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1. 伊那市議会 2018-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-08
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－３）１．開会　　平成３０年１２月６日（木曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上直彦　　　　　　　　　　２番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　　３番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　　４番　　　　　馬場　毅　　　　　　　　　　５番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　　６番　　　　　松澤　嘉　　　　　　　　　　７番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　　８番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　　９番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１０番　　　　　二瓶裕史　　　　　　　　　１１番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１２番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　１３番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　１４番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　１５番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１７番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１８番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１９番　　　　　前田久子　　　　　　　　　２０番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２１番　　　　　飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　平山和徳　　　　　　　商工観光部長　　　　　　竹村和弘　　　　　　　建設部長　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　建設部参事　　　　　　　山中　巌　　　　　　　水道部長　　　　　　　　守屋敏彦　　　　　　　教育次長　　　　　　　　馬場文教　　　　　　　会計管理者　　　　　　　有賀明広　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　山崎大行　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　総務部参事　　　　　　　山口俊樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　春日　武　　　　　　　次長　　　　　　　　　　松澤美保　　　　　　　議事調査係長　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。一般質問、二日目に入ります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、３番、田畑正敏議員、４番、馬場毅議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。　二瓶裕史議員の質問に入ります。　10番、二瓶裕史議員。　　　　　（10番　二瓶裕史君登壇） ◆10番（二瓶裕史君）　10番、二瓶裕史です。よろしくお願いします。先に通告しました２点、健康長寿を目指した生涯学習、日本一のそばの町を目指して、について市長及び教育委員会の見解を伺います。　まず一つ目、健康長寿を目指した生涯学習についての質問をさせていただきます。　厚生労働省は、ことし４月に2015年の市町村別平均寿命を公表しました。全国平均は男性が80.8歳、女性が87.0歳という中、伊那市においては男性82.0歳、女性は88.0歳と全国の中でも上位に位置する結果となりました。　とてもうれしい数字になっていますが、近年、この平均寿命とともに注目されているのは健康寿命という指標になります。健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間のことをいいますが、2016年、こちら全国平均のデータとなりますけれど、男性が72.14歳、女性が74.79歳であったと、今年の３月に公表されました。　まず市長にお伺いします。伊那市のおける平均寿命、男性で82歳となっていますが、82歳まで健康なまま生活を送るってなかなか大変なことだと思いますけれど、何か市長、個人的に82歳まで健康でいられるためにしていること、何かありますでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　答弁書にはないんですけども、私個人的には何といいましょうか、運動をしたいという気持ちはありますけれど、なかなか機会がないものですから、市役所に来たときに私の部屋が４階にありますので、１階から４階までは一日に３回から４回、エレベーターを使わずに階段で上り下りをしているということぐらいでしょうか。あと極力歩くようにはしているんですけれど、車社会でありますので、出張で東京に行ったときは、極力徒歩によって移動しているということと、あと野菜を食べましょうということぐらいですね。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　やっぱりその健康を維持するために、何をするかってなかなか難しいことだと思うんです。その歩くことがいいとか言われたり、一日何十品目以上のものを食べましょうと言われ、そういうことを日常生活に気遣うということも非常に大切なことで、それができることは非常に大事なことなんですけれど、それ以上にですね、何かの目的を持ってどこかへ出かけるとか、何かの目的を持って何かを学習するという機会を、強制的にでも与えらえるということも健康長寿、健康を維持するためには非常に大切なものということで、ちょっとその健康長寿と生涯学習、学習についての質問をさせていただきたいと思っています。　平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間ということができます。この平均寿命と健康寿命の差、これ10年ほどの期間になりますが、平均寿命だけが延びてしまうと、不健康な期間も伸びてしまうということが予想されます。