飯田市議会 2022-03-09
03月09日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年飯田市議会第１回定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月９日（水曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）小林真一 （２）竹村圭史 （３）清水優一郎 （４）小平 彰 （５）古川 仁 （６）市瀬芳明 （７）福澤克憲 （８）西森六三 （９）関島百合 （１０）宮脇邦彦 （１１）熊谷泰人 （１２）佐々木博子 （１３）木下徳康 （１４）新井信一郎 追加日程第１ 議案審議 （１）追加議案 議員及び委員会提出議案（１件） 発議第１号 説明、質疑、討論及び
採決延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（井坪隆君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君） 会議録署名議員として、新井信一郎君、清水勇君を指名いたします。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は１４名の通告がありました。 一般質問は、それぞれ通告の時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いいたします。 なお、発言時間においては、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆さんにお願いいたします。 今定例会では、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の観点から、
飯田市議会災害対策会議において、一般質問における議場に入場できる議員数を制限し、分散により実施することを決定いたしております。 なお、執行機関側におきましても、議場への入場者数の削減に御協力を願うことで御理解をいただいております。 ここで、議場への入場者の調整のため、暫時休憩といたします。 １０時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時０３分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 小林真一君。
△小林真一
◆１３番（小林真一君） 皆様、おはようございます。公明党の小林真一でございます。 今回の一般質問は、市長のビジョンについて、令和４年度飯田市当初予算について質問をさせていただきます。 それでは、通告どおり進めてまいります。 市長のビジョンについて。 来年度を含め未来へ向けた市長の思い、考え方について何点かお伺いをしてまいります。 佐藤市長は、２０２０年１０月の飯田市長就任から、コロナ対応もあり、息つく暇もなく多忙な毎日を過ごされているのではないかと思います。 そのような状況下で令和３年度の予算の組立ては、限られた時間の中で精いっぱいの予算編成をしていただいたのではないかと予想をいたします。 また、この令和３年度の１年が市長として初の丸１年間の活動であったと思います。そういった意味でいえば、１年間活動する中で、多忙な中にあっても腰を据えて予算編成ができたのが今回の令和４年度の当初予算ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 今年度１年間の活動を踏まえ、市長の思いがしっかり予算に反映されてくるのが今回の当初予算であると考えます。さらには、限られた予算内で組み立てる中で、市長の思い、考え方は生きていますでしょうか、お伺いします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 小林真一議員の御質問にお答えいたします。 令和３年度予算、今年度の予算につきましては、今、議員からもお話がありましたように、就任から間もないところで予算編成の基本方針を示す必要があったということで、時間的には非常に限られた時間の中での予算編成になりました。各部局からの要求に私の思いを十分反映する時間がなかったというところもありました。 一方、令和４年度の予算、今、御審議をいただいている当初予算ですけれども、これにつきましては、「未来デザイン２０２８」の中期計画を令和３年度から実施しているわけですけれども、この中に私のマニフェストの内容を反映している、そういうこともありまして、その「未来デザイン２０２８」の各基本目標ごとの重点項目というのを各部局と十分議論をした上で、それを基に整理をした予算編成の基本方針というのを１１月中に示すことができました。 そういった編成の過程を経て今回の予算編成をしておりますので、私の考え、１年間の活動も踏まえて、各部と共有しながら予算編成作業を進めることができたというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 御回答いただきました。 さらに伺います。 市長は、飯田市２０地区で行われた「市長と語る会」における地域からの意見、要望については、今回の当初予算の要所要所で反映されているものと理解をいたします。 そうした中で、来年度、令和４年度のみの予算計上だけを見るのではなく、要するに単年度で予算計上された、予算計上されていない、こういったところを含め、市長と語る会の意見や要望が現段階で全て反映されているかどうかという点については、単純に評価できない部分だと思います。また、別の視点で１０年という長期の財政見通しも示されました。 今、申し上げたことを踏まえ、一つの節目として、市長就任１期４年という視点で考えれば、単年度で地域の要望に全て応えるということではなく、まずは一つの目安として、４年間という視点で予算や事業を組み立てていくこともあるという考え方でよろしいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、議員からも御指摘がありましたように、２０地区で行いました「市長と語る会」でいただいた御意見を全て来年度予算に反映できたかというと、残念ながらそういうわけではありません。 もちろん、意見がいろいろありまして、長期的に取り組んでいくものもあれば、もうそれはすぐに取り組むべきものだということで、必ずしも予算を伴わなくてもできるものもたくさんありましたから、そういったものについてはできるだけ速やかに取り上げる、そういった形でやってきているわけですので、予算だけを見て評価できなというのはそのとおりだと思います。 一方で、長期財政見通しというのは市としての大きな投資を伴う事業が財政運営の中で可能かどうかというのを判断するという意味で、財政見通しをお示ししながら一緒に考えていきましょうということでやっているわけですので、これもいただいた御意見に、すぐそこでできるかどうかというのを一概に言えるわけではないということかと思います。 もちろん、その一つの考え方として、任期中にどこまでできるかというのは大事な視点といいますか、責任を持ってやるという意味では大事な一つの区切りだと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、意見の中では長期的に取り組むものもあれば、すぐやらなきゃいけないものもある、あるいはどうしても優先順位をつけなきゃいけない、そういったことでありますので、できる限り私が任期の中で責任を持ってやるということを考えておりますが、それが４年の中に収まるかどうかというのは御意見ごとに違うのかなというふうに思います。 お答えになっているか分かりませんが、４年というのは、もちろん私が任された任期ということで責任を持ってやるべき期間でありますので、その中でできる限りのことをやっていくというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） しっかりお考えをお聞きすることができました。 もう一点伺います。 市長は、今日まで様々な場面でたくさんの市民と対話をされてきたと想像をいたします。市民と対話を重ねる中で、日本一住みたいまちを目指して、対話と現場主義で心通う市政をつくるとした市長の思いを込めたマニフェストの実現へ向けて、現在、着実に前進しているとの認識でよいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） もちろん私としてはマニフェストという形で市民の皆さんとお約束をしているわけですから、それを一つ一つ形にしていくということで、しっかり取り組みたいと思っております。 対話と現場主義、あるいは心通う市政というのは、私自身の政治信条ということだと思います。これがぶれていないか、常に自戒しながら、市民の皆さんからの御批判も含めての御意見を真摯に受け止めて耳を傾ける、この姿勢を失うことのないように、今後も市政運営に臨んでいきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 政治信条であり、また一つ一つ形にしていくということでした。市長から、ここの部分についてしっかりと御答弁をいただけたかなと思います。後の質問でも市長の思いをお聞きする部分がありますので、今はここまでとさせていただきます。 それでは、次の質問に参ります。 令和４年度飯田市当初予算について質問を進めてまいります。 市民活動の再興としての（仮称）
飯田駅前プラザ公共空間（創発エリア）の活用について伺います。 （仮称）飯田駅前プラザと今までの飯田市公民館の機能の違いについてです。 これまでに議会としても説明をお聞きし、委員会等でも質疑がされていますので、単純な機能移設ではないと承知をしておりますが、具体的にはどうなるのか、確認の意味も込めまして伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今、議員がおっしゃっていただいたように、今回、単純な公民館の機能の移転ではないということは確認させていただいた上で御説明させていただきたいと思います。 つまり、（仮称）飯田駅前プラザの公共空間へは、客席型ホールを除く公民館機能を移転するとともに、飯田市公民館以外の市民の多様なまちづくりを支援、推進する機能を併設します。 具体的には、飯田市公民館機能のほかに、図書館機能、平和学習機能、学習支援機能、
次世代学習交流支援機能、女性活躍応援機能、多
文化共生推進機能、
ムトスまちづくり活動交流・支援機能など、内外の連携・交流機能を設置し、学習から実践につながる取組まで進めていきたいと考えています。 こうした機能が共存することで多様な人が集まって、そういう人たちが交流を行うことでいろいろな融合が起こり、新たな活動がそこから生まれていくといった、「ヒト・モノ・コトが集まる創発の場」にしていくという考えであります。 これは、飯田市公民館にとっても学習の輪をこれまで以上に、より大きな輪に広げることであり、また多文化共生や男女共同参画、平和などをテーマにした学習交流活動を行政が行う啓発活動と関連して支援できたり、さらには公民館では、学習活動が多様な市民活動に発展していくようなムトス活動の支援と一体的に行うことで市民活動のさらなる活性化につなげられるなど、公民館機能の向上が期待できると考えております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） お答えいただきました。 まず、単純な機能移設ではなくて、市民の多様なまちづくり、そして「ヒト・モノ・コトの創発の場」であるということでありました。 それで、単純な質問でありますが、創発エリアの面積は、必要十分であり、様々な活動をする上でキャパシティーは足りていると捉えればよろしいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） （仮称）
飯田駅前プラザ公共空間（創発エリア）でございますけれども、現在の飯田市公民館ホールを除く床面積の２倍以上ございまして、ホールを除く設備についても、現在の飯田市公民館の設備と同等以上の状態に整備をしております。 また、定期的に利用している団体の皆さんからも設備についての御要望をお聞きした上で、これをできるだけ反映しながら整備を進めておりますので、現在、飯田市公民館で行われている活動は、十分行っていただける施設となっております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 必要十分であり、市民の声をお聞きしながら進めているということであります。 次です。 創発の場として、地域人教育との連携の考え方についてです。 今までも全員協議会、今定例会、
予算決算委員会社会文教分科会で（仮称）飯田駅前プラザの説明をお聞きしていると、特に高校生に光を当てているように感じます。 また、説明資料の中に、公民館をはじめ図書館、平和学習、
次世代学習交流支援、市民の
ムトスまちづくり活動の交流支援など、機能についても主に高校生をターゲットにしているように読み取れます。 地域、地元を学び、地元愛を育むという点でいえば、
地域人教育そのものではないかと思います。 ただ、地域人教育というフレーズは資料の中には出てきません。地域人教育と連携することも考えられますが、どう捉えればよろしいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員がおっしゃるように、地域人教育についても、もちろん有効に活用していきたいと考えております。 地域人教育について改めて申し上げると、「地域を愛し、理解し、地域に貢献する人材を育む教育」を目指し、
飯田ＯＩＤＥ長姫高校と飯田市、松本大学が協定を結んで進めているものであります。高校生が地域の中に飛び込んで、地域住民と向き合って地域の課題とその解決方法を考え、課題解決のためにできる実践を地域住民とともに行い、その活動を振り返り次のステップを考えること、こういうことによって成長できる学びだと考えています。 （仮称）
飯田駅前プラザ公共空間では、この地域人教育を進めていく上で有効に活用するということは当然考えております。しかし、これにとどまらず、もう少し広く、つまり高校の教育活動の枠を超えた高校生同士の、さらには多様な市民の皆さんとの交流、学び、協働活動がこの創発の場の拠点に生まれたり、広がっていくことを目指しております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） お答えいただきました。もっと広い視野で考えていただいていると、多様な市民の皆さんの活躍を期待したいと思います。 次です。 ホール機能を含め会場貸しのある他施設との兼ね合いについてです。 さきの質問で、（仮称）飯田駅前プラザのキャパは十分であると回答をいただきましたが、そこでお聞きします。 飯田市は、様々な市民活動が活発であると認識をしております。この点は、飯田、当市の強みと考えます。 一方で、これから新しく活動を始めようとしている方たちが会場を借りようとした場合に、既存の団体の皆さんが活発に会場を利用することで借りられないなど、特定の市民活動だけになってしまわないか。新たに活動を始めるための会場の余地、余裕はあるのかという懸念があります。こういったことへの対応はどうなっていますでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 施設の利用面での御質問をいただきました。 まず、公民館ですけれども、公民館については社会教育機関であるという性格の施設でございますので、こちらについては多様な市民の皆さんの学習文化活動を行っている、特に社会教育関係団体の皆さんを中心とした、こういった活動の場をしっかりと保障して支援をしていくという、そういう役割を担っています。 しかしながら、一方、公民館の施設であっても公の施設でございますので、それゆえに多くの市民の皆さんに御利用いただきたいという側面もございます。 こうした両方の側面に配慮して、これまでも公民館の施設は管理運営をしてきましたけれども、これまで良好に施設運営を行ってきている、こういった状況を新しい枠組みの中でも維持していきたいというふうに思っています。 また、利用者の皆さんにも、こういった点についてはしっかりと周知をして、御理解をいただいてまいりたいというふうに思っています。 （仮称）飯田駅前プラザに移転する飯田市公民館の施設環境については、先ほども御答弁申し上げましたけれども、客席型ホールを除けば部屋数や設備が現状の施設より充実していくことになりますので、利用者が増えても対応は可能であるというふうに認識をしてございます。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） はい、分かりました。 もう一点伺います。 市内のホール機能を有する施設の会場予約という点について、現状は半年前からの予約受付で統一されていると思います。これは市民の文化活動の発表の場という点に重点を置いているためと認識をいたしますが、ある音楽団体の方からは、一流の音楽、芸能、またスポーツなどの誘致については、先方のスケジュール確保のために１年前からの予約ができないと当地域への呼び込みが難しいとの声があります。 これからのホール機能の活用と南信州広域連合で検討が進んでいるアリーナを含め、こういった施設の予約の期間変更の考えはありますでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） いわゆる客席型ホールの予約の仕組みについて、今、御質問を頂戴しました。 文化会館、また鼎文化センター、飯田市公民館の教育文化センター、また人形劇場とも、現状は６か月前から予約をいただけるという形で運用しております。 これは議員のほうからもお話がございましたけれども、特に地域の皆さんの活動については、１年前からしっかりと予定が決まっているのではなくて、１年前から予約が可能となるという形になりますと、地域の活動に支障を来すおそれがあるということで、今までこういった運用をしてきた経緯がございます。 この考え方については、やはりこれからもそれぞれの施設が、まずは市民の皆さんの学習文化活動の場であるということを優先した運用をしてまいりたいということで、今のところ、現行の予約受付方法を継続していく考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） お答えいただきました。 ホール機能について、（仮称）飯田駅前プラザはじめ飯田文化会館、鼎文化センターなど、用途、ニーズに合わせた形でホール機能の活用が分散されていると、今後の話ですが、確認、認識をいたします。 今後、広域で検討されるアリーナの状況も踏まえて、予約開始期間の変更については、それぞれの用途、ニーズ、機能に合った検討をしていただくことを強く要望いたします。 次です。 多文化共生機能について、「小さな世界都市」の位置づけについて伺います。 私たち会派公明党は、来年度予算の会派要望書の中で多文化共生、グローバル社会へ向けてとして、文化交流などの多様な事業展開を要望し、多文化共生については会派の先輩方の時代から大事にしてきた部分であります。 また、小さな世界都市という考え方について、これからも大事にしていくべき視点と捉えているところです。 そこで、「小さな世界都市」の現状の取組について伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） もともとこの「小さな世界都市」の考え方につきましては、３０年以上前に
飯田国際交流推進協会の当時の代表の方が飯田市公民館大会の折に提唱したものでありまして、当時の海外との交流をメインとした考え方であったと伺っております。 その後、リニア将来ビジョンですとか、第５次飯田市基本構想基本計画にも盛り込まれ、日常的に使われるようになってきた経過がございます。 また、平成２７年３月に策定をされました
南信州広域連合基本構想の中で、当市の財産である豊かな自然、古い伝統を持つ民俗芸能や世界文化などが新たな交流により発展することで新たな文化の創発も期待され、これが小さな世界都市の核になるものであるというふうに規定をされております。 一方で、この頃から徐々に外国人住民の方が居住をし始め、文化や習慣の違いから誤解なども発生してきたことから、ここに住む外国人住民の方と日本人住民との共生が問われるようになり、このとき「多文化共生」の取組が始まったと言われております。 このような歴史的な背景を経て、「小さな世界都市」につきましては、多
文化共生社会推進計画改定版の中で、「多様性を活かし、共につくる小さな世界都市」を計画の目指す地域像として明確に位置づけをさせていただいております。 計画に位置づけられた様々な取組につきましては、いずれも「小さな世界都市」を目指すためのもので、議員がおっしゃるとおり、人形劇にとどまらないで、例えば各地区の公民館や地域住民のボランティアの方々による日本語教室の中では、日本や地域の文化、生活習慣を学習できる機会を提供し、相互理解を進める活動でありますとか、国内外の外国人に対する飯田の魅力発信ですとか、公民館が実施している高校生を対象といたしました地域内外での交流体験活動、こういったようなものが上げられると思っております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） しっかり御回答いただきました。 それでは、多文化共生における（仮称）飯田駅前プラザの役割について伺います。 第１回臨時会全協資料に、外国人住民とともに小さな世界都市にふさわしい未来をつくるとあります。 また、事務事業管理表の
中心市街地活性化推進事業にも、「これまで中心市街地が培ってきた都市基盤や潜在力を生かし、小さな世界都市を象徴する中心拠点として発展させていく必要がある」との記述があります。 このことから、（仮称）飯田駅前プラザが小さな世界都市のキーとなる拠点となると捉えればよろしいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 今回の拠点整備につきましては、
飯田国際交流推進協会など関係者の長年の悲願でもあったものであります。 この創発エリアには、
飯田国際交流推進協会の事務局職員が常駐をいたし、協会のネットワークを生かした多
文化共生社会推進に関わる様々な活動を市との協働で展開したいというふうに思っております。 （仮称）飯田駅前プラザは、ＪＲはもちろん、全てのバス路線が乗り入れる地域公共交通の結節点ということで位置しておりまして、外国人住民の方も気軽に立ち寄れる場所としております。 例えば、毎週木曜日に飯田市公民館で開催をしております「わいわいサロン」は、日本語のみならず、日本文化を学ぶ貴重な場所としてございますけれども、そこに参加する外国人住民の多くが自動車を運転することができず、送迎をしてもらっている状況であります。 また、外国人住民のコミュニティーが今まで市公民館を活動の場として利用してきたという実績もあります。 このようなことから、創発エリアは、日常的に市民と外国人住民が交流ができる場所でありまして、この拠点で展開をする日常的な交流を公民館と連携して各地区へと波及させ、各地区で日常的な相互理解が進む取組が積み重ねられ、多文化共生に取り組む新たな市民を増やしていくといった足元の多文化共生社会の形成によりまして、当市の特別な文化や価値として外へ発信していくことができるきっかけにもなる場所、つまりキーとなる拠点であると考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） お聞きしました。 もう一点、多文化共生という視点で建物自体のバリアフリーは当然のことですが、様々な意味でのバリアフリー、具体的には言語バリアフリーについて伺います。 この（仮称）飯田駅前プラザ施設内の多言語化への検討はされていますでしょうか。また、創発コーディネーターは、外国語にも対応している人材を起用するのでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 創発エリアにつきましては、ユニバーサルデザインを念頭に物理的な部分、段差の解消等は当然配慮した建物となっております。 また、障害をお持ちの方が制作いたしました作品展示など、障害者の社会参画という観点での利用も可能になっております。 また、言語につきましては、「やさしい日本語」や多言語音声翻訳機器を活用して対応するほか、必要に応じて
飯田国際交流推進協会員であります外国人住民のサポートも検討しております。 フロアの案内につきましては、誰にでも分かりやすい表示や案内図の作成を検討してまいります。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） ぜひよろしくお願いいたします。 この（仮称）飯田駅前プラザ（創発エリア）について、これからの飯田市にとって大変重要な拠点となると思います。大いに期待しております。創発の場として役割をしっかりと果たしていただきますようお願いをいたします。 次です。 デジタル技術の活用による市民サービスの向上について伺います。 国・
県の計画との連携について。 コロナ禍では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが現れています。 国会では、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想という点で議論が交わされており、国・
県もデジタルの実装に力を入れてきています。 今回の当初予算においても、デジタルの実装という点について具体的なものが示されてきました。 今までの行政のデジタル化という点について、会派としても複数回にわたり取り上げ、御提案をしてきたところです。 そこで、令和２年１２月定例会での私の代表質問の答弁の中で、長野
県と県内市町村が共同運営するながの電子申請サービスを利用した取組と、それに加え市独自の予約システムの導入等でありました。 まず、お聞きするのは、
県との共同運営という点について、長野
県の令和４年度当初予算の中に
県ホームページ上でチャットボットによる相談対応が予算化されています。市の当初予算においても、ＡＩチャットボットの導入が予算化されております。このことについて、
県と市と同じシステムの共同運営ということでよろしいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今、御質問のチャットボットにつきましては、長野
県では令和３年度、今年度から独自に導入しておりまして、飯田市が来年度当初予算に計上しているシステムとは異なるものとなっています。 ただ、飯田市では、長野
県や県内自治体で構成する自治体ＤＸ推進ワーキンググループ、そこで選定を行うシステムを共同調達すると、それで導入するという予定でございまして、このワーキンググループにおいては、
県と県内市町村が一緒にそういうデジタル化について研究しているということでございます。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） はい、分かりました。 私たち会派は、スマートフォンをはじめとするデジタル機器や様々なアプリの導入について、私の知る限りでは平成２６年から積極的な導入、具体的な活用を提案してまいり、先進市へも視察に行ってまいっております。 そして、今回、市の当初予算には、市政情報の発信及び通報機能による情報共有のためのＳＮＳアプリの導入が盛り込まれております。このことからも、デジタル化や最先端技術の活用について、市独自で取り組めるものは積極的に導入、活用していくというお考えでよいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今までもごみ分別アプリ、これは大変私も使っていまして、機能しているなと思っています。また、現在、構築中の公共施設予約システム、これも共同調達とか共同化にこだわらずに、市独自でシステムの導入を進めてきているということでございまして、今後も市民サービスの向上に結びつくものについては、費用対効果という観点も研究しながら取り入れてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 答弁に重なっちゃいますけれども、今後も市民益につながるように、デジタル化やアプリの積極的な導入、お願いをいたします。 もう一点、
県は、先ほどのチャットボットの相談対応のほかに、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入や、ウェブ会議、テレワーク等を推進する予算を今回計上しております。飯田市として、今後、
