し上げたとおり、設置はできるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　未然にということになると思うんですが、そういう点からいえば、発生しにくい可能性という期待でしかないなというふうに思います。犯罪を起こそうとあらかじめしている人にとっては、この防犯カメラの抑止効果はない、多くの弁護士の方が指摘をしております。それでも設置するのかということなんです。　さて、次に問題なのは、特定の窓口に設置することが、そこを訪れる市民を犯罪予備軍、先ほども言いましたが差別扱いをすることになるということにつながりませんか、この点も重大ですがお聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　庁舎において犯罪が発生しないことが当然であり、そうであってほしいと願っておりますが、過去に警察に通報した事件が発生しております。具体的に申し上げますと、平成28年10月５日、騒ぎ立て事案が発生し通報、平成30年２月14日、殺すぞと言いながらナイフをちらつかせたので通報し、公務執行妨害で現行犯逮捕、平成30年３月９日、電話交換室に爆破予告電話があり通報、平成30年３月14日、宿直室に爆破予告電話があり通報、の４件の事件が発生しております。さらに、通報に至らないまでも、恫喝、騒ぎ立て、居座りの事例が発生してしまっています。先ほど申し上げましたとおり、事故及び犯罪の発生防止が設置目的でありまして、市民を差別扱いする意図は決してございません。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　今の答弁は、過去の事件場所だから、まず差別扱いにならないと同時に、その意図はないというお話でした。意図があったら大問題ですよね。いわば、私は今の答弁は、その指摘には当たらない、差別には当たらない、ただ違うんだという答弁にしか聞こえません。　そこで、次に質問に移りたいんですが、最初に通告してあったことは、私のほうが繰り返しになってしまっている中身ですので、その項目は５番目のものは飛ばして、次に、６番目の質問にしたいと思います。　考えなければいけない問題点の３番目は、弱い立場で申請に来る市民に対して防犯カメラが設置されるということになれば、市民が来づらくなる、この当然の懸念です。ただでさえ生活に困窮した市民が、生活保護課窓口へ相談に行く場合に、高い心理的ハードルがあります。これに加えて、今回の防犯カメラは、一層の委縮を、そういう効果をもたらして、日本国憲法第25条に定められた生存権の行使を妨げるおそれがあります。監視カメラがあるところへは行けない、行きたくないと、こういう市民が生まれます。それについてはどう考えられますか。窓口に行くときは、いつも犯罪者として見られているという気持ち、自分が犯罪を犯す対象として監視されるということになれば、その方はどのように感じられますでしょうか。窓口に来る人が、常時カメラのレンズから監視される気持ち、正直私にはわかりません。しかし、絶望と苦しみとともに、日々懸命に生きようとする人たちにとっては、これは犯罪予備軍として見られるのは耐えがたいものではないでしょうか。生活保護だけではありません。国民健康保険税や市民税など払いたくても払えない、そうした気持ちを持って相談に訪れる市民が監視カメラで一部始終を撮り続けられるというときの気持ちに寄り添うべきです。それにもし至らないとすれば、実に悲しいことです。相談に来てほしいというふうに呼びかけても、ますます市民の足が遠のく結果となってはしまいませんか、いかがでしょうか。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　１回目の質問にもお答えしましたとおり、防犯カメラの画像データの取り扱いにつきましては厳格な運用を行うこととしております。したがいまして、市民の皆様にはご心配なさらず、安心して来庁していただきたいと思います。しかしながら、防犯カメラの設置がどうしても不安だとお感じになられる市民の方につきましは、電話等でご相談をいただき、別室にご案内するなどの対応を行うよう全職員に徹底してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　まず、ただいまの答弁は、私の質問に対して、やはり答えてもらっていないなと。差別になるという意識すら感じられないと。安心してくださいと言えば済む問題ではないんじゃないですか。また、こういうことになれば、市民の皆さんとの信頼関係がどうなるでしょうか。　さて、職員の皆さんの安全確保については誰も否定するものではありません。市民の方も含めて安全な庁舎にすることは、庁舎管理の責任上、当然のことでありますが、誰もが望むことです。とりわけ幹部職員の皆さんならば、みずからの部下を守るために、安全に責任を負う使命は当然のことだと思います。しかし、そのことが人権を侵すことにつながるとすれば、それは皆さんも本意ではないと思うんです。だからこそ人権を守りながらどうすればいいのか、市民とともにみんなで英知を結集して検討して見出すべきではありませんか。　そこでお聞きしたいのは、安全対策のために防犯カメラ以外に、この防犯カメラに頼らないどのような方法が、どれだけ時間をかけて検討されたのかということに質問を移していきたいと思います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　職員の安全管理につきましては、まず職員側において、市民が不法な言動を起こすことのないよう丁寧な対応が必要であり、丁寧な対応を心がける所存でございます。　しかしながら、先ほども申し上げましたような警察への通報事件が発生しました。これらの事件に対し、本年度当初に警察から安全管理体制の不備の指摘もされております。そこで、市民と職員の安全確保のため、その方策として防犯用具等の物理的手段、人的警備及び防犯カメラ設置について、約４カ月の期間、検討をいたしました。物理的手段につきましては、狭隘な庁舎空間で取り扱うことができるかという課題、警備員配置や通報システムの構築は、適正な人員配置の検討と、設置までに時間がかかるということの課題がございました。そこで、庁舎管理の上で早急な対応が必要であり、事故及び犯罪発生後の対応より、発生防止をするための対応が最重要と考え、防犯カメラを設置することとしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　今、丁寧な対応が求められると言われましたが、人権を侵す状態の中で丁寧な対応はないなと率直に今、聞いて思います。　どの程度の時間をかけて検討されたかということについての答弁も不十分かなと思うんですけれども、通告では、その後に１個お願いをしてありましたが、それはまた今回ちょっとはしょって、次に、事件があったときに、今お話のあったような、ただ、警察的な対応だけでなく、なぜそういうことが起きたのかと。先ほどの丁寧な対応にもかかわりますが、十分な検証が果たして行われたのでしょうか。その相談者や市民が、そうした行為に至らざるを得なかった理由は何だったのかということも、真剣に考える内容ではないでしょうか。こういう丁寧な対応は、どの程度行われ、そしてその結果として、今回の防犯カメラとなったのかというあたりが、ちょっと私にはわからないんです。そうした原因解明は十分に行われたのでしょうか。　さて、ここまでの質問に対する何度かの答弁がございましたが、先ほども言ったように、私にはすりかえと繰り返しだけで、その指摘は当たらないと言って指摘する、今はやりの答弁にしか聞こえません。そしてそれは私だけでなくて、市民の皆さんも納得できるものではないのではないでしょうか。改めて、本日も傍聴者の方が多数お見えになっておりますけれども、プライバシーの侵害、人権侵害、差別扱い、そして立場の弱い市民の来庁や相談の抑制、こういうことにならないのかということが心配なんです。問題ないというふうに否定するだけでは、今の答弁で私は納得してもらえないと思います。予算執行を凍結して、改めて時間をかけて議論、検討する。市民の皆さんにも問題を投げかける、その営みが必要ではないでしょうか。　きょう、私は答弁に対して違うでしょうと反論することに心がけるつもりはありません。問題点を一つ一つ確認をしながら質問を続けていきたいと思いますが、そういう点で市民に問題を投げかけるということの必要性については、いかがお考えでしょうか。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　繰り返しの答弁になりますが、防犯カメラの設置に当たりましては、新たに要綱を設け、厳格に運用し、これまで発生したような事件を防止するため、防犯カメラの設置をしてまいりたいと考えております。議員のご指摘、各団体から提出された要請の内容を十分踏まえ、市民のプライバシーを厳格に尊重し、安心して来庁いただける体制を今までどおり堅持してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　まことに残念ですが、答弁の冒頭にあったとおり、文字どおり繰り返しの答弁にすぎないかなと思うんです。しかも要請者の皆さんの思い、内容を踏まえてとおっしゃるならば、私はその要請者の方々の疑問を含めて、この内容に答えることが行政ではないかなと思います。　繰り返しになりますけれども、設置や常時監視や撮影そのものがいけないと、許されないというのが最高裁の判決なんです。それにも反すると。この最高裁の判決に関しては検討をされたのでしょうか。これは通告はしてありませんが、もしお答えいただけたら、お答えしていただきながら、やはり市民的議論が必要だというふうに思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　庁舎における市民、職員の安全確保を第一に、防犯カメラの設置に当たって要綱の厳格な運用と、事件を防止するため防犯カメラの設置をしてまいりたい、これは先ほどお答えしたとおりであります。ただいま最高裁の判例についてというご質問がございましたが、具体的に最高裁の判例について議論ということではなく、こちらとしましても、京都府学連事件判決などの判決例を参考に、プライバシー権の取り扱いについては考える中で設置を進めたいという結論に至ったものでございます。先ほどから申し上げているとおり、今回の議員のご指摘、各団体から提出された要請の内容を踏まえ、市民のプライバシーを厳格に尊重し、安心して来庁いただける体制を、今までどおり堅持してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　最高裁の判決については、あらかじめ通告していなかったので、そういう点ではまことに申しわけないですが、京都府学連事件は有名な話で、しかし、その最高裁のことを、京都府学連事件も含めて議論すれば、違う結論ないしは、さらに慎重になる必要があると私は思いますし、多くの方がそういうことを感じると思うんです。厳格な運用基準の設けがされていない問題等も含めて、ぜひ、そもそも市役所がどういうところかと、市民の福祉や暮らしを守る場所で、相談者の気持ちに寄り添い、プライバシーが守られる相談場所であるということが重要だと思います。市民のプライバシーが守られて、市民の生存権や生活権が守られて、そして市民に寄り添う市役所、ただ、そこで生まれる信頼関係こそが暴力的な行為を招かないことにつながるんではないかと思うんです。今これをやったら、かえって逆効果にならないかという意味です。そこで、そのことに関して信頼関係を生むことに関するいろんな対応策について、もし何かございましたら答弁願います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　来庁する市民も、対応する職員も、平穏な気持ちで話ができるような相談環境を整備し、可能な限り相談場所も確保したいと考えております。加えまして、今まで以上に市民の気持ちに寄り添った対応を行うよう、全職員に徹底をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　本会議は通告制なので、これ以上は質問をしませんが、また13日の総務委員会でも質問していきたいなと思っております。正直、私は自分の責任も感じながらも、こういうことでいいのかなというのを率直に思うんです。以上の質問を踏まえて、最後に申し上げたいと思います。　小田原市のジャンパー事件というのは記憶に新しいところです。あの事件がさまざまな問題を指摘しておりますけれども、何よりも被保護世帯の方々に寄り添うべき地方自治体職員の人権感覚が鋭く問われました。そしてその事件を受けての小田原市の生活保護行政のあり方検討会というものがつくられて、職員の方も含めて、関係者も含めてつくられた、みんなでつくった報告書ですけれども、その報告書のむすびの部分に次のように書かれております。「なぜ地方自治体は存在するのか。それは人びとが生きるため、暮らすためのニーズを満たし、現在の、そして未来への不安から人間を解き放つためである。なぜ行政は市民と向き合うのか。それはできないことを説明するためではなく、税を払う顧客だからでもなく、地域に生きる人間と人間のほころびをなくし、喜びと悲しみを分かち合うプラットフォームを作るためである。生活保護利用者はみな、地域に生きる市民である。ケースワーカーはみな、市役所と利用者との信頼の結び目である。ジャンパー問題は言語道断の事件である。だが、誰かを幸せにするために誰かを非難するだけでは事態は改善しない。生活保護利用者を含めたすべての人びとが人間らしい生活を保障され、ケースワーカーを含めたすべての人びとがやりがいのある環境で働けることを目指す。私たちが幸福になる道程のために知恵を振りしぼることこそ、人間に与えられた使命であり、責任である」、こういうふうに書かれております。　市役所は市民を監視するところではありません。人権を侵し、差別をするような場所になってもいけません。人間が人間らしく生きるために、職員と市民が力を合わせる場所です。　最後に、改めてより本質的な重大な問題として、そうした問題点や市民の一人一人の方に思いが及ばず、防犯カメラ設置の予算案が出てきたときに、その問題点を見抜けず、市民に寄り添えなかった私は、ある意味、議員としての資格が問われるほどの今回の対応でしかありませんでした。このいわば大きな誤りは、私が自分で言うのは、まことにはばかられますが、この誤りは私だけでいいというふうな気持ちが今、率直なところです。ぜひ、弱い立場の市民の思いに寄り添っていただき、福祉の心いっぱいの松本市役所になるように、私も気持ちを一つにして設置しないように今後も求めていくことを表明して、以上、このことについての質問は終わりたいと思います。　次に、介護にかかわる問題で、公助、自助、互助、共助と、こういう形で順番が、そういうことでつなぎ合わせる、それはもちろんそのとおりですが、私はこのままいけば、公助は後回し、自助、互助、共助になる傾向が心配だと申し上げたいと思います。　そこで次に、地域包括ケアシステム・松本モデル構築では、地区ごとの地域ケア会議が重要な手段、役割となります。そしてそれを主導することになる地域包括支援センターは、介護予防のさまざまな業務を行う中で、多忙でその重要な役割を果たすことが、今、非常に困難になっています。さらなる委託料の増額、体制強化が市の責任で求められると思いますが、このことについて答弁をお願いします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　地域包括支援センターは、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行うことを目的に設置され、地域ケア会議は、これら地域包括支援センターの活動を支える重要な手段であると考えております。そうしたことから、本市では地域包括支援センターの業務量の増加に伴う対応と機能強化を図るため、平成28年度に４センターを増設し、さらに今年度、地域包括支援センターの体制強化として委託料の増額をしていることから、その状況を把握した上で判断をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　確かに今、人員というか、委託料の増額も含めて対応されてきておりますけれども、私が今回お聞きしたいのは、では、その重要な役割を果たす地域包括支援センターの今の経営という言葉はちょっとはばかられますが、その経営状況はどうなっているのか。今回、経営報告の公表というのが予定をされるやに聞いておりますが、その目的は何なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　委託している11カ所の地域包括支援センターの平成29年度の経営状況を見てみますと、７つの地域包括支援センターは黒字経営となっております。また、地域包括支援センターの機能強化の一環として、運営状況が全国的に公表されておりますことから、本市でも平成31年度からの公表を予定しているものであります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　７つは黒字ということでしたけれども、私が非常に心配するのは、７つは黒字だから、では赤字の事業所はということで、黒字でやっているところがあるんだからということにならないかという心配なんです。明らかに実態を調べていただければ、役割と仕事量がふえてきている中で、一方で独自収入であるケアプラン作成にも力を割かなくてはいけない中、結果的にどうなっているかということを考えたら、やはり委託料の問題が、人件費も含めて非常に重要になっていると思います。実態調査の中では、ぜひ、その点を改めてちゃんと調べてもらいたいということと同時に、次に、今回、第２層の生活支援コーディネーターを嘱託職員相当の職員で配置するとお聞きしました。さて、これで嘱託職員相当の配置、その待遇でいいのか、その役割にふさわしい、本当に地域の方々の地域包括支援センターなどを含めて、その中心に座ってご苦労される方ですが、その役割にふさわしい待遇なのかどうか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　第２層の生活支援コーディネーターは、資格などの要件は定められておらず、地域の状況を熟知し、地域で支え合う意識の高い人材が望ましいと考えております。主に地域と専門職をつなぐことを役割としており、専門職と協力をして活動することから嘱託職員相当の業務と考えております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。
   ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　ただつなぐという役割でいいのかと私は思います。ですので、この待遇でいいのかどうかということを今回、新たに問題提起をしておきたいと思います。　次に、第１層生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターの法人に委託をしていると。一方で今回の第２層は、全て計画的ですけれども、社会福祉協議会へ委託とすると。こういう構造で、果たして問題点や課題がないのかどうか、その検討はどんなふうにされましたか。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　35地区の生活支援体制づくりは、本市が以前から進めている地域づくりの取り組みの１つであると考えております。本来、地域づくりの取り組みは、多様な人材や関係機関が連携し、地区の課題に対応するものであり、多くの関係機関に役割を担っていただき、市はその総括的な調整を行っていくこととしており、今回の配置については、いろいろな委託については問題はないと認識をしております。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　私は心配なのでお聞きしましたので、ぜひ、その実態を調べていく必要があると。　さて次に、第２層生活支援コーディネーターの配置によって、地域包括ケアシステム・松本づくりのいわば全体像が整うということになりますが、この間、言っているとおり、町会の役員の皆さんへの負担増、これが本当に今、地域ごとで散見される状況です。この課題についての解決なくして、私は地域で安心できるシステムにならないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　35地区においては、地区の課題に応じ、町会サロンやボランティア活動が既に行われておりますが、担い手の不足や事業の継続性に対する課題もあるとお聞きしております。第２層、生活支援コーディネーターが地区と専門職など、地区担当職員との情報拠点となり、相互の協力体制を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　すみません、時間との関係で少し……。　次に、今、サービスＣと、通所型サービス新総合事業の中でありますが、このサービスＣの利用者の中で、このサービスＣは、文字どおり６カ月の短期運動を内容とし、６カ月後は卒業を求められます。すなわちその後の利用はできないということの中で、継続的な利用を望む利用者の声が多いんですが、その実態と対策については、どのようにされる予定ですか。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　そもそも通所型サービスＣは、６カ月の期間内に専門職が集中的に支援することで効果が期待できる対象者に行うサービスとして、高齢者が自立した日常生活を送ることを目指しているものでございます。終了後は、地域の健康教室やサロン、地区福祉ひろばのサークル、フィットネスクラブなどの活用により継続的な運動ができるよう情報提供を行ってまいります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　ですので、卒業を強いられた方々がそういうところに行くには、やっぱり費用負担があるんですよね。せっかく安く総合事業でやるにもかかわらず、この課題はこれからも重要だなと思います。　次に、サービスＡについてお伺いをします。　安上がりのサービスということで、受託の事業所の状況は、今までの体制の中でそのままサービスＡを受けているということですので収入が減るんです。しかし、人員体制は今のままという中で、全国的には、このサービスＡを受けることによって、事業所の運営そのものが非常に困難になっているという事例がたくさん報告されてきております。松本市の現状をどのようにつかんでおられるか、まずその対策等も含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　新しい総合事業は、安価なサービスを提供するものではなく、介護予防の視点を重視し、早期から取り組むことを目的に、介護の専門職と資格はありませんが一定の研修を受けた職員の協力のもと、介護の重度化を防止するものであります。しかしながら、介護の専門職のみならず、その他職員の確保が困難であるとの声は市内の事業所からも聞いており、介護人材の確保が全国的な課題となっております。　本市といたしましては、専門職はもとより、事業所職員の人材を養成するため研修会を実施し、今後も積極的に人材確保に努めてまいります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　そうではなくて、実際にもうサービスＡは受けないというところが出てきているということなんです。私はサービスＡについて、いいという立場ではございませんが、その実態は、今後の松本市のことを考えると非常に対策が求められているなということで指摘をしておきたいと思います。　最後に、サービスＢについて、改めて松本市としては、どのようにしていくつもりなのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　住民が主体となってサービスを提供するサービスＢは、週１回から月２回程度の実施頻度や、利用者の中に一定程度の総合事業に該当する方の参加が必要なことなどの要件を満たす必要があり、これを担うには、住民の皆さんの負担が大きいことから、現在、本市では行う予定はありません。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　わかりました。　今回の問題提起、ぜひ受けとめてもらって、実態に即した対策をとってもらうことを、このことでは述べておきたいと思います。　次に、残り時間との関係で少し順序が変わりますが、消費税の問題を先に。　市長から答弁がございました。私は今回、お聞きしたかったのは、今までも国会の中で十分議論してほしいと、国の中で議論してほしいということですが、そうではなくて、もう既に安倍首相はやると言っている中身ですので、もう、いわばこちらに投げかけられている問題だと思うんです。それについて市長答弁がなかったということについては、非常に残念だと。懸念のことも表明されましたが、私はここで消費税を上げたら、松本市の財政も含めて地域経済も、そして何よりも市民の生活が大変になる。そういうスタンスで、今後、発言ができる場があったらしていただきたいということを述べておきたいと思います。　次に、中核市の問題に入ります。　先ほど中核市にかかわって、2040構想と市長はこのように述べられました。私は、この2040構想との関係で中核市を見ていかなければいけないということを考えた場合に、果たして松本市とこの圏域全体が活性化するのかという観点が非常に大事だと思って、今回この質問を組み立ててみました。　そこで、ただ時間がないのでまずお聞きしたいんですが、では中核市移行に伴って、既存の業務へのしわ寄せということが心配をされておりますが、しわ寄せはしないということも含めて、しわ寄せについてはどのようにお考えになるか質問いたします。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　お答えいたします。　中核市移行に伴い、新たに委譲される事務の業務量に対して、適正な人員配置をすることで、行政運営の体制構築を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　適正な配置ということですが、計画されている定数増人員配置ということとの関係で実はお聞きしたいんですけれども、埼玉県の越谷市がもう既に中核市、保健所をやっておりますけれども、どうなっているかというと、保健所は人手が必要だと、そのとおりですね。他の部門と違って、より専門性が高いので、この間、計画した人員よりも毎年毎年１人ずつふやして、実は対応しているということです。もちろん最初だから、そういうことがあるのかもしれませんが、でも、そこで頑張っている方の発言はこうです。結果として他の部門の職員の削減につながらないか心配だというふうにおっしゃっています。いろいろあると。例えば障害分野の方々のお仕事ぶりは、もう夜の10時、当たり前ということですので、もちろんそういうところに人を配置するのが大事ですけれども、私はそういう意味でお聞きしたいのは、実は９月３日の議員協議会の資料の中にこう書いてあります。委譲事務の内容をさらに精査し、既存の事務と合理的な執行を検討する中で、必要な職員数の再整理により人件費の削減を図りますというふうに書かれましたが、さて、では今言ったように、一旦移行するが、その後、職員定数を減らすということはないのかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　お答えをいたします。　