この期間を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できると言われています。　健康寿命は平均寿命とともに年々伸びていますが、東北大の辻教授によりますと、健康寿命が延びている要因として、要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者が生活習慣の改善で減っている。先ほど市長が答弁でありましたように、運動をするとか、そういう食事に気を使うというのが、生活習慣から改善されていると。そして、高齢者の社会参加の場が広がっているという、この２点を挙げています。なので、その生活習慣と、もう一つは社会参加が大事だということです。つまり高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくために、生涯学習というものが非常に大きなものになっていくということです。　生涯学習というのは、公民館などの社会教育施設で行われている趣味・教養の講座であるという狭義の解釈をとられることもありますが、教育基本法第３条では、「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」という理念が掲げられています。　生涯学習が学校や社会の中で行われる意図的、組織的な学習活動のみならず、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など幅広く多様であることがわかります。生涯学習は全世代で多くの効用がありますが、特に高齢者の生きがいづくり、体力づくりなど健康長寿を考えたときに欠くことのできないものであります。　まず、健康長寿と生涯学習の関係について、市長及び教育委員会の基本的な考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　生涯学習でありますけれど、年齢にかかわらず乳幼児のこの時期から高齢期まで、一生涯に渡って自分に適したさまざまな学習を続けていくということであります。で、議員御提案のとおり、これに取り組むということは全世代で必要なことと考えております。　先ほど公民館という話がありましたが、公民館とは非常に多様性を持ったところでありますので、これだけをしなければいけないとか、これをしなさいということではなくて、文化面また体育的なもの、いろいろなことが学び、また一緒にこう考えたり行動ができるというそんな場所でありますので、そういった公民館活動というのは私も非常に大事にしているところであります。　伊那市の生涯学習の考え方としては、市民の皆さんが一人一人の人生を充実したものにするため、さまざまな成果が得られるようにお手伝いをするということ、その一つが先ほどの公民館活動でもあるわけでありますが、そうした総合的にサポートをした中で、その成果の一つとして、健康長寿の実現というものが含まれているという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　市で策定しております生涯学習基本構想の中で、高齢者の生きがいづくり、このことにつきましては一つの柱と考えております。具体的な施策を進める、そのことによりまして、健康長寿の具現にも寄与する、そのように考えているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　今、教育長の答弁にもありましたとおり、伊那市生涯学習基本構想、冊子になってますけれど、策定されています。この基本構想は、平成23年に策定されたものの見直し改訂版として、平成28年から平成32年までを計画期間としており、今年度がちょうど中間の年度となっています。基本構想を策定してから、伊那市の生涯学習施策はどのように変わってきたのか、また、平成32年度まで、どのような方向性を持って取り組んでいくのか、市長及び教育委員会の考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　もう生涯学習基本構想でありますが、市民一人一人が実行実現のための学習、これに取り組んで、その成果を生かすことができる社会の構造、それから活力に満ちた魅力的な地域づくりを推進をするために策定をいたしました。　この基本構想に掲げた基本理念に基づいて定めた推進目標、これを達成するために、全庁を挙げて取り組んでいる事業の一層の充実を図りたいという考えでございます。
   ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　市が取り組んでおります多くの施策につきまして、生涯学習基本構想と重なる施策というふうに位置づけまして、生涯学習施策の推進、そうした観点で進行管理を行うということで、そのことを大事にしてきております。生涯学習に取り組むことのできる環境づくりに結びつけてきているところでございます。　基本理念であります「共に学び、今に生かし、更に深め、未来へとつなぐ」このことに基づきまして、計画期間の推進目標でございます「いつでも、どこでも、誰もが生涯学習に取り組むことのできる環境づくり」の達成に向けて、全庁挙げて取り組んでいきたいと、そのように考えているとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　今あったように、基本構想では推進目標を、「いつでも、どこでも、誰もが生涯学習に取り組むことのできる環境づくり」としていますが、ちょっときょうはその健康長寿という関連で質問しておりますので、特にその世代間交流、それから高齢者の生きがいづくりの点で、具体的にどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　世代間の交流につきましては、例えばその学校教育におきまして、信州型コミュニティスクールにかかわる取り組みも、世代間の交流を促進するものというふうに申せましょうし、そのほかに子育て支援課の事業として、保育園児が近隣の小中学校、また介護施設等との交流をすることや、あるいは高齢者福祉課の事業として、高齢者知恵袋事業などがございます。それらが挙げられるところと思います。　また、高齢者の生きがいづくりでは、公民館での高齢者教室、脳いきいき教室、筋力アップ教室などの介護予防啓発事業、また市民大学などが挙げられる、そのように考えます。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　その推進目標「いつでも、どこでも、誰もが」というところなんですけれども、ちょっと誰もがというのを確認させていただきたいと思うのですけれど、この誰もがというのは、具体的にはどういう「誰もが」を指しているのか教えてください。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　そのことにつきましては、学びを求める、願う、そうした全ての方、そのように考えてよいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　そうしたら、年代、世代というよりは、それの世代も超えて誰もがということでいいということですかね、ありがとうございます。　ではその答弁を踏まえてですけれども、次の質問に入っていきたいと思います。