県と同様にＲＡＰなどの導入についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） ＲＰＡ、これは定型的なパソコン操作をソフトウエアによって自動操作で代替して、事務の業務の効率化を図るというものでございまして、飯田市においては、市立病院の事務の中で既に活用している事例もございます。 行財政改革という観点から、このＲＰＡによる効率化というものが期待できる業務をしっかり研究して、導入できるものを研究して検討してまいりたいと考えております。 また、ウェブ会議については、コロナ禍にあってこういった形態が定着してきているところでございますので、今後、そのニーズが高まってくるということも見込まれますので、必要に応じてネットワーク環境や会議用の設備充実を図ってまいりたいと考えています。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 市立病院では、もう活用がされてきているということでありました。 それで、デジタル化への取組、ぜひともこれからもよろしくお願いいたします。 次に、市民のデジタル対応の底上げについて。 国は、デジタル活用支援推進事業を令和４年度予算にも計上しました。内容としては、飯田市で取り組む市民誰もがデジタル社会の利便性を実感できるよう、スマホ初心者の方を対象とした講習会の実施や、スマホの基本操作、また暮らしに便利なアプリの使い方などと同じ内容のものと捉えます。 予算については、市単独の財源としているとお聞きをしておるところであります。このことについて、国からの予算は充てられる予定はあるのでしょうか。もしくは、早急に市として対応すべきとして一般財源からの支出をしたのか、お伺いをいたします。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 今、御紹介のありましたデジタル活用支援推進事業でございますけれども、今年度、令和３年度に国の補正予算で始まった総務省の事業でして、事業の目的は、今、議員がおっしゃったとおりであります。 今年度、当市では飯田コアカレッジと連携いたしまして、国の補助事業の採択を受けまして、１０月から１１月にかけて市内の７会場で実施いたしました。具体的には、議員がおっしゃったように、スマホの基本操作から、地域情報アプリですとか、先ほどおやりになったごみの分別アプリですね、こういったものを体験学習していただきまして、好評を博したというふうに思っています。 これは、各会場１２人の８４名で計画いたしたんですが、全体で募集段階で１１５名ということで、残念ながら定員オーバーでお断りせざるを得ないという状況もございました。市民の関心が高いなあと思う反面、申し訳ないということであります。 こういったことで、市民の皆さんの関心事が高いものですし、これは必要性が高いというふうに思っておりますので、令和４年度も実施をしていく方針であります。 ただ、国の事業採択は、非常に人気が高いということで、今年度、採択を受けてしまったので、４年度は、仮に採択の順位が下がるということも懸念がありまして、そういう場合でも市の単独事業として開催できるように当初の予算案に計上させていただいたと、そういうことでございます。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） ありがとうございます。 今年度も実施をしていただいているという点と、国からの予算がどうなるかという部分があるということで、これは市として市民ニーズに対応したい、こういった姿勢ということで受け止めました。これは評価いたします。 さらに伺います。 当初予算案の概要の中で「市民誰もがデジタル社会の利便性を実感できるように」と記述があるように、実際に私が市民の皆さんと対話を進める中で、高齢者だけでなく、３０代、４０代の方でもデジタルやスマホの講習会を必要としている方たちがいらっしゃいます。市民誰もがという点について、こういった世代へのニーズにも応えていく、こういうふうに捉えればよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 今、おっしゃっていただいたように、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という基本方針を踏まえますと、高齢者に限らず、支援を必要とする方には支援していく必要があるというふうに思っております。 これは国の方針では、そうは言っても、やはりデジタル活用に不安を持つ割合が高い高齢者の方を主に組立てをされておりまして、今年度も私どももその方針に従って、平日の午後、高齢者の方が参加しやすいように開催をいたしました。 新年度もそこは変わっておりませんけれども、ただ、今おっしゃったように、そうでない方もいらっしゃいますので、連携先と協議してまいりたいと思います。 特に国事業に採択されれば、市の単独分と合わせて実施回数なども増やすことが可能となりますので、そこは幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） やっぱりデジタル弱者の高齢者、そういったところに一番重点を置くべきだというふうに私も思っております。 先ほども申しましたように、デジタル対応について、世代、年代を問わず講習を受けたい、こういうニーズがありますので、答弁をしっかりいただきました。よろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓの実践についてです。 飯田市におけるＳＤＧｓへの取組状況について伺います。 私たち会派は、ＳＤＧｓの推進、取組、啓発について、いち早く議会で取り上げ、平成２９年１２月定例会代表質問のＳＤＧｓの理念は、市政運営にあってもその根底に据えるテーマであるとの訴えに始まり、今回まで６回にわたり質問を重ねてまいりました。 そして、昨年度から「いいだ未来デザイン２０２８」中期計画においてＳＤＧｓがピクトグラムにより反映され、より分かりやすくお示ししていただいているところであり、このことについて評価をいたします。 そこで、お聞きします。 実際の取組として現状はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） ＳＤＧｓは、世界共通の普遍的な課題とその達成目標で、ちょっと振り返りますと、２０１５年に国連採択されておりまして、２０３０年、当面１５年を目標とした国際的な目標であります。これは、市民、企業、行政、全ての主体が取り組むべきものと。 「いいだ未来デザイン２０２８」の取組も、多様な主体の協働で総合的かつ戦略的にまちづくりを進めていこうとするものでございますので、この中期計画を策定する過程でＳＤＧｓの考え方は、私どもなりに整理をいたしましたが、「いいだ未来デザイン２０２８」に掲げる「暮らしの姿」ですとか、「まちの姿」を実現する取組も、市として着実に進めることがＳＤＧｓの推進に寄与するものだろうと、そういうふうに捉えているということでございます。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） はい、分かりました。 ＳＤＧｓの取組については、以前と比べれば市民の関心も高くなり、実際に私のところにも、市民の皆さんから「ＳＤＧｓってどういうこと」「分かりやすく説明してほしい」、こういった相談も寄せられるようになってまいりました。市民の関心が高まりつつある今がとても大事な時期と捉えます。 そこで、御提案ですが、例えばＳＤＧｓについて外務省のリンク等を飯田市のホームページに張りつけるなど、そのＳＤＧｓの取組の発信や啓発について、飯田市として今以上にＳＤＧｓを市民に対し発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） おっしゃるとおりでございます。先ほど御紹介いただいたように、当面、そのいいだ未来デザインの基本目標にＳＤＧｓの１７のゴールをピクトグラムを使って張りつけて、飯田市の取組がＳＤＧｓのどこに寄与するかを分かるようにしたというところですが、議員が今御提案のように、ウェブサイト等のリンクというのはまだやっていませんので、ここは御提案をいただきましたので、早めに調査しまして、この情報発信は進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 前向きな答弁をいただきました。 次です。 令和３年３月、飯田市は、飯田市議会、飯田商工会議所の３者協働で「２０５０年いいだゼロカーボンシティ宣言」を行い、ＳＤＧｓについても明言をされています。 そこで、ＳＤＧｓの実践については２０３０年が一つの区切り、ゴールとなるわけですが、２０５０年のゼロカーボンシティへつなげるための長期的な視点について、当初予算案に盛り込まれた「環境文化都市再構築プラットフォーム」がそのための出発と捉えますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） ゼロカーボンシティ宣言、それから環境文化都市に向けてということでございますので、少し時系列でそれぞれの項目の関係性を説明させていただきます。 ＳＤＧｓにつきましては、もう御案内のとおり、１７の持続可能な開発目標を掲げて、２０３０年までを達成期間として、世界的にも既に取組が進められております。 当市におきましても、いいだ未来デザイン２０２８中期計画の各基本目標がＳＤＧｓの１７の目標と関連づけられまして、中期計画を推進することでＳＤＧｓへの取組も進めているというところは、今、総合政策部長から説明があったとおりでございます。 一方で、新年度に計画をいたします「環境文化都市再構築プラットフォーム」につきましては、いいだ未来デザイン中期計画の分野別計画として位置づけております「２１’いいだ環境プラン第５次改訂版」に位置づけられる取組でございます。 この取組につきましては、ＳＤＧｓの目指すゴールであります、２０３０年のさらにその先にありますゼロカーボンシティ達成を目指す２０５０年、またその延長線上にあります環境文化都市の実現を目指して取り組んでいくという位置づけになっております。 取り組むに当たりましては、当市が目指します「環境文化都市」の理念をより多くの市民や事業所の皆さんに共有していただきながら進めるために、市内の中学校や高校、学輪ＩＩＤＡ、さらには
県、市内の事業者、金融機関等とも連携をいたし、多様な主体によります対話や相互理解の下に、実践を支える場として（仮称）飯田駅前プラザをしっかりと活用しつつ、長期的な視点で育てていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） はい、理解をいたしました。 今回、ＳＤＧｓの実践について大きな視点で質問をさせていただきました。 私からはここまでとさせていただきまして、明日、同会派の宮脇議員からＳＤＧｓについて具体的な視点で質問をさせていただきます。ここで宮脇議員にバトンを渡しておきたいと思います。 次に参ります。 移住に向けた支援強化についてです。 先月２４日の開会日、市長挨拶において飯田市の人口動態について触れられ、以下抜粋でありますが、５１７人の社会減という数字は真摯に受け止めるとし、移住定住に関する取組は、数の多い少ない以上に、一人一人の人生に寄り添って、住みたい、住み続けたいという思いを実現することが大切である、こう述べられました。 そこで、これまでの移住の取組と今後のマッチングについての考え方を伺います。 当初予算のポイントの４に、移住に向けた効果的な情報発信と相談体制の充実とあります。 今までも「田舎へ還ろう戦略」として、各２０地区の取組の支援をしていただいてきたところであります。 また、飯田市と一言で言っても、山、里、まちの中に２０地区があり、地域によってそれぞれ特徴的な生活があり、移住者の希望や意向も様々と考えます。 そこで、今までの田舎へ還ろう戦略との関係性や継続性、または移住支援について、２０地区とのマッチングについてどこまで踏み込んだ移住支援を考えているのか、お答えください。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ただいま開会挨拶を引いて御質問をいただきました。そこで申し上げました、その一人一人の人生に寄り添うことが大事だという考え方は、田舎へ還ろう戦略の基となりました、島根
県で活動しておられる藤山浩さんが提唱している「田園回帰１％戦略」、これが下敷きということであります。その考え方は、人の数だけ人生の数があり、幸せ、美しい人生を一人一人が享受することが一番大切だ、そういう考え方に基づいて、各地域で地域づくりに自信と誇りを持って取り組んで、その価値に共感する人々を地域に取り戻し、呼び込むと、こういった考え方であります。 もちろん、飯田市全体での数字というのは先ほど御紹介があったような数字で、これは真摯に受け止めなければいけませんけれども、移住定住の取組というのは、やはり飯田市全体でというよりも、各地区、小さな単位でそれを自分事として取り組むという、そういう姿勢が先ほど申し上げた、自分の地域に自信と誇りを持って、その価値に共感する人と共に暮らしていく、地域をつくっていく、そういうことだというふうに理解をしています。 したがいまして、２０地区で今取り組んでいただいている「田舎へ還ろう戦略」というものと結いターン移住定住推進室が今取り組んでいる移住政策というのは、まさに連動しているわけでありまして、今の結いターン移住定住推進室の取組というのは、移住を希望される皆さんがどういうニーズをお持ちなのか、どういう価値観をお持ちなのかということをしっかり伺って、それとマッチする地域というのがどこで、どんな取組をしている人なのかという、そういったことは丁寧にマッチングをさせていただいて、そこから一緒に暮らすという思いを形づくっていく、そんな今取組をしております。 そういった意味で、２０地区の田舎へ還ろう戦略と、今、飯田市として取り組んでいる移住定住施策というのは非常に一致しているものだというふうに御理解いただければと思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） ニーズに応えてマッチをさせていくんだと、そういうことでありました。 市の具体的な取組内容として、エアビーアンドビージャパン（Ａｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎ）との連携協定による天龍峡周辺を中心とした活動を行うとお聞きをしております。また、移住コンシェルジュのいる地域、またいない地域で移住の関わりに差ができてしまわないか、こういった心配をいたします。ここの対応はどういたしますでしょうか。ここの対応について伺います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、御紹介いただきましたＡｉｒｂｎｂ社、これは民泊のマッチングをしている会社ということで認識されていると思うんですけれども、よくよくお話を聞いてみますと、部屋を提供するホストがその部屋を借りるゲストにどうやったら喜んでいただけるかというのを考える、これがＡｉｒｂｎｂ社の創業の考え方でもあり、それこそ大事にしているんだと、そういう話をお伺いしました。これは、まさに先ほど申し上げた飯田市が取り組もうとしている移住定住の考え方と一致しているわけであります。そういった意味で、ぜひこのＡｉｒｂｎｂ社との提携というのを一つの切り口として、新しい関係人口の創出、それが移住定住につながると、そういった動きをつくっていければというふうに思っています。 同じように、移住コンシェルジュという形で、自ら移住してきた方々が自分の経験や人脈を生かして先ほどのマッチングのお手伝いをしていただく、そういう仕組みがあるわけですけれども、必ずしも自分が住んでいる地区のことだけを考えて活動していただいているわけではなくて、そういった先ほど申し上げたような移住を希望する方のニーズに寄り添って、こういった人がいるよとか、こういった地域があるよという、そういう御紹介をしていただいているわけであります。その移住コンシェルジュがいるいないの差というのは、実際問題としてはないわけではないと思いますけれども、そういった取組をしていただける方を市内でももっと増やしていければというふうにも思いますし、そういった考え方で取り組もうという地区は、ぜひ一緒に応援できるように考えていきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） お考えをしっかり聞くことができました。 最後の質問です。 ゼロ予算事業への市長の意気込みについてお聞きします。 市長は、ゼロ予算事業であってもしっかりと取り組んでいくと、度々明言をされてきました。 また、当初予算の説明資料にもはっきりと分かる形でお示ししていただいているところであります。 私は、こういった市長の姿勢に対してよいことであると前向きに捉えるとともに、評価すべき点だと思っております。市長自身にもそれだけの思いと決意があると予想いたします。 そこで、ゼロ予算事業への市長の意気込みをお聞きします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 予算というのを見たとき、どうしてもその金額が大きい事業というのは注目されるところがあるわけですけれども、予算額が小さくても、あるいはゼロ予算であっても、小さな一歩として大事な取組というのは、これはあるわけでありまして、予算がついていないので予算資料になくて、結局、市民の皆さんから取組が見えなくなる、そういったことではなくて、予算の額が小さかったり、あるいはゼロであっても、小さな一歩として大事なもの、あるいは市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいもの、これについてはしっかりアピールをしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 そういった地道な取組を一つ一つ積み重ねていくことが、「日本一住みたいまち」につながるという考え方で、私、これまでも取り組んできておりますので、今回、幾つか、具体的には地域通貨であったり、地域猫活動の支援だったり、また今年度から取り組んでいる給食への有機食材の導入の拡大であったり、あるいは古布のリサイクルという、これまで取り組んでいないんですが、試してみようということで取り組んでいっておりますけれども、こういった一つ一つの取組は小さいですけれども、これまでメニューが行き届かなかったところに取り組むということは非常に大事なことだと私は思っていますので、そういった意味でゼロ予算、あるいは小さな予算であっても大事なことはあって、それはしっかり取り組んでいきたいという思いでやっております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 小さな一歩として大事な取組、市長の思いをお聞きいたしました。 今回の一般質問で市長の思いをしっかりとお聞きすることができました。今後の議論につなげてまいりたいと思います。 今回は市長のビジョンについて幅広く、中長期的な視点で市長の思いをお聞きし、令和４年度飯田市当初予算の特に注目している点について質問と御提案をさせていただきました。これからの市政運営について、引き続き注視してまいります。 最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症という危機を一日も早く乗り越え、ＳＤＧｓの目標１６に平和とあるように、今、自分たちが生きている場所だけでなく、世界という視点に立ち、戦争と核兵器をこの世から一刻も早く根絶し、世界が平和になり、希望あふれる未来になることを切に願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、小林真一君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １０時５７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １１時０５分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 竹村圭史君。
△竹村圭史
◆１２番（竹村圭史君） 皆さん、こんにちは。会派きぼうの竹村圭史でございます。 今回の一般質問は、さきの全員協議会で示されました市営駐車場の使用料改定の試行についてと、小・中学校の臨時休校中における対応についてを取り上げさせていただきます。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 それでは、まず市営駐車場の使用料改定の試行についてお聞きをしてまいります。 駐車場使用料金の改定は、利用する側からすれば負担軽減につながり、歓迎されることだと思いますけれども、一方で駐車場経営という観点から見ると減収につながり、いかにその減収幅を減らして収益を確保するのかが課題となってまいります。 その点を踏まえた上で、順次お聞きをしてまいりたいと思います。 まず、３月２３日から９月３０日までの約半年間、飯田市営駐車場の使用料改定の試行を実施することをさきの全員協議会で説明がなされました。 改めて、今回、料金改定の試行を行う目的を説明していただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 飯田市営駐車場に係る御質問をいただきました。 まず、この試行を行う目的ということでございますけれども、飯田市の市営駐車場につきましては、経営面では黒字を計上しているものの、利用者の約６割が１時間未満の利用、また約２割が２時間未満の駐車でありまして、イベント等の開催時以外の稼働率は余り高くないといった状況にございます。 一方で、第３期飯田市中心市街地活性化基本計画の策定時に行いました市民アンケート、こちらでは中心市街地において充実させるべき施設、こちらにつきましては大型の無料駐車場との回答が５割以上、また改善点といたしまして、公共駐車場の整備との回答が約６割を占めていると、こういった結果でございました。 これらのことを踏まえまして、多くの市民の方が中心市街地の駐車場の改善を求めているといった経過もございますので、無料時間を延長することで駐車場の稼働率や町なかでの滞留時間の延長にどのような影響をもたらすか、こういったことの検証をすること、これを目的としているところでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 利用者の利用実態、それから市民アンケート等々から、さらなる駐車場の利用のことという、そういったところと、あとは滞留時間がどういうふうに変わっていくかという、そういった視点でやられるということを確認させていただきました。 平成２６年第３回の定例会の私の一般質問におきまして、ＪＲ飯田線の利用向上及びリニア長野
県駅の利用者の利便性向上に視点を当てたパーク・アンド・ライドの考えについて執行部側の考え方をただした際に、中心市街地活性化基本計画の中で全体的にどうしていくかということを考えて検討を進めていく必要があると、答弁を当時の市長からいただきました。 そこで、今回の試行は、まさしく（仮称）飯田駅前プラザ開業と中心市街地のまちなか回遊を推進していくタイミングを捉えてこの時期に行うこととしたのか、考え方を伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 以前から無料時間の拡大につきましては、市民要望等もございました。ですが、経営面等の様々な事情によりまして実施してこなかったという経過がございます。 今般、コロナ禍で市民活動が停滞するとともに、飲食店をはじめとしました事業者に大きな影響を与えているといったことが出ておりまして、その再興や事業継続の一助になればという思いがありまして今回の試行ということでございます。 また、（仮称）飯田駅前プラザの開業という、このタイミング、これも一つの契機と捉える中で、こういった試行をしまして動向を検証していきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） コロナ禍における駐車場の利用率の低下と、当然そういうこともああろうかと思いますし、まさしく（仮称）飯田駅前プラザの開業に合わせてといった視点もあるといったことを確認させていただきました。 さて、今回の使用料改定の試行内容を検討するに当たっては、どこまでの幅を無料にすればいいのかというのは非常に大きな論点だったかと思います。 そこで、他市町村の事例について調査・研究されたのか、されたのであれば、参考になった点が何があったのか、伺わせていただきます。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 今回の試行に当たりまして、県内の市営駐車場の料金体系を調査しております。長野市や松本市はじめ７市、こちらのほうを調査させていただきました。 まず、無料時間の設定でございますが、時間の長短はありますものの、ほとんどの市で無料時間を設定しております。 具体的には、長野市や松本市は３０分無料、駒ヶ根市は２時間無料、岡谷市におきましては、県内最長の５時間無料といったような状況でございます。 料金体系は、各市によって大きく異なるといったところであります。 無料時間が３０分と短く設定しているところにつきましては、人口や市街地の面積、あるいは駐車場の稼働率等を勘案したものと考えられまして、参考にさせていただいたということであります。 また、もう一つの料金の上限設定でございますが、こちらのほうは調査いたしました中で２市のみ行っておりまして、長野市と上田市だけというようなことであります。 そういったような調査結果でございまして、参考とさせていただいたところでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 無料時間枠については、長野、松本はじめ７市、それから上限については長野、上田の２市について調査をされたということで、それぞれ参考になる点があったということで確認させていただきました。 市営駐車場の使用料は、これまで民業圧迫を避ける料金体系を維持してきたというふうに認識をしておりますけれども、今回試行する使用料改定は、１時間無料を２時間無料に拡大するもので、民間事業者に影響が出てくるものと考えております。 この点につきましては、後ほど触れさせていただきますので、まずは今回の試行において無料時間枠を先ほど参考にしていただいたということでありましたけれども、無料時間枠を１時間から２時間に拡大する基本的な考え方について、まず伺わせていただきます。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 先ほどもお尋ねしていただきましたが、１時間無料、現在まで使用されていた駐車の背景が１時間未満という方が６割いらっしゃるということですので、ここが一番駐車場を利用される方が多い時間帯ということになります。この時間帯の１時間ということを２時間無料とすることで、より多くの方にその中心市街地に訪れていただけるようになるとか、またはその駐車時間を今までよりも気にすることなく、長くまちなかで滞留していただくこと、こういったことが可能になるかどうか、そういったことも検証していく。当然、そういった期待を持って検証したいというふうに考えたところでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 先ほどからも説明をいただいておりますとおり、１時間未満の利用の方が約６割と、この方たちをいかに２時間無料にすることで長く止めていただいて、町なかに滞留していただくか、こういったことを期待されるということを確認させていただきました。 これまで駐車場使用料の上限というのは設けてこなかったわけですけれども、今回、新たに上限額を設定するということとしております。 その全員協議会のときの説明の中で、上限額設定に当たっては代行事業者を考慮したということでありましたけれども、上限を２，０００円とした基本的な考え方を伺わせていただきます。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 現在の料金の設定では、例えば丸１日利用した場合、１時間の無料時間を含めまして４，６００円という、かなり高額な使用料となるということでございまして、長時間、１日超えたり、そういった長時間利用される方が一定の料金で使いやすいと感じていただくように上限金額を設定する、その試行をしたいということでございます。 今までの分析で、駐車場によってはですが、市街地での飲食、お酒を飲まれて、そういった際に利用される方が一定程度あるということも分析されておりまして、その場合、極端に安価な上限設定をした場合、駐車場に置いたままで、翌朝以降まで置いて、それ以降に出庫される、そういった方が増えるのではないか。そうすると、代行を利用して帰宅される方が減少すると、そういったことも起きるんではないかということを勘案したということであります。 ２，０００円という設定ですが、２時間無料から計算すると、１２時間以上この駐車場に止めていただくと上限に達しまして、それ以降の駐車に対してメリットが出てくるといったことで、そういったような設定で２，０００円という金額を設定させていただいたということでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） ２，０００円までかかるというのが１２時間以上だということで、それであれば代行事業者には影響が出ないだろうという判断だということであります。それはそれで考え方は一つあるのかなというふうに思いますけれども、またここはおいおい議論の余地があるのかなというふうに思いますので、それはまた時間がたって、検討すべき機会があればさせていただければなというふうに思います。 先ほども触れましたけれども、これまで近隣の民間駐車場事業者の経営に対する影響を見守る中で料金設定をしてきたと認識しておりますけれども、今回の施行で行う料金改定が民間事業者に対してどのような影響があると考えておられるのか、伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 当然ながら、民間駐車場の収容台数ですとか、あるいはその位置的なものですね、そういった立地条件によってはその民間の駐車場の事業者が、その経営に影響がないと、もちろん言い切れないというふうに考えております。 試行を行うに当たりまして、まちなかの民間の駐車場事業者に対しまして、その説明に伺わせていただいておりますけれども、その中でこの試行に賛成の意思表示をされる事業者もおりましたし、そうではなくて、駐車場経営がコロナ等で非常に厳しい中での試行でありますので、非常に厳しい意見をおっしゃっていただいた事業者もございました。 当然、試行でございますので、試行期間中の機会を捉えて、その影響についてまたヒアリング等をさせていただければというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 民間駐車場事業者の方に説明に伺って、賛成をしてくれる方、それから反対とまでいうか、ちょっと分かりませんけれども、非常に厳しい御意見をいただいた事業者の方もお見えになるということでありますので、６月に中間報告をいただくということでもありますので、その中で民間事業者の方には、また改めてしっかりと説明をしていただく中で、不平不満が残るような、そういうことにならないように、ぜひ対応していっていただきたいなというふうに思います。 冒頭でも触れましたけれども、駐車場使用料の改定は、利用する側からすれば負担軽減につながり、歓迎されることだと思いますけれども、一方で駐車場経営という視点から見ると減収につながって、いかにこの減収幅を減らして収益を確保するのかが課題だと先ほども申し上げさせていただきました。 そこで、まずは至近５年間の歳入歳出、それから繰越金と積立金を除いた純益がどのように推移しているのか、これについて伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ここ５年間の収益実績について御説明させていただきますが、平成２８年から令和元年度まで、この４年間につきましては、歳入が８，３００万円から８，７００万円の間、歳出につきましては６，３００万円から６，６００万円の間で、毎年１，６００万円から２，２００万円という収益になっているということでございます。 これが令和２年の