中核市移行後におきましても、市全体の業務量を把握し、その時々での行政需要に応じて、職員数の適正化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　減らすか減らさないかという質問をしたつもりですが、適正化という言葉で言われました。私は懸念するのは、中核市になると、いろんな事務も含めて、保健所も含めて、いわば行政の図体が大きくなります。そうなると、そういう中で財政的な問題も含めていくと、結果的に私は松本市がいろんな役割も圏域で負うようなことになれば、結果的に大変になるということを心配するわけです。後ほどの質問にもありますが、保健所を持たなくてもできるのであれば、そういう道は選ぶべきではないというふうに今でも考えております。　次に、この間の９月３日に、保健所設置後に実施する具体的な施策、保健所を持つことで展開できるビジョンということで、検討中の中身として、こども部と健康福祉部から答弁がございましたが、改めてその中身と、保健所がなければ、そういうことができないのかどうかということを再度お聞きしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　お答えいたします。　それでは９月３日の議員協議会の答弁につきまして、改めて申し上げたいと思います。　議員ご質問の具体的な施策についてでございますが、現在、検討段階でございます。例えばということで２つの施策をご紹介いたしますと、まず地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携に関して、医療と介護、訪問診療を一体的に展開することにより、高齢者を初め、障害者や子供など、全ての地域住民が住みなれた地域で暮らし続けるための地域づくりを目指すこと、また２つ目といたしまして、子供、若者を取り巻く課題として、虐待や発達障害、依存症などが深刻化しておりますが、これらに対し、保健所の母子保健や精神保健、薬事衛生分野において専門職と一体となることで効果的に対策を進め、本市が現在取り組んでおります施策をより強化することなどを現在検討しております。　なお、保健所設置によりまして、このような独自性のある施策を展開することで、本市が目指しております健康寿命延伸都市・松本の創造の実現に寄与できるものと考えております。　独自性のある施策について、今の状態ではできないのかということでございますが、独自性のある施策につきましては、松本市が保健所を持って、県から権限委譲を受けることで、みずからの判断と責任において実施が可能なものでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　それでは続いて、こども部にお願いしたいんです。 ○議長（上條俊道）　伊佐治こども部長。 ◎こども部長（伊佐治裕子）　先ほど政策部長がお答えした中に含まれておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　わかりました。寄与できると、実施が可能になるということですが、以前に保健所がなければできないことではないということだったので、私自身が、改めてその確認をしておきました。　さて、その保健所に関してのことで、最後にお聞きしたいのは、再確認ですけれども、今の事業が、県が保健所を持っていることによって、支障があってできないかどうかということについては、どんなふうにお考えですか。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　先ほど申し上げたとおりでございますが、市の独自性のある施策につきまして、松本市が保健所を持って、県から権限委譲を受けることで、みずからの判断と責任において実施可能なものと。先ほど答弁したとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　時間がないので、この議論はまた進めていきたいと思います。　最後に、残った時間の中で、先ほど市長が耐震化の問題に関して答弁があった中に、私にはどうしても自己責任ということがかなり強調されているなというふうにしか聞こえません。私はそうでなくて、後ほども紹介しますけれども、市民の皆さんの命を守るために行政としてもっと積極的な役割が必要ではないかということで、今回のテーマとして上げて質問をしたいと思います。　それとの関係で、２番目の質問は、まず耐震改修促進計画における耐震化率の目標についてなんですけれども、今90％ですけれども、それを95％に引き上げる予定はございませんか。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　松本市は平成28年度に見直しをしました松本市耐震改修促進計画において、平成32年度末の住宅の耐震化率の目標値を90％に設定をして、現在取り組んでまいりました。　議員ご指摘のとおり、平成29年度末時点で82.7％の耐震化率でございますが、現在の耐震化の状況から考えますと、計画の目標年度においては約85％が見込まれます。このような状況の中で、松本市といたしましては、まず現在の計画における目標値の達成に向け、耐震化が実施されていない約7,000戸の耐震化を進めることが最優先であると考えておりますので、現時点で耐震化率を95％まで引き上げて耐震化を促進する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　私が今回、思い切って提案をしたのは、95％に引き上げる、それは確かに、現在まだやっても85％だから、まずは90％をということはよくわかるんですけれども、少なくともこの耐震化率の引き上げが、市民の皆さんの命を守ることにつながると思います。全国的には県主導で95％に引き上げているところがありますが、今の目標値が大変だから引き上げないというのではなくて、やはり市民の皆さんの命を建物倒壊から守るという観点から、この引き上げを改めて提案をしたいと思います。　次に２つ目として、対象物件の拡大についてお聞きしたいと思います。　この間、耐震診断や耐震改修については、その対象を旧耐震の基準ということになっておりました。前回も提案しましたが、それを一部新耐震の基準、すなわち平成12年まで拡大することが重要だと。それはなぜかというと、地震があって、仮に新耐震基準でつくられていても、金具などのバランスの問題で、その地震の中で壊れた家が多かったということで対象にして、補助している自治体がございます。そういう意味で、この対象枠の拡大ということが、私は必要だと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　平成12年までに建築された住宅に対しましても補助制度を拡大すべきというご質問でございます。先ほども申し上げたとおり、より危険度の高い昭和56年以前に着工した旧耐震基準の約7,000戸ございますが、この住宅につきまして、優先的に診断や改修を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　要は先ほどと同じで、95％にしない理由は目標達成との関係というふうにしか聞こえてこないんですけれども、ぜひ、現に倒壊をして命を失った地震のケースがあった中で、全国的には対象拡大をやっているわけです。市民の命を守る上で、私は非常に重要だと思うんで、これは今後も求めて、ぜひ、実際に壊れないようにするということが大事ですので、これもぜひ検討していただきたいと思います。　そこで今回、ことし話題になった阿波踊りで有名な徳島市を私たち日本共産党松本市議団が視察に行ってまいりました。この徳島市は、先ほど申し上げたように、耐震化率などを上げて取り組んでいるところですけれども、何よりも驚いたというか、建築指導課の職員が10年かけて全戸訪問をしたというお話がございました。松本市も今回、大阪の地震があり、ブロック塀で亡くなったことによって、市内のブロック塀の危険箇所調査を全庁を挙げて、本当に短期の中でやられたと。非常に評価できる中身かと思うんですが、その対象物件、先ほどの目標を達成する上でも、対象物件の全戸訪問というのが必要と思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　松本市といたしましては、これまでも防災意識の向上に向け、窓口相談や広報や回覧での周知等の取り組みを行ってきておりますが、このことにつきましては、引き続き職員全員で対応してまいりたいと考えております。　議員ご提案の全戸訪問につきましては、相当の期間と費用が必要となると考えておりますことから、まずは既に診断を受けていて、まだ耐震改修を実施していない方々に対し、耐震改修を実施していただくよう働きかけることが有効であると考えております。そこで、この方々にダイレクトメールを発送し、さらに個別訪問を行い、耐震改修を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　これもぜひ、３Ｋプランの菅谷市長ですので大事かなと。意識の問題を言うのではなくて、市のほうから訪問することが大事かなというように思います。　次に、私は耐震化が、目標との関係では進まないということの原因の１つに、それは自己責任の問題ではなくて、実際に高齢者の方々も含めて自己負担の問題がやはりあると。結局、危ないが自分の余生のことを考えているということをおっしゃいますけれども、費用負担が大きいので耐震化が進まないと。ここが進まない大きな要因の１つだと思うんです。そこで改めて四国の高知県だとか、さっき申し上げた徳島県下の市町村だとか、補助金の上限額の増額及びその事業の２分の１という補助率の設定の撤廃ということについてはお考えになりませんか。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金、この補助金につきましては、国、長野県、松本市の補助金があり、平成29年度に上限額を増額いたしました。具体的に申し上げますと、耐震補強工事費に対する補助の上限額を60万円から100万円に増額し、また松本市独自の上乗せ補助分としてリフォーム分も含め、上限額40万円の補助事業を行っております。このことにつきまして、まずは昨年、増額を行った補助内容について、市民の皆様に十分な周知を行い、制度を活用していただくことが大切と考え、引き続き広報まつもとやホームページへの掲載、回覧等を通して周知活動を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　補助金上限額の引き上げについても提案しましたが、もう一つ、やっぱり補助率の設定の問題も、実際に自己負担との関係では非常に幹になる中身だというふうに聞いてまいりました。四国の高知県内の市内の事例を見ると、自己負担を少なくするためにどうするかということで、耐震工事費を安くするために、業者の方々が知恵を寄せ合って補強内容の精査をして、実質的に、その枠の中での金額の上限の中でも負担がゼロとなるというふうに進めているところがございます。これについてはどんなふうにお考えですか。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　議員ご紹介の高知県内の市町村が、地域の耐震改修を行う業者と連携して取り組む低コスト化の補強工法の研究を行うことは、自己負担の軽減を考える上で意義あるものと考えます。耐震補強方法の内容につきましては、長野県内では松本市に限らず、全市町村が長野県の認める耐震補助事業の対象となる補強工法で行っております。これは各県ごとに異なっていることから、ご提案の内容が長野県の基準に対してどのような改善策となるのか、その詳細について調査をした上で精査をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　ぜひ精査の方向で、実現の方向でお願いしたいと思います。　最後に６番目の質問に入る前に、１つだけ耐震工事費の費用を業者に委任払いする、すなわち関係者が立てかえないでも済むようなことも提案、要望しておきたいと思います。　さて、この耐震補強する上で一番大事なのは、何といっても市の体制強化と予算のことです。徳島市は建築指導課に19人の方がいらっしゃるようです。人口は25万8,000人ですので、松本市とほぼ同じ。そんな中で人員の問題もさることながら、予算がふえてきているのは非常に私、びっくりしました。平成25年度が3,793万円、そのうち工事補助費は1,980万円でした。それが平成29年になると約１億1,000万円になって、そのうち工事補助費が8,660万円だと。やはり実際に予算がつけられて事業が進んでいると。耐震化の推進のためには、予算の充実が何といっても決め手ですが、思い切ってそういう対策をとることが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　徳島市では、全戸訪問に10年の期間をかける中で、着実に耐震診断や改修実績を積み上げ、この実績をもとに予算や体制の充実が認められてきたと伺っております。　体制の強化が必要とのご指摘もございます。担当課職員全員で耐震化の啓発や窓口相談に取り組んでまいりました。その結果、昨年度の診断件数や本年度の改修件数は、ともに前年度より増加をいたしました。予算につきましては、例えば昨年度の診断の申請件数がＰＲによりまして、その成果として前年度の３倍になったということがございます。９月補正予算でお願いをしまして、今年度もそのような状況もありますが、申請の状況に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。　今後も引き続きまして、市民の皆様の危機意識を向上し、継続させていくため、耐震改修促進に向けての呼びかけや掘り起こし、さらに、先ほどお答えした戸別訪問を通しまして、担当課職員全員で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　池田国昭議員。 ◆３２番（池田国昭）　〔登壇〕　卵が先か鶏が先かという議論がよくありますが、私は人員もふやし、予算もふやしてこそ、初めてそういう事業が進むと思います。財源的には基金があるわけですから、災害のために使うということでは、十分に財源があると思っています。　さて最後に、この事業は中小企業の皆さんへの経済対策にもなるということも、リフォーム助成のときの状況も含めて重要かと思います。　最後、今回、建物の倒壊から命を守る、災害後の暮らしにも役立つということで、この問題を提起させていただきました。一番最初のテーマの中では、この命を守ると、暮らしを守るということと同時に、松本市役所が人権を守らなければいけない、人権を守って、ともに一緒に暮らしよい、そのためにそういうステージに市役所が必要だということを申し上げました。　ぜひ、私も改めて、冒頭に申し上げたようなこと、この間、教訓もちゃんと生かしながら、市役所の幹部の職員の皆さんと一緒に、そういう施策実現のために力を尽くしていくことを申し上げて、私の全ての質問を終わりたいと思います。ご清聴、ご協力、ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。池田議員は自席へお戻りください。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○議長（上條俊道）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　６番　川久保文良議員の質問を行います。川久保議員は質問者待機席へ移動してください。　６番　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　会派開明の川久保文良です。今回も一問一答にて質問通告に従い、青木　崇議員、上條　温議員、青木豊子議員とともに、会派を代表し質問させていただきます。　最初に、11月17日、サンプロアルウィンで行われたＪ２松本山雅ＦＣは、引き分けながら最終戦でＪ２初優勝、４年ぶりのＪ１昇格を決めました。優勝の可能性のあった大分トリニータがアディショナルタイムで失点し引き分けとなり初優勝できたのは、まさに山雅劇場であり、松本市民の熱い思いが、この結果をもたらしたのだと思います。ぜひＪ１に定着していただき、多くの市民の皆さんに今後も勇気と感動を与えてほしいと思います。　私ごとですが、２月25日午後２時、松本山雅ＦＣ開幕戦のキックオフとともに禁煙し、きょうで287日となりました。一応願かけのつもりで行いましたので、少しは松本山雅ＦＣのＪ１昇格に役に立ったと勝手に自己満足しております。　それでは質問に入ります。　信州・まつもと大歌舞伎についてお聞きします。　本年９月定例会において、井口司朗議員が、本市名誉市民に推戴した18代中村勘三郎さんが2008年から始め、ことしで６回目、10年の節目を迎えた信州・まつもと大歌舞伎の2020年開催について質問いたしました。文化スポーツ部長からは、信州・まつもと大歌舞伎は、平成20年から隔年で開催し、ことしで６回目となりました。公演に当たりましては、東京のシアターコクーンで行われた公演を松本版にアレンジして開催しているもので、次回開催は東京オリンピックの開催年であり、歌舞伎界も大きく影響を受けることから、現段階で開催については不透明な状況にございます。しかしながら、松本の夏の風物詩として定着した市民の期待も大きな事業でございますので、引き続き継続するよう努めてまいりますとの答弁がございました。　その後、マスコミなどの報道がない中で、信州・まつもと歌舞伎実行委員会の公式なものではないようですが、信州・まつもと大歌舞伎市民サポーターの皆さんへ経過などの文書が送られ、ＳＮＳなどでも今後の信州・まつもと大歌舞伎についての発信もあったようにお聞きしています。　９月11日に行われた信州・まつもと大歌舞伎実行委員会では、オリンピック前の信州・まつもと大歌舞伎については開催が不透明な中で、2020年10月に平成中村座公演を信州・まつもと大歌舞伎として開催することについて協議したが見送ったという結論になったとお聞きしましたが、経過についてお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　〔登壇〕　お答えをいたします。　信州・まつもと大歌舞伎は、単なる招聘公演ではなく、故中村勘三郎さんが志した、誰にでもわかりやすい、イヤホンガイドなしで楽しめる歌舞伎で、串田芸術監督が演出する東京のシアターコクーンで開催される歌舞伎を松本版にアレンジして開催しているものでございます。また、市民が総力を挙げて公演を支える新しい地方歌舞伎の形であると考えております。　本年９月定例会で答弁いたしましたとおり、次回の信州・まつもと大歌舞伎は、東京オリンピックの開催年であり、開催は不透明な状況にあるため、まつもと歌舞伎実行委員会の一部の方から、平成中村座公演の開催を検討したらどうかという提案がございました。提案のありました公演は、古典歌舞伎を簡略化した公演で、幾つかの地方都市で行われているものであり、信州・まつもと大歌舞伎のように、松本独自の趣向を加えることができない公演でございます。そこで、まつもと歌舞伎実行委員会を開催し、このような公演を信州・まつもと大歌舞伎として行うか協議した結果、これまで積み上げてまいりました信州・まつもと大歌舞伎の趣旨とは異なることから全会一致で見送ることとしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　９月11日の実行委員会では、趣旨と異なることから全会一致で開催は見送る。そして信州・まつもと大歌舞伎のコンセプトなどを含めご答弁をいただきました。　答弁にもありましたが、信州・まつもと大歌舞伎のコンセプトは、故中村勘三郎さんが志した、誰にでもわかりやすい市民参加型の歌舞伎ということは理解できます。しかし、松本市民の認識は、信州・まつもと大歌舞伎といえば、中村屋の役者が出演するお芝居だと思います。９月定例会の井口議員への答弁でも、松本の夏の風物詩として定着した、市民の期待も大きな事業と文化スポーツ部長からもありました。松本の芸術文化の一翼を担っていた中村屋の役者が出演する歌舞伎公演が開催できないということについて、どのように受けとめられているかお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　これまで２年に１度、信州・まつもと大歌舞伎を開催しており、中村屋の役者が出演する歌舞伎を楽しみにしている市民も多く、2020年に開催できないことになりますと、多くの方が残念に思われることと考えます。しかし、提案のあった中村屋による歌舞伎公演も、現段階では開催が不確定であり、開催時期も公表されておりません。中村屋による公演が開催されるようであれば、信州・まつもと大歌舞伎としてではございませんが、松本市での開催について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　実行委員会の一部の方から提案のあった、他都市で開催されている公演も現段階では不透明な状況、もし本市で開催されるという提案がなされれば、信州・まつもと大歌舞伎としてではなく、松本市での開催について検討したいとのことでした。2020年10月の信州・まつもと大歌舞伎公演として、平成中村座のような歌舞伎公演を開催しないという、そのようなことですが、2020年以降、引き続き中村屋の役者が出演する信州・まつもと大歌舞伎を市民が見ることができるのか、中村屋などの著名な役者が出演する公演が期待できないとなれば、それにかわるこれまでの歌舞伎公演以上の市民の皆さんの期待に応える代替案が当然のことながらあると考えますが、その見通しをお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　これまで継続してまいりました信州・まつもと大歌舞伎の趣旨を踏まえ、中村屋などの著名な役者が出演する信州・まつもと大歌舞伎を引き続き開催できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　著名な役者が出演する信州・まつもと大歌舞伎を引き続き開催できるよう努めていきたいということですので、市民の皆さんの期待に応えていただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、松本市が実行委員会、団体などに支出している負担金、補助金についてお聞きします。　本市ではさまざまな事業で実行委員会を構成し、その実行委員会などの団体に対して負担金や補助金を支出しています。松本市では、補助金については昭和37年に、松本市補助金交付規則がつくられ、その規則に準じて補助金が支出されています。一方で、負担金については、市のホームページなどでは特に規則などが見当たりません。　最初に、特に負担金の額の大きいセイジ・オザワ松本フェスティバルと松本マラソンの各実行委員会に支出される負担金は、どのように算定され決定しているのか、算定基準、算定根拠をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　セイジ・オザワ松本フェスティバルは、開催に当たり、行政も可能な限り支援をいただきたいとの小澤総監督の要請に応え、県・市それぞれ１億円を負担することで、平成４年に第１回フェスティバルが開幕いたしました。第１回が大好評であったことから、公式公演や教育プログラムをさらに充実すべく、開催市として3,000万円を増額し、以降現在まで１億3,000万円を基本として負担金を支出しております。　次に、松本マラソンにつきましては、日本陸上競技連盟公認大会であること、参加定員が１万人規模であること、片道コースであることなど、同様の条件であります長野マラソンを参考に、総事業費２億4,300万円を算出いたしました。この総事業費から参加者エントリー費１億900万円、協賛金目標額3,000万円、共催者の負担金1,000万円等を差し引いた額を第１回大会負担金といたしました。また、第２回大会以降の負担金につきましては、第１回大会から流用可能な備品等の経費を除いた額を基本とし、大会実績、決算等を踏まえた上で決定することとしております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　セイジ・オザワ松本フェスティバルに関しては１億3,000万円を基本とし毎年支出し、松本マラソンに関しては、長野マラソンの総事業費からエントリー費、協賛金の目標額、共催者の負担金を引いた額を負担金としたとのことです。　それでは次に、セイジ・オザワ松本フェスティバルに関してお聞きしますが、平成29年度、松本市からの負担金は、先ほどの答弁にもございましたが１億3,000万円ですが、国・県からの補助金、負担金はどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　文化庁から補助金として5,760万円、県から負担金として１億円となっております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　平成29年度、国・文化庁からは5,760万円が補助金で、長野県からの負担金は１億円とのことでしたが、それでは、平成29年度、セイジ・オザワ松本フェスティバルの収支はどのようになったのか、決算特別委員会でもお聞きしましたが、再度お聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　平成29年度のフェスティバル全体の収支決算となりますと、公益財団法人サイトウ・キネン財団の収支決算となりますが、約１億6,500万円の黒字決算となっております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　約１億6,500万円の黒字決算とのことですが、この実行委員会の決算が負担金額の算定にどのように考慮されているのかお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　実行委員会では、フェスティバルの継続的、安定的な運営を図るため５年間の中期計画を策定し、事業を実施しております。県の１億円、市の１億3,000万円の負担金を前提とした中期的な財政計画に基づき、余剰金が出た場合は特定費用準備資金として積み立てを行い、グランドオペラ等の大規模公演に備えております。したがいまして、セイジ・オザワ松本フェスティバルにつきましては、単年度ごとの決算を考慮した負担金額の算定は行っておりません。市といたしましては、今後も可能な限り最大限の支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　中期計画を策定し事業を実施し、余剰金が出た場合は積み立てを行い、大規模公演に備えている。単年度ごとの決算を考慮した算定を行っていないとのことでしたが、５年間の中期計画を明らかにして取り組んでいただくことを要望します。　次に、松本マラソンについてお聞きします。　平成29年度決算書では、松本マラソンの本市の負担金は9,187万円で、これには第１回大会と第２回大会分が含まれていると理解しておりますが、第１回松本マラソンの主な収入はどのようなものがあり、トータルの収入は幾らだったのか、まずお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　第１回松本マラソンの収入合計２億6,004万円でございました。主な内訳は、マラソンの部とファミリーランの部のエントリー費合計１億927万円。45企業の皆様からの協賛金が4,479万円、信濃毎日新聞社負担金が1,000万円、松本市負担金が9,308万円となっております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　エントリー費、協賛金、松本市と信濃毎日新聞社からの負担金で２億6,004万円とのことですが、次に、第１回松本マラソンの主な支出項目とトータルの支出額、第１回松本マラソンの収支は幾らとなったのかお聞きします。
   ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　主催者である実行委員会では、マラソン実施に係るコース管理、エントリー関係、競技運営、参加者輸送、広報などの大会運営業務について、共催者の信濃毎日新聞社と大会運営業務委託契約を結び、委託料２億2,166万円を支出しております。そのほか事務局人件費、事務費などの事務局運営費が2,304万円の支出となっております。　第１回大会の収支につきましては、収入が２億6,004万円、支出が２億4,470万円、差し引き1,534万円を第２回大会に繰り越しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　支出として信濃毎日新聞社への委託料が２億2,166万円、事務局運営費2,304万円で、第２回大会へは1,534万円の繰り越しとのことですが、本年９月30日に予定されていた第２回松本マラソンは、残念ながら台風の影響により中止となってしまいましたが、第２回松本マラソン負担金算定時、第１回松本マラソンの決算がどのように生かされ、どのような議論があったのかお聞きします。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　お答えいたします。　負担金につきましては、第１回大会の実績をベースに、経費の削減と大会の反省、改善点を踏まえ、松本らしさを生かし、ランナーへのおもてなしの充実が必要という議論のもとに算定しております。具体的には、交通規制看板など継続して使用できる備品等の経費節減を図る一方、多くのランナーの皆様から要望のございました給水所でのブドウなど松本特産品の提供、フィニッシュ会場でのおもてなしの充実、事務局強化に係る１名分の人件費増額などを見込み、第１回大会の繰越金も含めまして、総額２億6,150万円の予算を編成いたしました。　第２回大会の本市負担金につきましては、総予算額から参加料、協賛金見込み額、前回繰越金などを控除した前回対比1,152万円減の8,156万円の負担金としております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　第２回松本マラソンの負担金に関しては1,152万円減額したとのことでした。中野市では、平成29年に負担金、補助及び交付金の交付に関する指針、適正で公平な交付のあり方が示され、平成30年より適用となったようです。また、神奈川県横浜市では、平成27年に負担金・補助金・交付金の見直しに関する指針が示され、その中で算出根拠の定めや積算内容が不明確なものは交付先団体に照会し、負担する必要性の乏しい経費や過剰な経費負担を求められている場合や妥当性を吟味し、縮小を要請することなどや繰越金の割合などにより負担金の休止、縮小の要請などの考えが示されています。やはり、本市においても適正で公平な負担金のあり方を示す基準、指針を明確に市民の皆さんに示すべきと考えますが見解をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　負担金の予算計上に当たりましては、財政部において予算編成の都度、その積算根拠や使途、繰越金の状況などを詳細に確認し、適正な金額を算出した上で計上しております。　しかし、議員ご提案のとおり、誰が見ても明確である客観的な基準が存在することは、予算要求においても予算編成においても、また執行においても大変有意義なことであると考えます。例示いただきました他市の取り組みなどを参考に、本市の実例に合ったものを今後研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　基準を設けることは大変有意義であるが、今後研究していくとのことです。負担金は適正に、そして公平に支出されるべきものであると考えますので、一日も早い客観的な基準を市民に示していただくことを要望いたします。　次に、規模の大きい、例えば1,000万円以上の負担金を支出している事業については、実行委員会の中では決算審査はされていると思いますが、議会においては決算内容が示されていません。やはり規模の大きい負担金の支出については、決算特別委員会に示される資料のようなものを、各実行委員会から議会に示すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　決算書類を徴取する法的な根拠がないため、負担金を支出している団体の決算状況を議会へお示しするためには、各団体のご理解をいただき、提出をお願いすることとなります。議員ご指摘のとおり、予算や決算のご審議をいただくために、負担金を支出した団体の決算状況をお示しすることも必要であると考えております。　そこで、負担金の各支出先に趣旨を説明し、ご理解をいただいた上で決算特別委員会などの機会に決算資料等を提出できるよう、今後、調整してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　決算特別委員会などの機会に決算資料などを提供できるよう調整してくださるということですので、よろしくお願いいたします。　次に、クレジットカードによる公金支出についてお聞きします。　現在、スマートフォンや電子マネーの普及によりキャッシュレス化が進み、ポイント付与などの特典があることから、ごく当たり前のようにクレジットカードでの買い物や、高速道路料金の支払いではＥＴＣカードでの支払いが普及し、曜日や時間帯によっては割引制度がございます。　最初に、本市におけるＥＴＣカードやクレジットカードによる決済の状況についてお聞きします。 ○議長（上條俊道）　松田会計管理者。 ◎会計管理者（松田佳子）　お答えいたします。　本市においては、現在、公用車の高速道路料金の支払いにＥＴＣカードを利用しており、クレジットカード会社を通じて支払いを行っております。クレジットカードそれ自体による公金支出の事例はございません。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　ＥＴＣカードは利用しているが、クレジットカードでの支出はないとのことですが、総務省は、平成27年12月に出した地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書の中で、現在、国や地方公共団体において高速道路料金や公用車の燃料、給油代金の支払い、さらに水道料金の支払いや海外出張経費の精算、少額物品調達などにおいてクレジットカードを利用した支出が行われている。これらの実施状況を分析すると、会計担当部署などにおいてカード決済を行う場合と、個別の職員にクレジットカードを貸与して、当該職員限りでカード決済を行う場合が考えられる。このうち会計担当部署などにおいてカード決済を行う場合には、物品の調達や役務の提供の対価として支払う場面で利用するものであり、現行制度上、特段問題となることはないと考えられるとなっております。また、適正利用を確保できる方策とあわせて、クレジットカードによる支出方法を、より活用しやすくすることを考えるべきであると結論づけております。　本市のクレジットカードによる決済の導入見込みについて見解をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　松田会計管理者。 ◎会計管理者（松田佳子）　お答えいたします。　本市の公金支出は、口座振替等のほか、一部資金前渡等により行っております。クレジットカードによる支出については、決定権者による事前の支出負担行為決定が困難であるなどの課題があり、一方、現状の口座振替等による支払いで事業が支障なく執行できておりますことから、ＥＴＣカードのように、導入による利便性や経済性が明白な場合に限って利用をしている状況でございます。　議員がお示しになりました地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書におきましても、クレジットカードによる支出については、適正利用を確保できる方策をあわせて考えるべきとされております。したがって、今後、社会的に決済方法が多様化する中、明らかにクレジットカード利用が有効であると判断される事例が生じた時点で、適正な執行方法とあわせて、導入の是非を検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　課題がある、その中で経済性が明白な場合、あるいは明らかに有効ということで導入の是非を判断されるということですが、それでは次に、来春より、あずさ回数券廃止に伴い、新たに導入される制度「お先にトクだ値」の本市の取り組みについてお聞きします。　あずさ回数券廃止に伴い、来春からは、インターネットで乗車13日前までに予約すると３割安くなる割引サービスを始めるとの報道があります。お聞きしたところ、この制度を利用するには、先ほどのクレジットカードによる決済が必要であるようです。先ほどの答弁では、本市ではクレジットカードによる決済は行われていないとのことですが、来年度から始まる３割引サービスでは、他市におくれることなく、そのサービスの利用を徹底し、その金額での出張旅費の精算とすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　議員ご提案の中央線特急の新たな割引サービスの利用につきましては、まず松本市職員の旅費等に関する条例では、出張する職員個人への旅費支給が定められているほか、新たな割引対象の座席数には限りがあること、急な出張は対象にならないこと、チケット発券後に利用のキャンセル等をした場合は、割引率分の払い戻し手数料が必要となるなど、さまざまな課題があるため、現時点では、市がクレジットカードによりチケットを購入することは考えておりません。　今後も条例に沿って適正な旅費の執行に努めてまいりますが、ご提案のクレジットカードによる旅費の支出も含め、出張後の旅費精算の事務量なども考慮しつつ、実費精算の導入についても検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　以前調査させていただいたときは、年間600人から700人が首都圏に出張しているという結果がございました。３割引となると往復約4,000円前後の割引となり、年間200万円から300万円の公費が節約できることとなると考えます。公務出張ではなく、個人旅行などではこのサービスを使う方も多いと思います。課題があるのは理解できますが、課題解決に向け、できる方法、手段を検討し、ぜひ他市におくれることなく、フロントランナーとなるよう制度導入をあわせて実施していただくことを要望し、次の質問に移ります。　松本市第10次基本計画では、健康寿命延伸都市・松本の総仕上げとして５つの重点目標が掲げられています。第10次基本計画は、平成28年度から平成32年度ということであり、今年度が中間の年となることから幾つかお聞きします。　最初に、松本ヘルスバレーの構築、新観光戦略の推進、伝統地場産業の育成、女性や若者が活躍できる社会づくりによる経済の好循環の創出についてお聞きします。　健康寿命延伸都市・松本を産業面から支える松本ヘルスバレー構想は、市民が健康に関し高い意識を持ち、みずからの健康づくりを日々実践となっておりますが、基本計画策定から２年が経過し、市民意識の変化と現状をどう捉えているのかお聞きします。 ○議長（上條俊道）　小林健康産業・企業立地担当部長。 ◎健康産業・企業立地担当部長（小林浩之）　お答えいたします。　平成28年度の基本計画にかかわる市民満足度調査では、健康について考え実践できる環境があると意識している市民は62％、健康づくりに継続的に取り組んでいるとした人は50％を超えるなど、市民の健康意識は高いと考えております。こうした状況の中、松本ヘルス・ラボは、健康によいことをしたい、運動習慣を継続したいという健康意識が高く、行動に移したい市民層をターゲットに会員を募集し、平成28年度当初に400名だった会員数は、ことし11月末現在1,000名を超えています。そのほか会員向け健康増進プログラムなどへの参加者も、昨年度は年間約2,400名でしたが、ことし11月末現在で既に昨年実績を上回っております。また、健康意識に加え、社会貢献の意欲も高いヘルス・ラボ会員には、健康・医療にかかわるサービスや製品の開発につながる企業との連携事業に２年間で約1,100名に協力をいただきました。こうした市民の自発的な健康志向の高まりや、その変化、ニーズに、産業面から寄り添うため、松本ヘルス・ラボの支援など、引き続き着実かつ地道に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきましたが、主に松本ヘルス・ラボの成果の答弁であったのではないかと思います。　それでは次に、健康・医療・福祉関連の産業が、健康意識の高い市民の協力、支援により優れた製品やサービスなどを創出、この連携が地域経済の発展を促進し、雇用の場の創出、あわせて健康器具などの活用により、市民の健康度はさらに向上するとなっておりますが、基本計画策定前と比べ、地域経済の好循環がどのように図られているのか具体的にお聞きします。 ○議長（上條俊道）　小林健康産業・企業立地担当部長。 ◎健康産業・企業立地担当部長（小林浩之）　経済の好循環についてお答えいたします。　第10次基本計画及び地方創生総合戦略に掲げる成果の１つでもあります新松本工業団地につきましては、平成30年９月定例会における村上議員の一般質問にお答えしたとおり、平成24年から開始しました分譲進捗率、雇用者見込み数とも計画値を達成している状況でございます。　そのほか、基本計画の前からということでございますが、基本計画に示した数値目標、すなわち成果に関しては、年間２件とした企業との実用化に向けた実証事業件数は、大手食品メーカーの口腔環境を整えるモニタリング調査事業など、平成28年、平成29年度の２年間で15件と大幅にその計画値を上回っております。　また、計画最終年度までに５件とした松本地域発の製品・サービスの開発・事業化件数も、真空ミキサーやスポーツボイス大学院など既に４件となっております。健康産業を意図してから10年がたちますが、その歩みは着実に進んでいると考えております。　さらに、松本ヘルス・ラボによる企業との連携事業は、松本ヘルス・ラボがみずからの収益の確保はもとより、地元大学との共同研究とセットで実施することで、県外企業などから多くの投資を呼び込むことともなり、松本地域としてのポテンシャルや優位性、企業の関心を高めるなど、地域経済の好循環に向け一定の効果をもたらすものと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきましたが、松本ヘルス・ラボの取り組み、成果と、新松本工業団地の進捗であって、民間企業と市民の連携によって、どのような取り組みで経済の好循環が図られたのかをお聞きしたかったわけですので、少なくとも例えばこうした取り組みや成果に対して、参加企業はどのような感想を持っているのかも広くＰＲしていく必要があるのではないかと思っております。　それでは、第10次基本計画は平成32年までとのことであり、重点目標に掲げられていることから、今後この松本ヘルスバレー構想は、2020年度の第10次基本計画最終年に向け、どのように取り組んでいくのかお聞きします。 ○議長（上條俊道）　小林健康産業・企業立地担当部長。 ◎健康産業・企業立地担当部長（小林浩之）　お答えいたします。　松本ヘルスバレー構想は、健康寿命延伸都市・松本の創造に向け、経済の健康を推進する上で、議員ご指摘の観光や伝統地場産業の活性化、女性や若者の活躍を期待する国の地方創生、まち・ひと・しごとの趣旨にもつながる健康・医療分野の裾野の広い産業政策が目指すべき姿をよりわかりやすく示したまちづくり戦略であります。このことから、先ほど答弁でお答えした基本計画の成果のほかに、松本ヘルス・ラボ、会員数1,200名など、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。　また、産官学連携のプラットフォームである松本地域健康産業推進協議会や、また市民の学びの場であるとともに、国内外に向けた情報の集積と発信の場でもある世界健康首都会議など、この構想にかかわる事業のさらなる機能強化と周知・啓発に努めてまいります。　先ほど参加する企業からの声ということをお話ししておりますが、やはりここ５年、10年で非常に充実した松本市の取り組みに対して、肯定的に捉えていただける声が多いように感じます。こうした取り組みにより、投資や雇用を呼び込みつつ、地元企業のニーズを的確に捉え、地場産業としても健康産業の振興を図るとともに、健康づくりを実践する、一人でも多くの市民がその恩恵を享受できるように事業計画や期待されるその効果をわかりやすく示し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　松本地域健康産業推進協議会が中心にプラットフォームとなって、メーカー提案の製品というよりも、松本の産学官連携や企業連携により松本発の製品を市民の皆さんの協力で発信し、経済の好循環につなげるのがヘルスバレーの考えだと理解しています。松本ヘルス・ラボ、新工業松本団地誘致、世界健康首都会議など、一つ一つの事業がすばらしいものであり、その事業一つ一つの横の連携を今以上に図っていただき、健康寿命延伸都市・松本のさらなる発展につなげるため、成果をもっと強力に情報発信していく必要があるのではないかと考えます。　次に、次世代交通システムの具現化と地域公共交通の維持や新エネルギー戦略による質の高い暮らしと生活の基盤づくりについてお聞きします。　地域公共交通の維持では、地域特性に応じての整備として、ほしみ線、中山線、入山辺線、浅間・大村線の運行が始まっており、地域住民、生活弱者の移動手段の確保に取り組まれています。一方で車優先社会からの転換として次世代交通システムの具現化がありますが、どのような取り組み、検討がされているのか、まずお聞きします。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　まず次世代交通政策の具現化の取り組み状況についてでございますが、公共交通の充実に向けた施策といたしまして、タウンスニーカーの増便、バス待ち環境やパークアンドライド駐車場の整備を行っております。バスの運行状況をお知らせするバスロケーションシステムは、来年度からの運用に向け、長野県が中心になって、システムの構築や機器の準備を進めております。また、自転車利用の促進施策といたしまして、自転車レーンの整備のほか、現在、シェアサイクル導入に向けた準備を進めております。　次に、検討中の施策といたしましては、長期に取り組む重点施策の公共交通システムに関しましては、ＬＲＴまたはＢＲＴの導入に向けた研究を行っております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　タウンスニーカーの増便やパークアンドライド駐車場の整備、来年度からの運用に向け、バスロケーションシステムの構築や機器の準備が進められ、自転車の利用促進施策にも取り組まれているとのことですが、次に、この後、上條　温議員から、2027年、長野県国体についての質問もありますが、11月９日、第82回国民体育大会、第27回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会において、2027年国民体育大会、障害者スポーツ大会の開閉会式会場、メーン会場が松本平広域公園の陸上競技場に決まったとの報道もありました。国体の開閉会式会場は、２万人から３万人規模となるとお聞きしており、近くには信州まつもと空港、松本山雅ＦＣのホームグラウンドであるサンプロアルウィンもございます。ぜひ2027年に向け、ＬＲＴ、ＢＲＴなどの次世代交通の導入も検討すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　議員ご提案のとおり、今後、国民体育大会を初め、さまざまなイベントや事業に伴い、松本市全体として集客が見込まれることから、ＬＲＴまたはＢＲＴの導入につきましては、輸送や環境の観点から有効であると捉えております。しかしながら、導入に当たりましては、ＬＲＴやＢＲＴの特性である定時性や速達性を確保するための専用車線の整備など、クリアすべき課題が多くあります。このため松本市次世代交通政策実行計画に基づき、引き続き課題解決に向けた検討を行いながら、新たな公共交通システムの研究を進めてまいります。まずは重点的に取り組むこととしております中心市街地から研究を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　松本市次世代交通政策実行計画に基づいて、中心市街地から研究を深めていくとのことですが、繰り返しになりますが、ぜひ国民体育大会のメーン会場である松本平広域公園周辺にはサンプロアルウィンや信州まつもと空港、新松本工業団地などもありますので、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会では、市民の皆さんや応援の皆さんが次世代交通で会場を行き来できるよう、課題解決に向け部局横断的な取り組みを要望いたします。　次に、1994年にジェット化された信州まつもと空港が、来年ジェット化25周年を迎えますが、ジェット化25周年を迎えるに当たって、市長の思いをお聞きします。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。　ただいま川久保議員ご紹介のとおり、県営信州まつもと空港は、来る平成31年にジェット化25周年を迎えることとなり、地元市長として大変感慨深く感じております。これも長野県を初め、空港にかかわってこられた多くの皆様のお取り組みや、空港周辺にお住まいの皆様のご理解とご協力のたまものと、この場をおかりして心より御礼を申し上げます。　ジェット化後の24年間は、必ずしも順風満帆ではありませんでした。地方航空路線の減便や廃止の流れを受け、一時は信州まつもと空港も定期便廃止の危機に直面しましたが、フジドリームエアラインズに就航いただき、路線を存続することができました。改めてご決断いただきました鈴木会長に深く感謝を申し上げる次第でございます。　私はかねてより信州まつもと空港を生かしたローカル・ツー・ローカルによる都市間交流が松本地域の発展に大きく寄与するものと考え、地元市の立場で関係団体と連携しながら利用促進に取り組んでまいりました。おかげさまをもちまして、現在では福岡と札幌の定期便に加え、夏季には大阪線や札幌丘珠線が就航されるまでに至っております。一時期の危機を乗り越え、路線の拡充が進み、空港の活性化が図られている今日ではございますが、今後も長野県による一層の取り組みにより、信州まつもと空港が発展していくことを願っております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　市長からご答弁をいただきました。　空港周辺にお住まいの皆様のご理解、ご協力のたまものとのことでした。　続いて、ジェット化25周年のイベントに向けて、長野県、日本航空、フジドリームエアラインズと、現在どのような連携が図られているのかお聞きします。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　お答えをいたします。　長野県では、ジェット化25周年を記念した事業の検討に着手しており、松本市も航空会社や旅行代理店、地元経済団体などとともに、この計画に参画しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　地元経済団体とともに参画しているということですので、次の質問に移ります。　2014年９月21日には、ジェット化20周年を記念し、朝５時から抽選で決まった県内外の16組40名が2,000メートルの滑走路を歩くイベントが開催されたとのことです。ジェット化25周年イベントは、信州まつもと空港の国際化やランディング支援としてのＧＰＳの活用など、空港の未来へ向けた重要なイベントとなります。それぞれ長野県、ＪＡＬ日本航空、フジドリームエアラインズなど関係団体、また地元町会、地元４地区対策協議会などにも協力いただく必要がございます。空港地元市として、しっかりと取り組むべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　お答えいたします。　松本市といたしましては、ジェット化25周年をきっかけに、信州まつもと空港がますます市民の皆様に親しまれる空港となりますよう、しっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ジェット化25周年をきっかけに、市民に親しまれる空港となるよう取り組むとのことですので、よろしくお願いします。　先ほどの市長の答弁で、長野県による一層の取り組みとありました。長野県によるではなく、ぜひ空港地元市として、長野県とともに一緒に連携をとりながら、さらなる発展に市としても取り組むべきと考えます。　他市では、県立の施設建設に市民益を考え、市の土地を提供するとお聞きしており、そういった県との協力体制は本市でも必要であり、本市もより一層、県との関係強化をすることが、本市のさらなる発展につながると考えます。　ことし10月22日に、日本航空へ長野県知事が、ことしの大阪線の運航のお礼と来年度の運航、運航期間延長の要望を行ったとのことです。県から本市へも空港地元市としての出席の依頼があったとお聞きしております。しかし、10月22日は、市長、副市長、ご予定があったのか、政策部長が知事とともに要望したとのことのようです。私は、市長か副市長にぜひ行ってほしかったと考えております。より一層の長野県との関係強化、連携を要望し、私の全ての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で川久保文良議員の質問は終結いたします。川久保議員は自席へお戻りください。　次に、３番　青木　崇議員の質問を行います。青木議員は質問者待機席へ移動してください。　３番　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　会派開明の青木　崇です。川久保文良議員、上條　温議員、青木豊子議員とともに、２回目から一問一答方式にて市政一般に対しての質問を行います。　初めに、件名１の松本城南・西外堀復元事業について、こちらから一括で質問を行います。　長年の懸案事項としまして、平成19年に市長が事業着手を表明されて以来、松本城南・西外堀復元に向けた用地取得が進められてきました。平成29年、土壌調査によって、こちらの用地から鉛及びその化合物による自然由来の汚染が見つかり、市では復元ではなく芝生を張るといったことを初めとする平面整備、こちらに方針転換をするということが表明をされています。　議員協議会で報告された当時、私も大変大きな衝撃を受けましたが、その後、10月17日に実施されました地元町会への説明会に参加した際にも、立ち退いた住民の皆様方から悲痛な声をお聞きいたしました。お堀を復元するという目標に向かって、地元住民の立ち退きも進められていたことから、また、松本市民もそれを願って税金を投じていたことから、どうしてこうなってしまったのか、またどうしたら将来的に掘れるようになるのかという点を市民の方は知りたがっていると思います。　私自身もこの間、どうしたら復元できるのかという観点で、各種方面で調査をしてまいりました。住民の方、市民の方からも、こうしたら掘れるんじゃないか、こういうことはできないのかといった提案も幾つかいただいておりまして、こういったことに関しては、法的な見解が求められるテーマとなっておりますので、それぞれについて、初めに市の公式見解を整理させていただきたいと思います。　