生涯学習を推進するに当たって、部とか課、今、教育長の答弁のところでもありましたけれど、各施策によって担当する部署が違ったりします、その高齢者関係だとか子育て支援課だとか、なかなかいわゆる縦割りのかたちで生涯学習というのが進められていると思うのですけれど、横のつながりというのも非常に大事だと思います。庁内での横のつながり、連携大事だと思います。　現在、伊那市においてこの横の連携というのは、どういうふうになっていますでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この生涯学習でございますけれど、大変幅の広い多種多様な活動であります。この活動に関する事業を、機能的に推進するために各分野の担当部課、担当部課がそれぞれの事業に取り組んでいるのが現状であります。　で、御指摘のとおり部あるいは課の壁を超えた横の連携、これがないと進んでいかないわけでありますので、必要に応じて専門職の派遣、あるいはスタッフの支援など、こうした連携を図っておるところであります。　今後についても、事業の内容、規模、そうしたものによってより柔軟な連携を図っていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　そのいろいろな講座とか主催するときに、誰が講師がいいのか、先生がいいのかなといったときに、その課だけでは持ってない人材とか人のつながりというのが、横のつながりがあって計画、企画をしていけば、あそこにああいういい先生がいるよとか、いい講師がいるよという情報も集まるので、その横のつながりで生涯学習、講座を実施していく、企画していくというのが非常に大事なことであって、また適切な人材も発掘できるのかなというふうに思いますので、より一層の連携をお願いしたいと思います。　これまでその高齢者を対象にした生涯学習については、人づくりという観点からいくと教育委員会が主管、福祉や地域活性化に関してまあ市長部局のほうでというような傾向があったのかなと思います。今後はこれまでにも増して、今市長の答弁にもありましたとおり、まあ各部署での連携、連絡、つながりというのが大事になると思います。　今、市役所内の連携についてはお伺いしましたけれども、外のとの連携、外部との連携はどのようになってますでしょうか。例えば各地区の公民館、社協、シルバー人材センターなどありますが、現状と今後のお考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　生涯にわたってですね、学びをつくっていこうと、学んでいこうと、そのように考えておられる、そうした市民の願いにこたえていくためには、今御指摘いただきましたように関係機関等が連携を深めていく、そういうことを大事なことであるというふうに考えています。　例えば、公民館の講座でですね、美術館を訪ねるとか、あるいは社会福祉協議会が入浴会を企画した際に、歴史博物館を訪ねられるといったようなこと、こうした取り組みには地域にある教育資源を積極的に活用していくという非常に大事な側面もあるわけで、横の連携によって生涯学習の機能を高める、そういうことにつながっているというふうに感じてきています。　今後も、そういった取り組みの充実を図ってまいりたい。そう考えております。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　先ほどもちょっとふれましたけれど、その人材の発掘とか、隠れたすぐれた技能を持っている人たちがたくさん地域にいますので、外と連携はとっていくということ、まあそういった意味でも大事ですし、また一つの地区だけじゃできないことというのは、行政の協力を得ることによってすばらしい講座が開ける、すばらしい学習の場が設けられるということもありますので、ぜひその外との連携もしっかり深めていっていただきたいと思います。　人生100年時代というものを迎える中で、職を退いた後、退職した後の生涯学習に充てる時間というのはますますふえてきます。そして、それに伴って出費もふえてきます。全ての生涯学習がお金がかからずできればいいわけですけれど、ものによってはお金もかかる、退職してから30年、40年という期間がありますので、その中を健康長寿を維持するために学びを深めていくというのに、時間もお金もかかるわけです。　「いつでも、どこでも、誰もが生涯学習に取り組むことのできる環境づくり」先ほど教育長の答弁で、学びを求める人に対しては誰もができるようにという話がありましたけれど、それを実現するために、行政としてさまざまな支援がこれから求められる時代も来るのかなというふうに思います。　誰もが生涯学習に取り組めるよう、各地区の公民館活動への支援の充実が肝要であると思います。将来的な構想をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　各地区の公民館活動に対しましては、公民館の分館の交付金、また活動委託料等により支援をしてきているところでございます。で、引き続き交付金等によります支援を行うとともに、どうしてもですね、前年踏襲にこうなりがちになってしまう。そうした地区の公民館活動の向上を図っていくことができるように、例えばそれぞれの館が工夫をした、また改善を図ったと、そうしたことをお互いに情報交換ができるような機会を務めて持っていくことができるようにすると、そうしたことを大事にしてまいりたいなというふうに思っています。　伊那市の皆さん、大変ですね、その学びに対する意欲が高い、私はそのように感じてきております。で、そうしたお気持ちに応えていくためには、さまざまな取り組みがこう必要になりましょうし、その中に公民館の機能の充実を図るということが、間違いなくあるというふうに思っています。そうしたことを通しまして、市民の皆さんの願いに応えてまいりたい、そのように考えているとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　その生涯学習というのが、かなりこれから本当に大事になってきますし、生涯学習という言葉も日常の生活の中で出てくるようになってますので、より新しい講座、すぐれた講座というのが求められてくると思いますので、企画するほうは非常に大変かと思いますけれども、そういった地域の方のニーズ、要望などを聞きながら、それに応えられるような生涯学習の場を設定していただければうれしいなと思いますので、よろしくお願いします。　２点目の質問に入ります。日本一のそばのまちを目指してということで、そばについての質問をさせていただきます。　実は私も、そばが非常に大好きで、ある会に行ったら、もう同級生に「いや、こいつの体の半分はそばでできてて、もう半分はローメンでできている。」みたいに紹介されたことがあるんですけれど、そのぐらいよくそばを食べる、好きで食べるんですけれども。やっぱりその信州そばはおいしいというふうに言われて、信州そばで育って、そばがおいしいと思っているんですけれど、いろいろな地域に行くと名物のそばというものがあるもので、じゃあこのそば食べてみようかと思って食べると、やっぱり伊那で食べたほうがよかったなと、毎回がっかりしながら帰っていく、で、毎回がっかりするんだけれど、食べに行くとそばって見ると、やっぱ好きだから入ってしまう、いや、やっぱり入らなきゃよかったみたいなことがあるんですけれども、やっぱりその信州のそば、駅そばでもおいしいですし、また特に「信州そば発祥の地　伊那」のそばというのは非常においしくて、移住相談やっていたときに、東京から伊那のあるおそば屋さんのために、おそばを食べに来るという方がいました。