新型コロナウイルス感染症が流行したときには利用者数が激減いたしまして、歳入のほうが６，２００万円余、歳出が５，４００万円ということで、収益は７９０万円程度と落ち込んでいるところでございます。 また、令和３年度の見込みにつきましても、令和２年度と同様の傾向が見られまして、収入については、大体６割から７割の間で入ってくるのではないかというふうな見込みが立っております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 歳入が８，３００万から８，７００万ぐらい、歳出が６，３００万から６，６００万ぐらいの幅で動いていると、その差引きがプラスになっているということだと思いますけれども、この額は、繰越金と積立金は含まれている額でしょうか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 繰越金と積立金は含まれていない額になります。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 分かりました。 そうすると、このコロナ禍の中で１，６００万ほど出ていた収益が７９０万と、約半分に減っているということを考えると、何らかこれからこの試行を行っていく上で課題があるのかなというふうに思っております。 次に、１時間無料駐車を利用している率はどのくらいあるのかということなんですけれども、この点について、また改めて伺わせていただきます。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 先ほど申しましたが、１時間駐車につきましては、平均で約６０％、また２時間駐車、こちらにつきましては平均１５％ということであります。 令和２年５月、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が行われましたけれども、このときにつきましては、１時間駐車が７６％、また２時間駐車が１１％ということで、１時間以内の駐車の割合が高くなっているというようなことでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 従来は１時間が、先ほどの答弁の中にもあったとおり６割、２時間が１５％ぐらいだったものが、緊急事態宣言以降、１時間駐車の割合が７６％、２時間が１１％ということで、１時間駐車率が非常に高まっているということを確認させていただきました。 今回の使用料改定の試行の実施によって１，２００万円程度の減収見通しが示されておりますけれども、この金額は、まず試行期間中のみか、令和４年度の年間を通じたものか、改めて考え方を伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 令和４年度の駐車場特別会計、こちらの当初予算でございますが、試行は半年間ということでございますので、その半年分の減収の見通しとさせていただいております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） １，２００万円の減収見通しは半年分だということであります。ということで、試行期間中のみであることを確認させていただきましたが、この試行結果によって１０月以降本格運用に入るとなると、単純に考えただけでも純益を大幅に上回るということは容易に想定できます。 そのような中、経営に影響のないよう収益の中で対応するとされておりますけれども、どういった対応をされていこうと考えているのか、伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） この減収の見通しにつきましては、実績から算出させていただいておりますけれども、無料時間を延長することで市民の皆様が駐車していただく時間、これが延びて市街地での滞留時間が増え、この減収の見通しよりも実際のその減収額が少なくなる、こういったことを期待はしているところでございます。 また、支出面で、整備のための基金の積立てを保留するとか、あるいは消耗品の支出額を削減するとか、そういったことで収支のバランスが取れるような経営努力をしていきたいというふうに考えております。 それで、通年で実施することになった場合、各年度における収益状況によっては駐車場基金、こちらのほうから充当することも対応策の一つとして検討していきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 様々なことを考えておられるということであります。そうは言っても、あまり基金から入れたりとかというのは、あるべき姿ではないというふうに思います。やはりしっかりと収益を確保した上でプラスにしていくというのが本来の経営としての考え方だというふうに思います。ということを踏まえて、市営駐車場の利用実態について、これは平成２６年９月の一般質問時点においてになりますけれども、多く駐車されている時間帯というのは２時間半から３時間ぐらいだとの答弁をいただいております。ちょっと今の現状が違っていたら、またお示しいただきたいと思いますけれども、やはり無料時間枠を拡大するに当たって駐車場経営を考えれば、純益を生み出す努力は必要だと思います。 試行後の事業の方向性の中で、まちなか回遊促進の検討が上げられておりますけれども、このことは収益を確保するためにも試行する段階で既に検討されておくべきことではないかと考えます。 無料時間枠を１時間拡大するのであれば、その１時間分をまちなか回遊の促進による滞留時間の拡大を図って、駐車時間を３時間半から４時間に延長していくための具体的な施策が必要だと思いますけれども、この点についてはどのように考えているのか、伺います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） まちなか回遊の促進による滞留時間の拡大ということでございますが、これにつきましては、これまでにも「飯田丘のまちバル」や「丘の上さんぽラリー」等の事業を行ってきたところでございます。 今回の施行に当たりましては、以前より気楽に市街地で時間を過ごせる、それから市街地に来やすくなる、行きやすくなる等の動きにつながることを期待しています。 市営駐車場には、飯田駅横の駐車場、それから中央駐車場、それから本町、扇町と、それぞれの立地によって利用のされ方に違いがあります。特性があります。そうした各駐車場の特徴を踏まえた上で、今回の施行結果も参考にして有効な方法を検討してまいりたいと思います。 例えば、今、観光事業として始めた「まちなかドライブイン」「まちなかレストラン」、こういったものと、同じく行っております「丘の上さんぽラリー」、こういったものを組み合わせるといいますか、かけ合わせるというようなことが、このやれることはあると思っております。 この無料時間の延長によって、とある特定の場所、例えば動物園の滞在時間が長くなるだけとかということではなくて、事業者やお店の皆さんにも一緒に考えていただけるように進めて、このまちなかに効果を呼び込む方法を考えてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 丘の上には、５月の中旬に（仮称）飯田駅前プラザが開業しますし、それから美術博物館であったり、それから動物園、川本喜八郎人形美術館とか、様々なものがあります。そういったことを含めて市民の皆さんにこれまで以上に市営駐車場を利用していただくとともに、まちなか回遊による滞留時間を延ばすためには、やっぱりここの今言ったものも含めて、丘の上が人を引きつける魅力がないといけないと思いますし、なし得ないというふうに思います。 そのためには、いいだ未来デザイン２０２８の売りは戦略バスケットだというふうに思っております。その機能を有効に機能させて、危機管理室、それから産業経済部、建設部、教育委員会等が一体となって取り組んでいただくことが必要だと思いますし、その結果が民間事業者への経営の圧迫ということの軽減にもつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひとも一体となった取組をしていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、小・中学校の臨時休校中における対応についてお聞きをしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、１月中旬以降、一部の小・中学校で臨時休校となりました。 そのような中、臨時休校となった小・中学校の児童・生徒の学ぶ機会の確保ができたのか、振り返る必要があると思っております。 そこで、まずオンライン授業の実施状況についてお聞きしてまいりますが、児童・生徒に１人１台のタブレットを配布後、今回の事象が実質初めての各家庭でのオンライン授業実施となったと思っております。 臨時休校となった各小・中学校で学びを止めることなく、速やかにオンライン授業を実施することができたのか、伺わせていただきます。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 臨時休校中の対応についての御質問をいただきました。 本年１月から感染拡大を受けて、これまでに１３校で一定期間の学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校を行いました。 具体的に申し上げると、クラス数にして約１９０、児童・生徒数にして全体の４分の３に当たる約６，０００名の児童・生徒が対象になりました。 一方、指導する側の教員の状況ですが、約半分がオンライン授業は初めて、逆に言うと、約半分の教員は、事前に模擬授業など研修を受けて体験をしたという状況でスタートしました。 こうした状況の中、全ての学校・学級においてオンラインによる学習が大きなトラブルなく、スムーズにでき、学びを止めることがなかったというふうな認識をしております。 こうしたことができたのは、昨年度より信州大学と連携をし、各学校の中核教員を中心とした教職員の研修を繰り返し行い、そのスキルを学校全体で高めてきたこと。そして、各家庭のネット環境の整備をモバイルルーターの貸出しを含めて学校と連携をしながら準備を進めてきたことが大きな要因であったと考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 対象となったのが１３校、それからクラスでいくと１９０クラス、児童・生徒数が約６，０００人ということで、かなり大きな規模になったということを確認させていただきました。 それで、２分の１の先生たちがオンライン授業が初めてだったという中で、大きなトラブルなく実施できたということは、ひとまず安心できることなのかなというふうに思っております。 オンライン授業を実施してみて、私の娘も中学生ですのでオンライン授業を受けておりましたけれども、細かなことはあったようですが、先ほど答弁にもありましたとおり、大きなトラブルはなかったのではないかと私も思っておりますが、タブレットを活用したオンライン授業というのは、教室で対面授業を行うのと同様にすることは、やはり不可能で、そこには当然課題も浮き彫りになってきていると思います。 今回、オンライン授業を実施してみて、学校現場と教育委員会、それぞれが課題面も含めどのように評価をされているのか、伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今回のオンライン授業の様子については、信州大学次世代型学び研究開発センターの協力を得て、休校の対象になった児童・生徒、教職員、保護者を対象としたアンケートを実施しておりますので、今回はそのアンケートから一部抜き出して答弁させていただきたいと思います。 まず、児童・生徒の評価としては、教室と同じように勉強することができたか、そう思う、少しそう思うと肯定的に回答した児童・生徒の割合は、約７０％です。 同じくオンライン授業が楽しかったと回答した児童・生徒の割合は、約８０％に達しています。 教職員に関しては、児童がそろって顔を見られながら授業ができたことはよかった。ふだん発言しないような生徒も、意見を求めると反応してくれといった肯定的な意見が多数寄せられています。 そして、保護者の評価としては、昨年度の休校時と比較し、家庭での学習状況はどうでしたかという観点で聞いておりますが、昨年度の休校時よりもオンライン学習があったためによかったと回答している保護者の割合は９割以上、さらに１人１台端末の学習効果は有効であると回答した保護者の割合も９割を超えている状況です。 そして、教育委員会として注目しているのは、学校・学級になじめない不登校傾向の児童・生徒がオンライン授業に参加できたかどうかという教員への問いかけに対して、８５％が不登校傾向にある子供たちが参加できたという回答をしております。不登校児童・生徒に対して新しい可能性を見いだすことができたと考えています。 その一方で課題としては、このアンケートの中でも、友達と話し合うことができた、友人と一緒に考えることができた、友達と相談しやすかった、こういったことを肯定的に回答している子供たちは、３０から３５％です。つまり、友達と関わり合えるような授業形態をどう工夫していくのか、これは大きな課題だなあということで認識をしております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 児童・生徒、教員、それから保護者、それぞれアンケートを取られて、７割から９割ぐらいの肯定的な御意見だったということでありますけれども、私も回答させていただきましたが、正直子供のオンライン授業の様子を見ているわけではなかったので、回答に困るところもあるなあということはありましたけれども、それはそれとして、有効な部分と、やはり課題となる部分があるというふうに認識をさせていただきました。 特にちょっと確認をさせていただきたいのが、この不登校傾向にある児童・生徒の８５％が参加をできたという点が、やはりこのオンライン授業の一つのターゲットだったというふうに思います。この点については、今後どのようにされていこうと思われているのか、お伺いします。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ふだんは教室に入られない子がオンラインだったら参加できる、これは学校にとっても大きな気づきだったので、これを、じゃあ登校が再開したら全くやめるということではなくて、何かしら継続できるような形で各学校が考えているところであります。 ただ、休校中はみんなが参加するということだったんですが、今回は、じゃあ不登校だけの子供たちが入るということで多少環境が違うんですが、それでも参加できる子供たちは継続しているという報告も受けており、この活動については引き続き深めていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） そうですね。通常の授業が再開されたとしても、不登校傾向にある児童・生徒、教室に入られない児童・生徒も含めて何らかの形で授業に関わっていく、こういったことはこのオンライン授業の特徴の一つでもあるかなというふうに思いますけれども、やはり先ほども申し上げたとおり、対面で行うのとやはり違う。でも、教室で対面授業をやっている中でオンラインに参加するということのメリットというのは非常に大きいものがあると思います。ただ、そこには機器の増配であったりとか、それから人の増員、そういった課題もあろうかと思います。そういったことも含めて、ぜひ不登校傾向の児童・生徒が全く授業を受けないような環境ではなくて、何らかの形でもいいので受けられる、そういったことを今後また模索していただければなというふうに思います。 さて、今回の
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大においても休校に至らなかった学校も当然あります。先ほど伺った課題面を含めた評価と併せ、今回の事例を今後の参考となるよう、飯田市版のオンライン授業ハンドブックを作成するということも支援の一つだと考えますけれども、教育委員会として学校現場へ支援すべき課題として何があると考えられているのか、伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員が御指摘いただいたように、今回の休校をいい機会にして、こういったノウハウをしっかりと積み上げていきたいと思っています。 教育委員会として一つ課題だと認識しているのが、今回のアンケートの調査の中でも、オンライン授業は集中がしづらかった、さらには目や体が疲れやすかった、こう回答している児童・生徒は、４５％程度です。そのぐらいの子供たちがそういった回答をしている、これはしっかりと学校現場と共有しながら、子供たちが健康を害することなく、安心・安全にＩＣＴを活用できる環境というものをしっかりとつくっていきたいと思います。 そして、一方で、積み上げてきたものというのが、毎年、人事異動で研修をされた方が一部飯田から出ていかれます。ですので、こういった研修を繰り返し、飯田の教育として定着するように、教育委員会として信州大学とも連携しながら、しっかりと支援していきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 児童・生徒の中で集中しづらかったとか、目や体が疲れやすかった、こういった意見も出ているということであります。このことを踏まえて次の質問に入っていきたいと思いますけれども、オンライン授業による児童・生徒の健康面における影響等への配慮についてでございます。 子供たちは、学習用タブレットによる授業や、スマホやタブレットなどによる動画等の視聴によって視聴画面を見る時間が非常に多くなっているという現状があります。 そのような中、健康面への影響を排除するために、ドライアイ対策などを各家庭に周知をされているのか、伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 御指摘のとおり、学習用の端末や家庭でのスマートフォン等の利用によって児童・生徒の液晶画面を見る時間が増えておる、これを何とか解決していくという認識に関しては同じであります。 そうしたときに、保護者の協力というものがどうしても欠かせません。そこで教育委員会としては、児童・生徒の「学習用端末の使用に関する約束事項」の同意書を保護者にも確認していただき、家庭での見守りや指導等をお願いしている状況です。その同意書の中には、目と端末の画面を距離にして３０センチ以上離すこと、３０分に１度は遠くを見るなど目を休めることとして目の負担軽減を図る、こういうことを同意書の中に入れております。 また、教育委員会の情報誌「Ｈａｇｕ」や、飯田市ＩＣＴ教育情報の特設のウェブサイトを開設しております。 こんな取組のこうしたことによって、健康への重要性、必要性を保護者にもしっかりと発信していきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 保護者の協力は、当然必要なものだというふうに思っておりますし、大切なことだとは思いますけれども、同意書を書いた、多分大分前だと思うんですね。ほとんどの保護者は、その紙を写しで撮って張ってあるよとか、取ってあるということではないと思うので、多分忘れてしまっているということを考えると、継続した訴えというのは必要だというふうに思います。なので、そこら辺も、また何らかの対応を取っていただければなというふうに思います。 学校では、先生方が室内の明るさの調整とか、児童・生徒の体格に適した机や椅子を提供する、そういったことをされておりますけれども、家庭においては必ずしもそういったことがされているとは限らないと思います。実際、うちでも体に合わせて椅子の高さをちゃんと見たりとかということをやっているかというと、そういうところはやっていない、ほったらかしだというふうに思っております。 情報通信機器の使用というのは、ドライアイ、視力の低下、姿勢の悪化、睡眠の質の低下、ストレスなど、健康面への影響が懸念されております。 その健康面への影響度を軽減するためにも、ＶＤＴ作業における労働衛生管理ガイドラインの内容の中で必要な部分について簡潔に各家庭へも周知する必要があると考えますが、先ほどのことも含めて、現在、どのような取組を実施されているのか、改めて伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ＶＤＴに関しては貴重な御提案をいただき、今後も参考にさせていただきたいと思います。 今、教育委員会では、基本になっているのは文部科学省において出されている「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」、これを作成されていますので、これを基本としながら、ガイドラインの内容を学校や家庭とともに共有し、実践につなげていきたい。そして、学習用端末の使用による児童・生徒の健康面の影響を極力少なくしていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） ぜひともいろんな角度から取組をしていただきたいというのと、やっぱり先ほども出ておりますけれども、家庭の協力なくしてこういうことはなし得ないと思います。特に家でやることですので、ぜひその点も、どういうＰＲがいいのか、またしっかり考えて対応していただければなというふうに思います。 今回、休校措置となった小・中学校の児童・生徒には、自宅から出ないようにとの指示が出されていたと聞いております。
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、これは致し方ない措置かなというふうには思いますけれども、自宅でのオンライン授業、ましてや自宅から出ないようにとの指示があれば、体を動かす機会が当然減少することになりますし、また同じ教育機関のところを見る時間というのがどうしても長くなってくるというふうに思います。 このようなことを見ても児童・生徒の健康面への影響が懸念されることから、適度な目や体のストレッチの指導を児童・生徒に行っていくことが大切であると思いますが、この点についての考え方を伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今回のオンライン期間中でも、体育の授業もオンラインでやって体を動かすというような健康に配慮した取組、また目を離して外を見ましょうという呼びかけも意識的にやっていたようです。 ですので、こういった各学校のいい事例を教育委員会で共有しながら、全体のレベルアップというものを今後図っていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） それぞれ工夫を凝らして対応されていたというふうに思いますけれども、目は、ただ遠くを見ればいいということじゃなくて、やっぱり離したり近づけたりとか、そういった物を使ってのことも有効であるというふうに思いますので、そういったことも含めて、また新たな対応をお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（井坪隆君） 以上で、竹村圭史君の一般質問を終わります。 ここで、執行機関側より発言の申出があります。 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） １点、発言の訂正をお願いしたいと思います。 ただいまの竹村議員の御質問の中で、駐車場の特別会計の収支実績についての御質問がございました。その中で、繰越金と積立金が含まれているかという御質問がございましたが、私、「両方とも含まれていない」と申し上げましたけれども、「繰越金につきましては歳入のほうに含まれている」ということでございますので、おわびして訂正を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 清水優一郎君。
△清水優一郎
◆９番（清水優一郎君） 新政いいだの清水優一郎です。よろしくお願いいたします。 今回は、地域産業の活性化とご当地ナンバーの導入について取り上げます。 ご当地ナンバーにつきましては、報道によりますと、国交省は、来年度、５年ぶりにご当地ナンバーの希望の受付を募集を行うとのことです。 これまでに、私は２回一般質問をしてきましたが、今回はこれまでと違う点が２つあります。１つは、これまではいつ募集があるか分からない中での提案だったわけですけれども、今回は、まさに来年度ということです。もう一つは、これまでは牧野前市長との議論だったわけですけれども、今回は初めて佐藤市長とのやり取りとなるわけで、今日、とても楽しみにしてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず地域産業の活性化についてお聞きしてまいります。 今回は、地域産業の中でも、特にこのコロナ禍において新しい事業に挑戦していく、新たな需要を創造していく、そういったチャレンジングな取組について取り上げたいと思います。 まず、地域産業の新たな動きについてお聞きします。 この状況下、コロナ禍も３年目に入りましたけれども、コロナ禍での新事業への参入状況であったり、起業マインドであったり、またその起業の動きなどの状況はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 当市の起業マインドの状況や動向ということでございますが、これは国等の統計などの分析からしますと、当市の創業比率は、全国平均、長野