まず１点目ですが、民法上10年を経過すれば時効が成立することになりまして、瑕疵発覚から50年すれば損害賠償請求ができなくなるということになるのですが、時効成立後、市が土壌汚染除却費用を持つことはできないのかどうか。　２点目、土壌汚染対策法の法施行規則第25条において、形質変更の深さ、つまり掘る深さですけれども、こちらを最大50センチメートル未満とすることによって届け出が不要とされるとなっています。つまり浅い堀なら掘れるということになりますが、こちらについてどのように検討したのか。　３点目、来年の平成31年４月に施行されます改正土壌汚染対策法におきまして、自然由来等の基準不適合土壌の取り扱いという項目ができます。こちらでは自然由来による基準不適合の土壌は、つまり汚染ですけれども、同一の地層で自然由来による汚染がある土壌、こちらに移動することができるようになるということになっていますが、こちらによって、例えば一部外堀、例えば南外堀のみなどといった復元をすることができるのではないかと思いますが、市でどのように検討されているのか伺います。　４点目、今年度以降の新しい土地取得契約書の中では、自然由来の土壌汚染については損害賠償を請求しないという規定が盛り込まれることになりました。これに基づいて、今後購入予定の土地については、市による汚染除却ができるのではないかと考えられますが、見解を伺います。　最後５点目ですが、例えばふるさと納税、こちらは使い道を指定することができますので、外堀復元をするためにふるさと納税を集めるといったことができないのか。あるいは何か基金を設置して、復元に向けて取り組むことができないか。そして、住民参加型公募債といった地方債を発行して集めることができないかという点です。山形県鶴岡市では、クラゲに特化した水族館を建設するための費用を集める方法として、住民参加型の公募債、通称クラゲドリーム債というのを発行したそうですが、そうしたものを発行して資金を集める方法というのができないのかという点です。　以上、いずれかによって復元を実施することができるのか。それができない場合には、どういったことが問題になるのかについて、まず伺いたいと思います。　また、10月の住民説明会では、国へ法改正の要望をしているといったことも発言がありましたが、どんな要望を上げているのか。そして国では自然由来の汚染に対しては、どのような扱いが示されているのかも伺います。　次に、国に対して、そういったことについて、何とか掘れるような形で働きかけを市としてできないのかどうか、見解もあわせて伺いたいと思います。　続きまして、(2)の市立病院の建てかえについてですけれども、先日、売り主の方との交渉で、契約に当たっての考え方に乖離があるというような報告があり、交渉期限を定めるということが報告されましたが、それ以降、市のほうからまだ報告がありません。現在の用地交渉の進捗、またその交渉期限といったものがどのようになっているのかという点について、まず伺いたいと思います。　続いて、(3)の中核市の関係です。　松本市は、中核市移行を進めることになっておりまして、10月に中核市移行推進室を設置しました。現在２カ月ほどたっているかと思いますが、どのような取り組みをしているのかについて伺います。　また、１年延期となりました2021年、こちらの移行日に向けまして、人材確保の課題がこのようにたくさん指摘されてきていますが、その中、万全の体制での移行となることができるのか、その進捗状況を伺いたいと思います。　続いて保健所、こちらも松本市では県と共同設置ということではなく、松本市単独で、また２段階で設置をするということが方針として示されました。この２段階設置、単独設置をすることによって、これまで示されていた初期経費が一層多くなることが見込まれます。この２段階設置、単独設置による市民益あるいはそちらによる独自の施策というものは、どういったものが挙げられるのでしょうか。また、そのために係る経費をどれくらいと見込んでいるのかをお示しいただきたいと思います。　続きまして、件名２の牛伏川階段工100周年の件についてです。　松本市内田の牛伏川にある階段状の石積み水路でありますフランス式階段工、こちらはことしで完成100周年を迎えました。この件については、吉村議員からも質問された経過がございますが、10月19日に開催されました100周年記念事業を受けて、改めて市としての考えをお伺いしたいと思います。　私も現地見学会とシンポジウムに参加させていただきましたが、現地見学会では、県内外から150人の参加者があるなど、階段工の価値が全国的に認められているものであることがうかがえる盛況な事業となりました。このシンポジウムの中では、明善小学校の生徒が、この記念事業に当たっての学習成果を発表しており、この階段工がなければ、自分たちはここにいなかったかもしれないというような子供たちの発表を聞いて、地元の皆さん、大変感銘を受けておりました。今回の式典で、単発で終わることのないように、さらに地域や学校等で、学習教材として継続的に活用していただきたいと願う声を当日もお聞きしましたが、本件に関する教育長の所感と見解をお伺いしたいと思います。　また、この記念式典によって注目が集まりまして、地元の地域からも、もっとこの階段工を多くの人に知ってもらいたい。もっと活用することはできないのかといった声も上がっているところです。県の整備によって、半ば公園のような整備となっておりますが、子供も多く来ていることから、南部に位置する市民の憩いの場としての活用、あるいは東雲の道と呼ばれる観光ルートへの接続、また重要文化財馬場家住宅が近くにありますので、こちらとの連携であったり、そして本質であります防災を学ぶ施設としてなど、この貴重な資源を広く知ってもらい、活用を願う声をよくお聞きします。地元でも機運が醸成されてきていると感じる今ですが、今後の活用のあり方について、市としての見解を伺います。　一方、そういった活用を求める声がある中、階段工周辺の維持管理のあり方が課題ともなっています。ここの保守を任されているのは、設立の経過からいえば、まさに有志のボランティア団体の皆さんです。構成員は12人ほどで、会員の高齢化によって、今後の継続については限界を迎えているという声が聞かれます。地域の子供たちも遠足等で毎年訪れ、テレビで紹介されてからは観光客にも知られる場所となったことで、昨年は１万人、100周年のことしは１万2,000人ほどが訪れる見込みだと地元の方からお聞きしました。このため管理する団体では、訪れる人が安心して、また快適に、そして視覚的に階段工を見られるようにするため、夏場における複数回の草刈り、トイレ清掃に始まり、現地案内の依頼があれば対応をし、資料の印刷、発送も手がけているとのことでした。　今回の階段工にあるトイレ更新の際には、ボランティア団体がその利用者数の調査を行い、くみ取り式だったころは、その容量の確認と報告も行っていたようです。こういった維持管理の経費は、単なる原材料費のみならず、相当な実務管理のコストが発生しているものと推察されます。年間１万2,000人が来場する場所を、たった10人前後のボランティア団体で管理保全を行うのは限界で、手に負えなくなっていると思います。今の維持管理体制のままでは、将来的に立ち行かなくなることが今からでも容易に想像できてしまいます。将来の階段工のことを考えますと、こちらは大変重要な課題であり、地元の松本市としても真剣に考えなければならないテーマであると私は考えます。県の管轄であるとするのではなく、市としても将来のことを考え、危機感を持って、今のうちにどういった体制をとるべきなのか、その対応策を検討するべきであると考えます。このように地元の方々が整備をされる前は、草木が放置された状態であったことはもちろんですが、そのころは不法投棄がとても多かったと聞いています。ここを定期的に草刈りをして、そして子供たちが訪れるような場所となったことで、最近では不法投棄もなくなってきたということも聞いています。記念事業の中でも、もともと参考としていたフランスにある階段工は、その後の管理がなされず、見る影もなくなってしまっているというお話もお聞きいたしました。今後の保守・保存のあり方について、松本市民が活用し、松本市民が保全をしていることから、本市としてもこの方策を考えていただきたいと考えます。今後の保守・保存の支援につきまして、市として行うことについての見解を伺いたいと思います。　続きまして、件名３のアーティストバンクについてお伺いします。　松本市では、文化芸術を担う人材育成策の１つとして、市内で活動するアーティストの情報を集積し、ホームページで公開するアーティストバンク登録制度、こちらを昨年から始めています。そこではアーティストの活動や発表の場を創出し、また若手アーティスト同士の交流を図ることで、市民が文化芸術に触れる機会をつくることを目指しています。この４年間で、市民が芸術に触れられる機会の創出こそ、真の楽都松本を目指すのに必要だと私、申し上げてきましたが、楽都・松本ライブも実施される中、こちらのアーティストバンク制度、非常に重要で期待されている取り組みであると感じます。　このように市民から期待される事業であるからこそ、よく聞かれるのが登録をして情報を集積するだけでなく、しっかりと活用につなげてほしいという声です。まず、アーティストバンクの現在の問い合わせ実績と活用実績がどの程度あるのかを伺います。　このアーティストバンクは、ただ情報を集めるだけではなく、先ほども申し上げましたが、いかに活用するかといったことが重要です。今、地域ではよくお聞きするんですが、例えば、毎回恒例となっているような町会行事で企画を考える際に、何か目新しい特技、技能を持った人を呼びたいものの、そういった人を探すことに苦労しているといったお話をお聞きします。１つ事例としまして、札幌市では、札幌市アーティストバンクという同じような取り組みが運用されてきましたが、ことしからこれにかわる制度として、アーティストを必要としている市民や団体等からの相談受け付けを始めました。こちらでは対面で文化芸術活動について相談を受けているスタッフがいるなど、その相談体制を整え、またホームページ上でも、アートスペースや助成金の公募情報等、ボランティア紹介等の情報提供も行っています。松本市のアーティストバンクの活用につなげるため、松本市においてもコーディネーターや拠点を設置するなど、地域のアーティストが活躍できる環境を整えてほしいと考えますが、こちらについての見解もあわせて伺います。　以上で一括での質問をおわります。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　〔登壇〕　お答えをいたします。　重要文化財であります牛伏川階段工は、防災施設、文化財、親水公園など、多様な側面を持つ施設でありまして、観光資源だけでなく、自然体験や学習教材など、さまざまな活用の可能性を持っています。私もたびたび現地を訪れ、四季折々に移り変わる自然のすばらしさに触れ、親子が安全に自然と触れ合う憩いの場であると感じています。同時に、訪ねるたびにその技術力の高さに圧倒され、災害克服に向けた先人たちの強い思いを感じております。　議員ご紹介のように、今回100周年記念式典のシンポジウムにおきまして、地元明善小学校５年２組の子供たちが、牛伏川階段工にかかわるすばらしい総合的な学習の時間の取り組みの成果を発表しました。学校からは、今後も５年生の大切な学習として、代々引き継いでいきたいと伺っております。　また、中山小学校や明善小学校では、遠足の目的地として、市内３つの中間教室では、合同校外学習の目的地として現地を訪れ、豊かな自然を満喫しております。　そのほかの学校では、職員研修として現地を訪れたり、社会科教師の同好会が、地域素材の教材化に取り組むなど、治山治水施設の歴史について学ぶよい機会を得ております。ただいま申し上げましたように、牛伏川階段工につきましては、多様な学びができる松本市の重要な学習教材の１つでありますので、引き続き継続的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　〔登壇〕　松本城南・西外堀復元事業に対する３つの質問のうち、まず議員にご提示いただきました７つの方策について、順を追ってお答えいたします。　民法上の10年の時効成立後に掘削を行うことにつきましては、掘削に伴って生ずる汚染土壌処理費用を公費で負担することが不適切な支出に当たる可能性が高いと考えております。　土壌汚染対策法施行規則第25条は、形質変更時の届け出の例外規定でございますが、事業用地外へ土壌を搬出しないことが条件となっている点や、50センチメートル未満の掘削で、堀としての復元となるかといった点が課題となり、この規定をもって堀を復元することは困難であると考えております。　平成31年４月に施行されます土壌汚染対策法による自然由来の土壌汚染の取り扱いにより、事業用地内の汚染範囲間での土壌の移動が可能となることが考えられます。これによりまして、例えば南外堀のみの復元が可能になるかについてでございますが、仮に南外堀の範囲を掘削して生じた汚染土壌を、西外堀の汚染範囲に移動して盛り土等をすることを想定した場合、南外堀のみを復元することの是非や、盛り土等が可能な土の量、堀の深さ、盛り土をした部分への汚染の拡大防止措置の必要性やその経費の取り扱い等、検討すべき課題があると認識しております。　土地取得契約の条項につきましては、この規定の有無を問わず、市が土壌汚染処理費用を負担することは、適切な公費支出とは言えないと考えております。　ふるさと納税、外堀復元基金、住民参加型公募債につきましては、それぞれが公費に当たると考えられますので、汚染土壌処理費用に充てることは適切な公費支出とは言えないと考えます。　次に、土壌汚染対策法の改正要望についてお答えいたします。　松本市は、これまで自然由来についての取り扱いを変更した土壌汚染対策法の改正や解釈の変更ができないか、環境省等へ要望に向けた問い合わせを行いました。しかし、今回の問題は、土地取得に伴う汚染土壌処理費用の取り扱いに関することであるため、環境省の所管ではない旨の回答をいただいております。　３点目の、国が自然由来の土壌汚染について、どのような扱いをしているかにつきましては、環境省は自然由来の土壌汚染であっても、法の対象であるとしております。自然由来の土壌汚染に係る土壌汚染対策法改正以後の判例などがない中、現在も情報収集に努めているところでございます。土壌汚染対策法の改正につきましては、法の主旨にかかわるような要望はできないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉）　〔登壇〕　市立病院建てかえについてお答えいたします。　議員からご質問がありました建設候補地関係を含め、病院建設費用につきましては、今定例会中の市立病院建設特別委員会でご協議いただく予定としてございますが、地権者とは期限を決めて協議を進めております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　〔登壇〕　中核市移行に関する３点のご質問にお答えいたします。　初めに、中核市移行推進室設置後の人材確保及び育成方法などの取り組み状況についてでございますが、本年10月１日の設置以来、国・県及び関係団体との連携を一層密にして、移譲事務などの調整に取り組んでおります。特に保健所の設置につきましては、借用する県松本合同庁舎の場所や賃借料、また専門職の確保及び育成方法などにつきまして、県と具体的な協議を重ねており、平成33年４月１日の中核市移行時には、確実な事務が執行できるよう準備を進めております。　次に、保健所の単独、２段階設置による市民益及び独自施策についてでございます。　去る９月３日の議員協議会でご説明申し上げましたとおり、保健所の単独設置は、独自性のある健康福祉政策が展開できること、また２段階での設置は、できる限り早い中核市移行が可能となることから、市民サービスの向上及び主体的なまちづくりの早期実現につながるものと考えております。　なお、独自施策につきましては、午前中の池田議員のご質問にお答えしたとおりでございます。　最後に、保健所の２段階設置に係る経費の見込みについてでございますが、県松本合同庁舎の借用面積及び改修内容などにつきまして、現在、協議中でございますので、算出できておりません。引き続き、県と調整を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　〔登壇〕　牛伏川階段工の活用及び保守・保存の支援についてお答えいたします。　まず、今後の活用のあり方についてでございますが、長野県では、このたびの100周年記念行事が一過性のものにならないよう、検討委員会などを組織し、今後の活用について検討をしていくことでございます。　松本市といたしましては、ホームページや文化財マップに掲載するなど周知に取り組んでおりますので、これを継続するとともに、長野県あるいは地元の皆様方と協力、協働をしまして、観光や防災学習などの場として活用を考えてまいります。　また、特に地元の皆様には、引き続き地域の宝として、誇りと愛着を持って次世代に引き継ぎ、地域活動の場として積極的にご活用いただきたいと考えております。　次に、保守・保存の支援についてでございます。　牛伏川階段工につきましては、河川管理者であります長野県松本建設事務所が維持管理を行っております。また、議員からご紹介がございましたように、地元の内田地区の皆様や団体の皆様もボランティアで草刈りや日常の清掃などの環境整備に御尽力をいただいております。長野県からは、この完成100周年を機に、新たな維持管理に関して検討をするとお聞きをしております。松本市といたしましては、長野県に対し地元への支援についても検討をお願いするとともに、長野県や地元の皆様が行う環境整備など維持管理に協力をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　〔登壇〕　アーティストバンクについてお答えいたします。　アーティストバンク松本は、松本に在住、活動する若手芸術家等の支援を目的に設置し、現在、アーティストや楽都・松本ライブ出演者の情報156件を市公式ホームページに掲載し、広く市民の方へ周知するほか、地区公民館等にポスターを掲示するなどして情報提供をしております。　情報提供後は、アーティストの活動内容や連絡先などのお問い合わせをいただいているほか、市内小学校のシンボルマーク制作や老人ホームでの演奏などの活用実績も確認しております。　しかしながら、登録者と利用者間で直接交渉する運用のため、詳細な実績は把握できておりません。昨年８月に始めた制度でありますので、まずは内容の拡充に注力してまいりましたが、今後は活用実績の情報収集に努めるとともに、多くの方々にご活用いただけるよう、地域や庁内への積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。また、アーティストが活躍できる環境づくりのため、議員ご紹介の他市事例も参考にしながら、人や活動を結ぶことのできる職員や市民プロデューサーの育成、国等の補助金に係る情報提供など、松本ならではの取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきました。　まず、病院の候補地選定についてですが、重要なテーマではございますが、市立病院建設特別委員会で協議に出されるということでありましたので、そちらでの報告を待ちたいと思います。　次に、中核市移行への取り組みについてですが、平成33年移行時に、確実な事務執行ができるよう取り組んでいることを確認いたしました。　保健所につきましては、単独、２段階設置による独自施策、市民益を市民に明確に説明できるようにならなければなりません。そちらに係る経費、こちらもまだ算出できないということでしたので、こちらも早急に示すべきであると考えます。また報告を待ちたいと思いますので、ぜひ、そちらに努めていただきたいと思います。　続きまして、件名２の牛伏川階段工についてですが、先ほど教育長からもさまざまな活用の可能性、そして今後も活用していきたいという姿勢について触れていただきました。今月の20日に記念事業の総括を行う場があるというふうに私、聞いております。こちらの場で、今後の活用のあり方について、また保守のあり方について、先ほど市としても協力をしていくというふうにおっしゃっていただきましたが、松本市が地元の自治体として、その課題、どういう課題があるのかという、この意識をその場でしっかりと共有をしていただきまして、松本市から積極的にその方向性をまとめていただくよう、そういった姿勢を示していただくことを求めたいと思います。これで件名２については終わりといたします。　続いて、件名３のアーティストバンクについてですが、職員や市民プロデューサー育成、情報提供に取り組んでいくというお話もありましたので、期待していたアーティストバンクの制度は活用されていないと、残念に思ってしまうアーティスト、市民の方の期待の声に応えられるよう、取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。　以上で件名３を終わりまして、松本城南・西外堀復元のお話に戻らせていただきたいと思います。　ここからは一問一答で質問をさせていただきます。　先ほど幾つかお話をお聞かせいただきましたけれども、結局、国の問題というよりは、何をしても公費支出のあり方が問われるといったことは、必ずついてくるということがわかります。こちらは自治体としての公金支出のあり方を問われることになるということなんですが、最近というか、少し前によくテレビでやっていた豊洲市場の移転問題があります。こちらの豊洲市場、テレビでもう皆さんご存じだと思いますが、土壌汚染が非常に問題になっておりまして、こちらは購入費用は東京都が持ちまして、東京ガスから借りた土地になります。こちらの土壌汚染対策費、東京ガスも負担をしていますが、大部分は東京都がその汚染除却費用を支出しておりまして、こちらも松本市で同じように問題になっているとおり、その支出をした石原元都知事と現在の小池都知事が、その公金支出のあり方について住民訴訟を起こされているということになっています。石原元都知事に対する住民訴訟は、今も係争中ではございますが、小池現知事について、こちらはなぜ損害賠償請求をしないのかということで裁判を起こされているんですけれども、東京地裁において、こちらの事件については昨年だったと思います。東京都が勝訴することになりました。今、原告側が、控訴しているというような状態になっていますが、こういった状態がある中で、どうして松本市は方針転換という判断を行ったのかについて伺いたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　東京都豊洲市場に関しましては、松本城南・西外堀復元事業とは状況がかなり異なっており、住民訴訟につきましても現在係争中と伺っておりますことから、判例として参考にすることは難しいと認識しております。　松本城南・西外堀復元事業につきましては、汚染土壌処理費用の取り扱いが課題となり、事業の中断を避けるためにも、汚染土壌の処理を必要としない平面的な整備に事業方針を変更したものでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　今、状況がかなり違っているという話がありまして、もちろん一括で東京ガスから購入したのか、あるいは一人一人と交渉しているのかと、そういった事情もありますけれども、こちらの判例も非常に私は参考になる話なのかなと思ってはおります。　松本市として、そのような判断をしているわけなんですが、そもそもの部分について市民からの疑問の声もありますので、こちらも整理させていただきたいのですが、それは土壌汚染調査のことについてです。不動産業界では、広大な土地を購入する際には、とにかく地中埋設物と土壌汚染には細心の注意を払うというふうに聞いています。松本市でも、このように3,000平方メートルの土地を購入するに当たって、なぜこの土壌汚染調査を事前に売り主に求めなかったのでしょうか。　経過から申しますと、平成19年に菅谷市長が事業の着手を表明されて以来、事業は進んでいるんですが、用地取得を始めたのは平成25年になります。その３年前の平成22年に土壌汚染対策法が改正されまして、自然由来の汚染であっても、その規制の対象とするということが改正で決まりました。それで、平成25年に用地取得を始めているんですが、同年、松本城の内堀をしゅんせつした際に、その内堀の泥の中から基準値を超えるヒ素が検出をされました。このころから松本市としても、この内堀、また外堀にも、こういった土壌汚染がある可能性があるということを認識されているということは、これまでに提出されている資料でも明らかとなっています。　その後、翌年の平成26年に、地歴調査を行い、土壌汚染の可能性をここでも改めて認識をしながら、その後、詳細な土壌調査というのは、その３年後の平成29年に実施をすることとなり、そして今回のように汚染が判明して、事業進捗が半分進んでいるということで平面整備に転換するという経過がありました。　こちらはすぐに調査をしていれば、この事業、例えばこれは人為的な汚染があった場合、どうなったのかということも考えると、そもそもこの事業は簡単には成立しなかったということがわかっていたのではないか。あるいは早い段階でわかっていれば、本来であれば契約解除をしなければいけないような話だったのではないかということが考えられますが、この３年間、空白の期間があったのはなぜなのでしょうか。こちらは本来、民間同士の場合でありますと、買い主側の善意無過失でなければ過去の損害賠償は請求することができないとなっております。ただ、先ほどもありましたとおり、公金支出のあり方は結局問われますので、そちらが難しいことにはなるんですが、こちらの見通しがなぜ立てられなかったのか、その土壌汚染調査をしなかった理由について伺いたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　松本城南・西外堀復元事業用地の土壌汚染調査は、松本市の事業として発掘調査や工事等の土壌汚染対策法の届け出の対象となる行為を行うため、これに伴って松本市が自主的に調査したものでございます。土壌汚染調査の結果につきましては、平成25年度に松本城内堀のしゅんせつ工事に先立ちまして実施した堆積物の調査の結果、基準値を超えるヒ素が検出されましたことから、平成26年から平成27年に事業用地の地歴調査を実施し、自然由来の土壌汚染の可能性が指摘されました。土壌調査につきましては、土壌汚染対策法の届け出が必要となる行為に先立って行う方針であり、また事業用地の取得の進捗に伴いまして、ボーリングが可能な箇所が確保できてきたことも考慮し、平成30年度から予定していました事業用地内における大規模な発掘調査に先立ちまして、平成29年度に土壌調査を実施したものでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　今、物理的な問題の話がされたわけなんですけれども、私の言いたいこととしては、ちょっと見通しが甘いと指摘されてもおかしくないんじゃないかということです。平成22年に、もう土壌汚染対策法も改正されておりますし、なぜやらなかったのかというところに関してのお答えとしてはどうなのかなということを、ちょっと感じます。　いずれにしましても、そういった経過がある中で、松本市として、これからどうするのかということなんですけれども、私も10月の地元説明会、実際参加しまして、地元の皆さんのお声もお聞きする中、今、松本市に求められているのか、市側として誠意を示すことと、何かしらの希望の道筋といいますか、光を示すことが必要なのではないかと感じました。