高速乗ってそばを食べて、高速で帰る、そのぐらいやっぱり伊那のそばというのは、メジャーになってきているんだなという実感があります。　本題に入りますけれども、全国には数多くの御当地そばというものもあります。岩手県のわんこそば、新潟県のへぎそば、島根県の出雲そば、京都の茶そば、山口県の瓦そば、また福井県、福島県、北海道、岩手県、いや岩手県言いました茨城もそば処となっています。で、長野県内では戸隠そば、更科そば、とうじそば、韃靼そばなど、非常にその御当地の愛されている伝統のそばというのはたくさんあるわけです。これだけ多くの地域で愛されているそばは、やはり国民食であり、それぞれの地域や人にとって思い入れもある食文化の一つとなっています。　このように多くの地域で愛されているそばですが、ある調査によると、そばと聞いてイメージする県はという質問に、２位山形県、5.5％、３位島根県、4.4％とありました。じゃあ１位はということで、まあ御想像のとおりですけれど、長野県だったのですが、56.3％の方が長野県と言いました。２位の山形県が5.5％だったことを考えると、非常に大きな差を開けて圧倒的に長野県イコールそばというイメージがついているということになります。まさに長野県はそば王国であり、おいしいそばを食べたければ、長野県に行けと言われるゆえんであると思います。　さて、そんなそば王国、長野県の中でも信州そば発祥の地である伊那市、徐々にそばと言えば伊那市が定着しつつあります。先日も、「５週連続ぶっとおしそば三昧」の実施結果が出されましたが、災害の影響で１週目の「行者そば祭り」が中止となってしまったものの、「信州伊那新そばまつり」、「山麓一麺街道フェスタｉｎ伊那」、「高遠新そばまつり」、「西春近新そば＆きのこ祭り」が４週連続開催され、合わせて１万1,192食ものそばが売れ、大好評であったとのことです。　このほかにも、各種そばイベント、地域でありますし、入野谷在来種のソバの栽培、それから先日、伊那市ミドリナ委員会主催の「森ＪＯＹ」がありました。そこで発表された鹿南蛮そばなど、さまざまな取り組みがなされています。　また、市内ではそばを提供する飲食店も少しずつふえ、着々と日本一への道を歩んでいるのではないかなと感じます。市長もシティプロモーションや観光施策で非常にそばを重要視していると思われますが、今後の展開はどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私もそば大好きでありまして、特にこの地域のそばにまさるそばはないというふうに思っております。仕事であちらこちらへ行ったりして、かつては食べたんですけど、やはり同じように食べるたんびに伊那のそば以上のものはないということを確認をしまして、最近ではよほどのことがない限り、よそでそばを食べることがないというぐらいになっております。　今後の展開という話でありますけれど、やはり「信州そば発祥の地　伊那」というこうした表現をさせてもらっております。これあくまで伊那でありまして、伊那市ではありません。伊那というとこの上伊那全体も、あるいは下伊那も伊那というそうしたくくりに入りますので、地域全体がこう信州そば発祥の地の場所であるという、そんな捉え方で「信州そば発祥の地　伊那」というそうした表現をさせてもらっております。　で、今日まで市内外はもとより、県外にも広くプロモーションを行ってまいりました。例えば、東京のＪＲの電車の中のトレインチャンネルという、そうしたところでも、山手線だとか中央線の快速、横浜線、常磐線、中央線快速のほかにも幾つかの電車の中で、「信州そば発祥の地　伊那」のプロモーションビデオを展開をしたり、またいろいろな雑誌にも取り上げてもらったりということであります。　ことしの「５週連続ぶっとおしそば三昧」、これも大分定着をしてまいりました。そもそもこのぶっとおしそば三昧というのは、かつて各地区で週末になるとそば祭りやられていたのですが、それが重なっていたり、あるいは飛んでいたりということで、せっかくやっているのだから、これを毎週こうイベントとして行って、都合のいいときにこういろいろな皆さんが伊那に来て、手打ちそばを楽しめるというようにしたらどうかという発案で、最初は「３週連続」でありました。したところ、やはり３週ではインパクトが弱いということで、職員の提案で「５週連続」ということになりまして、今は「５週連続ぶっとおしそば三昧」が定着をしているということ、中には毎週、横浜から食べに来るという猛者もおりまして、驚いたのですけれども、非常に「信州そば発祥の地　伊那」の「５週連続ぶっとおしそば三昧」これがだんだん大きくなって、またそれに伴いながら、高遠のそば屋さん、シーズン、休日になると列ができるということまでなってまいりました。　そうしたことをやりながら、私どもの観光に対する思いというのは、山と花と食というこうした三つを掲げておりまして、最近はこれに加えて石工というものも追加をしようという取り組みでの展開であります。　食はやはりローメンだとか、ソースカツどん、もちろん古くからあるんですが、さらに古いものとしてはそばということで、このそばが大変大きなポジションを占めるようになりました。こうしたそば店をめぐるスタンプラリーとかですね、ということもやっているのですが、やはり市内のそば屋さんにお客さんが流れて、そのもうかる仕組みというのをつくらなければ、これは観光になりませんので、このもうかる仕組みづくりというのも、行政もお手伝いをさせていただきながらやっているということであります。　それから、先ほど少しふれました入野谷在来そば、これも飯島議員中心に、そば振興会の皆さんが進めておりまして、いよいよことし70キロぐらいですか、とれるようになりまして、これが究極のそばとしていつ売り出すのか、チャンスを狙っているということを聞いております。江戸時代からある入野谷在来のそば、信州そばの三大生産地の一つが入野谷でありますので、戸隠、川上に並ぶ最大生産地の入野谷、ここで古くから食べられてきたそばを、さらにこう今の時代に発信をしようということで、究極のそば、入野谷在来ということで、今ブランディングを展開をしているということであります。　と同時に、今のソバの主力は、信濃１号という品種であります。ただ、この信濃１号というのは、昭和19年から長野県内で広がっているのですが、これがだんだんに交配を繰り返してきてて、元の味は何なのかというところも、本当にもう一回調べたほうがいいんじゃないかと。あるいは、ソバについても転作用で昔、田んぼにこうパラパラまいたような時代もありましたけれど、やはり品質を第一にしていかなければいけないということで、今信州大学と伊那市が取り組んで、最もこう食味値あるいはいろいろな成分も含めた、日本で最高のおそばというものを、もう一回探していこうという取り組みもしております。そうしたことが、これからの「信州そば発祥の地　伊那」のポジションを不動のものにしていく大変重要なことでありますので、こうしたおいしいおそばの生産、それから話題性の高いそばの発信、それから安定的に供給できるような取り組みということが、これから極めて重要になってくるだろうと思います。　