県平均と比較すると、数字にすると低い状況でございます。 しかしながら、令和２年度、３年度、本年度、それから前年度ですけれど、飯田市起業家ビジネスプランコンペの応募者の状況を見ますと、応募数が３９件で、応募者の半数以上が２０代から３０代、そしてまた応募者の半数以上がＵターン者ということでございます。また、応募をきっかけにＩターンする人も多くなってきております。このコロナ禍による構造変化や行動変容を事業機会と捉えているものと思われまして、当地域における起業への機運は高まっているというふうに感じております。 主な事例とすると、起業の分野では、出張フレンチレストランのキッチンカーの導入だとか、それから古民家を改修して一棟貸しの農家旅館の事業だとか、また新規事業分野では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を使った不動産の情報格差を解消するサイトの構築事業などがございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 大変なコロナ禍ですけれども、キッチンカーであったり、それから農家旅館ですか、また不動産のサイトですね、そういった困難な状況だからこそ生まれてくる新しい仕事や事業というのが出てきていると思いますね。 今後は地域経済を再生するということからもう一歩踏み込んで、こういう苦境のときこそ積極的に行動して地域経済のよりよい復興、コロナ禍からのビルド・バック・ベターを果たしていこうとする取組を重点的に支援していく、応援していくということが大事だと思います。 どんどん状況が変わっていきますから、これまでのスピード感以上にスピード感を持って後押ししていくということが必要だと思います。 続いて、事業承継ニーズと起業家とを結びつけられないかということですけれども、現在の事業承継のニーズの状況はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 事業承継のニーズということですけれど、この事業承継のニーズというのは非常に潜在的に多くあると思っておりますけれど、なかなかその承継というのは思うようにいかないということが現状でございます。 それで、ちょっとそこら辺を説明させていただきますと、この事業承継は、事業者自身が早い段階で考え始めなければ結果的に手後れになる、実際に手後れになっているという状況。または、仮に経営者が思い立ったとしても、今の事業をやっている方の資産や、それから負債の問題なども含めまして、継承されるまでには難しい事柄が多くございます。 まだやれると、まだまだやれると思っている時期から、この事業承継の必要性、それから困難さを早期に認識して、タイミングを逃さないように事業の引継ぎができるようにすること、これが重要な入り口であると捉えています。 それで、事業承継のニーズと起業家とのマッチング、いわゆる第三者承継みたいなものが非常に魅力的であり、選択肢の一つでもあると思いますけれど、市としてもそれについても取り組んできた経過がございますけれど、その経験値からしますと、この事業を渡したい側にもプライバシーだとか、開示したくない、そういう事項がありまして、なかなかオープンな対応がしづらくて話が進まない、なかなか成就しないという状況が続いてきました。 ただ、第三者承継も非常に魅力的なので、そういったことも視野に入れつつ、まずは親子承継、親族内承継、それから次には社内人材への承継といったような基本の形や、その壁をどう乗り越えるかということを再検証しながら、そういう取組をしっかり取り組んでいきながら起業家とのマッチングみたいなものにもつなげていきたいと。 来年度には商工会議所と一緒になって事業所へのアンケート調査を行って、いろいろそういった表面化しにくい事業承継のニーズや、そこに横たわる課題の掘り起こし、それから解決へのアプローチ、そういったものをしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに考えています。お願いします。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 課題認識は同じだと思っています。 事業承継のマッチングについては、なかなかナイーブな話になってきますので非常に難しいところかなあというふうには感じています。 ただ、やはり事業を廃業してしまうということは非常にもったいないことですね。ノウハウがあったり、また様々なこれまで培ってきた顧客がいたり、それから資材や、様々な資産があるわけですから、そこをうまく引継ぎができればなあというふうに思っています。 例えば、なかなかオープンにしづらいかもしれませんけれども、今後の展開として、空き家バンクのような、公開するかは別としてですね、そういった事業承継のニーズを持っておられる方の情報が集まるような仕組みであったり、それからビジネスコンペの中のテーマの一つして、事業承継を希望される事業に対して第三者が新たな提案をしていくようなテーマ設定ですとか、それから商工会議所と連携という話もありましたけれど、特にＪＣの皆さん、青年会議所、これから担っていく皆さんが自らの事業に、さらに発展的に広がっていけるような流れというんでしょうかね、そういう連携も必要かなあというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今、議員の御指摘のとおり、やはりいろんなナイーブな表に出したくない、今事業をやっている方が、事情は確かにあるんですけれども、ただこういう案件があるよと、こういう事業が今行き先がなくて困っているよというようなことは一人でも多くの方に知っていただいて、その方々の中から、よし、じゃあ俺がそれを継いでみようとか、もしくは、そういえば俺の知り合いのあいつらに声をかけてみようとか、こういう広がりも、また一方で大事だとは思っていますので、公開できないというか、公開されたくない難しい問題があるということは踏まえた上で、今言っていただいたようなことも含めて進めていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） よろしくお願いいたします。 次の質問です。 小さな起業や副業を支援できないかということです。 起業といいますと、例えばサラリーマンの方でしたら、脱サラをして自分の人生をかけて大勝負をするというようなイメージもありますけれど、その起業への支援も当然大事なことです。今回は、あえて小さな起業、例えば会社に勤めながら、その休日だけを使って行う事業であったり、例えば子育て中のお母さんが手仕事で作る編み物だとか、そういったような小さな起業や副業、これを応援する仕組みは、今、飯田市の中ではありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） そういう小さな起業ですね、それをしっかり育てていくということは本当に大事な視点だと私どもも思っております。 市の事例で言いますと、これも同じ起業家ビジネスコンペや、それから行っている創業塾、創業フェスタなどでございますけれども、そういう取組に幅広く支援、応援し、本年度、昨年度あたりのビジネスプランコンペでは、コロナ禍の経済危機を乗り越え、社会に漂う閉塞感を払拭しようということで実施しております。 その中で、副業や、勤めながら休日を活用した事例ということをちょっと紹介させていただきますと、スリランカカレーとスパイスの店と、こういったものを休日とかを利用して副業でやると、それから在住ベトナム人向けのベトナム食品の販売や配送を行うと、こういった店などがございます。 こういう小さな起業や副業を応援できますように、気軽に相談していただける環境、それからネットワークづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 具体的な事例を挙げていただきまして、ありがとうございます。 これからの時代は、ますます少子高齢化が進んで、いかにして生産性を上げていくかということが課題だと思っています。二足のわらじといいますけれど、そのわらじも２足から３足、４足と、必要になってくると思います。 副業という言葉も、サブの意味の副業だけではなくて、複数の仕事を行う複業、全てが主な仕事、それらを複合して仕事をしていくことによって一定程度収入を得て、また社会への価値提供を高めていくという仕事の仕方がこれから求められてくると思いますし、またそれらの仕事に対して社会全体で認めて、さらにそれを活性化していく必要があるんだろうと私は思っています。 その実現のためには、私、個人的には、ぜひ公務員の皆さんにも率先して副業に取り組んでいただきたいと思っていますが、法的な縛りがあると思います。ただ、小規模農業であったり、家業については規制されていないと認識をしておりますので、どうか胸を張って休日の農業等に汗を流していただきたいと思います。 ここで、ぜひ理事者の皆さんの御意見も伺いたいなあと思いますけれども、市長、いかがでしょうか、職員の皆さんの副業について。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、小さな起業、あるいは副業という話がありました。サブの仕事ではなくて複数の仕事という複業のお話がありましたけれども、収入の話もさることながら、私はその生き方の多重性というんですかね、重層性というんですかね、そういう多重化・重層化、どういう人生を歩むかという意味で、非常に豊かに暮らす、豊かに生きていく可能性というのも非常にあるんではないかなというふうに思ってお聞きをしていました。 私自身は、そういう意味では多重な働き方をしていないんですけれども、市役所の職員も、今、例に挙げられた農業、あるいは家業をというのももちろんあると思いますし、ＮＰＯとか、そういう利益を得ようというわけではないけれども、社会に貢献しようと、そういう意味での副業もあるかと思います。 そういう多重的な生き方をするというのは公務員を含めて非常に社会としてはいい方向、社会で認めてという話がありましたけれども、そういうことが、そういう生き方が認められる社会というのは非常にいいのではないかなと私も思います。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 地方ならではのといいいますか、飯田市ならではの暮らし方、生き方につながっていくと思います。ですから、そういった雰囲気をつくりながら、外の人たちがそれを見たときに、ああ、飯田市はそういった多様性を認めてくれる雰囲気を持っている自治体だなあと思って来てもらえるような、そんな雰囲気づくりも必要かと思います。 続いて、農林業の活性化についてお聞きします。 ここでは、あえて専業農家ではなくて兼業農家、小規模農家への支援策についてお聞きしていきます。 現在、またこれから兼業農家、小規模農家への支援策についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 兼業農家への支援ということでございますが、農業の統計上は、農業収入がほとんどでも他の収入が少しでもあれば兼業農家というふうになってしまいますので、この兼業農家というくくりではちょっと言いづらいので、ここでは兼業農家も含めた小規模農家ということでお話しさせていただきます。 飯田市の農家のうち、１ヘクタール未満の農家が７９％、販売金額５００万未満の農家は８０％、農業所得が全所得の半分未満の農家は７５％ということで、非常に小規模農家の比率が多く、この農家の皆さんが農地・農村社会に与える影響は大きいと思っております。 こうしたことから、小規模農家に対する様々な支援を飯田市農業振興センターを中心に行っているということでございます。 特にその小規模農家は機械・施設の負担が大きいということで、不用になった農機具等を譲渡できる仕組みを構築し、運用し始めている。それから、その労力の問題ですね、この負担が大きいということで、１日農業バイトや、それから農業の代行サービスの紹介をしていたり、それから市田柿をはじめとした省力化機械や設備の導入補助も行ってきております。 それから、あと専門的な知識とか技術の関係では、
県の帰農塾やの農業経営相談所と連携した取組、それからその経営ですね。農業も小規模といえども、やっぱり経営というのが大事でございますので、新たに商工会議所と連携した農業経営セミナーというものも始めるようにいたしました。 それから、小規模単独では困難な作業がございますので、共同化とか省力化、それから農機具の共同所有などの取組もやっていきながら、今後は、無人の草刈り、リモコンの草刈り機などの共同所有だとかレンタル、こういったものについても検討していきたいと思っています。 そういった様々なことをしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） これまで私個人としても、それから前期、今期の産業建設委員会の中でも、また会派みらいさんもそうだったと思うんですけれど、その小規模農家への支援については様々な提案をしてきたというふうに記憶をしています。今年度もそうですけれども、来年度、さらに小規模農家に対する市としての市独自の農業政策というんですかね、それが厚くなってきたという印象を持っていまして、思いが伝わったと思っていますし、思いを共有して進めてくださっていると感じています。様々な、今、内容について御答弁をいただきましたけれども、それはしっかりと周知をしていただきたいと思います。 やはり先ほどの専業農家、地域農業の中心となる形態ですね。認定農業者等ですけれども、そういう方たちをしっかりと応援しながらも、ただ、先ほどの飯田市の農業者の状況、農地の状況の答弁があったとおり、中心となる経営体だけでは地域を支え切れませんから、やはり兼業農家、小規模農家をしっかりと、これは市の役割として、市の農業政策として、ちょっと国はやはりどうしても大規模化、集約化、効率化ですか、そういう方向に行っていますので、やはり小回りの利く農業政策として飯田市はしっかりとここを見ていく必要があるんだろうというふうに思っています。 続いて、林業について取り上げたいと思います。 農業と同じように林業についても後継者不足です。多くの山々に手が入っていないというのが現状だと思います。これまで森林所有者の多くが森林組合に、要は仕事をアウトソースして、自分の山の手入れを行ってきていたということが現状だと思います。 そこで、自分の山に自ら入って、自分の山から木を取り出してきて、その木を有効利用する政策が必要かと思いますけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 自分の山を自分で手入れする、活用するということは、今、現実には、実際にはなかなか大変なことになっている。例えば、私自身もそうです。自分の家の山がありますけれど、自分でそういう活用ができていない状態ということだと思います。ですけれども、それは非常に大切なことであって、これからもう一回考え直していかなければいけないことだと思っています。 その有効な手だてということですけど、自分の山を生かしたいというふうに思われる方にとって、まずは一番は、山に手を入れるということになると、例えばチェーンソーみたいなものがないと、のこぎり程度では到底難しいということがあると思います。そういうことで、山の作業を安全に、危険率も高いですから安全にしていただけるように、志のある方にとりましては、チェーンソーだとか、刈払い機の講習を実施してきております。 来年度からはそういった方々の取組を、いろんな幾つかの要素をプログラム的に整理してまとめて森林資源の活用につなげていきたいということで、「飯田きこり実践塾」というものも計画をしております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 飯田きこり実践塾、いい取組だと思って期待しております。 さらに、その切った木をどうするかということだと思うんですね。切った木を、やっぱり自分でそれを活用しないと、実際に山へ入って切るという行動までたどり着けないんじゃないのかなあと思いますね。要は、自分がエンドユーザーになったときに初めて行動に移す、それが動機づけになると思います。 今年の冬は特に寒かったと思います。電気代もそうですし、灯油代もかなり請求書を見て驚いた方もいらっしゃると思うんですけれども、また世界の情勢の変化から、原油価格であったり、それからＬＮＧですね、天然ガスといった天然資源の先行きも不安みたいですね。先行きが不透明です。 それで、環境のことを考えても、それから自分の山で取れた木で家の中を暖めたり、またそのまきでお風呂に入ったりとか、また給湯、お湯を沸かしたりとか、それが地方ならではの暮らし方だと思うんですね。 現在、環境課でまきストーブの設置補助事業があるそうです。まきストーブ設置について上限３万円という補助があるそうですけれども、環境の観点、それから林業の活性化の観点、それから資源の循環、地域内経済循環の観点からも、「新環境文化都市」飯田にふさわしい政策としてこの事業の拡充を図られたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今のお話は、まきストーブの事業の拡充ということかと思います。それも拡充ということもそうですけれど、今、まさに議員さんが言われたように、そのエンドユーザーの視点ということが、今お話を聞かせていただいて大事なところなのかなあと思いました。 ですので、その補助事業の拡充ということはちょっと置いておいても、今一番は、まきストーブを持っていらっしゃる方、導入した方、この方々がそのたき木ですね、まきを手に入れるのにどうすればいいかと。ここに持っていってほしいものがあるよと言うと、軽トラで駆けつけてくれるというような状況にあると思います。 ですので、今そのお話を受けまして思うことは、やはり森林所有者の皆さんで自らの山に十分手が入れられないという方も含めて、その皆さんというか、その森林、もしくはその森林所有者と一般の方々、このまきを欲しい皆さんとどういうふうに上手につなげていくか。それによって、そこで間伐なり何なりした、山に残った木を御自身でも利用していくけれども、欲しい方には取りに来てもらったり、もしくは一緒に作業ができたりといったようなことを、そうやってどうやって山を生かすかということをちょっといろいろ考えながらですね。それから、世の中にもこういうふうに奨励していけるようにしてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） そうですね、エンドユーザーとの、これもマッチングなのかなあと思いますけれども、そこを地元の人同士がつながるような、そんな仕組みも考えられたいと思います。 続いて、観光産業の活性化について質問をしたいと思います。 天龍峡エリアについて、これは天龍峡エリアに限らず、これまで大規模なイベント等がなかなか実施できませんでした。そんな中で、今できること、コロナ後を見据えた天龍峡エリアの滞在型観光に向けて準備をされてきている状況だと思います。具体的にどんな状況でしょうか、準備の状況をお伺いします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 天龍峡のパーキングエリアを含めた状況ということでございますけれど、御存じのとおり、今、天龍峡では天龍峡大橋、それからそらさんぽ天龍峡、それからよって館天龍峡、それから遊歩道の整備、龍東道のほうまでの整備、そして千代下村広場についても駐車場の施設整備ということを行ってきました。 また、天龍峡の名勝区域内を中心に、次は誘導看板のサイン計画というものをやっております。 令和４年度には、今お話がありましたように、天龍峡パーキングエリアの日常管理が国交省から飯田市に移管されるということになっておりますので、この天龍峡パーキングエリアの広場、それから情報発信施設の活用について、これは完全自由にというわけにはいきませんけど、ある程度飯田市の裁量でそれを進められることになると思います。ですので、それはまたこれからいろんなことを取り組みながら、国交省と協議をしながら、どこまでなら使えるか、どこまではやっぱり規制がかかるかということがやりながら分かっていると思いますが、今後、ハード整備としても、今度は千代の下村広場にはトイレの設置のこと、それから先ほど申し上げた案内看板をきちっと整備していくというようなことがありますので、そういうことを含めていろんな形で関係する地域の皆さんと少しでも滞在時間が長くなるように、それから来た皆さんが行ってよかったなあと楽しんでいただけるような取組をしてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） はい、分かりました。 いろいろ御説明いただきました。特に天龍峡パーキングエリアの活用の方法について、これまで私は多くの意見を申し上げてきました。ここに来て、関係者の皆様の御協力によって前に進んできていると思います。それが目に見える形で、その進捗が分かるようになってきたと思っています。 あえて改めてお聞きするんですけれども、天龍峡パーキングエリアの管理を、まだ全部ではないですが、市に移管をされるようになってきたと、それで、この期待するその先というのはどのようなイメージをお持ちでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 天龍峡のパーキングエリアは、これは国交省の道路施設からいえば、まさに道路の範疇になるということですので、なかなか私たちが一般で見たときに、もっと自由に使えていいじゃないかと言うんだけれども、いや、そうは言っても道路の施設なんだということの難しさがあったと思います。ですけれども、そこは国交省の側も一生懸命寄り添って考えてくださって、時間がかかりましたけど、ようやく今の時点になってきたということでございます。 それで、言われますように、本当にこれからどう使うかということですけど、今でもシーズンの週末、土・日になりますと、あそこでテント市が行われています。実は、例えば南部の町村などから、あそこの天龍峡パーキングエリアとも連携したいというような話も来ております。今までも飯田市の観光課としても、まだ飯田市に移管される前でございましたので、余り広く呼びかけることもちょっと難しかったということもあります。ですので、これからはもう少しそこら辺を、これも国交省との協議をしながらですけれども、もう少しそこを一歩、二歩と前に踏み出しながら、できればシーズンの土・日には今よりも多くのテントが立って、多くの人があそこに立ち寄って楽しんでいただけるというようなところから始めていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 期待しております。よろしくお願いします。私も頑張りたいと思います。 次の質問です。 民泊仲介大手のエアビーアンドビージャパン（Ａｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎ）社と南信州観光公社と飯田市が包括連携協定を昨年の１１月に結びました。その中の取組の一つとして、農家民泊の活性化に取り組むということでしたけれども、コロナ後に向けた準備段階という認識でおりますが、現在の取組状況はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 昨年、包括連携協定を締結して、もう既にエアビーアンドビージャパンの社員の方、それから観光公社、一緒になって地域の農家民泊を行っている事業者の皆さんと何度も会合を起こす中で、どういった取組方がいいのかという具体的な取組を今検討しております。既に多くの来飯される皆さんと、どういったニーズがあるのかというところと、あとは農家民泊を行っている皆さんだけではなくて、天龍峡周辺の事業者、お土産屋さんですとか食べ物屋さん、そういったような皆さんと連携をしつつ、どういったおもてなしができるかという具体的な取組を、若者だけではなくて様々な皆さんにリサーチをする中で取組を進めている状況であります。 ですので、既に取組としては第１段階というところがスタートしている状況であります。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 地域全体で来飯される方をもてなし、その仕組みであったり、おもてなし方、これをエアビーアンドビージャパンさんから吸収して、地域のそのおもてなしづくりにつなげていくということなんだろうというふうに理解をしております。この取組についても大変期待をしております。よろしくお願いいたします。 少しちょっと観点が変わるかもしれませんが、農家とその農家を手伝う求職者というんですかね、を結ぶサービス、１日農業バイトが盛況です。農家、求職者ともに評判がいいというふうにお聞きしていまして、これは農家の場合は繁忙期の、要は雇用確保の手段として利用され始めるわけなんですけれども、その当地との交流のきっかけになっている状況が見られます。これは関係人口の初めの一歩になっています。つながり始めの一歩というんでしょうかね。 手伝いに来る人の動機は様々なんですけれども、関係人口の増ということはもとより、この関係がさらにつながっていくと、移住だったり、就農だったり、そういうことにも期待ができます。 また、このサービスを利用する農家は、比較的若い農家だというふうにお聞きしていますので、新たな農家民泊の受入れ農家になり得る可能性も秘めていると思います。ですので、これは提案ですけれども、結いターン移住定住推進室の皆さんも、ぜひ１日農業バイトについての実情をぜひチェックしていただいて、移住政策につながっていける可能性が十分あると思いますので、ぜひとも見ていっていただきたいと思います。 続いて、飯田市独自で毎年作っています「地域経済活性化プログラム」の来年度版が先週の産業建設委員会協議会で取り上げられました。その中で地域内経済循環を高めていくためにどうしていったらいいのか、これが最大のテーマなんですけれども、事業者や市民とどういうふうに取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。 まず、今回の活性化プログラムは、これまでと大きく変わりました。見た目が非常に分かりやすくなったということと、指標が変わりました。ちょっと時間の関係で詳しいことは申しませんけれども、個人的にはよくなったというふうに思っています。 問題は、その実践だと思うんです。事業者の協力はもとより、特に市民の皆さんとどのように取り組むのか、どうお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） その市民の皆さんとどう考えるかということでございますが、例えば地域の産品を地域の商店から買うこと、それから地域の事業者の皆さんも地域の事業者から原材料等を調達すること、これが地域循環経済の推進には一番大事になると思っております。 そういうことがございまして、今年度の産業審議会においても、この事業者の皆さんとともに、そういう地域循環につながる具体例、こういうのを紹介し合ったり、それから統計分析した当地域のデータを共有して方向性を検討してきたという経過がございます。 市民の皆さんが消費者として地元産品を地元事業者から買うという購買意識の醸成は極めて重要だと思っていますので、令和４年度には市民の皆さんに協力をいただいて、家計簿的な調査、こういう規模感とかはこれからの検討ですけど、行いたいと思っています。市民の皆さんが消費行動を考え直したり、それから変わってもらえるような、そういう契機になるような取組にしてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 本当にそうだと思います。実体験をしていく必要があると思います。その考え方というのは当然お伝えをしていきながら、実際の消費行動につながらないと、それは全く意味がありません。 その実体験をどういうふうにつくっていくのかということを考えたときに、これは私のことなんですけれど、例えば皆さん、スーツを今日は着ていますけど、どこで買われていますでしょうか。私は、縁があって地元のお店で、丘の上のお店ですけれども、買います。 千代に「河鹿がえるまつり」というのがあるんですけれど、これはドレスコードが浴衣なんですね。私、浴衣を持っていなかったので、そのいつもスーツを買うお店で、今度夏祭りがあって浴衣を着なくちゃいけないんだと、浴衣はどうすればいいかなあという相談をしたら、丘の上の別の商店を紹介してくださいました。何というんでしょうかね、そういう人づてにつながって、結果としてそれが地域内の経済に回っていくと、そういう体験を促していったり、そういう初めの一歩をつくるような取組も大事じゃないかなあと思います。 そこで、これも提案ですけれども、例えば飯田市民向けの丘の上商店街ツアー、なかなか一人だと商店街、専門店に入りづらいわけですけれども、何人かがまとまって専門店、商店街を回ってみると、意外に灯台下暗しで、面白かったり、それから店の雰囲気ですとか店主の雰囲気も感じられて新しい発見が、つながりが生まれると思います。そういった小さな一歩から具体的な体験を積み上げていくという取組が必要かと思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 それでは、次の質問に入ります。 ご当地ナンバーの導入について。 現在、長野
県では、唯一、諏訪ナンバーがご当地ナンバーとして登録されている状況で、長野
県のナンバーは、長野、松本、諏訪となっています。長野
県の南部には、御承知のとおり、ナンバーはありません、松本ナンバーということです。 冒頭に申し上げたとおり、国交省は来年度、５年ぶりにご当地ナンバーを募集するという報道がありました。 まず、私調べで若干御説明しますと、ご当地ナンバーの募集というのはこれまでに不定期で行われてきまして、募集期間も約１年という期間限定で行われてきました。前回の募集は平成２９年５月に行われまして、１年間募集期間を設けて、そして次の１年間で審査を行って、さらに次の１年間、準備期間を経て交付開始というふうになったと聞いています。要は、募集開始から導入まで３年を要したということです。 ですから、来年度の募集の機会を逃してしまうと、募集は不定期ですので、次があるかどうか分かりません。また、あったとしても、実現するまでには、今後８年近くはかかってしまうというふうに私は捉えています。 このご当地ナンバーの導入については、私は過去２回、そして前の会派の前会長であった木下克志前議員も１回、一般質問で取り上げてきていますし、牧野前市長もこのご当地ナンバー導入について、南信州広域連合長として国交省に要望活動を、これは台数制限の緩和を求める要望書だったんですけれども、要望活動をされるなどをしてきたと認識をしております。 また、今回分かったことなんですけれど、井坪議長も四半期前、何と２５年前という話でしたけれど、飯田ＪＣ（青年会議所）からの要望を受けて一般質問で取り上げたということをお聞きしました。 さらに、その基をつくった、飯田ＪＣの要望をつくった一人が山崎副議長だったということですね。飯田ＪＣ時代に、これは遡ること何と約３０年前ということですけれど、山崎副議長が当時三十六、七歳だったというふうにお聞きしていますが、飯田ナンバー導入について取り組まれたとお聞きをしています。 こういった歴史からも、当地の悲願の一つであるということを再認識いたしました。そして、そのチャンスがまさに今めぐってきたと思っています。 県内の動きとしましては、安曇野市が隣接する町村に協力を呼びかけて、安曇野ナンバーで申請する準備を進めているということです。 それでは、まずお聞きします。 これまでの提案の受け止めと検討経過についてはいかがでししょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 相当御紹介いただきましたので、近々のことだけ申し上げます。 平成１８年にご当地ナンバー制度の検討を南信州広域連合で開始しておりまして、当時、登録台数が白ナンバー１０万台以上というのがございましたので基準を満たさなかったということで、ここで国土交通省に基準の見直しを要望したことは御紹介のあったことだと思いますけれども、そういう結果がございます。 それから、その後、平成２９年の募集の際ですけれども、登録台数がおおむね５万台、これは複数市町村の場合ですけれども、というのが出ましたが、当該地域を呼称する名称が、つまり御当地の名前ですね、これが相当程度の知名度を有していること、これは世界遺産ですとか観光著名地というような言われ方を国の資料ではされております。富士山ナンバーですとか、それは観光著名地だと思いますけれども、そういったことだと思います。 こういった基準が示されまして、南信州広域連合では、その相当な知名度という点でまだ時期尚早だろうというふうに考えて、まずは南信州という名前を発信していくのが重要だろうなあと、そんな判断がされたというふうにお伺いをしております。 最近では、平成３１年４月に広域連合の正副連合長部会長会議がございまして、今後の募集に向けた国の動向について継続的な情報収集に努めると、そういった協議がされております。 現時点はその延長線上にあるというふうに理解をしております。 経過としては以上でございます。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） はい、分かりました。 報道によりますと、国交省は２０２２年度、来年度の募集に向けて、導入要件をさらに緩和する方針です。要は、前回の３回目の募集のときに１０万台から５万台に台数を引き下げたわけですけれども、さらにそれを緩和する方針で、これまでは軽自動車は台数算入していませんでしたけれども、軽自動車の台数も含めていいよといいますか、そういう仕組みに変えていこうというふうに動いているそうです。それはなぜかというと、地方からの要望がご当地ナンバーは多いそうです。多いんだけれど、その要件に達しない、もしくはなるべくその地域を盛り上げよう、活性化させようとする地方の気持ちを酌んで、地方に配慮した緩和だというふうにお聞きをしています。 そこで、現在、軽自動車を含む飯田市の登録自動車台数は何台でしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 今、御紹介がありましたとおり、新たな基準をつくっているということですが、これは市の単独の場合と複数市町村の場合は違いまして、まず今、市の台数ということですので、市の単独の場合ということで御紹介しますと、登録台数は１０万台以上、また今お話があったように、軽自動車を合わせて１７万台以上というのが条件というふうに聞いておりまして、飯田市の状況ですけれども、運輸局から資料を頂きまして調べてみましたら、自動車保有台数は、軽自動車を含めて約８万８，０００台ということでございますので、残念ながら単独市町村の条件とすれば合わないという状況だというふうに思っています。以上です。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） はい、分かりました。 単独市町村で申請は条件として合わないと、飯田市単体で申請はできないということだと思います。 これは南信州広域連合だとどうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 複数市町村の場合、これはもともとそうなんですが、単独市町村よりも台数条件は緩くて、複数で頑張れということだと思うんですが、軽自動車を含めないと５万台で、軽自動車を含めると８万５，０００台が条件というふうに今度なると思います。 現在、南信州広域連合管内では軽自動車を含めて１４万４，０００台ということで、これは台数条件から申しますとクリアしているということでございます。 問題は台数以外の条件でございまして、先ほども申しましたように、その当該地域の呼称が相当の知名度を有していることというのが相当ハードルの高い条件でございましたが、この新しい基準の検討会の中では、この条件は付されない、撤廃されると、そんなような見込みが出されているところでございます。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） はい、分かりました。 そうすると、南信州広域連合の中で申請することは可能という受け止めをいたしました。それはこれまでの提案もそういうふうに私も申し上げてきたと思っていますし、これまでもそのように検討が進められてきたと思っています。 南信州広域連合１市３町１０村の協力の中で、やはりそれを進めていくということが条件になるし、これからの南信州地域の発展という観点からもそれが最良と私も考えています。 最後の質問です。 飯田ナンバーや南信州ナンバーなどの導入への考え方はということです。 今回も持ってまいりました。