今、松本市として、なかなかこれは言うのが難しいとは思うんですが、外堀を復元したいという地元、また市民の願いに応えるために、どうしたらできるんだろうということを、今現在で考えられているのでしょうか、現時点での戦略を、ぜひ示していただきたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　今後の事業の進め方につきましては、現在取り組んでおります事業用地の取得を継続し、史跡の保全を図ってまいります。堀復元を将来の課題とするためにも、事業を中断することなく、着実に事業を推進してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　これまでどおりのお話をいただいて、それがなかなか答えるのが難しいということも承知の上で、ちょっとお聞きしました。地元説明会でも教育部長のほうから言及もありました。どうしたら掘れるのかというところで、結局、住民の主導で寄附を集めるということが１つ話としては出ています。松本城公園、またその周辺であったり、あるいは平面整備後の芝生上において、この外堀復元に例えば収益を充てるイベントをするなど、そういった規制を緩めるといったことも、これから考えられることとしてあるのではないかと思います。　またもう一つ、大阪城の事例として、よくニュースにも取り上げられていますが、ＰＦⅠを導入して収益を上げているという事例があります。この松本城の用地取得の問題におきましても、例えば100％用地を購入して芝生にした後に、この松本城公園におけるＰＦＩ導入ができるのかどうか、そういった点について改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　松本城南・西外堀の平面整備内容や活用のあり方につきましては、今後、検討いたしますが、現在、松本城公園において開催されていますイベントにつきましては、松本城公園の史跡としての価値を損なわないことを大前提としながら、個別の事案ごとに開催計画の内容等を確認し、過去の実績や市民の皆様からの評価等も考慮しながら適切に対応することとしております。　この事業用地を平面整備した後に、そこでイベントが開催される場合であっても、同様の考え方を基本に対応してまいりたいと考えております。　都市公園においてＰＦＩが導入され、収益の上がる施設とあわせて公園の管理等を行うことで、導入以前と比べ、収益が上がっている事例があることは承知しております。しかしながら、これらの他の都市公園の事例と、松本城公園を一概に扱うことには難しい面がございます。松本城公園は史跡に指定されており、史跡の保存の観点から、指定地内に新たな施設を設けることは難しいこと、また規模の面で制約があることなどが収益を目的としたＰＦＩ導入の課題となると認識しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　今後のあり方について答弁をいただきましたが、何としても、どうにかして掘りたいという思いの中で、住民の中でもそういったことをしたい、何かイベントをしてというような動きがこれから出てくる可能性もございます。そのときに、どういうふうに対応するかということは、早いうちから庁内でも少し検討をしておいていただきたいということを思っております。　最後に、地元の方への説明という点で、ちょっとお聞きしたいんですが、市長の政治的な判断で、平成19年に事業着手を表明した以上、こちらができなくなってしまったというときにも、ぜひ市長から直接住民に説明をしていただきたいと思います。こちらは前回の常任委員会の中でも、そういった要望が出されていることです。私も10月の地元説明会に出席した中では、市長の出席を求める声というものが終始相次いでおりました。今のこの状況で、住民また市民の方に理解してもらうには、市長が直接説明をしていただくのが一番なのかなということを私も感じております。10月、地元住民の声について報告を聞いていると思うんですけれども、そちらにつきまして、市長は現在どのようにお考えなのかという点と、ぜひ早期に地元で説明をしていただきたいということを思っておりますが、そちらの見解を伺いたいと思います。　また結局、今の判断の中でどうするかという点では、もう市民主導で寄附を集めるということしか方法がないのではないかと思うのですが、市長が直接説明に赴く中で、こういった市民主導の寄附を集めていく、そういった動きを醸成することができるのかどうか、見解もあわせて伺いたいと思います。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。　今回の件につきましては、地権者や地元の皆様を初めとした市民の皆様にご迷惑やご心配をおかけしており、また私の気持ちを率直にお伝えできていないことを心苦しく思っております。　青木　崇議員より、早期に市長が地元で説明をしてはどうかとのご意見でございますが、まちづくりを含めて担当部署で説明会や情報交換を行っている段階ですので、復元は将来的な課題とすることでご理解いただいた上で、今後の事業の進捗状況を見ながら、適切に判断してまいります。　市民主導の寄附につきましては、金額が大変大きいことや、寄附のあり方などの課題がありますので、慎重に検討すべきであると考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　市民主導の寄附というものですけれども、４億6,000万円という金額が、ちょっと現実的ではないということもありまして、そういったところをどのように持っていくのかということもまた検討していただきたいと思いますが、早期に地元説明という点については適切に判断をしていただくということでしたが、ぜひ、私はこの前の10月の地元説明会に出席する中では、早く行っていただいたほうがいいのではないかと思っておりまして、心からそういったふうにしていただきたいなと願っております。　以上で、こちらの松本城南・西外堀復元事業についての質問は終わりといたしまして、続いて、市立病院の経営改善についてお伺いをしたいと思います。　初めに、現状を整理したいと思いますが、松本市立病院、赤字の原因の１つとして、病床利用率の低さといったものが挙げられています。平均の病床利用率が70％前後でここ数年推移しておりまして、昨年の12月11日月曜日時点、こちらの時点で全体での病床利用率68.8％の利用率であったとお聞きをしております。　先日、松本市立病院も、この病床数を215床から199床に削減をするといったことがなされましたが、現在そういった取り組みも踏まえて、各病棟ごとの利用率の内訳、それぞれどの程度になっているのかについて、まず伺います。 ○議長（上條俊道）　斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉）　お答ええいたします。　本日12月10日現在の各病棟ごとの病床利用につきましては、まず３階東病棟、急性期58床のうち利用数48床、利用率は82.2％、４階西病棟、急性期60床のうち利用数が46床、利用率76.7％、４階東、回復期リハビリ病棟30床のうち利用数が29床、利用率が96.7％、５階地域包括ケア病棟49床のうち利用数39床、利用率79.6％、全体199床では利用数162床、利用率81.4％でございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　現時点で81.4％の利用率になったということですが、分母が減ったことによって、このように実際上がっているということもありますが、また時期的なものもありまして、今後の長いスパンで見た中で、慎重に判断する必要もあるのかなと思います。　松本市立病院の赤字の主要因は、今申し上げました病床利用率の低さ、もう一つが人件費の高さというふうに言われています。今回、私、建てかえが一年、二年、先送りされる理由と、その間の取り組みについてもちょっとお聞きしようと思ったんですが、こちらも今定例会の市立病院建設特別委員会にて報告があるそうですので、そちらを待ちたいと思います。　入院患者数をふやすためには、紹介率を上げるということも重要です。市立病院の紹介率は、現在40％を切っておりまして、開業医から選ばれる病院になっているとは言えない状況にあると思います。今回、小口特命参与を迎えまして、現在、経営改革に取り組まれていることと思いますが、小口特命参与からは、どのような助言があったのか、また助言によって現時点で出ている成果があるようでしたらお伺いしたいと思います。
   ○議長（上條俊道）　斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉）　お答えいたします。　ただいま議員からご案内がありましたとおり、小口特命参与を迎えての経営改革の取り組み状況につきましては、今定例会中の教育民生委員協議会でご報告を予定しております。　助言の主な内容でございますが、大きくは病床利用率向上と病院の姿勢に分かれております。病床利用率の向上では、回復期病棟の利用率の向上、地域医療機関との連携、病院の姿勢では、患者への配慮、職員の意識改革、地域に根差した病院などでございます。　小口特命参与が着任して２カ月が経過し、指示された内容の実施に向け、体制の準備を急ピッチで進めているところでございまして、成果はまだこれからでありますが、病院内での小口特命参与の、特に医師に対する影響力がとても大きいとは感じております。経営改革のよい成果で出ますように努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　こちらも教育民生委員協議会の中でご報告があるということでしたので、そちらの報告を待ちたいと思いますが、医師に対しての影響力がとても大きいということで、そういった話を私もかねてからお聞きしておりましたので、どのような報告があるのか、私も期待したいと思います。　今回、市立病院のことについて取り上げた中で、私が今回お聞きしたいのは、市長が記者会見の中でも、建てかえを一、二年ほど先送りというような趣旨のご発言をされているかと思いますが、この一、二年先送りの猶予期間のうちに、松本医療圏における市立病院のあり方を、市としてビジョンを確立していただきたいということを、今回お聞きしたいと思っております。　県のほうでは、地域医療構想を策定しまして、2025年の病院数の必要量推計が示されているところです。この地域医療構想の中では、周知のとおり急性期の削減と回復期への再編が、この医療圏の中で必要とされておりますが、その病院の機能の再編につきまして、各医療機関の自主的な機能分化を求めるということと位置づけられています。松本市としては、自前で市立病院を有しておりますが、この地域の病床配置のあり方をどのようにお考えでしょうか。市立病院ですけれども、将来の医療圏を見据えたビジョンのもとで、この病床数をどうするか、病院の機能をどうするかということを考えなければ、どういう機能を病院が持つべきなのか、あるいはどんな役割がこの地域で求められているのか、病院の基本方針であったり基本目標といったものが実情とずれてきてしまうのではないか。そしてそうすると市民理解が得られなくなってしまうのではないかと危惧をしております。松本市の菅谷市長は医療者でもあり、政治家でもある市長でありますが、現在この医療圏の市長としまして、この地域の急性期の余剰と、また回復期の再編につきまして、どのようにお考えがあるのか、また市の政策としては、どのように展開することを考えているのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　ただいま青木　崇議員のほうからは、医療者である市長の見解をというご質問でございましたが、ご質問いただきました地域医療構想は、地域の実情に応じて、都道府県、今回は長野県でございますが、長野県が策定するものであり、現在、県主催の調整会議等において調整をしているところでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。　地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）を見据え、現行の病床を望ましい方向に導くため、急性期、回復期等の医療機能ごとの必要病床数等を推計したものであり、先ほども申し上げましたが、都道府県が策定したものでございます。　高齢化の進展に伴い、がんなどを原因とする慢性疾患を中心とする医療ニーズの増大が見込まれており、松本構想区域においても、全国同様に急性期病床の過剰と回復期病床への再編が課題となっております。地域医療構想の推進に関しましては、現在、医療関係者、市町村長等からなる長野県松本医療圏地域医療構想調整会議において議論をされており、各医療機関の自主的な対応を見守っているところでございます。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　できれば、市長としてのそちらの考えをお聞きしたかったところでありますが、長野県松本医療圏地域医療構想調整会議においての議論をということでありますので、そちらの中で、ぜひそういった話をしていただけたらと思います。　こちら病院局あるいは県の今の動きを見ていくというようなお話なんですけれども、ぜひ、市長部局として、この病院をどうしていくのか、またこの松本医療圏をどうするのかというビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。　松本市としての見識を持って対応するための体制を、この一、二年、建てかえが先送りになった間に整備をしていただきまして、そちらのことを考えていただければ、病院のあり方というものもおのずと見えてくるのではないかなと思っております。　ここで、少し病院局のほうにもう一度お聞きしたいんですけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、この猶予期間が発生したことによりまして、地域の医療のニーズについて調査をするということを提案したいと思います。旧会田病院でも行われましたとおり、地域住民の医療ニーズを把握するために、住民アンケートが行われていたんですけれども、こういったものを市立病院の周辺でもできないのかという点が１点目。　もう一つ、松戸市立病院が建てかえをする際に、住民と病院の関係者を交えた意見陳述会というものを開催しまして、この病院の建てかえ場所であったり、その機能について議論をし、市長の政策に反映していったということをお聞きしております。今後、こういった住民や病院関係者の意見をお聞きしながら、これからの病院のあり方を見つめ直してほしいと考えますが、この２点の実施についての見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉）　お答えいたします。　現在の基本計画は、松本市立病院の将来的な展望も考慮する中で策定したものでございます。　今回の見直しにつきましては、全面的な見直しではなく、平成29年度の決算状況及び松本市立病院新公立病院改革プランの見直しの状況、さらに今進めております経営改革に伴う影響を反映して見直すこととしております。今のところ住民アンケートの実施については検討してございません。　また、議員からご案内のありました住民と病院関係者を交えた意見陳述会につきまして、今の病院には経営や運営について、地域の皆様と意見交換をする仕組みがございません。これからの市立病院が経営改革を進め、病院建設につなげるためには、積極的に地域の皆様のご意見を病院運営に取り込む仕組みが必要と考えており、小口特命参与からも同様のご指摘を受けております。　今後は地域の皆様と意見交換をする場を定期的に設けることを検討し、寄せられたご意見を参考にしながら、経営改革を進め、その中で新病院についても意見交換ができればと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　意見陳述会については実施をしていただけるというようなお話がありましたので、しっかり地域の事情について把握していただくようお願いをいたします。　最後に、基本方針についてということなんですけれども、今の松本市立病院の経営形態、公営企業法全部適用の経営形態なんですが、こちらは平成23年の波田総合病院基本方針の中で定められたものです。当時の波田総合病院の良好な経営状況が前提となっているものなんですが、こちらは詳細な検証をすることなく、それを今も踏襲し、全部適用の経営形態をとっていることになっています。　当時と経営状況は異なっていますし、また刻々と変化する地域医療のあり方を反映していないものとなっているため、それを７年たった今でも踏襲をしていることについては問題があるのではないかと考えます。そして、今の地域医療のあり方と、公立病院の経営状況を踏まえた最適な経営形態の見直し、こちらも実施する必要があると考えます。先ほど申したとおり、刻々と変化する地域医療、また国の制度変更に対応するためには、スピード経営というものが必要となりまして、直営というものは、それからはちょっと離れた立場ではないかなと考えます。　前回の６月定例会でも芝山　稔議員の質問に対しまして、今の直営体制を続けるのは、地域医療に対して責任を持つためという答弁がありました。市立大町総合病院では、公立病院改革プランの中で最適な経営形態として独立行政法人を挙げています。独立行政法人化で地域医療に責任を持てるかという懸念については、中長期計画が議決事項であることから解消されると思います。こういった今後の経営形態のあり方、また基本方針というのは、病院を建てかえる前にその検討を実施して、ビジョンを描いてからその病院設計に入らなければ、病院の本来の真価であったり、そのあり方というものが発揮されることはありません。この一、二年の猶予を生かしまして、市長として波田総合病院基本方針の見直しと、最適な経営形態の検討の着手を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　波田総合病院基本方針は、松本市のまちづくりの方針に基づき、市長部局が主導し、病院の経営形態を含め、病院の役割、機能、経営等を具体的に整理したもので、議員ご指摘のとおり、策定後７年が経過をしております。　また、経営形態につきましては、平成30年２月定例会に青木　崇議員にお答えしましたとおり、見直しの予定をしてはございませんが、現在、喫緊の課題である経営の健全化を最優先に進めているところでございますので、平成29年３月策定の新公立病院改革プランを支援し、経営改革の推移を見守る中で、今後の医療政策における市立病院の役割を踏まえ、必要に応じてそれぞれ検討してまいります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　市立病院の経営状況を踏まえて、その必要性についてそれぞれ検討をするということでありましたので、ぜひ、健康福祉部として、この点、検討したものについては、その進捗を議会にも報告をしていただきたいと思います。　すみません、時間がありませんので、次の中核市のお話に移りたいと思います。　続いて、中核市移行と連携中枢都市圏の形成につきまして申し上げます。　中核市については、万全の体制での移行に向けて取り組みが進められていると先ほども答弁をいただきましたが、中核市に移行した場合、その中心都市は連携中枢都市圏というものを形成することができるようになります。これまでの中核市に関する検討経過の中で、川久保議員、池田議員を初め、各議員から投げかけられた各種課題について整理をしたもの、そしてあわせて移行により期待される効果も記載したものとして、中核市移行に関する検討結果報告書というものがことし２月に取りまとめられております。初めに、この連携中枢都市圏の効果と必要性について、松本市としてどのように認識をされているのか伺います。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　お答えいたします。　連携中枢都市圏は、相当の規模と中核性を備えた圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、人口減少、少子・高齢化社会にあっても、一定の圏域人口を保ち、活力ある社会経済を維持していくことを目的とするものでございます。　連携中枢都市圏を形成することにより、国の支援を受けながら、医療、介護や公共交通、観光振興などの広域的な課題の解決を図ることで、将来を見据えた持続可能な圏域づくりと、地域の活性化が期待できるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　人口減少が進展する中、市として連携中枢都市圏の有効性や、期待される効果について、認識を答弁していただきました。この連携中枢都市圏を形成する中心都市が担う役割というものは、国のほうで３つ示されています。　圏域全体の経済成長の牽引や、高度な医療サービス、高度な中心拠点の整備、広域的公共交通網の構築などによる高次の都市機能の集積、そして圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この３つです。私は９月に開催された議員協議会の中で、この連携中枢都市圏の方針が示されなかったことについて質問をさせていただきました。そちらで市長からお答えをいただきましたが、松本広域で、すぐに圏域を形成できるかというと、連携中枢都市圏は、相手側のあることなので慌ててはいけない。慌てずに、まず最初に中核市移行を進め、中核市移行が認められれば、その後でまた考えていくといったお考えをお聞きし、９月時点では、この形成に当たっての具体的な方針は示されませんでした。もちろん相手方のあるテーマであるということは理解しておりますが、ここで私は次の５点の理由から、その検討を市として始めるべきではないかということを述べたいと思います。　１点目としまして、先ほども触れたとおり、連携中枢都市圏の形成というものは、松本市で出した検討結果報告書の期待される効果に上げられていたものです。先ほど答弁にあったとおりの効果と必要性を認識している以上、どうしたらそれらをこの圏域で、松本が発揮することができるのか、中核市移行とあわせて、その検討をするべきではないかと考えます。私自身、市が示した報告書にそのように上げられていたことから圏域形成の検討も進めているものと勝手に解釈をしていたため、それが示されなかったことには少し驚きました。　２点目です。市長は９月の議員協議会で、なぜこのタイミングで中核市に移行するのかという問いに対する答弁の中で、人口減少社会の中、まだ周辺自治体の体力があるうちに移行しなければいけないとおっしゃっていました。また、ことし６月定例会の一般質問でも、川久保議員に次のように答弁をされています。近い将来、人口減少や経済情勢の大きな変化が見込まれる中で、松本市だけがよければいいという保護主義的な対応をとるのではなく、松本地域３市５村に視野を広げ、中信平全体の発展につなげるためにも、松本市が中核市となって地域全体を牽引し、広域的な課題解決に向けた取り組みを進めていきたいと。　本日の池田議員への答弁の中にも、このように触れられておりましたが、市長がおっしゃるとおり、中信平の広域的な課題解決に向けた取り組みを進めるよう、周辺自治体の体力のあるうちに、その検討を始めていくべきではないかと考えます。　既に、具体的な課題としまして、公共施設の廃止の是非や、立地適正化計画による都市機能誘導区域の設定の是非等が周辺の各自治体でも議論をされています。これらも圏域での視野となれば、またその発想自体も変わってくるのではないでしょうか。　３点目です。９月の議員協議会でも紹介をしましたが、平成29年１月に中核市となった八戸市では、移行の３日後に連携中枢都市宣言を実施しました。この３年前に当たる平成26年６月定例会の一般質問で、圏域形成の検討が市長から表明されていますが、その答弁の中で、八戸市長は次のように述べています。少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来が見込まれ、住民の生活行動が市町村の枠を超えて拡大する中、自治体間の広域連携の重要性はますます高まるものと考えている。八戸圏域における新たな広域連携の可能性が広がることから、当市の中核市移行を見据え、また国の制度動向を踏まえつつ、そして近隣町村と十分に協議しながら、今後検討をしていきたい。実際に、八戸市に私、会派で視察に行ってまいりましたが、連携中枢都市圏の検討には数年を要しておりまして、圏域のビジョンとしまして、中長期的将来像と具体的取り組みをまとめた計169ページにわたる冊子が２部作成をされていました。　具体的な連携事業は、23施策76事業にわたり、圏域として地場産品の販路拡大、創業や事業継承のサポート、複数市町村をまたぐ広域バス路線の維持やコミュニティバスの運行等が実施をされていました。　４点目、これから中核市移行に関するパンフレットをつくることとなっていますが、市民説明を進める中で、先ほどのまさに連携中枢により期待される効果の部分が説明できないこととなってしまいます。移行における市民のメリット感が薄れることになってしまわないか心配です。　そして５点目、松本市では、ことしの３月、松本市行政経営指針2020を策定しています。これまでの行政改革大綱から名称を変更したもので、平成30年度以降の行政改革を含む行政経営の指針となるものです。この指針の中で、行財政運営面での課題という項目に、この中核市への移行と連携中枢都市圏の形成に関する検討を進めていますという記載がございます。このような記載が松本市行政経営指針2020の中にありまして、また2020という名前上、この計画期間は2020年までのものとなっていることから、その検討はどのようになっているのでしょうか。　このように以上５点を述べてまいりましたが、３点目で紹介しました八戸市の事例では、平成26年の一般質問での表明を踏まえまして、同年のうちに八戸圏域で連携中枢都市圏の形成可能性を検討することを圏域８市町村長で合意をするに至っています。　まずは中核市移行となりますと、移行自体が2021年であるため、圏域形成は今から何年先になるか未知数です。各自治体の体力があるうちに、中核市移行と並行して、この連携中枢都市圏構想の検討に今から着手すべきであると考えますが、この点について市長のご見解を伺います。あわせまして、人口減少社会が到来する中、松本広域圏における松本市の役割や、周辺自治体との連携についても見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　市長へのお尋ねでございますが、連携中枢都市圏の検討に着手すべきとの具体的なご提案でございますので、私からお答えをいたします。　まず、松本市の松本広域圏における役割につきましては、午前中の池田議員のご質問に対し、市長がお答えしておりますとおり、社会経済活動の中心的存在であり、果たすべき役割や周辺自治体から寄せられる期待は、今後ますます大きくなっていくものと考えております。　中核市への移行は、松本広域圏の中心地として、これらの期待に応える第一歩になるものであり、連携中枢都市圏構想の検討も、当然必要なことであると認識しておりますが、まずは、中核市への移行を推進していくことが最優先事項であると考えております。　なお、連携中枢都市圏を形成する上では、近隣市村との相互の意識共有が大前提でございますので、実務者レベルでの意見交換をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　今、政策部長答弁をいただきましたけれども、９月時点に比べれば、少し前向きに感じる部分もありますが、解釈によってちょっと難しいご答弁をいただきました。