私ども今、東京のある老舗のそば屋さんとも連携をして、おいしいおそばの生産とか、どうやってこう品質を上げて高く売るかというようなプロジェクトも組んでやっておりますので、そうしたことがこれから年を追うごとに確実にこう結実して、「信州そば発祥の地　伊那」の名実ともにブランド化が図られるというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　日本で最高のそばを目指すという話もありましたけれど、その伊那市を「日本一のそばのまち　伊那市」とまあ宣言を目指すという気持ちはありますでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　もちろんそれを狙って取り組んでおります。ただ、私がおそばが好きですというだけでは、この日本一は実現できませんので、やはりソバを栽培する人、そばを打つ方、それから発信するようなプロモーション、いろいろなものが相まってそうした日本一ということにつながっていくのだろうと思っておりますので、そうした方向にもしっかりと動いていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　今、市長の口から日本一を目指すというお言葉がありましたけれど、じゃあそれをどうやって達成していくかということなんですけれど、なかなか何をもって日本一かというのも、また難しい話で、今ちょっときょうそれに関して提案を一つさせていただきたいなと思います。　そばは健康食としても注目をされています。たんぱく質、ビタミンＢ、ルチン、コリンや豊富な食物繊維が含まれ、食べるだけでも健康長寿に直結しそうなところですが、今回はそば打ちについて考えました。　そば打ちは、水回し、括り、菊練り、へそだし、切り、ゆで、洗いなど多くの工程があり、なかなかの運動量となります。しかも、指先を使う細かな作業も多いため、脳の活性化にもつながると言われています。　たまたまきょう、今朝の長野日報で「年越しは高遠そばで」という見出しの記事が大きく載ってました。飯島会長、飯島進会長が工程の中で水回しが一番大事、必要なことは指先が教えてくれるというコメントをしてるんですけれど、やっぱりそれだけ細かい作業があって、非常にその微妙な感覚を感じながら、そばを打つことが大事であるということが書かれてまして、やはりその指先を使う、神経を使うというのが、おいしいそばをつくる最大のポイントなのかなというふうに思います。　日本一のそばのまちを目指すということを考えたときに、先ほども言いましたけれども、何をもって日本一かという点は非常に難しいところだと思います。作付面積でいえば、どうしたって広大な土地を持つ北海道に敵うわけはありません。おいしさを競うということも、そもそも主観的なもので判断は難しい。そのほかには、例えばそばの消費量、そば店の数など考えられると思いますが、まちおこしとして、そしてかつ健康長寿にもつながるということで、人口に対するそばを打てる人の割合日本一を目指すのが、おもしろいのではないかと思います。客観的に正しい数字を出す必要はありませんが、圧倒的な大人数がそばを打てる人となることでいいと思います。結果、プロのそば打ちになり、そば店がふえるのは大歓迎です。　実は私も何年か前に、商工会議所の青年部で、「そばを打てなきゃ信州人じゃない」みたいな企画の中で、そば打ちを教わって以来、毎年、年越しそばは自分で打つようにして、おいしくいただいてます。やっぱりその打ちたてのそば、自分で打ったそばのおいしさというのは、格別なものです。　近いところで竜東７区、日影、境、上の原、中央区、狐島、上新田、下新田ですけれども、公民館活動で確認したところ、名称や規模はさまざまですが、全ての区で何かしらのそば打ちのサークルがあるということです。区によっては、文化祭等で活動の成果として、打ちたてのそばを振る舞ったり、また販売をしています。既にそばを打てる人の数は、全国上位のまちになっているのかもしれません。　このようにそばを打てる人の人口比日本一を目指す提案ですが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市において、また伊那谷においてもそばというのは、地域に根づいた食文化であります。私の身近にもそば打ちをされる方もたくさんおりまして、それでまたそば談義ということもよくあります。　人数については把握はできておりませんけれども、これまでもイベントあるいは講習会の場から、多くのそば打ちの愛好者が育っているというふうに見ております。　かつて、ある新聞社の新聞記者からですね、愛情を込めて言われた言葉がありまして、これは伊那人、伊那の皆さんはみんながそばが打てて、伊那節を歌えて踊れる、これができるようになったら最高だよというふうに言われたことがあって、そのうちの一つでもできればいいのかなと思いながら来たんですけども、まあ中途半端で終わっているのが私の現実的なとこであります。　ただ、こうした言葉というのは非常にこう的を得ているなというふうに思っておりまして、ぜひそばについても、これからいろいろな公民館活動だとか、講習会だとか地区の集まり、そんなところで広がっていくことを願っているところであります。　生活の中にそばがあるという、そうしたことがある意味こう日本一の一つのこうベースになっていくのかなと思います。これは食べるだけではなくて、そばの畑を見るとか、めでるとかですね、そうしたのが風景の一コマとして常に私たちの身近にあると、あるいはそばを打つ音が聞こえるとかですね、そうしたことが私たち日本一という一つの曖昧とした表現ではありますけれど、そばが常に身近にあるようなことが大事ではなかろうかと思います。　で、一例を挙げますと、伊那市でやっております暮らしの中の食、全ての小中学生の学習の中に、農業というもの、食というものを取り込んでやっていることがありますが、高遠北小学校では小学校１年生から６年生まで、このそばにこだわって取り組みをしております。そうした、つまり５年生、６年生になるとそばが打てるという、そうした非常にレベルの高い教育でありますけども、で、学年によってはソバを栽培する、ネギを栽培する、内藤とうがらしを栽培する、それから大豆を栽培してみそをつくる、一連のものが高遠そばにつながっていくという、そうしたことも周りのお年寄りから技術を学びながらやっていくという、そうしたことがあるということも、ぜひまた知っていただければと思います。　そのそばに関しては、「信州そば発祥の地　伊那」この伊那のそば振興会が今中心として動いておりまして、私どもとしては、行政としてはこうしたしっかりやっていただいておる、あるいは目標、目的を持ってやっていただいておるこうした組織については、しっかりと応援をしていくというつもりでおります。　そば打ちというものが伊那の文化として定着、さらにさせるためにも、こうした振興会あるいは公民館との連携、また若者、女性でも気軽に受講できる機会、こうしたものを多くつくることが大事であろうというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　その生活の中でそばがあるというのは、非常に大切なことだと思って、やっぱりそばがああいうきれいな花を咲かせるということも知らない人は多いわけです。