◆９番（清水優一郎君） できたら、これが飯田ナンバーとなりますし、南信州だとすれば、こういうイメージになるかなというふうに思っています。 私は、この飯田か南信州かどっちがいいかということを申し上げているわけではありません。この議論をしますと、信州飯田がいいんじゃないという人もいますし、それは人それぞれ、いろんな意見があろうかと思います。 私が申し上げたいことは、名称をどうするかということはちょっと一端置いておいて、このご当地ナンバーの導入に向けて、前向きに郡市民の皆さんと議論を進めていったらどうかということなんです。 それで、私の個人的なご当地ナンバー、導入をするべきだ、したほうがいい、どうしてもしたいという、その思いになったきっかけは、後輩なんですけど、３０代の友人がいるんですけど、自分の車につけた希望ナンバー、「２６５」なんです。これ、２６５って何だか分かりますか。本来なら「０２６５」なんですけど、「０」はつかないので、「・２６５」になってしまうんですけれど、市外局番なんですよね。この飯田への思いというんですかね、地元愛というんでしょうか、それをすごく感じました。 多分当時、今もそうかもしれませんが、３０代の頃の山崎副議長も、それから４０代ですかね、井坪議長も同じような思いを持たれたんじゃないかなあというふうに思います。 リニア・三遠南信時代を担う彼らのさらなるシビックプライドにつなげたいというのが私の思いです。 このご当地ナンバーについては、地域の知名度向上であったり、ブランド力の向上、イメージアップはもちろんのこと、先ほど申し上げましたとおり、私は特に郡市民の皆さんのシビックプライドにつなげていきたい、それを向上させていきたいというふうに思っています。 飯田焼肉に例えていいか分かりませんけど、そういった市民の皆さんの思いの醸成というんでしょうかね、取組につなげていくことができればと思っています。 リニア開業、三遠南信道の開通の効果を最大化させる、地域振興に生かしていくというのが当地に求められた、課せられた命題でありますので、これを実現させていくためにもご当地ナンバーが南信州の連帯の旗印となると私は考えています。 南信州地域へのご当地ナンバー導入に向けて、前向きに郡市民を巻き込んだ検討、議論を始められたいと思いますが、佐藤市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） だだいまご当地ナンバーをめぐる長い歴史を御紹介いただきました。 私が市長に就任してから、広域連合の中でこのご当地ナンバーのことを議論したことはないんですけれども、今いろいろな経過にありましたように、これまでも要望があり、また一度は考えたけれども、条件の中で一旦は南信州という知名度を上げることについて取り組んでいこうと、そういう経過をたどっているという話でした。 今、御紹介があった、その来年度募集があるとか、あるいは要件の緩和があるとかというのは今回の御質問を通じて私も初めて認識をしたところです。 いろいろ御紹介がありましたように、地元愛であったり、あるいはシビックプライド、あるいは南信州地域の一体感、そういったものにつながるものだろうというふうに思いますので、今日の質問を受けまして広域連合の中で議論を再開する、そういった動きにつなげていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） よろしくお願いいたします。私も頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 佐藤市長の信州大学の新学部の誘致に関する初動対応、これは目をみはるものがあったと私は感じました。 先ほど一体感というお話もありましたけれど、南信州地域は一体感、地域一丸となれる力があると思います。ですので、スピード感と実行力、行動力でご当地ナンバーの実現に向けて、どうか取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 少し時間がありますので、南信州広域連合の前事務局長でもありますし、これまでの経過についてもよく御存じかと思います。議場の中で一番行政経験をお持ちの高田副市長はどうお考えになるか、最後にお聞きします。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） 突然の御指名ですけれども、ご当地ナンバー、私も何回か議論に関わったことがありますけれど、一番は、名称が本当に一つにすんなり決まるかどうかというところが本当に、例えば南信州・飯田産業センターという公益財団法人の名称が決まるときにもすごく議論がありました。ですので、この地域はそれだけ思いが強い方がたくさんいらっしゃるので、そこをどうまとめていくかということは本当に大変だと思いますけれど、議員の御指摘のように、ご当地ナンバーは本当にまとまればいいことだなあというふうに私も思っております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） ありがとうございます。 やはり議論をすること自体、この地域のうねりを巻き起こしていく、これからの未来をつくっていくことにつながっていくと思いますので、どうかそのように上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時０７分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 小平彰君。
△小平彰
◆１番（小平彰君） 改めまして、皆さん、こんにちは。新政いいだ、小平彰でございます。 今回の一般質問は、今後の飯田市のまちづくりについて質問させていただきます。 リニア中央新幹線、三遠南信自動車道を迎える飯田市は、大きく変われるチャンスを得ています。 ２月８日、議会全員協議会におきまして、「リニアの整備効果を地域振興に活かす生かすビジョン（案）」について報告をいただきました。将来的なまちづくりに向けた土地利用の考え方で、３重心というまちづくりの考え方でございました。 そこで、いま一度、３重心の考え方についてお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） さきの全員協議会で御説明をいたしました３重心による機能と構造のまちづくりの考え方ですけれども、この３重心という考え方は、土地利用といいますか、この市内の機能配置、あるいはゾーニングを考える視点として御提案したものでありまして、これまでの拠点集約連携型都市という考え方を再整理したものというふうに御理解いただければと思います。 これまでの「拠点集約連携型都市構造」という考え方の中では、リニア駅の周辺を「広域交通拠点」というふうにしていたわけですけれども、その整理の場合、リニア駅周辺というのが単に交通結節点というイメージになりがちだったというふうに感じておりました。そういったことから、リニア時代を見据えた２１世紀型の新しいまちづくりを展開するということで、「人口重心」「交流重心」、そして「都市重心」という３つの重心を意識した考え方を入れて組み直したと、そういうことであります。 「都市重心」は、公的機関や飲食、宿泊といったストックを生かしてまちなかＭＩＣＥの機能の充実であったり、新たな、あるいは多様なライフスタイルが実現できるまちづくりを推進するという考え方。 それから、「人口重心」については、３キロ圏のエリアの中に結果的に良好な居住地が広がり、また病院、店舗などの生活利便性向上の役割を担う機能がそろっているとするわけですけれども、この人口の分布についても、先ほど申し上げた機能配置、ゾーニングを考える際に、一つ大事な要素ということで意識しようとするものであります。 それから、「交流重心」はリニア駅周辺エリアということになりますが、リニアを利用して人や情報が活発に行き来するという利点を生かして、２１世紀型の政策テーマに対して積極的に取り組んでいくエリアというふうに位置づけたいということでありまして、冒頭申し上げましたように、これからの飯田市の機能配置、ゾーニングを考える視点を改めて提示をしたというものでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 新しい言葉や計画が出てくると、わくわくしてきてしまいますけど、都市重心、交流重心、人口重心と、機能分担を連携した新たなまちづくりということでございます。 時間があれば全部聞きたいんですが、全て聞けませんので、幾つかに絞らせていただきます。 交流重心のエリアになるリニア駅周辺についてお聞きいたします。 駅設置に伴い、長年住み慣れた場所を離れなきゃならない方々がいらっしゃいます。現在の家屋の移転のほうはどの程度進んだか、お聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） リニアの本線事業並びに駅周辺整備事業で家屋の移転をお願いする皆様の世帯につきましては、約１００世帯というふうに認識しておるところでございます。 そのうち、市で整備を行っております代替地への移転世帯数につきましては、現在までで丹保・北条地区の代替地で２７世帯、そして唐沢宮の前地区、これは座光寺のほうになりますけれども、こちらが現在で５世帯でございまして、現在、合わせまして３２世帯が移転予定ということになってきているところでございます。 それ以外の移転の世帯につきましては、御移転いただく方々にはいろいろな御要望がございます。当然、今、議員のほうからお話がございましたように、住み慣れたところで住みたいという方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々には上郷地区並びに座光寺地区を中心に、なるべく移転者の皆様の御希望に沿った形で移転ができるように進めてまいりたいというところでございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） １００世帯の方がそれぞれ移転をされているというところですが、飯田市が整備を行う３代替地以外にも何件か行かれているということもお聞きしております。やはり長年住み慣れた、またそこにずうっと住んでいこうと思っていた方々が移転するというのは大変な心境だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 開会日に市長挨拶にもございましたが、先ほども出ておりました。昨年、２０２１年の飯田市の人口動態、１年間で１，１４９人の減、そのうち市外から転入した人と市外への転出した人の差、いわゆる社会増減が５１７人という数字で、これは県下の市町村の中で最も大きな数字になっているということをお聞きいたしました。非常に残念な数字であるわけですが、内容を把握して改善していくというところをしていかなければならないのかなと思います。 そこで、お聞きいたしますが、移転者の中でリニア関係、国道関係ですね、飯田市以外に出られた件数の方は何件ございますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今の市外に御移転を希望されている移転者の皆様の数ということでございますが、現在のところ、１５世帯というふうに認識いたしておるところでございます。 その主な移転先といたしましては、近隣の高森町、喬木村、豊丘村に加えまして、
県外になりますが、埼玉
県、千葉
県といった
県外のところもある状況でございます。 その主な理由といたしましては、当然ながら、そのそれぞれ個別の事情がおありになるわけでございますけれども、主に子供さんや、あるいは御親戚の方々、生活をなさっている場所の近くに移転されるということを望まれてきたケースが非常に多いんではないかと今考えているところでございまして、そういったことも踏まえまして、先ほどの話もありましたが、なるべく移転者の希望に添った形で、そしてできれば上郷地区、座光寺地区を中心に動いていただけるような努力を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 非常に残念なことです。飯田に本当に住んでもらいたかった。 南信州から出ていかなかった方は、またそれはそれでいいですが、また
県外に行かれた方はいろんな事情があるかと思います。本当に人生の転換期を迎えたという方々がいらっしゃると思いますので、引き続き皆さんの意見を聞いていただきたいと思います。 代々住んでいた住居を、また住宅ローンが残っている、それでまたその住居を離れて、苦渋の末、移転を余儀なくされる方もいらっしゃると聞いています。様々な状況があると思いますが、移転者の意見、お考えとか、そのようなものはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 移転をお願いする皆様からの主な御意見、御要望というものを当然お伺いしておりまして、その話をさせていただきたいと思います。 今、議員から御指摘がございましたように、まだその住宅ローンが残っている、そういった方もいらっしゃって、その借換えも含めて移転のことを考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。 それから、昨今特に大きな問題となっているのが、やはり一般的にウッドショックと呼ばれるような形の中で木材をはじめとする建築資材の高騰、これによりまして移転期限内での建設というのが非常に難しくなっているという状況が生じてきているということがございます。そのことに対する御意見というのは非常に多くございまして、当然ながら業者さんのほうともいろんなお話を交わせていただいておりますけれども、そこのところが非常に大きな課題だなというふうに認識しておるところでございます。 また、当然ながら駅周辺で移転先を求めた場合、その将来の土地価格というのは実は分からない部分がありまして、またむしろ後ほども触れていただけるかと思いますが、その件につきまして、全体的に上がっているというわけでは現状すぐにはないものですから、そこも含めまして、今後固定資産税とか、そういうことにつきましても、当然心配なさる部分の向きはございますが、ちょっと不確定要素が多くて、そこのところはちょっとなかなか今の段階では答え切れない部分があるというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 余儀なく移転をされる方は本当に大変だと思います。 そのような各問題があるわけですが、何か対応していただけるような案はあるのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今申し上げました木材をはじめといたしました建築資材に関しまして、その高騰等の状況が、いわゆる補償の基準に反映されてくるというのは、実は毎年１回、その改定がございまして、リアルタイムでちょっと変わっていくというわけではないもんですから、そういったところがちょっと問題となっておりまして、一応次に来年度というふうに想定しておるところでございます。 補償額の時点修正につきましては、当然ながら市場価格の調査結果に基づきまして補償基準の改定に基づいて実施されるということになっております。 来年度の補償額が結果として上がるのか下がるのか、それは様々な経済的な要因が絡み合って算出されるものですので、想定することを言うのはなかなか難しい状況でございます。 ただ、移転に関する様々な影響を丁寧に御説明申し上げ、契約時期や移転時期の御相談に乗りながら判断をお願いいたしておるということでございます。 なお、飯田市といたしましては、いわゆる公共用地の取得に際して、その適正化、あるいは円滑化、これを図るための損失補償基準というのがございまして、その運用について調整している機関に関東地区用地対策連絡協議会という会議がございます。そこに対しまして、ウッドショックによる移転者への影響等に関し意見書を出させていただいているところでございます。 引き続き、長野
県や国にも働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） はい、分かりました。 補償額、資材の高騰、また土地の価格、様々な要因があり、移転者の皆さんは不安も多いと思います。補償額では、やはり足りず、移転後に経済的負担がまた大きくなるということも聞いております。今まで以上にいろんな策を講じていただきまして、移転者が納得できる丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。 その上、飯田上郷・座光寺地区のリニア関連及び国道拡幅関連の移転をされるも、農業振興地域が近くにあり、そこに住みたくてもなかなか住めない、簡単にいかないと聞いています。そのような案件はどのようになっているでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 農振地域の関係ということだと理解してお答えいたします。 今、私どもは農振地域、それから農転の関係、これはこれまでもリニアの移転に関わるものにつきましては、一件一件の案件にしっかりと寄り添って、できる範囲の努力をしてきております。それはこれからも同じようにしっかりと対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。 それから、今、こちらでは竜西一貫水路の国営の整備事業が行われておりますので、そのことも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 今、一貫水路のお話が出ました。国の事業で、完成後８年間は土地の異動ができないという法律があるわけです。その完成の時期はいつなんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この国営の竜西一貫水路の改修工事といいますのは、これはまさに農業の振興を図るための事業でございますので、その事業が行われた以降、農業振興地域から除外するとか、こういうことが簡単にしづらいというのは、これは建前といいますか、理屈上そのとおりのことだと思います。それが、いわゆる事業終了後８年間は農振地域から外せないという、いわゆる一口でいう８年縛りということになるということでございますけれど、この竜西一貫水路の改修工事は、当初の工期では令和４年度まででございましたが、現状では１年延びまして、令和５年度完了予定というふうに聞いております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 当初の予定が令和４年度、それが延びたというところで令和５年度完成というと、あと２年の間に土地の申請をしなければならないと。その中には、設計も含めて図面も出してということも聞いております。ちょうどの条件が重なってしまっていますので、移転される方のスケジュールもあると思います。丁寧に進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、商業集積ゾーンとして国道１５３号線バイパス、上郷・座光寺の１５０線区間、この２か所が位置づけされました。 国道１５３号線飯田北改良拡幅工事に伴う工事で、今、そこで商売をしているという方々があります。その飯田北改良地区の商業集積ゾーンＲ１５３（国道１５３）とありますが、国道拡幅に対しての隣接企業への影響についてお聞きいたします。
県・国の関係かと思いますけど、上郷の高屋の信号から座光寺の共和の信号まで、おおむね何件の商業、事業所への影響があるか、教えてください。
○議長（井坪隆君） 毛利建設部参事。
◎建設部参事兼国
県関連事業課長（毛利勇君） 商業集積ゾーン国道１５３号における国道拡幅による隣接企業への影響についてお答えいたします。 長野
県が事業主体となって進めている国道１５３号拡幅事業の高屋交差点から座光寺交差点間の用地買収に伴いまして、企業用地が手狭となり、移転や、これを機に事業をやめられる企業があることはお聞きしております。 長野
県へ確認したところ、国道拡幅に伴う用地買収の対象企業約６０社のうち、令和４年２月末時点で移転先が決定している企業が６社、事業をやめられた企業が１０社、残りの企業は交渉中と聞いております。 移転先が決定した企業６社は、全て市内への移転でありまして、交渉中の半数ほどは国道沿線において引き続き営業を行う見込みと聞いております。 市としましては、企業用地の確保ですとか、また移転される際は極力市内に残っていただけるよう、長野
県と協力しまして積極的に対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ６０社の方が移転というところでございますが、移転というか、引っかかってしまったということでございます。 新事業所、会社を２年前に試算した企業が、また改めて試算をすると、材料高騰等で２割ほどやはり上がっているというところであります。当時４億の図面、設計をもらった企業が、何と１億近く上がってしまったということも聞いています。銀行に相談するも、本当に苦労している、どうやって返済していくんだということも考えているというところであるようです。 国道拡幅で店舗を後ろに後退させるにも土地がなく、また高さ制限等もあり、いまだ移転先の決まらない事業者がたくさんあります。本当に飯田から出ていってもらわないように探していただきたいというものもありますし、特に先ほど商業集積ゾーンとなっていますが、商業地、住宅地、農用地、特に農業振興地域も混在していることもありまして、非常に難しい１５３号線というふうに感じておりますので、引き続き慎重に企業さんとお話をしていただきたいと思います。 続きまして、人口重心（生活利便向上エリア）の将来的な方向性についてお聞きいたします。 人口重心の根拠となったエリアの理由をお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 人口重心につきましては、５年ごとに行われております国勢調査の結果、直近でいいますと平成２７年、２０１５年のデータになりますけれども、これに基づきまして、総務省から全国、あるいは都道府県、市町村の各単位で示された点というふうになっております。 国勢調査の基本単位区というのがございまして、その基本単位区ごとの分析の中心点とその単位区の人口、それは一人一人が同じ重さだというふうに仮定する中で市町村の人口重心地を算定するということでございます。 なお、都市計画等に活用されている人口集中地区と、いわゆるＤＩＤ地区と呼ぶものがあるんですが、それも国勢調査のデータに基づき設定されておりますが、これは人口重心とは異なるということでございます。 ちなみに、先ほど市長からも説明させていただきましたけれども、飯田市の人口重心ということを考えていきますと、今は鼎の名古熊地区のほうにあるわけでございますが、そういったことを見ますと、人口集中地区外の場所にあるという形になるのかもしれません。 ただ、人口重心地点から見ますと、その周辺には人口１万人を超えます松尾地区でありますとか伊賀良地区、さらには鼎、上郷地区がございまして、良好な住居地が広がっているわけでございます。 都市機能の面からいたしますと、人口重心の周辺には市立病院や大きな店舗などの生活利便性向上の役割を担う機能がまとまっているということでございまして、それに加えて行政機能などの高次都市施設が集積している中心市街地も、またこの人口重心を中心とする、車で移動１０分圏内を想定する場合の３キロ円内に含まれていることから、この双方で飯田市及び南信州地域全体の生活利便性の向上に寄与する機能を果たしていると考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 人口重心エリアの中で農業を営んでいる方もいらっしゃいます。農免道路、市道上郷４号線から天竜川に続く水稲地帯は、非常にすばらしい田園風景が広がっています。ここはぜひ良好に維持してもらいたいと思います。 また、国道からその農免道路までの間、ここは商業地、住宅地、農用地と混在しております。 ここで、人口重心エリア内での今後の農地利用の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 人口重心地区の農地利用の考え方ということでございますが、ここは住宅地の中の農地ということになってくると思います。ですので、比較的分断されて小規模なところが多いというふうに思います。ですので、飯田市で取り組んでおります兼業、それから小規模農家、これを支える事業にしっかりと取り組んで、小規模事業であっても続けていただけるような、そういう取組を進めるということが一つと、それからそういうところでありますので、市民農園など農ある暮らしの実践場所としても非常に有効立地だと思いますので、そういう取組をしていただけるような、この土地の所有者の皆さんにも働きかけをしたり、取組をしたりしてまいりたいと思います。 この農地の利用につきましては、やはり今「人・農地プラン」というものに、これは飯田市全体で取り組んでおります。この人・農地プランの実質化というのは、話合いができる規模、顔が見える範囲で、それぞれの農地の５年後、１０年後はどうなるか、どうなりそうだということを明らかにしていただいて、中心経営体という中核農家に農地を集約して有効活用してもらうという方法でございますけれど、そういう方向の中でうまくそこにはまらないもの、はまるものばかりではございませんので、先ほど申し上げたようなこととも組み合わせをしながら一緒になって考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 人口重心の中心になった鼎名古熊地籍ですが、市長もいいところに本当に住んでいらっしゃいますけど。 人・農地プランのアンケートの結果の数字がございます。途中ですが、５年後の農業経営について、拡大したい、現状維持したいという方が５０％いらっしゃいます。また、５年後に後継者がいる方は８３人中３２人、３８％の方がいらっしゃいます。しかしながら、農地の周囲が宅地化して農業がやりにくい環境になっても困るということもお聞きしております。 大きく時代が変わる今、農業振興地域を含めた新たな飯田市の土地利用計画がまた見直し等が必要なのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、飯田市の大規模事業見通しについてお聞きいたします。 昨年１１月の議会全員協議会で御報告いただきました、今後１０年間の大規模の見通しの中に新文化会館建設事業がございます。 南信州広域で進めている飯田信州大学新学部の誘致やアリーナ建設もあり、飯田文化会館の建設適地はどのようになっているのでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 新文化会館の建設適地の選定に関して御質問をいただきました。 信州大学の新学部の誘致、またアリーナ施設の検討については、議員のほうからもございましたが、南信州広域連合が中心となって進めておるものでございます。新飯田文化会館とは施設の機能が異なりますけれども、いずれもその実現に一団の土地が必要となるということになりますと、それぞれの施設で重視するポイントを押さえながら調整することが今後必要になってくることも考えられます。 いずれにしても、これからの検討課題となっております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 規模なんですが、駐車場、収容人数等々、総事業費が８０億円という数字が出ておりまして、それなりの試算をしたのかなとは思いますが、どのような感じなのでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 昨年１１月の市議会全員協議会でお示しをいたしました、今後１０年間の財政見通しにおきましては、おおむね現状の同程度の施設の機能を整備した場合と他地域の類似施設の建設費等から大枠で試算をしたものでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） はい、分かりました。 