ただ、担当課では、その必要性をしっかりと認識をしていただいておりまして、実務者レベルで意見交換をしていくという話をお聞きしましたので、ぜひ、その可能性についてしっかりと検討しながら進めていただきたいなと思います。　以上でこの中核市移行についてのお話を終わりまして、続いて待機児童対策について伺います。　昨年10月時点で、松本市内で初めての待機児童が発生をしています。県内でも先んじて公表することで、その対策を図ろうという姿勢は評価されるべきことだと思います。ことしも待機児童の状況が懸念されており、小さな子供を持つ親の間では、早くからその状況を気にされているようです。ことし10月時点で、待機児童はどのような状況になったでしょうか。また、今後実施される予定の幼児教育無償化により、さらに入園希望者がふえることが見込まれます。今後の保育需要の見込みがどのようになっているかも、あわせて伺います。 ○議長（上條俊道）　伊佐治こども部長。 ◎こども部長（伊佐治裕子）　２点のご質問にお答えいたします。　まず、本年10月１日現在の待機児童数ですが、71名で４月に比べ28名増加をしております。またこのほかに、ほかに空きがあっても、希望の園が空くまで待っている方など、いわゆる潜在的待機児童数は128名で、合計では199名、４月に比べ全体で82名の増となっております。待機児童71名は全て３歳未満児であり、特にゼロ歳から１歳児の入園希望が増加している状況です。活況な雇用情勢などを受けて、出産後、間もなくから働く母親が増加していることがうかがえます。　次に、今後の保育需要についでです。　年齢別の女性の就業状況や合計特殊出生率などによる推計では、2021年度までの今後３年間で３歳以上児の申し込み数が197名減少するのに対し、３歳未満児は201名増加する見込みとなっております。無償化の影響を含めた見込みについては、いまだ制度の詳細が固まっていないため、明確に想定することは難しい状況ですが、現在、市内の私立幼稚園、認可外保育園などを利用しているご家庭や、保育園に入園していない３歳未満児をお持ちの住民税非課税世帯のご家庭において、相当数の方が、より保護者負担の軽くなる認可保育園への入園を希望されるのではないかと予測しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　４月時点と比べて82名多い合計199名の待機児童ということで、教育無償化を前に、待機児童の状況は悪化していることがわかります。このような深刻な待機児童問題により、保護者の方からは悲鳴に近い声が聞かれます。　野村総合研究所の報告では、松本市は子育てしやすい都市１位と評価されましたが、幼児教育無償化の影響もありまして、これからの入園希望者はさらにふえることが予想されています。この待機児童を解消していくためには、相応の量の確保が求められるわけでありますが、自治体の財政負担が求められる中、これからの松本市における保育行政をどのように展開しようと考えているのか、市長の見解をお伺いします。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。　私は、市長就任以来、一貫して子供・子育て支援に取り組む中で、とりわけ心の土台を形づくり人格形成に大きな影響を与える幼児期の保育、教育については、かなめの施策として保護者の方々の強い要望にも配慮し、公立保育園の直営を堅持してまいりました。多くの自治体が公立保育園の民営化などにかじを切ってきた中で、43園の公立保育園を直営で運営することは、それ相当の財政負担を伴いますが、私といたしましては、公立保育園が牽引役となって、金銭にかえられない安定的に質の高い保育を維持提供していくことが行政の重要な責務であると考えております。　このような中、今般、待機児童が発生し、入園希望の皆様に対し、あまねくお応えすることができない状態が続いており大変心苦しく思っております。加えて、幼児教育無償化の影響により、どの程度、保育需要が高まるのかも懸念されるところであります。　そこで、松本市では、現在の公立保育園の直営を維持しつつ、増加する３歳未満児の保育需要に対して補完的に民間事業者の力をおかりし、保育の質の担保に最大限配慮しながら、待機児童解消の方策を進めてまいります。　ただその一方で、私としましては、このような状況下においても、子供の行く末にとっての最善の利益という視点を忘れてはならないと思っております。３歳未満児の保育需要に応えていくことはもちろん必要ですが、３歳に達する期間までの幼い子供を持つ両親における愛着形成の観点を重要視すれば、ゆとりを持って我が子に向き合える時間が持てるような社会にしていくことが必要不可欠であると考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　今、市長から待機児童の解消についてという話がある中で、子供の最善の利益というものをというお話もいただきました。　今、このように待機児童について解消を求める声がある中、そういった部分について質を担保していくためにも、その量の確保に応えることも非常に重要だとは思いますが、市長の考えるこの保育行政の展開について、そちらの部分にしっかり応えられるように、そちらの点を検討していただきたいと思います。　最後に、今もお話にありました直営を維持していくということでありますが、今後、対策として公立保育園の保育士を確保していくことが必要となります。どのような対策を検討しているのか、それによって、どのくらいの受入量を見込んでいるのかについて、あわせて伺います。 ○議長（上條俊道）　伊佐治こども部長。 ◎こども部長（伊佐治裕子）　お答えいたします。　2021年４月までに進める公立保育園３園での施設整備事業においては、一時預かりも含め、３歳未満児の受け入れ98人の増を計画しておりますので、この定員増に必要な保育士を確保し、お子さんの受け入れに対応していく予定です。　なお、保育士を確保するため、正規保育士については、これまでも増員で対応しているところですが、引き続き計画的に採用者を確保してまいりたいと考えております。また、嘱託保育士については、報酬体系の見直しや育児休業制度の創設、年次有給休暇の繰り越し等の処遇改善によりここ２年、離職率が改善する効果も出てきております。これらに加え、現在、保育業務を補助するパート職員の配置や、保育室へのエアコン整備、保育士の体を守るＢ型肝炎ウイルス予防接種への補助など、さまざまな取り組みによる環境改善に取り組んでおりますので、引き続き働きやすい職場づくりを進め、保育士に選ばれる松本市を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　正規保育士を今後も計画的に採用していかれるということで、保育士に選ばれる松本市を目指していくということでした。離職率の改善も見られているということですが、現場の声もさまざまあります。喫緊であります量の確保もしっかり担保していただくことを改めて求めまして、以上で待機児童対策の質問を終わらせていただきます。　続いて、(5)の四賀有機センターについて伺います。　こちらの施設は、四賀地区にある市の直営施設でありまして、畜産振興を目的に、平成12年、四賀村当時に建設されたものです。松本市では、これまでに施設外に漏れる臭気対策を施しておりまして、そちらの対策費用とランニングコスト、修繕費等から、平成17年度の合併以降、市が支出した総額はおよそ４億8,000万円が投じられています。平成29年度決算ベースでは、１年間で1,600万円ほどの経営赤字となっているものです。この施設につきましては、当時の四賀村が平成12年の建設時、地元２町会と次のような協定書・覚書を締結しています。原料は村内で発生するものに限る。公害等を一切排除する。管理運営は四賀村が行う。この覚書があることによって、今も搬入される鶏ふんは四賀地区内に限定されており、市が直営することとなっています。一方、市ではあり方検討会も開催しておりまして、平成32年度までにこの施設に指定管理者制度を導入するということで、現在、地元町会と協議をされています。　市議会としても、平成27年度に、この施設をできるだけ早い時期に譲渡あるいは廃止することを提言している中、その提言から３年がたっておりまして、先ほども触れたとおり、多くの税金が投入されていることから、現状や見通しについて、その透明性を確保する必要があると考えます。　あり方検討会における指定管理者制度が、現段階でも導入に至っていない理由と今後の見通しについて伺います。また、この市直営での運営というものは、合併協定に含まれているのかについても、あわせて伺います。 ○議長（上條俊道）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　お答えします。　議員からご指摘のありましたとおり、四賀有機センターを開設するに当たり、当時の四賀村と地元町会の皆様が交わした協定書と覚書がございます。したがって、指定管理者制度の導入に当たりましては、協定書の見直しと再締結が必須でございますが、いまだ地元町会の了解をいただけず、指定管理者制度導入に至っておりません。　今後の見通しにつきましては、これまで重ねてまいりました地元町会の皆様との協議の中で、一定のご理解はいただけているとの感触を得ておりますので、一層粘り強く丁寧な協議により信頼関係を築き、指定管理者制度の導入に向けて進めてまいります。　市直営による運営が合併協定に含まれているのかにつきましては、合併協定には含まれておりません。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　合併協定には含まれていないことを確認いたしました。　続きまして、こちらの四賀有機センター、畜ふんの処理手数料を搬入時にもらっていると思いますが、そちらが現在幾らで、またこの手数料を幾らにすれば収支均衡とできるのかを伺います。あわせまして、この手数料の早期見直しの計画もあるのか、あわせてお答えください。 ○議長（上條俊道）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　お答えします。　畜ふん処理手数料は、１トン当たり1,540円でございます。平成28年度及び平成29年度実績から求めた平均処理量のもとで、収支均衡とするには、１トン当たり3,780円と、現状の2.45倍に当たる水準への値上げが必要と試算しております。　手数料の見直しにつきましては、現在、具体的なスケジュールは持っておりませんが、センター利用者も交えた検討会議に、ただいまお示しした試算も資料として提示し、検討に着手しているところであります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　決算特別委員会でも多くの議員の方がこの点について質問しており、議会としても政策提言をしていることもありまして、市の財政の負担があることが指摘をされています。検討会議におきまして、ぜひご理解をいただけるよう、市として対応をお願いいたします。　また、同決算特別委員会におきましては、当該施設がほぼ100％民間の畜ふんを処理していると示されていました。川久保文良議員が、この点につきまして、法的に問題がないのか、その法的根拠はどこにあるのかということを質問されていましたが、この件について、改めて精査するとなっていましたので、その点のご認識を改めて伺います。 ○議長（上條俊道）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　お答えします。　四賀有機センターは、地方自治法第244条の規定に基づく公の施設として設置しており、使用する原料は、松本市四賀有機センター条例第４条で、市内から排出される市が設置した合併処理浄化槽及び公共下水道の余剰汚泥並びに畜ふん、きゅう肥と規定されております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　当時は汚泥も処理されていたそうですが、今ではほとんどが民間鶏ふんとなっておりまして、こちらの地方自治法第244条を読みましたけれども、先ほどの民間鶏ふん処理をしているという運営上の法的根拠になるのか、ちょっと心配があります。　このような施設でありますが、平成12年に開業して以来、これで20年弱が経過することになりました。この施設、これから大規模改修の必要性が生じるのであれば、さらなる支出が想定されることとなります。施設の屋根も木が使われていると聞いておりますが、今後、経年劣化により修繕費や大規模改修費が見込まれる中、この予定があるのかどうかについて、市の見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　お答えします。　議員のご質問でも触れておられる市のあり方検討会で、今後のあり方を民間への払い下げ、または譲渡と結論づけておりますことから、修繕につきましては、公害を発生させない環境維持や安全性の確保に必須なものを実施しており、大規模改修は計画しておりません。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　ただいま答弁で、大規模改修は実施しない予定であるとの判断をお聞きしました。それでは、そういった大規模改修を予定しない中で、今後の施設のあり方について、最後にお聞きします。　先ほども触れたとおり、平成27年度の議会からの提言では、民間への譲渡あるいは廃止を検討することを提案しています。その３年前に当たる平成24年、庁内で開催された四賀有機センターあり方検討会、こちらでは平成32年度までの指定管理者制度導入、そして平成32年度以降の民間払い下げあるいは譲渡が結論づけられたことは、先ほども答弁で言っていただいたとおりです。払い下げの時期があいまいなこともありますが、今後、大規模改修も行わない中で、民間払い下げは実現するのでしょうか。この平成24年度の庁内会議、計３回の庁内会議のみで、こういった結論が出されております。　また、今から６年前の結論でもありまして、その３年後に議会からこのように提言がなされる中、改めて検討会を設置する等をして、廃止も含め、今後の施設のあり方を見直していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　お答えします。　現在、あり方検討会の結論に沿って、まずは指定管理者制度の導入に向けて、地元町会の皆様と協議を重ね、信頼関係を築いている最中でございますので、今、改めて検討会を設置することは考えておりません。　また、四賀有機センターは、建設時に国の補助事業を活用し、2030年度までは耐用年数による処分制限もあり、議員ご提案の施設の廃止は、方策が尽きたときの最後の選択肢と認識しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　廃止は方策が尽きたときの最後の選択肢というようなお話がありました。2030年度までの耐用年数による処分制限があるという話で、非常に難しいことになっているんですが、ただ、こちらは民間譲渡や払い下げであっても、もちろんその耐用年数の処分制限に結局はかかりまして、補助金返還の必要が生じてしまうと思います。　結局、この平成32年度以降の民間への払い下げ、譲渡という結論も、なかなか難しいような話になってしまいまして、このまま2030年度までもつということになれば、毎年の経営赤字も試算してみると１億円を超えてしまう可能性もある中、また修繕費も一層かかることになるのではないかと危惧をしております。　ただいま検討会設置は考えていないということでありましたけれども、この状況を踏まえれば、早急に今後のこの施設、どうするのかということについて、また、どうしたら市民理解が得られるのかについて対策を講じるべきではないかと考えますので、そこの点、しっかりと検討していいだきたいと思います。　以上でこの施設についてのお話を終わりにしまして、最後、主要事業の見直しについてということでお聞きをしたいと思います。　市長４期目に入りまして、ことしで３年目を迎え、任期も残り１年余りとなったと思います。４期目の市長選挙におきまして、市長は将来世代のためのハード整備を公約の１つに掲げ、本日取り上げました中核市への移行や市立病院建設、基幹博物館建設等、各種ハード事業に取り組まれてきています。　その中で、懸案であった松本城の外堀復元事業が方針転換を迫られるということも重なりまして、各主要事業が延期あるいは中断といった見直しが相次ぐこととなっています。これを受けて、私も地元の地域の住民からも、さまざまなご意見をお聞きしておりまして、市政に対して心配する声を頂戴しております。大きな事業の計画が、ここに来て集中していることや、四賀運動ひろば改修事業にも見られるような事前の調査不足等もありまして。計画の精査についてご指摘をいただくことも多くあります。これまでの経過を踏まえまして、今後、一層慎重を期して説明をしていただきたいと思いますが、相次ぐ主要事業見直しについて、さまざまなご意見がある中、市長のお考えと、残り任期における政治姿勢についてお伺いをいたします。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。　私は、実施すべきときを迎えた懸案事業につきましては、問題を先送りすることなく確たる道筋をつけることを今期の役割の１つに据え、その都度、議会にご相談申し上げながら、慎重かつ計画的に事業を進めてまいりました。しかしながら、時には容易に解決しがたい問題に直面し、事業計画の変更を余儀なくされる場合もあり、私自身、じくじたる思いを抱くこともございます。こうした見直しにさまざまなご意見があることは承知しておりますが、これも拙速にならず、丁寧に進めているがゆえであり、ご理解賜りたく考えております。　今後も引き続き計画行政の推進を基本姿勢に、さらなる説明に努め、市議会を初め、市民の皆様からより一層のご理解をいただきながら、一歩一歩、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　今、答弁をいただきまして、さらなる説明に努めてというお話もありました。私も地域の中で活動をしておりますと、市が抱えている今の主要事業につきましては、中核市移行も、また市立病院の経営状況、用地交渉について、あるいは新庁舎の現地建てかえの話も、まだまだ市民への周知、あるいは理解が不足していると、さまざまな場面で実感をしております。　先日の議会主催の議会報告会におきましても、庁舎現地建てかえの経過に関する意見、質疑が多く出されておりました。こういったことからも、今後さらなる説明に努めていただけるよう要望をさせてください。　最後に、これら見直しもありまして、多くの主要事業が市長４期目の任期をまたがることとなっています。市民の間でも、これらの事業につきまして、今後の継続性も含め懸念する声をお聞きするところでありますが、市長任期後の進退も含めまして、これらの事業にどのように対応することをお考えか、改めて市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。　市が実施しておりますさまざまな事業は、市政推進の両輪の一方を担う市議会の皆様に、さまざまな視点からご議論いただいた上で進むべき道筋をつけてきたものでございます。　そうした経過を踏まえれば、とりわけ長年の懸案事業につきましては、紆余曲折があろうとも途切れることなく着実に実行していく行政の継続性が維持されていくことが求められるものと考えおります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　今、ご答弁をいただきましたけれども、こちらも議会にこれまで相談する中で進めてきているという部分もありまして、私自身も考えるところがあります。　４期目に入りまして、このように主要事業が多く取り組まれてきたことから、その見直しに関しましても、市民へのインパクトが大きかったと私も感じております。私自身、さまざまなご意見、ご指摘をこれまでいただいてきましたが、ぜひ、私、冒頭に触れました、この松本城の外堀の地元説明という部分に関しましては、各種説明もしていただきたいというところもあるんですが、ぜひ、こちらは早期に改めて市長に判断をしていただいて、しっかりと地元の方とお話をしていただくことを最後に改めて要望をしたいと思います。　以上で私の質問の全てを終わりといたします。長時間にわたりご清聴ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で青木　崇議員の質問は終結いたします。青木議員は自席へお戻りください。　暫時休憩いたします。　再開は午後４時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分再開 ○議長（上條俊道）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　市政一般に対する質問を続行いたします。　13番　上條　温議員の質問を行います。上條議員は質問者待機席へ移動してください。　13番　上條　温議員。 ◆１３番（上條温）　〔登壇〕　会派開明の上條　温でございます。川久保議員、青木　崇議員、青木豊子議員ともども市政一般について質問いたします。　なお、件名ごと一括にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　休憩をいただき、リフレッシュしましたので、ラストスパートを青木豊子議員とともに務めてまいりたいと思います。　質問に入る前に、松本山雅ＦＣについて一言申し上げたいと思います。　きのう開催されました優勝パレード及び報告会はすばらしいものでございました。松本山雅ＦＣを通じて、松本のみならず中信地域が盛り上がり、まちが活性化し、人々の心が１つになっていく姿に、スポーツの力というようなものを感じました。中信地域には、草の根から発祥した松本山雅ＦＣのようなひたむきに努力するチームを慈しみ育てる風土といいますか、サッカー文化というような存在さえ感じます。来季の活躍を期待しております。　それでは１件目の質問に入ります。　信州花フェスタ2019についてです。　来年2019年４月25日から、松本平広域公園、信州スカイパークを主会場として、信州花フェスタ2019が開催されます。これは国土交通省の提唱により、昭和58年から毎年開催されている花と緑の祭典、第36回全国都市緑化信州フェアとして開催されるもので、長野県で開催されるのは初めてとのことでございますので、この件について質問いたします。　松本平広域公園におきましては、平成５年（1993年）に、信州博覧会が開催されましたので、四半世紀ぶりに全国規模の博覧会が松本において開催されるわけでございます。平成５年のときは、信州博覧会に合わせて国宝松本城400年まつりも開催されましたので、信州博覧会の会場であった、現在の信州スカイパークも、また国宝松本城400年まつり会場であった松本城公園も大変なにぎわいであったことを思い出します。　信州花フェスタ2019のパンフレットによりますと、信州スカイパークをメーン会場として、サブ会場を国営アルプスあづみの公園、堀金・穂高地区と、同じく国営アルプスあづみの公園、大町・松川地区の２カ所とすると。開催期間は来年４月25日から６月16日までの53日間とのことです。主催者は長野県、松本市、大町市、塩尻市、安曇野市及び公益財団法人都市緑化機構が実行委員会を組織し、主催することとなっています。　期間中には、松本市街地数カ所において、松本市がサテライト会場を設け、独自イベントを計画中とのことでございます。　私は、メーン会場となる信州スカイパークの近くに住んでいますので、時々出かけて、準備状況を見守っています。　信州まつもと空港は、来年、ジェット化25周年を迎えますが、空港を訪れる人々を華やかにかつ優しく迎えることとなることが期待されています。　つきましては、次の３点を質問いたします。　１点目、松本平で実施することの意義、２点目、計画の概要及び準備状況、３点目、松本市のサテライト会場の概要と準備状況、以上３点について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　〔登壇〕　信州花フェスタに関するご質問にお答えをいたします。　まず、議員ご紹介のとおり、信州花フェスタ2019は、信州スカイパークをメーン会場とし、来年の４月25日から６月16日まで53日間開催される国内最大級の花と緑の地方博覧会であります。開催の基本方針は、「都市交流・移住人口の増加、緑・環境に係る産業への振興」としております。　今回の信州フェアが松本市を中心とする中信地区で開催されることは、松本市の緑の施策をさらに推進する機会となるとともに、信州まつもと空港の利用促進や観光振興並びに地域活性化につながるものであると考えております。　次に、今回の信州フェアの開催に向けましては、長野県及び中信４市で全国都市緑化信州フェア推進室を組織し、現在、準備を進めております。まずその計画の概要ですが、メーン会場を９つのゾーンに分け、それぞれエリアごとに来場者が楽しめる企画を計画しておりまして、特に15万株の花で彩る大型花壇の北アルプスの花の丘は、会場に来られたお客様だけではなく、信州まつもと空港を利用されるお客様にも楽しんでいただけるものとなるように整備を進めているところでございます。この大型花壇では、中信４市の小学生を初め、ボランティアの皆様により球根などの植栽作業を実施いたしました。今後も順次造園工事を円滑に進めてまいります。　また、開催予定のイベントなどにつきましては、やまびこドームでの企画展を初め、開催期間中さまざまな催しを展開することとしております。　次に、３つ目のご質問の松本市のサテライト会場の開催概要と準備状況についてお答えします。　まず、松本市サテライト会場につきましては、中信４市において信州フェアを盛り上げるとともに、各地域で緑化事業などを実施することにより、来訪者を出迎えるおもてなしを展開することとしております。本市のサテライト会場の設置期間は、信州フェア開催期間のうち５月25日から６月８日までの15日間としております。この会場となる中心市街地の公共施設や公園などにおきましても、さまざまなイベントを予定しておりますが、具体的な内容につきましては、本年３月に緑化団体など21団体で組織した松本市サテライト会場実行委員会において、これまで検討してまいりましたが、今年度中に実施計画を策定し、信州フェアを盛り上げる具体的な企画の準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　上條　温議員。 ◆１３番（上條温）　〔登壇〕　準備状況をご答弁いただきました。順調に進んでいるものと理解いたします。　さて、今年度、山口市において開催された全国都市緑化フェア、山口ゆめ花博では、期間中の来場者数を、松本市と同数の50万人と想定しまして6,000台分の駐車場を確保したと伺いました。しかしながら、結果的にはうれしい悲鳴で130万人が来場し、車の大渋滞が発生したと伺っております。　信州花フェスタ2019の期間中には、来シーズンからめでたくＪ１に昇格する松本山雅ＦＣのホームゲームが、サンプロアルウィンにおいて開催されます。松本山雅ＦＣの来シーズンの試合日程はまだ発表されていませんが、Ｊ１の試合日である土曜日が信州花フェスタの期間中に８日あり、そのうち半数がホームゲームだと仮定しますと、信州花フェスタ開催期間中に４回、松本山雅ＦＣのホームゲームが重なる可能性があります。最大の人出を予想してみます。Ｊ２のときより多いであろうサンプロアルウィンのお客様を２万人と仮定します。信州花フェスタ2019の来場者は、松本山雅ＦＣの試合日である土曜日の入場者数を、サブ会場もありますが、メーン会場においては約１万人と想定しますと、最大１日３万人が松本平広域公園に集まると想定されます。このようなケースで人と車をどのようにスムーズに流すかが大きな課題であると予想いたします。