でも、伊那市では普通に散歩をしていれば、ソバ畑があって白いソバ、ちょっと足を延ばして宮田、箕輪に行けば赤いソバも見れる、そういった風景が小さいころから目に入り、そしてそれが自分たちの口に入るああいうおいしいそばになるんだという、それだけでも非常に教育的な側面もあるし、食育的な側面、それから食文化の伝承という、非常に大きな効果があるのかなというふうに思います。　今市長の答弁にもありましたとおり、年代を問わず、若い人、女性も含めて、多くの方がそういった機会に、そばを打つ機会にふれられるように、公民館活動等を通じて進めていただけるというお話をいただきましたので、お願いをしたいと思います。　そば打ちに関してですが、先ほどもふれましたとおり健康長寿につながると考えます。さらに公民館等でサークル活動として行う場合には、地域社会とつながることによって、高齢者のさらなる生きがいづくり、介護予防につながることが期待されます。ここに子世代、孫世代が一緒に活動することになれば、高齢者が有する知識や経験等を次世代へ伝承する機会ともなり、この世代間交流による効用は言うまでもありません。このサークル活動をする際に、限られた数のそば打ち道具を大勢で使用するため買い足したい、また月に１回の活動ではなく、自宅でもそばを打つための道具が欲しいなどの声があります。　また、他の地区で、ある地区での行事で使用するそば打ちの道具を自前で用意できない地区もあって、他の地区から借りて使用をしているという話もお聞きしました。　ここで提案です。日本一のそばのまちを実現するために、そば打ちのできる人をふやすという、先ほど提案させていただきましたが、このそば打ち道具購入への補助金を創設できないかということです。伊那市では、50年の森林ビジョンで木材の活用をうたっています。補助の条件としては、伊那市産材を使ったそば打ち道具とすることも、おもしろいのではないでしょうか。　ちょうど、きのうの一般質問の中でも、地元産材を使った家を、公共施設とかそういった建物の話がありましたけれど、地域産材のブランド化に向けたＰＲをしていきたいという市長の答弁もありました。この視点からも、伊那市産材を使ったそば打ち道具という条件で補助を出すということも、おもしろいのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　そば打ち道具、なかなかこれもこだわっていけば高いものになってしまいます。私も全麺協の５段とか４段の方の話を聞きますと、こね鉢が一つ50万とかですね、これをローンで買ったなんていう話を聞くのですが、そこまでこだわっていく必要はないにしても、そば打ちの皆さん、本当にそば切り包丁から、それから板というか、のし板ですね、こね鉢、みんなこだわって大事に使っていただいております。この今御提案のそば道具、そば打ち道具の購入補助でありますが、個人への補助というのはなかなか難しいわけでありますが、地区単位でのそばの文化の普及とか伝承のためというものであれば、協働のまちづくり交付金とか、あるいはコミュニティ補助金、こうしたものの活用ができるということであります。　特に私も、毎年何カ所かそばの場に呼ばれて、楽しみにして行くんですけれど、そうしたところもお年寄りの方から若い方に技術の伝承をされて、そこでまた技術が磨かれてというようなことの繰り返しの中で、非常においしいおそばが提供されるわけでありますので、できればその地区単位でそうしたことに取り組んでもらっていけば、先ほど言ったような交付金あるいは補助金があるということであります。　あともう一つ、伊那市産材を使ったそば打ち道具ということであります。麺棒とかのし板、切板、のし板、こうしたものを伊那市あるいはこの地域の材を使ってつくるということは、大変いい取り組みだと思います。地元の加工業者、木材の加工なんですけども、あるいはそば振興のセミプロ、プロの皆さんとも相談をして、検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　そば打ち道具に関しては、協働のまちづくり交付金のほうで使える可能性があるというお話をいただきました。また伊那市産材を使ったものに関しては、ちょっと今後検討していただける、相談していただけるということで、ぜひその伊那市産材を使ったもの、ブランド化に向けたＰＲという面からも、ぜひ進めていただきたいと思います。　もしその伊那市産材を使った例えばヒノキとか、そういったものを使って、そば打ち道具ができ上がって、それが普及していって、みんながこれいいね、伊那市産材を使ったそば打ち道具だというのが広まって、外からそういう購入希望とかあって、本当に全国的なそば打ち道具をつくるまちのブランド化されても、またおもしろいし可能性もあるのじゃないかと思うので、前向きに検討していただきたいと思います。　そしてさらに提案ですけれども、この伊那市産材を使ったそば打ち道具に、高遠焼のそばちょこ、伊那市産のソバ粉をつけたセット、これふるさと納税の返礼品とすることはいかがでしょうか。そばをふるさと納税の返礼品としている自治体は多くあります。そばも切ったそばですね、自治体多くあるのですが、そば打ち道具のセットを返礼品としているところは、私が調べたところ山形県の新庄市のみでした。ほかにもしかしたらあるかもしれませんけれど、そこだけしか見つかりませんでした。　伊那市は信州そば発祥の地であり、また日本一のそばのまちを目指すまちであり、それから50年の森林ビジョンがあります。ストーリーとしてはとても自然で違和感のない返礼品であると思います。市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　そば打ち道具など全てが伊那産のものであれば、ふるさと納税の返礼品としては対象外にはならないということであります。木に関して言うと、可能性はもう十分あります。で、あとそばちょこなんかも高遠焼を使えるかなという思いもしておりますが、こね鉢については高遠焼のものが使えるかどうか、ちょっとまたそこら辺は検討しなければならないのですが、そうした地元のものでそうしたセットができれば、信州そば発祥の地から提供されたそば打ちセット、そうしたことでいけば、また差別化が図ることが可能かなと思います。　「信州そば発祥の地　伊那」としての差別化、価格についても検討しなければなりませんが、地元の加工業者、また先ほど言いましたけれど、振興会の皆さんとも相談する中で、検討してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　確かに、そのこね鉢、高遠焼でつくると非常に高価なものになるという話も聞きます。なので、相当な高額のふるさと納税していただいた方への返礼品と限定されてしまうかなと思います。なので、そのコースとしては、まあそば粉だけとか、いろいろなセットの組み方で、いろいろな価格帯に対応できるのかなと思います。　またそのふるさと納税というのは、その返礼品あげてしまったらおしまいということじゃなくて、その先のつながりも考えたときに、みはらしファームのそば打ち体験の招待券をつけるとか、すると伊那市を訪れてもらうきっかけにもなって、交流人口をふやすということにもつながるのかなと思いますので、またそういったのも合わせて検討いただけるといいかなと思います。　