市民が楽しみにしている、特に井坪議長も楽しみにしていると思います。ぜひ期待している施設なので、市民の希望を聞き、規模感、中身の様子だとか、慎重に検討をお願いしたいと思います。 続きまして、飯田市教育委員会文化センター（飯田市公民館）についてお聞きいたします。 平成２７年度の飯田市公共施設マネジメント方針では、新飯田文化会館ができるまでは飯田市公民館及び飯田文化センターは残すというところでありましたが、令和２年の３ホール施設の今後の在り方について、飯田市公民館は、（仮称）飯田駅前プラザへ移転ということになりました。 利用率をお聞きしたいです。コロナ前で結構なので、飯田公民館ホールの利用回数をお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 飯田市公民館ホールの利用率でありますけれども、利用団体の数と人数ということでよろしいでしょうか。 コロナ禍の影響を受けなった平成３１年度直近の数字につきまして御説明しますが、利用団体数については４９団体、利用者数は３万６，５７８人ということでございました。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） はい、分かりました。 それでは、この廃止時期とその後の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 飯田市公民館と一体の客席型のホールである飯田教育文化センターにつきましては、飯田市公民館と一体の建物でございますので、令和４年４月３０日に閉館とさせていただきます。 その後、令和４年度におきまして解体撤去のための設計を行いまして、この令和４年度以降に解体を予定したものでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 跡地利用は、市民の要望を聞いていただいて進めていっていただきたいと思います。 また、ホールを利用していた４９団体ですね、またその方々も（仮称）飯田駅前プラザ及び鼎文化センター等に代替していくと思います。 ここで、鼎文化センターのある鼎複合施設整備事業についてお聞きいたします。 １０年間の大規模事業の見通しの中に、期間内に実施する想定で事業費を見込んでいると記載がありました。まちづくり委員会からも何度もお願いしていた案でございます。この集約施設に対する市長のお考えをお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 鼎の複合施設、ここで集約化する施設の想定は、自治振興センター、それから地区公民館、図書館、保健センター、この４つの公共施設ということであります。 地区公民館につきましては、他の地区公民館のような多目的ホールとしての機能を持たせたものというふうに想定をしていると認識しています。地区からの要望を踏まえた施設の集約化ということでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） よろしくお願いいたします。 鼎文化センターには、今、鼎に２つある高校の発表の場としてもホールを利用しています。非常に使いやすいということも聞いておりまして、この中規模ホール、これをできれば残してほしい。また、市内のどこかに造ってほしいという要望もあります。ぜひ、またそれもよろしくお願いいたします。 あと、事業見通しと費用のほうはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 整備の時期につきましては、鼎地区の御要望も踏まえまして新文化会館建築後を考えておりまして、昨年１１月の市議会全員協議会でお示しした長期財政見通しの大規模事業の見通しの中での想定する事業として盛り込みをさせていただいております。 整備費につきましては、地区との協議を進め、基本設計で施設規模が決定した段階で明確になってくる性格のものでございますので、現時点ではちょっとお答えができません。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） まだ当分先ですね。 鼎文化センターのホールに予約が入ると、駐車場がホール利用者で混雑して、公民館の利用者が使いにくい状況となっていますが、その点はどうなっていますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 鼎体育館、鼎公民館、鼎文化センター、この３つの施設の利用が重なった際には、議員がおっしゃったとおり、駐車場が不足状態になりまして、利用者の皆さんに御不便と近隣施設への御迷惑をおかけしてきたという状況がございました。 昨年７月に隣接地の土地を賃貸借契約を締結させていただきまして、８月からはこの土地の一部を最大６０台分の増設駐車場として整備をして、３つの施設で融通しながら利活用しているということでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） はい、分かりました。 飯田市公民館がなくなって、こちらのほうにも移ってくると思います。本当に駐車場問題も問題でございますので、現状のところとして確保を、またよろしくお願いいたします。 また、将来の複合化、これを含めて用地が必要となります。その確保のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 将来的な複合施設の用地ということで御質問をいただきましたけれども、用地につきましては、現在ある広域的なスポーツ大会にも利用されている鼎体育館の駐車場をしっかり確保するということも重点になりますけれども、複合化施設を整備する中で、逆に有効利用が可能な土地も生まれてくるということもございますので、そういったことも検討して、先ほど申し上げたとおり、地域の皆さんと協議しながら基本構想、基本計画を策定してまいりますので、その中で駐車場の用地の確保についても検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 早急にお願いいたします。 今、近所のスーパーだとか病院のほうに止められちゃう方がいらっしゃって、非常に余分な労力をかけていろいろ処理をしておりますので頭を下げなければなりませんし、よろしくお願いいたします。 鼎複合整備計画には、今言った土地の売却、借地返却も検討して、まちづくり委員会でお願いしています。 昨年の市長と語るまちづくり懇談会の中で、地区より避難場所及び公園の要望をいただきました。その中で、即決で市長が、鼎複合整備計画の中の売却予定の旧あかり保育園を、これを使ったらどうだという御意見をいただきまして、非常に喜んでおります。避難場所として、また公園として、両立を兼ね、遊具も欲しいということもありまして、なかなか難しいところがあると思いますが、有事の際には避難所で、遊具が避難所になる遊具もあるんです。調べてみたらそういうのがあるんで、そういう遊具なら避難施設として使えるのかなというのもあります。 また、何かそういうのも地元で作ってもいいのかなと。そうすれば、いろんなところに、公園にもそういう避難所になる遊具というのができると思いますので、ぜひそれも御検討願いたいと思います。 本当にこれからの１０年間の見通しを出していただき、市民も将来を見据えて、本当にわくわくしておると思います。私もその一人です。冒頭に言いました、いろんな計画があって楽しみにしております。 飯田市の今後は、非常にそういう意味で楽しく、みんな思っていると思います。リニア工事も悲しい惨事が続いています。事故なく無事に進捗して、信州大学新学部誘致も順調に進み、南信州の魅力ある環境、生活、食物を発信していけば、住みよいまちに発展していくと思います。 ２０５０年に飯田市が「日本一住みたいまち」になるということも可能です。ぜひそのためにも市民と話し合い、ともに進めていくという姿勢を今まで以上に持っていっていただきたいと思います。 特に文化会館は、議長が要望しておる案件でもありますので、音楽のセンスがある方は、やはり我々の考えとも違うので、そういう意見も必要だと思います。ぜひとも市民とともに、この飯田市を日本一住みたいまちになるようにしていくように、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、小平彰君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時５２分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆１５番（古川仁君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 質問に入る前に、一言触れたいことがございます。 ロシアの軍事侵攻であります。ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、子供を含む多くの市民の命が奪われています。国連憲章には、大小問わず各国の主権、領土の一体性を尊重し、それを侵す武力による威嚇、また武力の行使は、原則これを禁止するとなっております。ロシアは、明らかにこれに違反しており、国連憲章に基づく平和の秩序が根本から侵されております。 これを受け、今、日本国内でも軍備の増強や核武装の議論が強まる中、私たち日本共産党は、平和憲法の下、対話と平和外交での紛争解決を訴えているところです。これ以上犠牲者を出さない、早期の終息を願うばかりです。 このような情勢でありますが、明るい出来事もございました。 少し前になりますが、日本中が喜んで祝福した。そうです、大相撲御嶽海関、大関昇進です。ここまで長くかかりました。 皆さん御承知のように、大関昇進の目安として、小結や関脇の立場にあって、３場所の勝ち星の合計が３３勝以上ということです。御嶽海関は、いいときもあるんですが、悪いときもあって、なかなか昇進できずにいました。やはり強さを維持し、持続するということは大変なことであります。 さて、この維持し、持続するといえば、行政の福祉や支援も同じと考えます。ということで、本日の質問、飯田市の国民健康保険の状況と窓口対応についてお聞きしてまいります。よろしくお願いします。 初めに、１．保険証の交付状況についてお聞きします。 国民健康保険税を何らかの理由で納付できない、そういう状況が続くと、短期保険証や資格証明ということになりますが、初めに資格証明書とはどのような方に交付されて、また現在どのような状況になっているのか、お聞きします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） ただいまお話をいただきました被保険者資格証明書、これは特別の事情がなく滞納している場合に保険証の代わりに交付するものでございます。 医療機関を受診の際には、医療費の全額（１０割）を負担していただくことになります。 受診後、申請をしていただくことで、自己負担、要するにその３割の自己負担以外の額が払い戻しをされるということになりますけれど、保険税の未納分がありますので、それと相殺されるという形になります。 飯田市では、現時点で資格証明書の発行は、ゼロ件でございます。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 資格証明書はゼロということでございました。 ２ですが、次に、それじゃあ短期保険証についてなんです。 こちらも、まずはどのような方に発行となって、またどういう状況か、そしてアに移りますが、交付されないという方はいらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 短期保険証は、有効期限を定めて発行している被保険者証でございます。 滞納状況に関わるというものではなくて、飯田市では、個々の納税相談をいただく中で納税計画を相談し、期限を決めて短期保険証を発行しております。したがって、その有効期限の基準といったようなものは特に持っておりませんで、それぞれの皆さんの納税計画に沿って設定しておるところでございます。 短期保険証の発行状況ですが、先月の２５日現在でくくりますと、１か月未満の方が９人、１か月の方が４４人、２か月の方が１９人、３か月の方が７５人、４か月の方が４人、６か月以上の方は１１６人でございます。 納税相談があった場合、市では短期保険証を交付せずに帰っていただくということはしておりません。納税相談にお見えにならない場合でも、年に１度は短期保険証を郵送しているところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） そうしますと、１か月の方、そして３か月の方が特に多いような印象を受けました。最後のところでは、年に１度は交付するということでございますので、一安心をしたところではございますが、そうしますと、イの質問に移るんですが、先ほどの答えの中で１か月未満の方がいらっしゃるということ、９人ということでございましたので、最短の方は１か月ない、週単位の方がおるのかなあというふうに思ったんですが、それらのケースは何週間ぐらいありますか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 有効期限で一番短い方は、１０日程度のものもございます。次回の納税相談の日までを設定して期限としたものでございます。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） あくまでも、相談に来られて、そのやり取りの中で納税の計画も立てて、それじゃあ納税するというお約束ができて、それで発行していくというようなところかなあというふうにも感じました。 そうすると、③のほうに移るんですが、この間、コロナの影響でどうしても納付できないと、仕事も失って計画も見通せないという方も増えてきているんじゃないかなあというふうに考えます。 このところ、市は困難を抱えた方のために課を横断した福祉まるごと相談（重層的支援係）を設置して進めておるところでございますが、どのような形でこの相談所が取り組まれておるのか、そういった状況もお聞きします。④にも関わってくるんですけれども、まずはそこをお聞きします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 今、議員が御指摘いただきました重層的支援係というところですけれども、ここでは市民の皆様方に分かりやすいように、「福祉まるごと相談窓口」といった掲げ方をしておりますが、この福祉まるごと相談窓口ですとか、あるいはほかの既存の相談支援機関、こういったところが様々な窓口で生活の相談を受けるということだと思います。 その中で、複合的な課題ですとか、複雑化した問題ですとか、あるいはそれぞれの行政の制度のはざまの問題に対して、そこに落ち込んでしまうというような御相談について関係機関が連携をしながら支援をする仕組みを重層的支援体制と呼んでおります。 生活困窮に関する相談といいますのは、まずはその福祉のまるごと相談のインテークワーカーのほうで最初に実態というか状況のお話を聞いたりして、そして対応する場合が多いですけれども、生活の維持の視点からその相談に応じるということだと思います。 生活困窮の御相談というのは大抵の場合は、その様々な問題がその御家庭に複合的に重なっている、そういうものだと思いますので、この重層的支援体制を活用して、課題を整理しながら解決に向けた支援を行っているところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 今、御説明いただきましたが、もう少し深堀りさせていただきたいんですが、例えばコロナ禍で仕事がなくなってしまったと、納税することもままならないということになると、相談に来て、それじゃあ就業支援とか、そちらのほうの相談もとか、いろいろなことが出てくると思います。その方が病気だったら、それじゃあ、まずは診療を受けてとか、そういったような感じで重層的な相談をして、その方を支援していくというふうに受け止めたんですが、そこで納税課のところがちょっと見えてこなかったんですが、私、思うんですけれども、やはり市民の皆さんが苦しくなったというときには、必ず税が滞ってしまうとかという形になると思うんです。そうしますと、やはり納税課の方が一番最初に分かるんじゃないかな、ああ、この方は困難なのかなというふうに分かるのかなあというふうに思うんですが、そういった方、納税課の方としてのその連携というのはあるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 納税課に相談されておる市民の皆様の全員を福祉のまるごと相談窓口で掌握しているかというと、そういう仕組みにはなっておりません。それは、たとえ重層的支援という立場であっても、納税者の情報に関して御本人の同意がないままにその共有をするというのはできませんので、御本人の同意をいただいて、様々な相談支援につなぐということになると思います。 したがって、最初から御相談に見えてくださる前から、そのいわゆる滞納者の方の情報を福祉が承知しているわけではございません。 実際に福祉のほうへ相談があった場合は、重層的支援体制として納税相談と絡むものであれば、当然に納税課と調整するケースというのも、もちろんあるということになります。 納税相談と並行して経済的な問題が、まさにその重層的に重なるということは間々あることだと思いますし、特に国保税に関しては医療が中断されてしまうというようなことがあってはならないでしょうし、その場合のほかにも、先ほど議員がお話しいただいたように、自立生活を進めていきたいんだけれども、その自立の支援のためのサービスに結びつけなければならないと、こういった場合もあるというふうに考えられます。 したがって、そういった総合的な視点での相談支援ができるということが、このたび新しく立ち上げた重層的支援体制のその機能だというふうに捉えております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） もう少し深掘りするんですが、私が思ったことは、例えば今、税を納めに来られました。その方がちょっと仕事が最近できなくってお金がありません、困っていますというようなことを言いますよね。そういうときに、じゃあ納税課の方が、ああ、これは大変だというふうにキャッチして、じゃあこれは重層的、福祉のまるごと相談だと、そちらのほうへ投げかけて話合いが進んでいくのかなあというふうなイメージがあったもんですから、そういうわけではないということですか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） その場で、納税相談の中で福祉相談のほうへつなぐ必要があると判断されて、御本人の同意の下に、ちょっとお向かいの福祉の窓口のほうに連れてみえると、そういうことはある。それは、まさにそれが１階フロアの窓口の機能だと思っておりますので、そういうことは当然にあるということでございます。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） はい、分かりました。 改めて、ここで④のほうに移るんですけれども、先ほども部長さんがおっしゃったように、やはり一番あってはならないのは、困難を抱えた方が誰にも相談できずに納付も滞ってしまったと、病院にも行けずに医療が中断してしまう、重症化してしまうということが本当にあってはならないと私は考えます。 このようにならないためにも、まるごと福祉相談がこれまで以上にこれは重要になってくるかなあというふうに思うんですが、改めてお聞きしますが、医療の中断がないよう保険証を確実に届けるにはどのようにすればいいとお考えですか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 短期保険証の交付のときの納税相談が、やはり議員のおっしゃるイメージの一場面なんだろうというふうに思うんですけれども、この納税相談の機会を設けて、まずは市役所に来ていただいて、そこでこれからの生活の立て直しですとか、どのようにその滞納を解消しつつ医療の中断を防いでいくのか、こういったことの総合的な相談をするために短期保険証が交付されるということでありますので、これを一つ大事なアイテムとして、丁寧な相談をしっかり進めていくということが大事なんだろうというふうに思っております。 納税相談では、滞納の解消に向けて具体的な仕事の収入の額ですとか、あるいは家庭の状況ですとか、正直言うと、その立ち入ったことをいろいろ聞かなければならないと、そういうケースがあります。したがって、一時的に相談に見えた方と感情的にもつれてしまうというようなこともあるかもしれません。しかし、そういうところでも窓口では、根気強く、お一人お一人と対話を重ねて相談をしております。納税相談では、どうしてもその御家庭の実情を丁寧に話し合うことで家計の立て直しに向けた支援の方法、これを探っていこうとしておりますので、まずは納税部門の相談でも、福祉まるごと相談窓口でも、あるいは生活の自立のための相談であっても、そういったところはどこでも市民生活の安定のためにあるものでありますから、ぜひ短期保険証の期限が切れる前に、相談しやすいところでいいので相談にお越しいただければありがたいなあというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） まずはすみません、先ほど高山課長と言いましたが、部長でございます。すみませんでした。 まさにそのことを、これからちょっと市長に尋ねていこうかなというふうに思います。 本当に丁寧な相談ということ、立ち入ったことを聞くというようなことをおっしゃってございました。 このような事例があったんです。 ６０代の男性なんですが、これまで国保の滞納もありまして、担当の方と相談で、月々６，０００円の支払いということで短期保険証を受け取っておったということです。 その日もいつものように６，０００円を握り締めて窓口に来たということだったんですが、担当の方が替わったのか、これまでの方とは違っておって、その方が言うには、これまでの滞納分がこれだけあるんだけれども、いつ払ってくれますかという話になって、返済の計画を示してほしいと、そうしないと交付できませんという話だったんですね。そうやって言われも、その方も今ちょっと寒くて、足も痛くなって仕事ができていないと、先のことは分からない。当てもなく、じゃあ分かった、分かった、いついつ払うといううそは言いたくないと。約束はなかなかできないというふうに本当に正直に答えたそうなんです。しかし、その市の方が、同じように、じゃあ滞納はいつ払うんですかと、じゃあ計画を示してくださいという堂々巡りで、もう本当にその男性が怒られちゃって、もういいと、それじゃあ、もう６，０００円も、持ってきたんだけど、そのまま持って帰ってしまったということで保険証がない状態が続いたそうなんです。 もう一つ事例があります。 今度は御高齢の女性の方なんですが、窓口で今はお金がなくて支払えないと、もう少し待ってもらえないかと訴えたそうなんです。そうしたら、できるだけ早くお願いしたいと、いつになるのか。その方は二千何がしの保険料だったんですが、２，０００円もないのかと、もっといっぱい納めている人がいるんだよという話。その職員は、私はお金を集めるのが仕事なんだとも言われて、大変悲しい思いをしたということでした。 今議会の開催のときの市長の挨拶でも人口減少のことを触れられておりましたけれども、その６０代の方もおっしゃっておったんですが、生活保護も勧められたんだけど、自分は体が動くうちは頑張って働きたいんだと。しかしながら、こういった窓口でのトラブルだったりとか悲しい思いで、もう嫌になったと、もう飯田を出たいというふうにもおっしゃったんです。その人口減少の要因の一つかどうか分かりませんけれども、残念なことだというふうな話です。 戻しますけれども、こういった事例を聞きますと、先ほど議論してまいりました福祉まるごと相談が本当にうまく機能しておるのかなあというふうなことも思いました。 ここで市長に聞くんですけれども、私も先ほど高山部長がおっしゃったような感じなんですが、滞納はありつつも、いつも計画的に納めに来ておった方が滞り始めて来なくなってしまったと、そうしたら、連絡しても返信がない、このときに行政は、納めてください、じゃあ相談に来てくださいと言うんですよね、はがきを出して、来てください、来てください。そうじゃなくて、◯◯さん来ないね、最近どうしたんだろう。電話しても出ない。家で倒れているんじゃないか、心配だということで自宅まで行って相談して支援をしていく、それが行政の在り方かなあというふうに私も考えます。 窓口に来てください、相談してくださいというのは対応が違うような私は気がするんですけれども、市長が思う心通う窓口対応とはどのようなものか、御所見をお伺いします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 心通う窓口対応がどういうものか、お聞きした事例も、恐らく第三者から見たときに、いろんな受け止め方がある状況だったのかなあというふうに思います。対応した者もいろいろな感情があったのでしょうし、お見えになった市民の方にもいろんな感情があったんでしょうし、それをはたから見てどういう状況だったのかというのはなかなか分かりませんけれども、市の職員としては、先ほど高山部長から申し上げましたように、丁寧に、あるいはそれぞれの事情に応じて根気強く相談を重ねているというふうに思っております。 そういった中で言葉遣いや態度で悲しい思いをさせてしまっているとすれば、そこのところはおわび申し上げたいと思いますし、職員の間でもそういったことのないようにという思いは共有したいと思います。 それから、アウトリーチ、むしろこちらから出向くべきではないかというのはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。こちらに来ていただくということに意味もあるわけで、全てのケースでこちらからそちらに行けるばかりではないというふうに思います。 一方で、その生死に関わるようなケースも、もちろんあり得るんでしょうから、全てアウトリーチをしないということではないと思います。まさに、個々、ケース・バイ・ケースの対応になると思いますが、基本に置くべきところは市民の皆さんの状況を精いっぱい想像して、相手の立場に立ちながら、制度の中でどういう対応ができるのかということを考えていくということだと思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 大変市長らしい答弁だと思います。 もう一つお伺いしたいんですが、行政が本当に完璧に対応しておるというようなことだと思うんですが、先ほどもおっしゃったように、市民の皆様も感情もありますし、いろんなケースがあると思うんです。やはり言葉の行き違いだったりとか、受け止め方の違いで、やっぱりどうしても悲しい思いをしてしまった、つらい思いをしてしまったということもあるかと思います。 そこで、私も先ほどから議論しておりましたが、やはり福祉まるごと相談ですよね、重層的支援、これを今以上に、例えばもっともっと納税課が主体的に関わって、多くのスタッフが関わりながら支援をしていく。本当に困った方を支援していくという、そういったことがこれ以上に求められてくると思うんですけれども、その考えはどうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） スタッフの人的な数を増強するということかと言われると、そうでは多分なくて、いろいろな御相談があったときに、どれだけ親身になって寄り添っていけるか。これは納税課の職員に対して常々言っていることですけれども、いろんなサインがある。納税が滞るということは、もちろん払うべきことが、義務を果たしていないというケースも、もちろんあるんでしょうけれども、福祉的なサインになっていることも、それは多々あるので、そういったことについてアンテナを高くしてということは就任当初から納税課に対しては申し上げておりますし、職員もそういうつもりでいてくれると思っております。ただ、それが先ほど申し上げましたように、制度の話をする中で冷たく感じたり、あるいは同じことを繰り返し申し上げる結果になって行き違いがあると、そういうことはあるんだろうと思います。 冒頭申し上げましたように、人数を増やすということよりは、私どもの対応について、よりきめ細やかにやっていくという、そういうことなんだろうというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 私、先ほども申しましたけれども、やはり納税課の方たちは、一番市民の皆さんに本当に近くて、本当に市民の皆さんの状況が分かるような部署だと思うんです。ですので、先ほど市長がおっしゃったように、本当にアンテナを高くして、ぜひ今後も対応していただきたいなあというふうに思います。 本当に一番は、滞納されている方に本当に心を寄せて、どうすれば納付できるのかということをお互いにしっかりと納得がいくまで相談して、支援して、そして保険証が手元に届くと、医療の中断がないということが本当に大事になってくるのかなあというふうに考えます。 このようにぜひ努めていただいて、このようなことを本当に私、強く要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 １５時２０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時２７分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 市瀬芳明君。
△市瀬芳明