次世代交通を意識したシャトルバスの運行や、マイカーでの来場者の駐車場対策など、交通対策、渋滞対策が、このイベント成功の大きな鍵ではないかと感じますが、どのような対策を考えているのでしょうか。　そこで４点目として、メーン会場までのアクセスと駐車場対策について伺います。　次に、来場者数の予想を50万人としている大きなイベントです。市外や県外からの誘客対策と、来場者に対して松本の魅力の何をどのように発信していくのかが重要だと思います。　つきましては、５点目として、市が企画している出店、イベント等の内容について伺います。　以上で２回目の質問といたします。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　２点のご質問にお答えをします。　まず、メーン会場までのアクセスと駐車場対策についてお答えをいたします。　今回の信州フェア開催に当たりまして、議員ご指摘のとおり、交通対策と渋滞対策は大変重要なものと考えております。そのため信州フェア推進室では、県内交通事業者を中心とする交通部会を設置して、松本駅周辺と会場などを結ぶシャトルバスの運行など、渋滞対策について関係機関と調整を進めております。　次に、誘客方法や、松本市の魅力を発信する企画、イベントなどについてお答えをいたします。　まず、誘客の対策につきましては、信州フェア推進室により、県内外のイベントに赴き、広く開催ＰＲを実施しているほか、本年10月には、半年前イベントとして、松本山雅フットボールクラブの公式戦においても、誘客活動を積極的に行っております。　今後もチラシ、パンフレットなどの配布のほか、県内民放局とタイアップしたイベントも予定をしており、開催期間が大型連休に当たることなどから、県外から多くの集客が見込まれますので、引き続き、さらなる誘客活動に取り組むこととしております。　次に、松本市の魅力を発信する企画、イベントなどについてでございますが、信州フェア推進室では、県内自治体がやまびこドームにおいて地元をＰＲするイベントの開催を４月の大型連休中に計画をしております。この期間は多くの来場者が見込まれることから、松本市の魅力を発信する絶好の機会と捉え、出展をしてまいりたいと考えております。　なお、具体的な内容につきましては、今後、庁内で検討してまいります。　加えて、松本市サテライト会場におきましても、さまざまなイベントを計画をし、県内外の大勢の皆様に松本市の魅力を発信できる取り組みを実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　上條　温議員。 ◆１３番（上條温）　〔登壇〕　東庁舎入り口に、信州花フェスタ2019のカウントダウンボードがございますが、けさはあと136日という表示となっておりました。信州花フェスタ2019が開幕するのは来年４月25日です。この時期は、松本平は厳しい冬が明け、木々の新緑が目にまばゆく映り、枯れ草に新芽が萌え始めるころです。穏やかに晴れた天気の中、水田に水が入り淡くもやがかかった北アルプスの山々には雪形があらわれ始めます。人々のときめきと大地の胎動が感じられるころでしょうか。信州まつもと空港に離発着する飛行機から見おろす信州スカイパークの花の丘は、さぞかし見事でしょう。　一方、市街地においては、各地に設けられたサテライト会場で、花と緑が松本のまちを彩り、人々がめぐり歩きます。華やぎの春から初夏へと、緑の装いが大きく変わる松本の53日間、想像するだけで胸がときめきます。花フェスタの成功を切に祈っております。万全な準備の上、松本市のにぎわいと活性化に最大限活用していただきますよう要望して、１件目の質問を終わります。　次に２件目の項目です。2027年国体主会場の松本決定について質問をいたします。　2027年に開催されます第82回国民体育大会、第27回全国障害者スポーツ大会の総合開閉会式会場は、松本平広域公園の陸上競技場とすることが決定されました。この大会の総合開閉会式会場を初めとする主会場を、松本市へ誘致する件については、平成29年２月議会において川久保議員が、その後、平成29年９月議会には私が質問しました。また平成30年２月議会では犬飼信雄議員、村上議員が、それぞれ同趣旨の質問をしてきました。　これを受けまして、市長は、平成29年11月24日、松本広域３市５村の首長及び３市体育協会とともに国民体育大会の主会場を松本とすることを県知事に要望し、その後もあらゆる機会とチャンネルを通じて松本開催の優位性を主張してきたと承知しております。　前回の国体、昭和53年やまびこ国体のときには、長野県を二分するかのような大論争がありましたが、今回はそうではなくて冷静な議論の中に、競技者優先の判断がなされたと伺っています。この決定の経過についても、それぞれの関係者の理性的な対応を評価したいと思います。いずれにいたしましても、総合開閉会式会場が今井の松本平広域公園陸上競技場とすることが決定され、率直に喜んでいます。　長野県での２回目の国体は９年後ですから慌てる必要はないという声が聞こえてきそうですが、私は県との連携調整が必要な上に、市政の大型事業が山積する中では、市としては早急な対応が必要だと考えています。つきましては、受け入れ対策の構築が課題となります。受け入れ対策としては、例えば受け入れ機運の醸成、競技団体との調整、前回の国体開催時に設置しました国体推進室の設置などが想定できます。　つきましては１点目として、松本が主会場に選定された理由と経過、２点目として、受け入れ体制の構築について、市の見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　〔登壇〕　２点のご質問にお答えいたします。　初めに、松本が主会場に選定された理由と経過でございます。　長野県準備委員会の総務企画専門委員会は３回開催され、総合開閉会式会場の選定について慎重な審議がなされました。選定理由は、陸上競技場での実施・県有施設の活用、全国障害者スポーツ大会・アスリートファーストからの視点、レガシーの尊重の３点を総合的に判断した結果で、松本平広域公園陸上競技場はこれらの条件を満たし、特に県の中央に位置する点、やまびこ国体の貴重なレガシーである陸上競技場に再びスポットを当て、長野県のスポーツ振興へつなげられるという点から選定されたものでございます。　次に、受け入れ体制の構築につきましては、議員ご発言のとおり今後の課題と捉えております。市民の皆さんの機運醸成を図ることはもとより、競技運営を担う競技団体との調整や選手強化への取り組み、会場周辺整備など、県との連携強化が必要と考えております。　また、前回のやまびこ国体では、開催６年前に主会場が決定し、直ちに国体準備事務局を設置しておりますことから、今後、組織体制について庁内での検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　上條　温議員。 ◆１３番（上條温）　〔登壇〕　今後、受け入れ体制等について庁内で検討を進めるという趣旨のご答弁でございました。　２回目はハード整備について伺います。　総合開閉会式会場となる松本平広域公園の陸上競技場の施設及び周辺環境の整備についてです。　障害者のスポーツ振興を図ることを目的に、県障害者スポーツ大会が毎年、松本平広域公園の陸上競技場において開催されています。しかし、サンプロアルウィンに比較して障害者の対応になっているとは言えません。松本平広域公園陸上競技場は県の施設ではありますが、総合開閉会式会場であり、陸上競技会場の地元市として、ともに協力して成功させるために、課題は課題として指摘し、要望は要望として県に申し上げることが必要だと考えています。　また、県当局からも、どんどん要望を上げてほしい趣旨の声も聞こえてきますので、そのような観点から質問をいたします。　今井にある松本平広域公園陸上競技場の近くに住む市民の１人として、施設面及び周辺環境面で気になる主な課題３点を申し上げたいと思います。　１点目は、陸上競技場本体施設の老朽化です。松本平広域公園陸上競技場は、昭和53年やまびこ国体を機に建設されました。ことしで建設から40年となり、老朽化も目立つようになってきました。次期国体が開催される2027年には、建設から約50年となりまして、耐用年数に近づいてきます。また、現在の収容人数は２万人と伺っていますが、国体総合開閉会式会場の望ましい収容人員は３万人と伺っています。つまり９年後には、現在の陸上競技場は老朽化が目立ち、かつ狭いということになります。加えて障害者対応措置が必要です。　ではどうするか。考えられる対応としましては、応急補強をするか、仮設スタンドを建設するか、全面改築するかなどの対策が考えられます。早急に方針を決定し、具体的な計画策定に移る必要があると思います。耐用年数と収容規模及び障害者対応などを考慮すれば、全面改築が望ましいことは言うまでもありません。　次に、２点目の課題は駐車場です。陸上競技場には大きな駐車場がありますが、40年前の駐車場事情で計画されていますので、複数の競技会が重なったり、全県レベルの大会等では駐車場が不足することになります。駐車場の拡張が必要だと考えられます。駐車場を拡張するとなると、松本平広域公園をつぶすか敷地を拡張するかのどちらかです。一般的に公園面積は減らせませんから、敷地そのものを拡張するとなると、早急に方針を決定する必要があります。　３点目、交通アクセスです。陸上競技場と関係者の宿泊施設のある浅間温泉や美ケ原温泉等を結ぶ道路は、昭和53年国体を機に整備されました。現在でも国体道路と呼ばれていますが、環状高家線から外環状線に通じています。建設当初は快適なバイパス線でありましたが、昨今は渋滞の激しい道路となってしまいました。信州まつもと空港、サンプロアルウィン、陸上競技場と大規模な施設が集中する松本平広域公園の一体的な交通アクセスの整備が求められています。　先ほど同僚の川久保議員が次世代交通について質問いたしましたが、９年後を一つの時代の区切りになるような次世代交通を意識した交通対策について、市と県とが連携した対応が必要だと考えます。　以上、例として私が考える陸上競技場の課題３点を申し上げました。先ほども申し上げましたが、県当局からは、国体受け入れ機運の醸成を図っていただくとともに、地元要望を上げてほしい旨の声を聞いております。地元との調整も必要だと思いますが、松本市としての要望について、県との協議を開始したらいかがかと考えます。　つきましては３点目として、陸上競技場の機能拡充と周辺道路整備について県への要望、４点目として、松本平広域公園の一体整備について県への要望、これについて市のご見解を伺います。　また次に、2027年、長野国体の競技種目は約40競技くらいになると見込まれているようでございます。本市は開閉会式とともに、陸上競技を開催することとなります。14競技については開催市町村が決定しているとのことですが、残る約26競技は調整中で未定とのことでございます。そこで５点目としまして、陸上競技以外の競技種目の誘致について、市の考えを伺います。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（上條俊道）　寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（寺沢和男）　３点のご質問にお答えいたします。　初めに、競技場の機能拡張につきましては、議員１回目のご質問でご紹介がありましたとおり、松本平広域公園陸上競技場を国体の施設基準を満たす施設としていただくよう、昨年11月、知事へ要望しております。県では現在開会中の11月定例県議会に競技場の必要な整備方法を検討するための調査費4,200万円を提案しており、来年４月早々に調査が行われる予定と伺っております。今後、県との連携を密にして情報収集に努め、必要な要望、提案をしてまいります。　加えまして、議員ご指摘のとおり、周辺道路の整備や松本平広域公園の一体的整備も必要になるものと認識しておりますので、今後、部局横断で検討を進め、県との協議を進めたいと考えております。　最後に、陸上競技以外の競技誘致につきましては、県が実施いたしました競技団体への希望調査の結果、第１次選定で決まった陸上競技以外にも多くの競技団体が松本市での開催希望をいただいている状況でございます。県におきまして、県内の地域バランスに考慮した調整を行っているところでございますが、松本市としましては、市の競技団体の意向や協力体制及び協議会運営経費の負担や開催による経済効果等も考慮の上、来年６月に予定しております第２次選定に向け、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　上條　温議員。 ◆１３番（上條温）　〔登壇〕　３回目は要望といたします。　54年前の昭和39年（1964年）に東京オリンピックがありましたが、その前後において日本の姿や形が画期的に変化しました。同じように40年前の昭和53年（1978年）に松本を主会場として開催されたやまびこ国体では、インフラ整備においても、スポーツ振興においても、また道路清掃や環境美化などおもてなしの心においても、松本市の一つの時代に区切りをつけるようなイベントであったと感じています。この思いは私一人のものではないと思います。社会全体が成熟し、経済が常に右肩上がりに上がる時代は終わりました。一方で、都市とか各種制度も放っておけば年をとって老朽化します。2027年国体が松本市にとって時代を画期するようなイベントとなるよう十分に準備をされますよう期待して、この質問を終わります。　次に、３件目の質問、草間彌生展についてお伺いします。　ことし３月３日から７月22日まで125日間にわたって開催されました松本市市制施行110周年記念、松本市美術館開館15周年記念、草間彌生展「ＡＬＬ　ＡＢ０ＵＴ　ＭＹ　ＬＯＶＥ　私の愛のすべて」は大盛況のうちに幕を閉じました。期間中の来場者数は16万6,942人、平成14年に開館以来、企画展としては最多を記録したと伝えられています。担当された皆さんにはご苦労も多かったと思いますが、多くの人々に観覧していただき、その分やりがいもあったのではないかと思います。さて、今回の草間彌生展は、市としても力を注ぎ込んだ結果、草間作品群の質も量も、また開催期間においても特別な展覧会であったと思います。つきましては、今回の草間彌生展の成果をどのように評価しているか伺います。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。　草間彌生展の成果と感想について、私の感じているところを申し上げます。　今回で４回目となる草間彌生氏の特別展は、ただいま上條　温議員からもご紹介いただきましたとおり草間彌生芸術の集大成とも言える展示内容と、125日間という長期間にわたる開催となり、また運営面では、市と民間企業４社を交えた実行委員会組織による美術館初の松本単独開催により、過去最大規模となりました。実行委員会並びに関係者の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。　美術専門誌が７月に実施した全国調査によると、地方美術館としては異例の来場者を記録しました。まさに松本市市制施行110周年記念のグランドフィナーレを飾るにふさわしい展覧会として、記録と記憶に残る結果となりました。また、市民割引などの利用数から推測しますと、市民の約20人に１人が草間展を鑑賞したことになります。深遠な魅力に誘われ、初めて美術館を訪れた方も多く、草間芸術に対する市民評価が一層高まり、草間氏の長年にわたる芸術活動に対する理解が一段と深まったものと考えております。　草間氏の作品を目指し、世界中から本当に多くの方々に松本へ訪れていただきました。作品の根底にある愛、平和というテーマに共感する人々が世界的な規模でふえていることを痛感しました。草間氏の世界観と、その芸術的価値の顕彰は松本市の責務であります。草間彌生顕彰事業として、草間芸術を生誕の地・松本から発信することは、世界と松本をつなぐ力となり、市民にとっては郷土愛や誇りに通じ、芸術文化への一層の推進と底上げに結びつくものと確信しております。　今後も草間氏との15年間にわたって蓄積された信頼関係をより強固なものとし、魅力ある松本市美術館としていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　上條　温議員。 ◆１３番（上條温）　〔登壇〕　地方美術館としては異例の記録と。それから市長からは15年間の信頼関係をより強固なものとして、魅力ある松本市美術館としていきたいという趣旨のご答弁でございました。　草間彌生展終了後、９月定例議会において、草間作品３件52作品の購入予算５億2,000万円が上程され可決されました。それを受けて、今12月定例議会では、市有財産の取得について議案が上程されていますので、所管委員会の審議を待ちたいと思います。　ところで、松本市美術館が既に所蔵する草間作品と、今回取得を予定している草間作品を、作品群としてどのように体系づけて展示・活用をしようとしているのかという観点から、以下質問をいたします。　所蔵作品数についてお伺いをしたいと思っていましたが、これは委員会のほうに譲りたいと思います。現在所蔵している作品群の体系としての特徴、もう一点につきましては、常設展示をふやすなど、展示方法をどういうように今後改善していくのか、以上２点についてご見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　２点のご質問のうち、まず草間作品群の体系と特徴についてお答えいたします。　現在、所蔵数の357点は、私立を除く公立美術館では恐らく世界で最大規模だと思われます。他館では１点から20点程度の収蔵と伺っております。　松本市美術館では、松本時代から最新作の「わが永遠の魂」シリーズまでを収蔵していることが大きな特徴でございます。しかし、幼少期から1957年まで、貴重な松本時代の日本画、油彩画などの作品が少なく、特に重要とされています1957年から1973年のニューヨーク時代の作品は収蔵してございません。今後は欠落しているニューヨークの時代や、作品数の少ない松本時代を中心に購入の機会をうかがいたいと考えておりますが、草間氏は、作品を自分の分身であるとの思いが強いため、購入のチャンスを逃さないためにも、美術資料収集基金の積み立てを実施していきたいと考えております。　２点目の作品を購入した場合の常設展示の拡充、作品の活用と市民に対する取り組みの考え方についてお答えいたします。　仮に購入が実現した場合には、安全確保と効果的な展示に心がけ、できるだけ早い時期に常設展示室全体を活用したお披露目をしていくことも一つの案だというふうに考えております。また大型の立体作品などにつきましては、松本を象徴する風景とのコラボレーションの検討も進めてまいります。そして観光サイドや東京の草間彌生美術館との連携による、より効果的な広報を国内外に発信し、多様性のあるインバウンドを検討してまいります。　市民の皆様に対しましては、作家や作品の理解を一層深めていただく取り組みとして、担当学芸員によりますギャラリートークや出前講座の充実、そして子供や若者を対象としたワークショップ、小・中学校の学習の受け入れの拡充などにもウエートを置き、美意識の育成にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　上條　温議員。 ◆１３番（上條温）　〔登壇〕　３回目は要望といたします。　草間作品の所蔵数は世界の公立美術館の中では恐らく最大規模という趣旨のご答弁でございました。草間彌生さんの前衛芸術家としての評価は、既に世界的です。私もたびたび紹介していますが、専門家の評価によると、草間さんは最も集客力のある作家で、世界的な巨匠のような、誰もが知っているアーティストになりつつあるとのことでございます。　松本市美術館に所蔵する草間作品群が、世界各地からの草間ファンを松本市に呼び込み、松本市の文化的価値を高めるとともに、購入価格の何倍もの価値を新たに生み出し、市民共通の財産となることを期待しております。　いわば未来への投資と言えるのではないかと思います。そのためには、今議会で市有財産の取得が議論されますが、草間作品を体系的に所蔵する美術館として、常設展示の拡大、展示方法の工夫などによりまして、松本市美術館の魅力をより高めて、世界中にいる草間ファンの期待に応えていただくよう要望いたします。　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で上條　温議員の質問は終結いたします。上條議員は自席へお戻りください。　次に、26番　青木豊子議員の質問を行います。青木議員は質問者待機席へ移動してください。　26番　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　会派開明の青木豊子でございます。川久保文良議員、青木　崇議員、上條　温議員の質問が終わりまして、私は一問一答、私見を交え、本日最後の質問とさせていただきます。　人口減少とこれからについてでございます。　松本市の人口は、昨年の12月31日に24万1,779名でしたが、現在の人口は先週金曜日時点で23万9,684人といつの間にか24万人を切ってしまいました。平成29年度中の人口動態については、出生者数1,844人から死亡者数2,603人を引いた自然増減数がマイナス761人となりました。同様に転入者数9,593人、転出者数9,623人を引いた社会増減数はマイナス30人、その他の職権記載等のマイナス138人を加えますと、年間の総増減数は929人の減少ということになりました。特に出生者数は前年の平成28年度の2,098人から平成29年度を差し引くと254人も減少しており、死亡者数も対前年度比で125人増加していました。死亡者が出生者数を大きく上回ったため、過去５年間で最も大きい減少となりました。このように死亡者が多くなるにつれ、財産の処分も必然的にふえてきますし、相続者も減るので、１人に係る負担もふえることとなります。ましてひとり暮らしや身寄りのない方がふえると、その方の遺産についてはもっとふえる傾向にあります。そこで、公共事業を行う上でも、本市でも所有者不明の土地などの対応に苦慮していると思われますが、現状がどうか１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　〔登壇〕　お答えします。　松本市が用地を取得する事業におきましては、相続登記がされていない土地が存在する場合があります。そのような土地につきましては、戸籍の調査や近隣土地の所有者への聞き取りなどにより相続人を特定をしております。さらに、遺産分割協議が必要な場合は、関係者に協議を促し、相続人を特定していただいております。　したがいまして、現時点では相続人が特定できず、用地の取得交渉ができないという事態には至っておりませんが、相続済みの土地に比べますと、相続人を特定するまでに多大な時間や費用、それから労力を要しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　時間と費用と労力はかかっているということでしたが、次に、一昨年の５月から制度が簡素化され、土地登記の手続きを初め、相続の預貯金などのための手続書類が法務局の統一書類である法定相続情報一覧図の写しを交付されることにより、今までよりは簡素化できるようになりました。実はこの制度ができる前に相続の手続をしていた人なら、なおさら相続登記の煩わしさを知っているので、義務ではない登記の手続はしないで済むものならしないでもよいのではないかと考える方もおられると思います。しかしながら、相続する本人亡き後は、倍の煩わしさを子や孫に負わせることになってしまうことになるので、やはり早急な対応が必要と思われます。相続の手続を促すために、市ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　本件に関するご質問につきましては、平成29年12月定例会で若林真一議員のご質問にもお答えしておりますが、所有者を確定するための相続登記をしていただくことが、所有者不明土地をふやさないためには何よりも大切であることから、松本市では機会を捉えて相続登記のご案内をしています。　具体的には、固定資産の所有者が亡くなられ、ご遺族が死亡届の手続をされる際、市民課で「市役所手続きの一覧」により相続登記の手続や資産税課への相続人代表者指定届出書の提出をお願いをしています。また通常、登記に係る相談にも対応しています。　議員ご紹介の法務局での手続など負担を大幅に軽減する法定相続情報証明制度が平成29年５月から開始していますので、その制度の活用についてもＰＲをしておりますし、さらには、所有者不明土地問題への新たな対策として、平成30年度税制改正において資産価値が低いために相続登記が未了のまま放置される土地の相続登記を促すため、法で定められた期間、これは平成33年３月31日までですが、この間に相続登記手続を行えば、その登録免許税を免除する措置が制定され、本年11月15日から開始されておりますので、この点についてもＰＲをしてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。
   ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　少しは簡単に手続ができるというＰＲをしていただくということなので、了といたしたいと思います。　一般にはお亡くなりになられた方が遺言によって財産の全部または一部を、法定相続人または法定相続人外の自然人や法人に無償で譲渡または贈与することを遺贈といいます。身寄りのない方が亡くなり、相続人もなく、遺言書もない方の財産は、そのままだと国に納めることになるようでして、その額は420億円にも上ると言われています。６年前は180億円でしたので、倍以上もふえ続けているようです。また、遺贈は生前のご自身の希望や意思が反映される第三者に遺産を送るものです。しかし、その方の意思は口伝えやエンディングノートだけでは有効ではなく、公証人役場などで手続をとる必要があります。そのようなときに、民間の団体の日本レガシーギフト協会の遺贈寄附の窓口や、日本財団遺贈寄附サポートセンターなどが遺贈寄附先の相談と手続に応じてくれるようです。　松本市としても、所有者不明の土地や相続人が多岐に広がって手続きが煩雑になってしまう事態を考えるならば、遺贈寄附などのように、はっきりとした寄附先が示されれば、将来のために有効と考えます。そこで、市民への周知と啓発を促すことを希望しますが、どうお考えになるか見解をお聞きいたします。 ○議長（上條俊道）　守屋地域づくり部長。 ◎地域づくり部長（守屋千秋）　お答えいたします。　松本市では、市民の皆様の抱える悩み事に寄り添い、解決に向けて対応するため、市民生活総合相談窓口を設置し、相談に応じております。　そこで、ご質問の遺贈寄附を含む相続に関する相談につきましては、内容が複雑多岐にわたることから、専門家の判断が必要となりますので、弁護士や司法書士、税理士などによる専門相談により対応しているところでございます。　専門相談では、相続に関する相談が約３割を占めておりまして、今後も専門相談の周知に努めてまいりたいと思います。　また、今、ご紹介をいただきましたけれども、遺贈寄附につきましては、松本合同庁舎内にあるＮＰＯ法人が相談窓口となっておりますので、その団体のリーフレットを窓口に設置するとともに、状況に応じてご案内をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　専門相談の周知を徹底していただき、また民間団体も紹介しているということでしたので、了とさせていただきます。　数日前に、ある方の相談を受けました。ご実家の九州にご両親が従事していた畑があるということですが、今は何もしておらず、お隣にお譲りしたいと思ったけれども断られてしまいました。どうしたものかなとお困りのようでした。もう課税されなくなった土地だそうですが、相続人の生きているうちに対処していただくようお願いしました。　また、お亡くなりになられた方の預貯金も、10年放置されますと国に没収されてしまうそうです。その額約800億円とも言われているようです。日本レガシーギフト協会を通して遺贈された寄附金で介助犬を養成しているＮＰＯでは、寄附された方に感謝の気持ちを込めたプレートを作成して、遺贈された方の功績を残されているとのことです。他にもさまざまな事例もありました。市としても法務局と連携をとりながら、お年寄りの財産、生命を守るためにご努力いただくことを述べまして、この質問は終わりにいたします。　２件目の質問でございます。　障がい者雇用についてです。　以前メディア等で報道され社会問題にもなっておりました障害者の法定雇用率についてです。　昨年６月１日現在では、松本市における障害者雇用の実雇用率は1.81％で、法定雇用率2.3％に対して約10名不足していたとのことでした。そこで、本年度の雇用率と内訳についてお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　平成30年度でございますが、法定雇用率が2.5％に引き上げとなりました。近々公表される予定の実雇用率は2.52％であり、法定雇用率を達成している状況でございます。　障害を持つ職員の数でございますが43名で、障害種別で申し上げますと、視覚、聴覚、肢体不自由、内部障害等の身体障害者が36名、高次脳機能障害、広汎性発達障害など精神障害者が７名という状況でございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　43名、身体障害、精神障害の採用はおおむね達成できたとのことですが、知的障害者の雇用はないようです。　横浜市では知的障害者でも平成15年から実習生を受け入れ、その後、採用しているようです。毎年、レポートをつくって試行錯誤の対応をしてきたようです。その内容を見ますと、採用試験の仕方や職場での対応、仕事のマッチングなど多岐にわたり細かく記載されています。松本市もこれを見習って、知的障害者の雇用を考えてもいいと思いますが、まずは応募状況についてお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　本市では、平成26年度から一般行政職の採用区分に身体障害者枠を設け、障害者の採用に努めてまいりました。その後、平成29年度からは身体障害者に限ることなく、障害者枠として拡大し、知的障害者を含めたあらゆる障害のある方の応募が可能となっております。　障害者枠の拡大を行い、今年度で２年目となりますが、知的障害者の応募はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　障害の枠を設けていないが応募がないのは、やはり応募する側にとってもハードルが高いと思われています。ご存じと思いますが、松本養護学校には高等部があり、高等部の中でもＡ、ＢコースとＣコースがあります。Ｃコースの生徒は一般の高校と同じ授業時間に設定され、その中で一般教養と一般就労に向けての授業があります。特に就労に向けての授業では、まず挨拶をきちんとすること、対人のつき合い方、仕事への取り組む姿勢など、私が見学させていただいた限りでは、どこの職場に出しても恥ずかしくないなと思える生徒たちでした。近年は一般企業でも人手不足のためか採用はされるようですが、ほとんどが清掃などの単純作業で、パート、臨時社員並みのようです。そのような中で、行政の事務職に採用することは大きなチャレンジとなってしまいますが、実際に採用している横浜市では、次のような評価がありました。知的障害者を過少評価していた。挨拶と仕事に向かう姿勢は、周囲のお手本になっている。雇用に伴うエネルギーは、数週間でプラスに転じる、などでした。松本市役所で働く人が１人でもできれば、生徒の励みにもなると思っています。松本市でも知的障害者の採用をどう考えているのかもう一度お伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　知的障害者を含め、障害があっても働く意欲と能力を持っている障害者が働くことができる共生社会実現のため、本市では積極的に採用を行っていくという基本的なスタンスは今後も変わることはございません。障害者雇用に当たりましては、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の達成を主目的にするのではなく、障害者が採用後において安定して働き続けることができる、このことが何より大切なことであると考えております。　知的障害者の採用に当たりましては、個々に違う障害の程度と、従事できる仕事とがマッチすることが重要と考えますので、例えば臨時職員や嘱託職員として、実際に働いてみることで、みずから公務という仕事を体験して、適性を確認していただいた上で受験できるような仕組みを検討するなど、議員からご紹介のありました横浜市など、ほかの自治体や民間事業所での取り組み事例も参考にしながら、さらに採用が進むよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　横浜市の採用の場合、お聞きしたところによると、職員の方の声が上がったそうです。職員の方が、やっぱりそういう雇用も必要ではないかと、そういう声があって取り組んできたというふうにお伺いしております。　せんだって、松本市の手をつなぐ育成会の皆様から、知的障害者の雇用率アップのために、企業への啓発などに努めていただきたいとの要望もありました。市の事業も民間委託や指定管理に出しているものも多くありますので、直接雇用は難しいかもしれませんが、知的障害者の雇用をしたことがない役所では、他者に勧めることなど到底できないと思いますので、どうかその点を考慮して事業の推進をお願いしたいと思います。　続きまして、認知症にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。　ある講演会でのことでした。90歳になるその講演の講師をされている男性が、ご自身の体験を話してくださいました。14年間にも及ぶ認知症の奥様との生活をおさめた写真を交えてのお話でした。そのときオレンジカフェを利用されていることを初めて聞かされたものでした。さぞかし大変だったでしょうに、そのつらさなどはこれっぽっちも語られず、前向きな気持ちで明るく語られていましたその姿に感動しました。聴講されている方たちも年配の方々でしたので、他人事とは思えませんし、私自身も、あすは我が身との思いでお聞きしました。　厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランというようですが、これは認知症の人が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的格に応えていくことを旨として、７つの柱に沿って施策を総合的に推進していくこととしています。その柱の１つに認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェがあります。認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことを目的としています。　そこで、松本市においてもオレンジカフェに取り組んでいらっしゃる団体もあると思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　本市の取り組みについてお答えをします。　今お話がありました新オレンジプランの施策の１つである認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェについては、本市でも平成28年度から地域包括支援センターが開設支援を行う中、認知症の家族会、地域住民、介護保険事業所及び医療機関などが主体的に開設を進め、現在22カ所で運営されているところであります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　さっきの話のように、認知症またはその疑いがあるとわかったときの初期対応が、その後の進行をおくらせると言われています。　町田市では、認知症の方の立場に立って、勤労や社会貢献をすることを促し、地域とのつながりを保っているという先進的な活動をしています。　ご答弁のように、松本市でも22の地域でオレンジカフェが開設されていることを知りましたが、その利用者の方への効果等については、どのようなものがあったのかお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　認知症カフェは、認知症の当事者及びその家族が、地域住民や専門家等が相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場となることで効果が増幅するものであると考えております。認知症の家族が参加されているカフェでは、介護者としての苦労話を初めて話すことができたという方もおり、介護の負担感を分かち合うことができ、気持ちが楽になったという声も聞いております。また、認知症の当事者が参加されることにより、わずかな時間でも社会参加し、刺激を受ける場となっております。一方で、地域によっては、高齢者が集う通いの場の１つとして、介護サービス事業所及び支援機関の参加により、認知症についての講話を聞き、認知症についての理解が深まる機会となったり、困ったことの相談が受けられる場ともなっております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　このような有効なオレンジカフェが、今後ふえていくことを期待したいのですが、開設準備や運営側の活動資金等は大変厳しいというお話を伺っています。市としては、どのような支援をしていくのか伺いたいと思います。と同時に、認知症を疑われる方が今後増加していくと思われますが、診断を受けて、早期に対応するための方策についても伺います。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　オレンジカフェへの支援といたしましては、地域包括支援センターが開設支援や認知症の当事者、家族に対してカフェの紹介を行ったり、一緒に参加することも行っております。　さらに財政的な支援として、今年度から認知症カフェ開設運営に関する助成事業を開始し、開設年度には、１カ所３万円を開設経費として助成し、運営費補助といたしまして２万円を３年間助成しており、内容の充実に寄与していきたいと考えております。　これら認知症カフェの取り組みにより、認知症が誰にでも起こり得る病気であることの理解が進むとともに、昨年７月から本市においても認知症初期集中支援チームを開設いたしましたので、かかりつけ医との連携はもちろんのこと、この10月には認知症疾患医療センターの指定を受けた城西病院を初めとする専門医との連携を深めることが認知症への早期診断、早期対応に結びつくものと考えております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　助成制度の運営の制度も伺うことができました。また、医療へつなぐ場所へのお話もお伺いできました。　まとめでございますが、危機管理課に本年度の防災無線で呼びかけた行方不明者の件数をお尋ねしました。昨日までに20件で、ほとんどが認知症の方とお聞きしました。無事に発見されることを祈っての市民への協力です。皆さんの見守りのもと、今後におきましても認知症への理解が深まることを期待しております。　そこで、なぜオレンジというのか疑問でしたので、ちょっと調べてみました。オレンジカフェのオレンジは、いわゆるミカンとかオレンジのことではないようで、オレンジ色のことを言うようです。認知症サポーターの認定者のみがつけることができるオレンジ色のリング、またはブレスレットのことを言いますが、これはカキ色なんですね、カキというのは木になるカキです。それから来ているようです。江戸時代の陶工、酒井田柿右衛門がカキの実からインスピレーションを得てつくり出した赤絵磁器が世界を驚かせ、日本から初めて輸出されるようになったとのことです。これと同じように、オレンジ色のリングが世界中で認知症サポーターの証として認められればという思いからつくられたそうです。　また、温かさを感じるこの色は、手助けしますという意味を持つとも言われているようです。認知症の方々や、そのご家族にとっては、同じような経験をされた方同士の情報交換はとても大事と聞いております。ぜひとも対応を願うところでございます。　それでは引き続き、件名４の学校給食のあり方研究会についてお伺いいたします。　本年６月定例会におきまして、学校給食センターについての質問をさせていただきました。そのとき給食のあり方研究会が設置されておりましたので、そこでは研究会に期待する旨の集約をさせていただきました。そしてその後の進捗を見守っておりました。その上での今回の質問とさせていただきます。まず、この研究会の立ち上げ目的は何であったか、再度お伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　給食のあり方研究会は、老朽化の著しい波田、梓川給食センターの対応や、西部給食センターの改修を見据え、全市的な視点を持った新たなセンターの整備の方向性や、食育の推進、アレルギー対応などに関する新たな給食の可能性について、さまざまな視点から研究・検討し、その結果を教育長へご提言いたたくため、外部の有識者を交えた組織を設置したものでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　私も２回ほど傍聴させていただきました。前回も傍聴しました。　この研究会の中では、主にどのようなことが話され、どのような意見などが出されたかお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　研究会では、食育の推進、地産地消の推進、学校給食摂取基準、アレルギー対応食の提供、危機管理対策と施設整備の方向性などを大きな柱として話し合いが行われてきました。　まず、食育の推進では、食育を学校給食だけに背負わせるのではなく、地域全体でできることから取り組みたい。給食をつくる人と子供たちが触れ合う機会をできる限りふやしたいといった意見がございました。　そのほか、地産地消の推進では、今以上に地域食材を取り入れ、もっと農産物を身近に感じられる学校給食を目指したい。波田のスイカや、山辺のブドウを食べて、地産地消を伝えていきたい。学校給食摂取基準では、成長期の児童・生徒に目標どおり栄養価を満たせる給食を提供することが必要である。調理形態や食品数に制約のある３本献立を解消したい。アレルギー対応食の提供では、小学校１年生に対して７月から提供している対応食を入学当初から提供したい。食物アレルギー解除に向けた取り組みを一層進めたい。危機管理対策では、給食センターを災害時の炊き出し施設とするよりも、一刻も早く給食の再開を考えたほうがよいなどの意見が出されておりました。　また、ハード面では、波田、梓川給食センターの建てかえや、西部給食センターの大規模改修を視野に入れた全市的な整備をどう進めていくかという課題に対しまして、市は既にセンター方式を採用しており、経費負担が大きく学校の敷地内には新たな給食施設を整備するスペースがないことから、自校給食は現実的ではないといった、センター方式を支持する意見の一方、お金の問題ではなく、食育や地産地消の推進の観点からも自校給食が理想であるという自校給食を支持する意見がありました。さらに、現実的に考えると、給食センターを自校給食に戻すことは不可能に近いため、自校給食のよさを少しでもセンター給食に取り入れたいなどの多様な意見がございました。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　この会議は延べ９回に及び、その中では先進地の視察もされ、大変活発に行われていたとお聞きしております。　先ほども教育部長が答弁されましたように、私でも知らないことが結構話し合いされていたんだなと感じました。　そして、先日、この最終段階に当たりまして、提言書の素案ができました。それぞれ１案と２案を提示して確認する段階になっていました。ところが、この段階になって、市側から第３案というものが別紙で出されました。私も傍聴させていただきましたが、この段階になって、市のサイドから提案が出されるのか、まるで１、２案の提言を覆すかのような関与が入っているなと驚きました。この３案をあえて出した意図をお伺いしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　給食のあり方研究会は平成29年９月に発足して以来９回開催し、これまで議論してきた内容を提言書にまとめる段階に来ておりましたが、事務局の調整不足もあり、やや不満の残る状況となっていると認識しております。とりわけ学校給食センター整備の方向性に関しましては、自校給食への思いが強い委員と、自校給食は現実的ではないとして、センター方式を支持する委員との間で意見がかみ合わない状況が見られました。このため事務局は施設整備に関し、今までの議論が十分に反映されず、方向性も見えにくい提言案となっておりましたことに危機感を感じ、未調整のまま検討材料としての位置づけで提言資料をお示ししたものでございます。　この資料の内容は、これまでの議論や、これまでにもお示しした参考資料を踏まえたものであり、押しつけと思われかねない面もあったとすれば、反省していかなければいけないと思います。しかし、結果的には、それをたたき台として自由で活発な意見交換が行われ、提言に向けた一定の方向性を確認することができたと考えております。　今後の提言書の作成に当たりましては、11月30日付の新聞に、給食のあり方研究会の方向性が定まっていないとの報道がありましたことから、こうしたことも踏まえまして、今までの議論を十分盛り込めるよう、給食のあり方研究会の正副会長と相談してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　自校給食は現実的でないというのは、私もそのとおりと思っておりますが、その給食のあり方研究会の中で、それを提言としたわけではないと思っております。私は事務局の調整不足とも感じていません。むしろ市長部局が描いている給食センターの構想とは違った提言になりそうなので出したとしか感じられません。　この３案の中身を見ますと、奈川地区の調理員不足や、教育委員会関係の大型事業、基幹博物館や教育文化センター、旧開智学校の改修等、費用が増大する等のことを挙げて、研究会としては提言に至らなかったところの波田、梓川の給食センターを統合して、中規模センターを適地に配置し、東西合わせた３センター方式による市内全体の給食提供数の平準化を行うことを早急に検討されたいと明記されていました。さすがにこの部分は、委員会としては受け入れられなかったようなので、新聞報道にあったように、具体案として出ることはありませんでした。　１回目の質問に対して答弁いただきましたように、この研究会で具体案を出すことが目的であるとは述べられておりませんでしたので、教育委員会として、教育上の観点から、子供のための給食について真剣に取り組んでこられたこの研究会の提言に対して、大変失礼なことではないのかなと私は感じてしまいました。　市当局が、教育委員会管轄の大型公共事業を控えていて、恒久的な職員不足のために、給食に向ける予算が厳しいという文言を提言書につけるというのなら、予算執行機関である市長は、どのように考えているのか、あえて伺いたいと思います。　お答えはいただけないと思いますので、予算要求をしているわけではありませんので、そのところはどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　給食のあり方研究会に対する市教育委員会の対応は、先ほど申し上げたとおりでございます。　ただいま青木豊子議員からは、あたかも市の考え方を押しつけたといった発言がございましたが、そうした事実は全くないというふうに考えております。一緒に考えて、よりいいものを出していきたいというふうに考えていることにつきましては、今も変わりはございません。　市教育委員会といたしましては、市が早い段階からお示しした資料等に対して、給食のあり方研究会の委員の皆様が、それぞれのお立場から率直に意見交換し、その上で給食のあり方研究会が主体となって提言書をまとめていただくよう推し進めてまいりました。そして意見がまとまらない場合にも少数意見を大事にしながら両論併記していただきたいというのが基本的な姿勢でございます。むしろ市の考え方を押しつけては、決してよい結果にはならないというふうに認識しているところでございます。　議員からご質問いただきました予算に対する認識については、市の考え方等々も含めまして、今後検討をしていきたいというふうに思います。　なお、11月30日付で給食のあり方研究会から具体案が示されなかったとする新聞報道の後に、委員会では理想論的な議論が先行していたために、現実の問題として、自分の意見を述べる機会が少なかった。自分の意見が反映されていないといったご不満のご意見を複数の委員の皆様からいただきました。改めまして事務局の調整不足を反省するとともに、こうした意見にも真摯に耳を傾け、委員一人一人の思いを大切にした提言がまとまりますよう調整してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　委員の方が意見を言えなかった場があったという、調整不足という点もお伺いしましたが、もうまとめの段階に入っておりますので、あとは正副委員長ですか、お願いしたいと思います。　その中で、提言の案２というところで私が注目したのは、学校給食の理念の確立という文言がありました。学校給食とは何を一番大切にするのか、規模の見直しだけでなく、松本市が目指す学校給食の理念を確立し、それが実現できる規模の給食センターが必要と考えると書かれています。安心で安全な給食は当たり前、そこにどれだけの教育的エッセンスが入るかが大変必要であると考えます。今のままならば、給食センターは健康産業・企業立地課に任せたほうがよいのではないかと考えるぐらいであります。提言はこれから出されるとのことです。私からの意見はこのくらいにして、給食のあり方研究会の提言が尊重されることを願って、この質問を終えます。　最後になりましたが、件名５の東山観光についてお伺いいたします。　東山観光ですが、今回は美ケ原高原を主とした観光資源を活用した観光政策について伺います。　車なら松本駅からでも１時間ほどで2,000メートルの王ヶ頭まで行けるこの山岳観光地は、気軽に登れる山として知られています。山歩き、登山といえば北アルプスが主ですが、手軽に登れる山としては初心者には人気があると感じています。ただ、国定公園としての縛りが多く、林道整備はされていますが、今なお昔ながらの高原の風景を醸し出しているところです。　ことしもツール・ド・美ケ原、ヒルクライムレースが開催され、約1,500人の自転車愛好家が、わざと体力を競い合いました。昨年のデスティネーションキャンペーン以降も、東山観光への観光客の入り込み増加を図りたいところですが、今年度の美ケ原高原への取り組みと状況を伺います。 ○議長（上條俊道）　小原商工観光部長。 ◎商工観光部長（小原直樹）　お答えいたします。　美ケ原高原は、標高2,000メートルを超える高原台地から望む360度のパノラマや、色とりどりに咲く高山植物、牛が草をはむ牧歌的風景など、多くの魅力を持つ山岳の都、岳都松本の重要な観光地でございます。その魅力をより多くの方に体験をしていただくために、平成28年度から夏季限定ではございますが、美ケ原高原直行バスを運行しております。徐々に認知度が上がってきておりまして、利用者数も年々増加をしております。　また、隠れた魅力の１つでもあります満天の星空を体感する星空観察会や、平成24年に完成をいたしました総延長約45キロメートルの美ケ原ロングトレイルも大変好評をいただいております。これらの事業に加え、松本市、上田市、長和町や関係団体で組織をしております美ケ原観光連盟では、年に５回の自然観察会を開催し、多くのリピーターを獲得しております。今年度は、大手カメラメーカーと提携をいたしまして、美ケ原高原の星空フォトコンテストを開催するなど、新たな魅力の発掘や客層の獲得にも力を入れているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　松本市の取り組みが徐々に広がっていくということでございますので、今後期待したいと思います。　そこで、今は夏場のマイカーやバス利用の観光が主となっておりますが、冬の観光にも目を向けたらどうかと思います。そこで考えられるのが、美ケ原ロープウェイです。車両が冬季閉鎖またはマイカー規制されている美ケ原一体に、ふもとからダイレクトにアクセスできることです。ふもとの樹林帯を抜けて、美ケ原に出るインパクトある展開ができることになります。また、東山のてっぺんから日本の屋根の北アルプスを眺めることのできる絶好の場所でもあります。このような構想を抱いているわけでございますが、市としてはどのように考えるか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　小原商工観光部長。 ◎商工観光部長（小原直樹）　お答えをいたします。　ただいま議員からは、冬場の誘客について、ロープウェイを設置してはいかがかとのご提案をいただきましたが、ロープウェイの建設につきましては莫大な建設費用がかかることや、国定公園内の自然保護の観点から非常に難しいものというふうに考えております。　しかしながら、まだ知られていない冬の美ケ原高原ならではの魅力がありますことや、その資源を現在十分に生かし切れていないという面もございます。クリアしなければいけない課題もございますけれども、自然環境や安全に配慮しながら、ロープウェイ以外の方法で冬の美ケ原高原を活用できないか、地元の関係団体や関係市町村とも協力をしながら、その可能性について研究してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、美ケ原高原を主とした東山観光、本市の重要な観光資源でございます。引き続き活性化に力を入れてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木豊子議員。 ◆２６番（青木豊子）　〔登壇〕　さすがにロープウェイは夢のような話であります。現実問題として、先般、専門の業者の方に実は試算していただきました。その試算によりますと、例えば標高654メートルの浅間温泉から2,013メートルの王ヶ頭までロープウェイを伸ばすと、延長約11キロメートルで高低差と線路距離は世界最高になるようです。そして100人乗りの搬送をするとすれば、約205億円の建設費がかかると試算されております。また、手続面でも国定公園内の新規開発のために規制をクリアすることは大変厳しいという現実があるようです。しかしながら、漠然とした夢も描いてみないことには先に進めません。新たな希望に向かって方向性を考えることはよいことではいかと思います。　今回は１提案として、たたき台の１つとして考えていただければ幸いと思い、今回の質問をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で青木豊子議員の質問は終結いたします。青木議員は自席へお戻りください。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明11日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５２分散会...