毎年、２月11日、高遠の鉾持神社の参道では、400年の歴史を持つ高遠だるま市が開催されます。おちょこの模様としてだるまの図柄は人気があるようです。お酒のおちょこ、で、そばちょこはどうかなと思って、そばちょこも調べてみたら、そばちょこの図柄としてもだるまって非常に人気があるようです。で、その高遠、せっかくだるま市のある高遠で、高遠焼でつくるおちょこ、そばちょこ、そこにだるまの絵を描いて、例えばだるま市限定商品だとか、ふるさと納税の限定のものだとか、そういったプレミア感を出して用意をする、そういったものもそばと高遠だるま市のＰＲになり、またこれもおもしろい試みかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長（竹村和弘君）　御承知のように、高遠焼というのは瑠璃色だったり桜色だったりというそういった釉薬を使って、非常に趣のあるものができているというふうに思います。そばちょこの関係につきましても、今御提案のありましたように、縁起物のだるまということもありますので、それも含めましてどんなものができるのか、つくり手の方の考え方もあると思いますので御相談をしてまいりたいと、そんなふうに思っています。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今、二瓶議員からいただいた話、ちょっとまた膨らんできたんですけれど、いろいろな姿、かたちのものができるかなと、例えばだるまのかたちで上をとると下がそばちょこになる、またそうしたら副市長が、これ茶わん蒸しも使えるんじゃないかという話もありまして、考えればいろいろなアイデアが膨らんでいくのかなと思います。ただ余り高額になりますと、また総務省からチェックが入りますので、そこら辺は気をつけてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君）　私からの質問は以上になりますが、今回はその健康長寿を目指した生涯学習、それから日本一のそばのまちを目指してという二つの点について質問させていただきましたが、タイトルは二つになりましたけれども、どちらも健康長寿という共通のテーマを使いました。平均寿命がどんどん延びていくのと同じように、でもまたそれ以上に健康寿命が平均寿命に追いつくぐらい延びていくような施策を考えていかなきゃいけないと思います。　国土交通省では、平成29年３月にまちづくりにおける健康増進効果を把握するまでの歩行量、歩数調査のガイドラインというものが策定されています。その中で、歩数一歩当たりの医療費削減効果、一歩歩くとどのぐらい医療費が削減されるかというもので、一歩当たり0.065円から0.072円、一歩歩くごとにそのお金の医療費が削減されるというふうに試算をしてます。つまり、一日1,500歩歩くと、年間で一人当たり３万5,000円から３万9,000円の医療費削減になるといわれます。とにかく歩くことが大事だということです。　歩くというのはやはり、健康増進を考えるときにはとても大切なことで、さまざまな場所で生涯学習の場があって、多くの世代の方が家から一歩を踏み出すことが必要になります。またその一歩を踏み出そうと思わせる魅力的な生涯学習のメニューも必要になってきます。各年代にターゲットを絞ったものから、世代間交流を狙ったものまで、しっかりとニーズを把握して計画をし、実施していかなければならないと思います。　そばに関しても、信州そば発祥の地であるのだけど、その先何があるのか、何を目指しているのかということを、先ほど市長は日本一を目指すと言っていただきましたので、そういったことを大きな目標にしながら、じゃあそのためにはどうすればいいのか、今回はそばを打てる人をふやすという目標を提案させていただきましたけれども、その前提としては、生活の中にそばがあるという、そういったものを前提としながら進めていくことなのかなと思います。　こういった新しい取り組みから、伊那市が健康長寿のまちとして発展していくということをまた祈って、自分もしっかり勉強していかなきゃいけないなと思いながら、今回の質問を終わりにします。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了いたしました。　引き続き、飯島進議員の質問に入ります。　15番、飯島進議員。　　　　　（15番　飯島進君登壇） ◆15番（飯島進君）　15番、飯島進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおり２点について質問していきたいと思います。　まず初めに、伊那市の友好団体・友好都市についてお尋ねいたします。　伊那市のホームページから友好団体について調べてみますと、次のとおりとなっています。東京都新宿区ですが、新宿区と旧高遠町とのえにしは、江戸時代にさかのぼります。現在の新宿御苑一体が、高遠藩主内藤家の下屋敷であり、その一部が新しい宿場、内藤新宿となった関係から、相互交流によって友好を深め、昭和61年に友好提携を宣言しました。　旧高遠町からの友好関係がさらに発展することを願い、平成18年新宿区と新伊那市は、改めて友好提携を宣言しました。旧高遠町時代から32年、伊那市から数えて12年のおつき合いです。　福島県会津若松市ですが、会津若松市と旧高遠町とのえにしは、江戸時代の初めのころまでさかのぼります。高遠藩主であった保科正之公が会津松平家初代藩主となり、多くの家臣を伴って会津に根づいたつながりから、旧高遠町との間で交流が始まり、平成12年に親善交流締結が交わされています。　旧高遠町からの友好関係がさらに発展することを願い、平成22年に会津若松市と新伊那市は、改めて親善交流を宣言しました。旧高遠町時代から18年、伊那市から数えて８年のおつき合いです。　福島県猪苗代町ですが、猪苗代町は会津若松市と同様、保科正之公のえにしで、旧高遠町との交流が進められ、平成16年に親善交流締結が交わされました。旧高遠町時代から数えて、14年のおつき合いです。　東京都三宅村ですが、三宅村は江戸時代におきた絵島生島事件で、大奥の大年寄り絵島様が、高遠に永遠流となり、歌舞伎役者の生島新五郎が三宅島に流罪となったのをえにしとして、旧高遠町との間で友好交流が始まり、昭和45年に有効町村盟約を締結しました。旧高遠町時代から数えて、48年のおつき合いです。　愛知県知立市ですが、知立市と伊那市のえにしは、伊那市に知立市の野外センター建設がきっかけとなり交流が始まり、平成６年、友好都市締結が交わされました。旧伊那市時代から数えて、24年のおつき合いです。　静岡県磐田市ですが、磐田市は旧福田町と旧長谷村との間で、天竜川で結ばれた海と山の地域として、子供たちの相互訪問を中心に交流が行われており、昭和59年友好町村盟約が交わされました。旧長谷村時代から数えて、34年のおつき合いであります。　そして、中華人民共和国北京市通州区でありますが、北京市通州区につきましては、ホームページを見る限り、通州区と伊那市の関係は不明瞭で、どのような経緯で友好都市となったのかはわかりません。ただし、日中友好協会伊那地区本部の関係で、ことが進められたとお聞きしています。そんなこともあり、平成６年に友好都市締結が交わされています。旧伊那市時代から数えて24年のおつき合いです。　このように伊那市は、国内６団体と海外に１団体の７つの友好団体・友好都市を持っています。