◆７番（市瀬芳明君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の市瀬芳明です。 時間を申請する際に、少し短く申請をしてしまいましたので、早速ですが通告に従いまして質問に移らせていただきます。 まずは、気候危機の打開に向け、全世界的な取組となっていますカーボンニュートラルの実現に向けて、昨年行ったゼロカーボンシティ宣言後の取組についてお聞きします。 飯田市においては、来年度、「環境モデル都市推進課」を「ゼロカーボンシティ推進課」に名称変更するなど、力を入れた取組が展開されようとしています。 再三の確認ですが、カーボンニュートラル、ここではゼロカーボンと同義語になりますが、二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという意味になりますが、排出を全体としてゼロにするというのは、ＣＯ２の排出量から森林などによる吸収量を差し引いたものをゼロにするということを意味します。 しかし、言葉の意味というのは、片仮名表記のためか、若年層や老年層の方々は、聞いても意味が分からない、ＣＯ２を排出しない、出さないという意味じゃないのという反応がまだ多く見られます。 そこで、お聞きします。 市民への啓発は進んでいますでしょうか、またどのように進めているか、お聞かせください。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） ゼロカーボンシティに向けて、市民の皆さんにどう啓発をしているかということだと思います。 御承知のとおり、「２０５０年いいだゼロカーボンシティ」を実現するには、行政だけではなくて、市民を代表する市議会の皆様、事業者を代表する皆様と協働して取り組むというのが当然のように不可欠なことであります。 そういったようなことから、今年度から市内全２０地区におきまして環境懇談会を開催を今しております。ゼロカーボンシティ実現に向けた施策を含む「２１’いいだ環境プラン」に掲げます、市民の皆さんにお願いしたい取組をできるだけ分かりやすく描いたパンフレットを活用いたしまして、啓発と意見交換を今行ってきているところでございます。 将来、「２０５０年いいだゼロカーボンシティ」を担う主役は、今の１０代、２０代の若年層でございますから、環境政策に特化いたしましたユーチューブ、ツイッター、インスタグラムといったＳＮＳを活用いたしまして、この世代にも届きやすい情報発信を実施しているほか、長野
県南信州地域振興局、南信州広域連合などと「南信州環境メッセ２０２１」を開催するなど、イベントを通じた啓発も随時実施しております。 今後も、様々な市民の皆様に向けた、それぞれ受け取りやすい情報をお届けできるように、手段や機会を柔軟に活用して効果的な啓発を進めてまいりたいと考えています。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今、ＳＮＳの活用をしながら、皆さんのほうにしっかりと啓発のほうをしていただいているというふうにお話をお聞かせいただきました。 また、パンフレットのほうを活用して、２０地区、環境懇談会を行いながら説明をしていただいているというふうにお聞きをしました。 この市民向けのパンフレットの作成ですが、ほかの各自治体でも取組がされてきています。多くの方が、まずはこの言葉の意味というものをしっかりと理解して、取り組めるように促すことが大切だと思います。 それでは、次にゼロカーボンシティ宣言は、３者共同声明で行われています。先ほども説明がありましたが、議会側としては、主には総務委員会が中心となって政策提言などを行ってきていますが、その後の市の進展についてお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） ２０５０年にゼロカーボンシティを目指すために、宣言後から「２１’いいだ環境プラン第５次改訂版」に基づきます事業を実施していくための準備を始めておりまして、来年度からそれを実行に移していきたいと考えております。 主なものといたしましては、「環境文化都市」の理念を広く市民全体で共有し、その実現に向けた相互理解と実践を支える場といたしまして、「環境文化都市構築に向けたプラットフォーム」の設置に着手してまいります。市民や事業者によります様々な取組の支援のほか、中・高生の活動情報も共有できる場を創出してまいりたいと考えております。 また、災害時のレジリエンスの強化も目的といたしまして、川路地区におきまして災害時でも電気が届く近隣単位の送電網、これは通称で「地域マイクログリッド」というふうに言っておりますけれども、こちらを川路地域の皆さん及び中部電力株式会社との協働により進め、将来的には市内のほかの地域への展開も目指してまいりたいと思っております。 もう一点、飯田の土地柄を生かしました方法で住宅の脱炭素化を進めるために、飯田版ＺＥＨ仕様の住宅を全市域へ普及するために、エコハウスを活用いたしまして積極的に普及啓発を進め、新たに補助制度も設けることとしております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 新たな補助制度のほうもつくっていただけるということでお話をいただきました。しっかりと啓発等を進めていっていただきたいと思います。 次に、脱炭素な生活様式への転換についてです。 スマートファシリティー、これは照明の自動制御のことをいいますが、人感センサーと言ったほうが分かりがいいかもしれません。この庁舎内においても取り入れられているところはありますが、来庁者の方から、トイレの照明や廊下の照明、これが日中つけっ放しになっていてもったいないのでないかという話もお聞きしました。 庁舎内に限らずですが、省エネのためにも導入できるところから取り入れていってもいいのではないかと思いますが、普及促進の予定はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 照明の自動制御といったようなことについての御質問だと思いますけれども、今、御指摘がありましたように、市の本庁舎、それから飯田市立病院等におきまして、センサーによります照明のオン・オフ自動制御を導入しております。全部の施設ということではないのですけれども、ＬＥＤ照明への切替えを行うようなことも行いつつ、市有施設の省エネ化を進めております。 今後も市有施設におきましては、こうした節電等を通じた省エネを順次行っていくほか、快適な室内環境を実現しつつも、建物で消費する年間のエネルギーを収支ゼロを目指す建物でありますＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）についても研究をし、さらに省エネルギー化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 消費電力は、大きなものではないかと思います、照明等は。ですが、小さなことから積み重ねていけば、いずれ大きなものとなると思いますので、ぜひ普及のほうをしていっていただければというふうに思います。 次に、ＥＶ車両への対応についてお聞きします。 現代社会において車は、一番身近な乗り物だと思います。今までもエコのために電車やバスでの通勤を促したり、自転車の利用促進などを訴えているところではありますが、あるとついつい近場でも使ってしまっています。 そんな中、自動車会社各社でもＥＶ車両の開発に力を入れています。ガソリンから電気へシフトされようとしています。 そこで、市の所有状況や今後の導入予定があればお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 乗用車のＥＶ関係の御質問でございますが、飯田市におきましては、現在、３台のＥＶ車を保有しております。また、来年度、さらに１台導入の予定としておりまして、今後、更新の際には、様々な電動車の導入の可能性も検討しつつ、環境配慮車両の導入に努めたいと思っております。 また、今、少し話も出ておりましたけれども、信南交通株式会社、中部電力株式会社と行っておりますＥＶバスでございますが、こちらの運行実証については、今年度で一応終了ということになっておりますけれど、メガソーラーいいだで発電をいたしました電気を活用するゼロエミッションバスといたしまして、来年度も引き続き運行することとしております。実証での知見を生かしながら、大型車両の電動化についても促進をしてまいりたいと思っております。 もう一つ、公用車以外の普及についてでございますけれど、ＥＶ車を「走る蓄電池」という捉え方をいたしまして、既存の住宅用蓄電システムの設置補助制度の対象の枠を拡大させていただき、ＥＶ車両の購入補助を開始する予定としております。省エネ、太陽光の自家消費、災害時の電源確保など、レジリエンス向上も見据えた取組としてＥＶ車の普及を推進してまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ＥＶ車の購入促進、今後していっていただくという話がありましたが、ＥＶ車を購入すると、どうしてもＥＶ車には充電ステーションだったり、充電機器、コンセントから引っ張って充電するようなものになるんですが、それが必要になってきます。 ＥＶ車両の購入のデメリットの中に、充電ステーションの少なさや、導入に対する費用負担感があります。ホームページなどでも飯田市内の充電スポットの検索はできますが、多くは民間の店舗に設置された充電ステーションでいつでも利用できるというわけにはいかない状況です。 その点で充電ステーションの普及の促進を市としてどのように対応していくか、考えをお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 充電ステーションの普及関係ということでございますけれど、今おっしゃっていただいたように、充電ステーションは非常に初期投資がかかります。ということもあって、なかなか普及が進まないというのが実態かというふうに思っております。 こういった中で、長野
県が長野
県地球温暖化対策条例の改正による一定の施設への充電設備設置の努力義務ですとか、充電の空白地域への設置補助制度を予定するなど、ＥＶ車を利用しやすい環境構築を進めるというふうにしております。 このほか、大手自動車メーカーや電力会社が出資をいたしますイーモビリティパワーが２０２５年までに現在の急速充電器の数を２倍の１万４，０００台に増やすという事業が計画されていると聞いております。 こうした様々な動向も踏まえる中で、市といたしましても充電インフラの整備を進めるべく、川路地区の地域マイクログリッド実証を協働で実施いたします中部電力株式会社に、実証事業での設置も視野に検討を依頼してまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今後、
県のほうでも進めていくというようなお話がありました。これは要望になりますが、ぜひ市役所のほうでも充電ステーションを設置していただいて、ＥＶ車で来た方が充電をして帰られる、そのような環境を整えていただけると、より一層ＥＶ車の販促につながってくるんではないかなあというふうに思います。 では、次に移ります。 続いてはリニア関連事業についてです。 知人との会話の中で、たまにリニア関連の話題となることがありますが、相手の方からは、現状が分からない、情報ってどこで見れば分かるのなどの反応が多いように思います。 広報「いいだ」での周知だったり、新聞報道においても飯田下伊那の住民の方々の声や、用地取得に係る住民の思いなども取り上げられています。 まずは現状の周知を図るため、また情報の告知方法について伺います。 ここに来て、住民説明会など延期されていたことが少し動き始めてはいますが、これから先も現状が見通せない、このコロナ対策をどのように考えていきますか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今、議員から御質問を賜りました情報発信といいますか、市民の皆様に周知の関係についてでございます。 御指摘がございましたように、今年度、コロナの警戒レベルのこともありまして、その状況を踏まえつつ、今回、実は座光寺、上郷の北条等の説明会も開催しておりますが、あえて人数を縮小して、複数回に分けてというような形の中で説明会を開催するというようなこともさせてきていただいております。 ただ、実際は、非常にまん延防止のある中で何回か住民説明会そのものを延期してきたというような経過もございました。しかし、一方で、今お話がございましたように、地域の機運醸成、あるいはその進捗状況等をお知らせするには、こういった説明会での対面による説明というのも大変重要ではございますが、いろんな手段を駆使して御説明申し上げるということも大変重要だというふうに考えているところでございます。 今後につきましては、コロナの状況もしっかり踏まえつつですが、まずは事業所間でしっかり調整を図った上で、今申し上げたように、その説明会の人数を絞っての複数開催、あるいは事前に資料を配布した上で質問をお聞きするとか、いろんな形の中で、ホームページ等を活用しながらも、そういう周知の機会をつくってまいりたいというふうに思っております。 また、併せて今回、情報発信の在り方等につきましても、議会の御指導を受ける中でやってきたものですので、そういったものを踏まえながら、しっかり市民の皆様に対し情報発信ができるように努めてまいりたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今、細田部長の答弁の中にもありました、ホームページという言葉が出てきました。既に問題意識はお持ちかと思いますが、このホームページを時間があるときに、また確認していただければと思うんですが、飯田市のホームページのトップページに、「リニアのまちづくり・いいだ」というバーナーが張ってあります。これを開いてみると、ぱっと見はいいんですが、そこからつながっている関係リンクを開いていくと、例えば一つ例とすると、座光寺のスマートインター、こちらのほうはもう既に活用が始まっていて、年間利用者数が予想を上回るというような新聞報道等もあるんですが、そこのホームページにリンクが張られているところをクリックすると、まだ着工前の状況、ここに飛んだりします。 あとは、関連項目のところをいろいろと調べようと思ってもばらばらとなっていて、まとまっていないように感じました。 そこでお聞きしますが、ホームページの活用、今後どのように考えていますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今、議員のほうから御指摘賜りましたように、座光寺のスマートインターチェンジに関します情報につきましては、国
県関連事業課のウェブサイトのほうに最新の情報が掲載されておるわけでございます。私どものほうではリニア推進課からのリンクをそちらのほうにさせていただく中で、最新の情報のほうに到達していただくような工夫をしているわけでございますが、実際は今御指摘のように、そのリンクが古いままの状態になっておりまして、更新前のほうのところに張ってあったというようなことがございました。誠に大変申し訳ございませんでした。 そのことも含めまして、ホームページの更新手続並びにそのリンクの更新、そういったことも含めてしっかり精査をしてまいりまして、情報が市民の皆様にとって分かりやすい形になるように、常にチェックしてまいるという体制を整えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 なお、コロナ禍等で対面での説明は厳しいということは先ほども申し上げましたが、今後につきましては、ホームページはもちろんのこと、特にＳＮＳ等を活用してでの情報発信というのが必要と認識しておるところでございまして、いずれにいたしましても、情報が得やすい、そして閲覧のしやすい内容に改善していくため、早期に情報の更新ができるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 早期に、またホームページのほうを改善していただけるということでしたので期待をして見ていきたいと思います。 次に、今後の住民に対する説明についてお伺いします。 これから住民説明などが予定されている上郷工区についてお聞きします。 県内外においてトンネル工事が進められる中、掘削中の事故が後を絶ちません。今月１日、
愛知県西尾工区での事故を受け、７日、長野県内で行われているリニア中央新幹線のトンネル掘削工事は、長野
県が安全管理の徹底を求めたことを受け、全て中断となりました。 この事故防止策の実行を確認後、昨日、再開はされていますが、またあとリニア関連ではありませんが、上郷工区で予定されているシールド工法で行われていた東京外郭環状道路の陥没事故も工事再開が一時工事差止めとなるなど、大深度地下の問題は大きな課題であると思います。 以前あった上郷工区の説明会では、ナトム工法からシールド工法への工法の変更にとどまっているとお聞きしています。 上郷地区は、大深度地下法の適用にはならない地域ではありますが、東京、神奈川、
愛知、大深度地下の適用される地区では、地権者の方に対する説明が今後行われるとお聞きしています。 外環道の事故などを受け、不安に思う地権者の方もいらっしゃいます。今後、地域全体への説明だけではなく、地権者に対する説明は行われるか、お聞かせください。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今、議員のほうから御指摘賜りましたトンネル工事におけます事故の関係、実は昨年来も岐阜
県の工事並びに豊丘村での工事、そして今回の
愛知県春日井市での工事という形の中で事故が発生したわけでございますが、この点につきましては、まさに安全・安心な工事の進捗、それが一番大事なことでございますので、長野
県も通じまして、市長自らもそういったことを御要望する中で、連絡体制でありますとか、総合の安全管理の徹底であることを再三申し上げてきております。まずはそこのことについてのＪＲ東海としての姿勢をきちっとしていただくというのが一番重要だと思いますので、そこにつきましては、引き続き飯田市としてもＪＲ東海のほうに意見を申してみたいというふうに思っております。 あと、２点目の風越山トンネル、特に上郷地区につきましては、いわゆる風越山トンネルの北条から黒田非常口までの間が従来はナトムという工法でやるものを、一応その地下水の影響がより少ないシールド工法というトンネル工法でもちましてトンネルを掘削していくというようなことが予定されておるところでございます。 現在、その工事着手に向けては、そういった工事計画を策定しておるというふうにお伺いしておるところでございます。 一方、今、議員から御指摘賜りましたが、一昨年、東京外郭環状道路という東京のほうで大きな工事をやっているわけでございますが、その地下トンネルのルート上にある東京都の調布市の市道が陥没するという事故があったことは御承知おきのことかと思います。このことに関しましては、当然その上の地権者の皆様や住民の皆様に対して大変な不安が生じているということは重々承知する中で、ＪＲ東海に対しましても、今お話がありましたように、地域だけではなく、地権者の皆様をきちんと対象にしたお話をする中で、地域の住民の皆様に対し、しっかりした説明を求めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ＪＲ東海へしっかりと説明をしていただけるようにお願いをしていっていただきたいというふうに思います。 また、あってはなりませんが、前例があるのであえてお聞きします。 もし、この工事のところで陥没などがあった場合、この責任の所在はどこになるのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） トンネル計画を策定する際には、当然ながら事前にボーリング調査などの地質調査、あるいは地下水の調査等を実施して、その結果を踏まえまして、安全に配慮した工事が進められるよう計画していると認識しているところでございます。 ただ、今、議員が御指摘のとおり、万が一、トンネル上部等での陥没などが生じた場合、その原因を究明し、トンネル工事が要因と確認された場合にはＪＲ東海が必要な対応を行うこととなると認識しているところでございます。 いずれにしても、しっかりとした安全対策の下、関係者、それは先ほど言いました地権者も含めてですが、関係者・関係地区へ丁寧な説明をしながら工事を進めていくことが何よりも大切と考えておりますので、この点につきましてＪＲ東海のほうにしっかり求めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） あってはなりませんが、確認をさせていただきました。 今までの事故を受け、安全性が確保されない限り、工事着工には踏み切らないでいただきたい、そんな思いでもあります。 続いて、リニア発生土の搬出入についてお伺いします。 既に発生土の搬出入が飯田下伊那各所で始まっていますが、発生土置場の近隣住民の関心は、昨年あった熱海での土砂災害のような事故につながらないかだったり、発生土に含まれる成分は利活用しても影響がないかという点だと思います。 各段階で点検をしていると思いますが、モニタリング結果の報告についてお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 盛土の安全対策につきましては、長野
県のほうでもいろんな議論がされて、そこについてもＪＲ東海のほうの埋め土について対処するというような新聞報道もありましたけれども、いずれにしましても、しっかり対応いただくという形になろうかと思います。 あともう一点、トンネル掘削ヤードや発生土置場でのモニタリングの関係でございますが、大気質でありますとか、振動・騒音、あるいは水質等につきましては、そうしたモニタリングを行っているところでございます。 特にトンネル掘削による発生土につきましては、いわゆる自然由来の重金属というものの調査を１日に１回を基本として実施しておるところでございます。 事後調査、事後調査というのは、いわゆる環境影響評価の発表以後の調査を全て事後調査という名前で呼んでおりますが、事後調査、そしてモニタリングの結果、そしてそれに伴います環境保全措置というものの実施状況につきましては、年に１回公表されておりまして、飯田市にも報告が来ておるところでございます。 万が一、異常が確認された場合におきましては、飯田市に早速連絡が入るようＪＲと事前調整をしているところでございますし、あるいはその住民の皆様の生活に影響が生じるような事案が発生した場合には、速やかに関係住民の皆さんに報告する体制を住民の皆様とともに、関係機関の皆さんは特に整えておりますし、ＪＲ東海とも今後連携して、しっかりその体制を確立してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） いずれにしましても、しっかりとした対応をお願いしていきたいと思います。 続いてですが、社会体育施設への公共無線ＬＡＮについてお伺いします。 学校や公民館などへのインターネット整備は、既に設置が完了したかと思います。コロナ禍においてオンライン会議を行える環境ができたことで、以前とは違う会議の開催方法が検討、実行されてきているように感じます。 また、この２年間、スポーツにおいては無観客での開催が余儀なくされています。ネット中継ならできる団体、競技があるかもしれませんし、競技の運営をする側も、今までは掲示、貼り紙などをしていたものをネットで速報を出したりしなければいけない状況になっています。 また、競技者や指導者への指導、そういったものもネット開催が行われている状況となっています。 いずれにしろ、スポーツに関わる方々も、こういった公民館のような環境を求めています。次の段階として、社会体育施設へのインターネット環境の拡大があればお聞かせください。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 社会体育施設への無線ＬＡＮ環境の整備でありますけれども、今のところ、利用者の皆さんからの御要望はこちらのほうにはいただいておりませんので、整備する計画はございません。 しかしながら、体育施設の中には災害時の避難施設に位置づけている施設もございますので、そうした点を含めて研究してまいりたいと存じます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 要望はまだないというようなお話でしたが、実際運営する側等からはこちらへ要望がありますので、また意見として出させていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、市瀬芳明君の一般質問は終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １５時５７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時０５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 福澤克憲君。
△福澤克憲
◆１１番（福澤克憲君） 改めまして、皆さん、こんにちは。会派きぼうの福澤克憲でございます。 今回の質問は、国の予算を受けての飯田市予算の考え方について、当初予算の概要のポイントとして掲載をされております、移住に向けた支援の強化と観光振興について、大きく２つの項目について質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １．国の予算を受けての飯田市予算の考え方について。 （１）令和３年度、国の補正予算（第１号）における飯田市への影響について質問をさせていただきます。 令和３年度の国の補正予算（第１号）では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、総額で３５兆９，８９５億円の補正予算が組まれ、普通交付税についても１兆９，４１８億円が計上されたと認識をしております。 初めに、普通交付税の増額の部分、令和３年度に限り普通交付税基準財政需要額に創設された費目、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費に伴います再算定が行われたと思いますが、飯田市への追加交付額についてお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今回、その国の補正予算（第１号）においては、国全体で御説明のとおり、普通交付税が１兆９，４００億円が追加交付され、飯田市におきましては７億１，０００万円余が交付されるということで、その主な内訳としては、臨時経済対策費が２億４００万円余、それから臨時財政対策債償還基金費が４億４，０００万円余ということでございまして、その結果、当市の令和３年度の普通交付税の総額は１１４億２，０００万円余となりまして、前年度と比べて１４億１，８００万円余の増となる見込みとなっております。 なお、臨時財政対策債償還基金費４億４，０００万円余につきましては、今回の定例会において上程しております一般会計補正予算第１３号案で減債基金に積み立てることといたしております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 追加交付額は、合計で約７億１，０００万円ということになって、今年度でこの制度、臨時財政対策債の償還費というのが後の年度で算入されないこととなるということでお聞きをしておりまして、要は前払いでその分が入ってくるということで、そのうちの４億４，０００万円は、全額減債基金に積立てを行って後年度に備えると。差し引いた純粋な普通交付税の増額分は、２億４００万円になるということで理解をいたしました。 次の質問に入ります。 今回の補正により増額をされた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の飯田市への交付額についてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額でございますが、国から交付決定通知がまだ届いてはおりませんけれども、令和２年度からの本省繰越分も合わせて、現時点で１１億３，０００万円余と見込んでいるところでございます。 今年度も
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じまして感染防止対策や緊急経済対策に交付金を活用してまいりましたが、令和４年度においても感染状況や社会情勢を鑑みて、必要な事項について適切なタイミングで予算措置を行い、有効活用を図ってまいりたいという考え方でございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 ３月ですけれども、まだ交付決定通知が届いていないということであります。現時点では、約１１億３，０００万を見込んでいるということを理解いたしました。 次の質問に入ります。 ただいまお聞きしました地方創生臨時交付金の予算充当、繰越しの考え方についてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するための交付金でございまして、コロナ対応のための取組であれば、原則として地方公共団体が自由に活用できるものといたしておりまして、飯田市では、今年度もこれまで抗原定性検査（簡易キット）による水際対策事業や地域内消費喚起のための事業者支援など、感染防止対策や緊急経済対策に要する経費に充当してまいりましたが、令和４年度についても、引き続きそういった感染状況や社会情勢を鑑みて必要なものに充当していくという考え方でございます。 また、翌年度への繰越しにつきましては、先ほど申し上げた臨時交付金１１億３，０００万円余のうち、令和３年度補正予算第１３号までに７億１，０００万円余を充当したため、残りの４億１，０００万円余について令和４年度に繰り越す手続を国のほうにお願いする予定でございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 実は昨年度の第３次分の繰越しが少し変則的だったのでここの部分を質問させていただいたんですが、今回は通常どおり、残りの約４億１，０００万円余を国と同様に繰り越していくということで理解をいたしました。 次の質問に入ります。 令和４年度の予算につきましては、開会日の市長挨拶をお聞きしまして、あと補足説明資料としての予算概要を拝見しておるところでございます。 ここでは、昨年１１月にお示しをいただきました「今後１０年間の財政見通し」と財政運営目標に対してどのような予算になっているのか、そんな視点で質問をさせていただきます。 初めに、財政見通しを公表し、初年度となります令和４年度の予算の考え方についてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 令和４年度の当初予算編成においては、昨年１１月に公表いたしました「今後１０年間の財政見通し」、これを一つの物差しとして、これを基本に置きながら、リニア駅周辺関連道路や指定避難所の屋外トイレの整備など令和５年度以降の事業計画も確認しながら予算計上を行いまして、おおむね計画に基づいて、それに沿った形で予算化ができたというふうに捉えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 今日は細かく中の事業の部分はお聞きをしません。まずは初年度として、おおむね計画どおり頭出しができたということで理解をさせていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 当初予算の概要には、最終ページに地方債残高と基金残高の推移が示されておりました。財政運営目標をクリアした予算になっているということをそこで確認ができましたけれども、ここでは目標を達成するための指標となっています実質公債費比率、要は標準的な収入に対して借金の返済がどのくらいの割合を占めるかの指標でありますが、その令和３年度、４年度をどのように見込まれたのか、お伺いをしたいと思いますけれども、令和３年度は決算が確定していない状況、そして令和４年度は計算の分母となります標準的な収入、例えば税ですとか普通交付税、臨時財政対策債の発行可能額などが今年度のように変動する可能性もあることも理解できますので、あくまで現時点での見込みとしてお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 実質公債費比率、これは今、議員が御説明のとおりでございまして、考え方に基づいて、令和３年度の決算はまだこれからでございますけれども、現段階における決算見込みをベースに試算いたしますと、令和３年度、単年度の実質公債費比率は、７％後半になると見ているところでございます。 それから、令和４年度の当初予算ベースでの試算においては単年度数値が１０％台まで上昇すると見込むところでありますので、引き続き財政運営目標達成のために留意する指標とする、１５％未満というものに抑制するよう留意をしながら予算執行してまいるという考え方でございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 実は聞いておりません年度が令和２年度決算の部分であります。そこには決算の概要に単年度の数値が掲載がありました。令和２年度は、単年度でありますが７．４％で、これは確定数値であります。 ただいま答弁いただきました数値を令和３年度、７％後半と言われましたので、例えば７．９％、令和４年度を１０％台と言われましたので、例えば１０．５％と推測をいたしますと、公表される実質公債費比率は３年間の平均ということになりますので、今、例えばで計算をした数字で計算しますと、８．６という数字が出てきます。予算の時点では、令和４年度の実質公債費比率は目標の１５％を十分クリアできそうな状況ということで理解をさせていただきます。 正直な話をすれば、今回の質問は、例えば令和３年度は決算が上がっていませんとか、令和４年度は予算の段階で標準財政的規模が見込めないために回答できませんという答弁も実は想定をしておりました。しかし、指標についてもしっかりと見込みを立てながら予算編成を行っていただいていることを今回確認することができ、大変うれしく思いました。 今後１０年間を見据えて投資すべきは投資をしていく、そうした予算を組み立てていくためには、こうした予算の段階での分析が大変重要になってくると感じますので、継続した取組をお願いしたいと思います。こちらは要望でございます。 次の質問に入ります。 当初予算の概要のポイントとして掲載をされております移住に向けた支援の強化と観光振興について、少し角度を変えて質問をさせていただきます。 予算の概要の文章には、「飯田市の魅力や実現可能なライフスタイルを発信するとともに、食、住、暮らしの個別相談、地域の受入れ環境づくり、移住後に支援などを行い、移住定住を推進します」と記述がされております。 簡潔に文章にすれば、私もまさにこのとおりだと感じますけれども、飯田市の魅力ですとか、飯田市のライフスタイルを自分自身が思い描いたときに、とても幅が広いものだと感じております。飯田市としてどのようなものをポイントとして捉え、発信しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、福澤議員からもありましたように、この飯田市の魅力を表そうとすると、非常に幅広いということになると思います。ポイントを一言で表現するというのは非常に私も難しいと思っていまして、いつももどかしい思いをしながらこういった答弁をしております。 言葉は素朴というか、平板なんですが、私はここでの暮らしぶりそのものが魅力なんだと思っていまして、だからこそ表現するのは難しいなといつも思っています。 例えば、四季がはっきりした気候であったり、冬場の晴天率が高いとか、水だ、風景だ、文化、市民力、いろいろあるわけで、こういったものが総合的に高いレベルでそろっていることが飯田の魅力ということなんで、ポイントを絞ってというのはなかなか難しいなといつも思っています。 移住定住という観点でいえば、この暮らしの豊かさといったようなもの、これは私たち自身が肯定的にやはりしっかり捉えて、子供たちにしっかり伝えるということが非常に大事じゃないかというふうに思っていますし、実現できるライフスタイルって何という話でいえば、都会でお金を、あるいは時間を使っていろんなことをやる、その中で模索していたライフスタイルというのは、実はこの地域では日常的に当たり前にできている、そんなことなんだろうと思います。 こういう一言では伝えがたい魅力をどう伝えるかという中で、最近こちらの移住定住推進室で作っている「いいだのもり」というリーフレットがあります。細長い、短冊のようなリーフレットです。これは飯田に移住してきた、あるいは定住していただいている、その経験者の皆さんが、自分たちの魅力はどう、自分たちはここをどういうふうに魅力を感じているのかということを表現していただいているというか、その取材をして書いているんですが、これは非常にいいリーフレットだなと思っています。 なかなか一言で伝わらないけれども、実体験としてこういうところがいいと思っているというのを移住者の目線で書いているリーフレットで、ぜひこういったものを活用しながら飯田の魅力を伝えていきたいなと思っています。長い答弁になってすみませんでした。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 市長自ら思いを言っていただきましたけれども、たくさんの魅力があること、そして暮らしの豊かさや多様なライフスタイルがあること、そして多くの可能性を秘めているということ、その部分は非常に共通するものがありましたので聞かせていただきました。 続きまして、次の質問に入りたいと思います。 平成３１年３月の定例会の一般質問で申し上げたことを少し振り返らせていただきます。ちょっと長くなります。 ある中山間地域で地域の皆さんと空き家ツアーに参加をさせていただき、私は空き家と農地をセットにすることができれば、都会から農業をしてみたい、田舎で暮らしたいと思っている人にとっては大きな魅力につながると感じたこと。 また、空き家対策に取り組む農振地域において家は買えるけれども、農地が買えないために農地が残ってしまって荒廃農地になってしまう事例を紹介させていただきました。 一方で、農地法第３条には農地の売買や賃借の制限が定められておりまして、限りある農地を守り、集約化も含め有効活用を図るための大切な法律であること。そして、その中には農地の取得面積の要件があり、基本は５０アールとされておりますが、地域の実情に応じて農業委員会が農林水産省で定める基準に従い、公示をすればその面積が下限面積となると示されていること。 現在の飯田市の下限面積は、平成２９年５月に公示がされておりまして、遠山地区と竜東地区は１０アール、それ以外の地区は２０アールとなっていると申し上げました。 前回の一般質問では、これらの状況を踏まえ、飯田市の移住定住の促進、空き家の活用に向けた施策の一つとして、農地法第３条許可に関わる下限面積を検討していくことを提案させていただいております。 あれから３年が経過をいたしました。その検討状況、農地付空き家の活用の考え方についてお伺いをいたします。 あわせて、令和２年１月に地域再生法が改正をされ、創設されました。既存住宅活用、農村地域等移住促進事業、これは農業委員会の公示ではなくて市町村が下限面積を定めることができる制度ができたんですが、それも踏まえ考え方をお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 今の御指摘の中で、今、議員もおっしゃっていただいたように、私ども移住定住推進室においても、自然や土に触れて季節の野菜を育てながら、やりがいのある仕事をする半農半Ｘのように、農に携わることを目的として、地方都市への移住を検討されるという相談が年々増加をしております。これは事実であります。 多様化したライフスタイルに応じて柔軟に農ある暮らしを選択された上で農地を借りたり、その後、規模を拡大したりするような事例も出てきている一方で、これから農業を始めようと考えている方が、今おっしゃっていただいたような空き家と併せて農地を購入する際に、農地法第３条の許可要件に基づく下限面積要件を満たさないために農地を取得することができず、就農を諦めてしまったという事例も実際にあったと承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、本年、先月でありますけど、２月２４日に農地法第３条に基づきます許可事務を所管いたします飯田市農業委員会に対しまして、新規就農者への住宅確保を支援し、移住定住推進と遊休農地の解消を図るため、飯田市空き家情報バンク制度登録物件に附属いたします農地を取得する際の下限面積の引き下げを検討いただく旨の要望書を提出させていただきました。 なお、今後、当該要望書に基づいて、農業委員会におきまして協議、審議等が行われる予定というふうに伺っておりますので、そんなに遠くない時期に下限面積の緩和が図られるのではないかというふうに思っております。 それから、１点言っていただきました地域再生法の一部を改正する法律におきます既存住宅活用農村地域等移住促進事業につきましては、私どもも検討させていただいた経過がございます。しかしながら、制約も多々ございまして、地域再生のための計画を立てて実行しなさいといったような制約もありまして、直近でできるというのがちょっとなかなか難しいかなということがあって、今はこちらの農業委員会に直接お願いをするという方法を取らせていただいております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 ３年越しの大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 農業委員会が公示をする手法で新たな下限面積の設定に取り組んでいく内容ということで認識をさせていただきます。 次の質問に入ります。 身近な農業の魅力について質問をさせていただきます。 初めに、令和２年１０月からＪＡみなみ信州と農業振興センターが連携し、取り組まれています１日農業バイト「daywork」について、非常に好評な話は聞いておりますが、令和３年の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） １日農業バイトの状況ということでございますが、これは議員さんからお話がありましたように、令和２年、一昨年の１０月から飯田市内で始めましたが、令和３年、昨年の４月からは南信州全体に広げております。これがこの２月１日現在では、登録農家数は９５戸、それから登録求職者数は４４５人であり、これまでに延べでいいますと２，６２４人の募集があり、これに３，３７１人の方が応募しております。このマッチング成功率は８６％でありまして、市田柿のシーズンを中心に活発に利用されているという状況でございます。 それで、この働き手なんですけど、４０歳代以下の若者が多いということ、それから１割の方は南信州地域外となっておりまして、従来の縁故者中心といいますか、知り合いに頼るアルバイトとはかなり様相も変わってきているということが見てとれると思います。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 非常にやっぱり人数が多くなっているということで、募集が今お聞きした２，６００、応募していただいた方が３，３００ということで、特に若い人たちが応募していただいているということであります。 バイトですので、バイトということもあるかもしれませんけど、そうは言ってもバイトというのはほかにもいっぱいある、その中で、農業をそこで選んでいただけるということは、農業に非常に関心を持たれている方がたくさんいるんだということが分かりました。 次に、飯田市の市民農園の状況について、農園数、区画数、うち利用している区画数など教えていただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 市民農園ということですけれど、飯田市の市民農園は、１０農園ございまして、２４６区画でございます。そのうち、利用中の区画は２２１、約９割の利用率となっております。 この１０ある農園のうち、滞在型というのが２つ、小野子クラインガルデンと上村天耕の家、２つは滞在型にもなっているということでございます。 この市民農園の開設者ですけれど、この上村天耕の家は飯田市の開設でございますけれど、そのほかは土地所有者の方が開設するのが多くて、その他、農事組合とか農家組合の開設もございます。 この区画の募集、それから新たな市民農園の開設については、市としてもホームページや広報を通じて行っております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 一応市として市民農園として扱っているのが、１０の農園があって、おおよその農園が活用されているということが分かりました。 次の質問に入ります。 農業は、移住をする、移住を希望する皆さん、そして現在居住している市民の皆さんにとっても飯田市の大きな魅力の一つだと感じております。 市民農園について、ある地区の取組を紹介させていただきます。 この地域の大切な農地や景観を守るために、まちづくり委員会と農業振興会議で市民農園を昨年の６月に立ち上げを行いました。 現在、農業未経験者１１人が４アールの農地を利用されております。その利用者が地区の収穫祭で農業体験の話をしてくれました。形は悪いけど、自分で育てた農作物は本当においしいんです。農作業は健康にもいいし、やってみると楽しいよ。そのしゃべっている姿をいつも農作業を指導していただいている農家の方が本当にうれしそうな顔をして、表情を浮かべて見守っている姿が私はとても印象的でした。 本当は自分の本業である農業があり、とても忙しいのに、地域のために協力していただいている。こうした指導者の皆さんの取組が地域の農業の魅力を高めることにつながっていくように私は感じました。 市民農園の開設については、特定農地貸付法の手続が必要な貸付方式、農地を貸さずに園主の指導の下で利用者が農作業を行う農園利用方式、この場合は農地法の手続は不要になります、などがあり、そうした農園は、先ほど市の市民農園の説明をしていただきましたけれども、市内にそのほかにも多く存在していると私は認識をしております。 そうした情報を集約し、市民の皆さんに発信していくことも大切なことと感じます。 また、先ほど農地法３条の許可に関わる下限面積について質問をさせていただきましたけれども、３月４日のマスコミ報道によれば国は幅広い人材の就農を促すために、農地法の下限面積を廃止するという報道がありました。大切な資源である農地を農地として守っていくために、例えばまずは市民農園を活用し、特定農地貸付法に定められている貸付期間の期限の５年間、農作業にしっかりと従事することができた場合に、例えば制度を適用するですとか、地域の同意も必要とするなど、農業を守るための何らかの仕組みが必要になるように感じます。 今後の方向性をどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今、すばらしい事例をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 やはり身近な農業に魅力を感じていただき、農に親しむ、農ある暮らしをする人が増えていくこと、これは魅力的な地域づくりにもつながっていくものと思います。 広報「いいだ」１月号では、農ある暮らしを特集いたしました。地元食材に親しむこと、それから庭やプランターで家庭菜園を始めること、それから１日農業バイトやワーキングホリデーなどで農業体験をすることなど、農への様々な関わり方を提案させていただいております。 市民農園は、もちろんそうですし、それから先ほど聞いていただいた１日農業バイト、この１日農業バイトでは、繁忙期の人手不足の解消、これは農家側のニーズなんですけれど、やはり就農を希望する人がこの仕組みを使い、様々な作物の栽培に携わることにより、自分がどんな農業をしたいのか、同じ農業の中でもどんな農業をしたいのか、これに気づく機会としても有効であって、就農相談の際にも活用を勧めております。 市民農園も含めて就農の希望者の皆さんには、それぞれの目標とか経験、技術に応じて、この段階といいますか、レベルといいますか、希望が、志向がございますので、体験的な農業から本格的な研修まで、ニーズに応じたきめ細かな支援が行えるように丁寧に対応してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 農ある暮らしということで、非常に本当に農業への関心が高まっていると思います。先ほどの１日農業バイトですとか、市民農園も新たな取組が始まっていたりとか、そういったものがありますので、そういったものを活用しながら農業の魅力を発信していくこと、そして先ほどちょっと法律の部分も申し上げましたが、農地を守っていくという施策も行政として必要になってくるのかなと感じますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 以前、天龍峡を中心としました周遊型の誘客事業の促進について質問をさせていただきましたが、今回の「周遊滞在型観光」という言葉は、飯田市としては初めて聞くなということで認識をしています。 予算の概要に明記されております「そらさんぽ天龍峡」や、パーキングエリア周辺を活用した周遊滞在型観光のための新たな拠点づくりとはどのようなものをイメージされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 周遊滞在型観光ということでございますけれど、近年、天龍峡では、「南信州天龍峡マルシェ」とか「天龍峡ナイトミュージアム」といったイベントを天龍峡温泉観光協会や地元まちづくり委員会等の協同で実施し、集客力の高さ、それから地元の皆さんが中心になって運営している、こういったことが内外から評価されるようになってきております。 また、地元の飲食店、それから農家の皆さんを中心として、「りゅうのまーけっと」による朝市が行われたり、それからテークアウトイベントの開催も行われたり、それからアウトドアフェス、こういったことも行われたり、本当に新しい天龍峡の魅力を発信することがどんどん始まってきております。 市でも、これまでそらさんぽ天龍峡、それからご湯っくりだとか、よって館天龍峡、そして遊歩道の整備等々、施設整備を行ってまいりましたし、今年度から名勝区域内を中心に誘導案内等のサインの整備を進め始めているということでございますので、やはり来訪者をまずは増やすこと。いろんな要素で来訪者の方を増やして、いろんな要素で増やすだけでなくて滞在してもらうんですね。いろんな要素で滞在してもらう、そういう時間を増やしていくと、この取組をしっかりやっていきたいと思っています。 特に天龍峡の温泉観光協会の皆さんだけでなくて、川路、龍江、千代の３地区の御協力、御理解、それからさらに、このマルシェにしても、まーけっとにしても、アウトドアフェスにしても、ここに出店してくださる、この寄りついてくれる、その地区の外から来てくださる事業者の皆さん、こういう皆さんまで含めて一つにまとまって進んでいけるように、そういう支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） はい、分かりました。 新たな取組が非常に増えてきていると、そういった魅力を常に磨きをかけて、それをつないでいくというのが周遊なんだろうなと思います。 そして、滞在時間をなるべく増加させる取組も取り組んでいきたいということだと思います。 今、説明をいただきましたナイトミュージアム、２月１日から１３日に開催をされました。昨年度スタートしまして、今回、２回目の開催となります。残念ながら、コロナ禍により当初の予定より規模を縮小しての開催となりましたけれども、天龍峡の魅力を発信するすばらしいイベントだったと私は感じました。 表の話は、実際に見ていただいたり、市長もプライベートで来ていただきまして、ありがとうございます。マスコミで報道されたりしておりますのでそのとおりでありますが、裏の話をすれば、このイベントを開催するためには警備や駐車場係などの人員が必要になってまいります。前回は、周辺地域の皆さんですとか、大勢の若い皆さんが参加してくれました。非常に大人数でやりました。そして、今回はコロナ禍となりまして、まん延防止のために今年は固定の人で運営しようと。役員の皆さんは、動員をかけるのをやめました。昨年参加された方々から、今年も参加できるけど、どうなの、心配される連絡をもらっても、まん延防止のために固定の人員でやりますと言い切りまして、毎日、夜６時から１０時頃まで極寒の１３日間を最後までやり通した役員の皆さんに、私は心からエールを送らせていただきたいと思います。 後日、役員のＮさんが、「何かみんなが天龍峡に来て喜んでくれると、こっちもうれしくなっちゃった」、ぽつりと言ったんですね。それを聞いていたＯさんが、「地域愛にあふれる人が警備する、そこがいいんだ」、そんなことを言ったんですけど、私、結構このことっていうのは非常に深い言葉だなあと思いまして、私の中では感銘を受けました。 最後に、飯田市の魅力を伝えるために必要なものは何か、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、御紹介のありましたナイトミュージアムの駐車場整理や警備に当たっていただいた地元の方のお話、非常に深い意味合いがあるんではないかというふうに思いました。地元に愛を持った人がその地元を紹介する、これが一番伝わるんじゃないか、そのとおりかなあと思います。 私もナイトミュージアムを家族で見に行きましたけれども、愛を持って駐車場の管理をしている福澤議員にも出会いました。 地元への愛着を持つ人が多い地域ほど、他の地域の人が訪れてみたいと思うという、こういう調査結果があるリサーチ機関から出ています。 飯田に限らず、田舎の人、我々はすぐうちには何もないというふうに言ってしまいますけれども、それを聞いて育った子供は、地元に愛着や誇りを持てるのか、非常に持ちづらいんじゃないかと思っています。 したがいまして、私たち大人が子供に対してネガティブワードを言わないように気をつける、地元のいいところやすばらしい人々に出会わせる機会をつくる、これがとても大事なんではないかというふうに思います。 一方で、鏡効果というのも大事だと思います。外の人がこちらを評価してくれることを見ることで自分たちの地域のよさに気がつくということですけれども、私たちが当たり前だと思っていることが外から見たらすごい、そういうふうに思ってもらえる、そういった例、先ほど「いいだのもり」というリーフレットのこと、移住者から見たら、この地域の暮らしがすばらしいというのを申し上げましたけれども、そういった外の人に気づかせてもらうという、そういったことも必要ですので、内向け、外向け、両方の情報発信をしっかりしていくことが大切だというふうに私は思っております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 市長の思いを聞かせていただきました。 私が考える魅力を伝えるために必要なものとは、まずは飯田市の魅力をそこに暮らす自分たち自身が感じて、自分たち自身が満喫することが大切なことだと感じております。中から外へ、中の魅力が高まれば高まるほど外への発信力が強くなる。そして、その魅力は、自然に次の世代にも引き継がれていくものになっていくと私は感じます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、追加議案の審議に議員の参集を要するために、ここで暫時休憩といたします。 １６時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時４９分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問の途中ですが、本日の会議を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 追加議案についてお諮りいたします。 本日、議員から議案の提出がありました。 この際、議案審議を日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、議案審議を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程第１ 議案審議
○議長（井坪隆君） それでは、本日上程となりました議員及び委員会提出議案の審議に入ります。 発議第１号「ロシアのウクライナに対する侵攻を非難する決議について」を議題といたします。 事務局に朗読させます。 小椋議会事務局次長。 （小椋議会事務局次長 朗読）
○議長（井坪隆君） 提出議員の説明を求めます。 新井信一郎君。
◆１９番（新井信一郎君） 飯田市議会、新井信一郎でございます。 ロシアのウクライナに対する侵攻を非難する決議をお願いしたく、提出者として発言の機会をいただきました。 一般質問初日の大変お忙しい中、またお疲れのところ、急遽の時間確保に感謝申し上げます。 まず、なぜこの決議行動に私を立たせたか、説明をさせていただきます。 本年２月２４日、ロシアがウクライナを侵攻、各種メディアが一斉に報道されると同時に、私一人で何ができるのだろうか、不測の事態が脳裏をよぎりました。 そこで、私には仲間がいる、議会があるじゃないか、早速相談を投げかけさせていただきました。 時同じく、地方六団体が日本政府に対し、ロシアによるウクライナ侵攻に対する声明をいち早く上げ、全国津々浦々、地方の声が加速してまいりました。 私も政治家の端くれ、一人の大人として、人間としても、この侵攻行為は、人類の最も許せない行為と言い切れます。そうではありませんか。 私たち議員は、民主主義の下、多くの声を、思いを背負い、選挙を経てこの議場にいることが認められています。日々寄せられる市民の声、それに対し、それぞれ議員の政策が重なり、市執行部との議論を重ね、市政運営のかじ取りのチェックを任されています。その手法は様々であり、多種多様なお考えを選挙にて得られる唯一であるがゆえ、全てが１００％合意することはまれなことかもしれません。 しかし、今回、決議をお願いすることは、政治の垣根を越えて一つになっていただきたい願いです。それは、「Ｎｏ Ｗａｒ」、世界平和を飯田市議会から、昭和５９年６月２８日、飯田市を非核平和都市とする宣言をし、今日に至ります。世界の恒久平和は人類共通の願望である、これは宣言の冒頭であります。すなわち、飯田市民の願いは、世界の恒久平和であり、今回の軍事侵攻は、決して許すことのできない行為に当たります。 議員各位、世界の恒久平和を目指す飯田市民の代表として、今、軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、対話による平和的解決と軍の即時撤退及び国際法重視を要請するため、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 以上、提案理由とさせていただきます。令和４年３月９日、長野
県飯田市議会。飯田市議会議員、新井信一郎。
○議長（井坪隆君） ただいまの説明につきまして御質疑はございませんか。 （挙手する者なし）
○議長（井坪隆君） なければ、議案１件に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議第１号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） なければ討論を終結いたします。 これより発議第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議第１号を原案のとおり可決することに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。 ここでお諮りします。 一般質問の通告者が８名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日１０日は午前９時から本会議を開きますので、時刻に誤りがないよう、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １７時００分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年５月１８日 飯田市議会議長 井坪 隆 署名議員 新井信一郎 署名議員 清水 勇...