一つの自治体で、７つもの団体と友好都市提携を結んでいる市は、数少ないのではないかと思っています。　しかし、合併前の各市町村が培ってきた歴史や、友好を育んできた過程を考えれば、どれも大切な友好都市であることに変わりはありません。ホームページにも、注記として、友好団体の締結した時期により名称は異なりますが、各団体との友好の程度に違いがあるものではありません、と書かれています。まさにそのとおりであり、今後とも変わらぬ深いきずなでつながり、末永い親戚づきあいができればと思っています。　そこで今回は、この友好団体・友好都市について、幾つか質問していきたいと思います。　私は以前にも、一般質問でこの市の友好団体の問題を取り上げたことがあります。そのときに取り上げたのは、合併協議において、旧市町村で交わした友好都市、親善交流、友好町村盟約は、新市になっても引き継ぐとしているのに、なぜ、旧高遠町の友好都市、新宿区と会津若松市の二つだけは、新伊那市として友好提携を新たに締結したのか。他の市町村とも新たに友好都市提携をすべきではないかといった趣旨の質問をしました。そこで再度、市長にお尋ねしいたします。　伊那市の友好団体、友好都市はどの区、市町村をとっても大事な親戚で、これからも末永いおつき合いをしていくことに変わりはないと思います。伊那市として、新宿区、会津若松市以外の友好団体・友好都市と新たに友好都市提携を結ぶべきと考えますが、このことについて再度市長のお考えについて、お尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、新宿区との経過でありますけれど、先ほど議員おっしゃったような、そうした歴史的なつながりがあります。で、その中で市民交流とか、行政活動の交流、また特に経済的な流通というものが盛んでございまして、民間組織等の交流の動きが、年々盛んになってきております。そうしたことから、さらに新たな交流の輪を広げるという意味で、友好都市提携を行いました。　これまで、旧高遠町で行われてまいりました交流事業のほかに、伊那市のＰＲ、農産物の販路拡大、観光誘客などにつながる新たな交流促進事業というものを積極的に推進してきております。　一例を挙げれば、カーボンオフセットであるとか、人事派遣研修もあります。民間レベルでも、新宿高野ブルーベリーフェアだとか、柿傳さんへの農産物の供給、また新宿伊勢丹ですね、伊勢丹への農産物の提供というようなことがあったり、また小学校の生徒の農家民泊の受け入れ、いろいろなことを民間レベルを通じてまた行政も含めて行ってきております。　また一方、会津若松でありますが、これも保科正之公をえにしとしての交流ということが拡大をしてきております。親善交流都市を締結してから、10周年の節目、これが平成22年でありますが、これ会津若松市からの呼びかけによって、改めて親善交流の締結をしたということであります。　この新宿区と会津若松市につきましては、地域資源の活用とか、文化的資源等の共有を求めて、民間組織が主体的に交流を進めようという動きがあったのが背景であります。こうした動きを一層促進、推進するために、行政が支援することが望ましいというふうに判断しまして、両者の共通認識として合意に至って、改めて友好都市を締結することになりました。　友好都市関係の交流につきましては、今後も市民あるいは経済団体、また民間、これが主体となった交流が望ましいという考えであります。で、新宿区と会津若松市以外の友好都市等の交流事業については、旧市町村単位で締結した友好都市等の交流事業と同じ規模で、引き続いて進めていくということが基本方針となっております。　したがいまして、現状では新たに友好都市締結を進めるという考えはございませんけれども、今後これまでの枠を超えた新たな交流事業の必要が生じた場合、そうした場合には改めて検討していきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　前回の答弁と変わっていないわけでありますけれど、会津若松市については、先方のほうから新たに友好提携を結びましょうという話があって、新伊那市として友好提携を結んだという話であります。で、新宿区でありますけれども、この新宿区は国内で唯一友好都市を持っているのが伊那市というふうに聞いています。ということは、もう新宿区はいろいろなところと親戚づきあいをしたいということで、申し込みは恐らくあるんでありましょうけれども、唯一国内では伊那市だけが友好都市というふうになっているということで、今市長の話にもありましたけれど、その新宿区とおつき合いをすればいろいろなメリットがある。確かに、カーボンオフセットもそうだし、そういう何かメリットがあったり、いろいろなことがあるから新宿区と再度やったということだと、何かこうそれ違うんじゃないかなという気がどこかにするんですね、私は。その、友好都市だとかいうものは、先人たちが損得なしでやはりつき合ってきた、長い歴史があるんであって、そういうその目先の損得云々で新宿とやるなら、ほかのとこともやってよ、ほかのところは逆に言ったらメリットがないのかなと、そういうふうな捉え方もできるんじゃないかと。そうじゃないだろうという気持ちが、私のどこかにあるので、これをしつこく言っているわけであります。　これから話を続けていく中でもありますけれども、また市長も言いました、どこかの機会でチャンスがあれば、そういう話にもなろうかという話がありましたので、そういう機会があったときには、タイミングを見計らって、新たな伊那市として友好提携を結んでいくというそんな動きになればいいなと思っております。　話を続けますけれど、先ほど友好団体・友好都市の成り立ちや、経緯についてお話しましたけれども、ここからは、北京市通州区を除いた国内の友好都市に限って話をしていきたいと思います。　伊那市はそれぞれの友好団体・友好都市と友好提携を締結してから、来年、再来年と相次いで区切りの年を迎えます。来年ですが、福島県猪苗代町とは15周年、愛知県知立市とは25周年、静岡県磐田市は35周年を迎えます。また、福島県会津若松市は再来年旧高遠町時代から数えて20周年、新伊那市としても10周年を迎えます。さらに、東京都三宅村に至っては、再来年50周年という大きな区切りの年を迎えることになります。　そこで市長にお尋ねいたします。通告では、質問の２と３に分けていましたけれども、関連がありますので一括して質問したいと思いますけれど、伊那市の友好団体・友好都市が来年から再来年にかけて、10周年、15周年、20周年、25周年、35周年、50周年と相次いで節目の年を迎えます。これまで積み重ねてきた年月を振りかえり、節目を祝い、さらなる友好のきずなを深める意味からも、何かしらの対応が必要と考えますが、市の方針、市長のお考えについてお尋ねいたします。　また、伊那市の友好団体は、どの団体でも友好の程度に違いがあるものではありませんし、どの団体とのどの節目をとっても、全て大切な節目であり、それらを比較することはできません。しかし、その中でも特に再来年50周年を迎える三宅村は、半世紀というその歴史の重みから、何らかの記念事業をと思いますが、市長の考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、新宿区でありますけれど、歴史的な観点から周年単位の具体的な交流を実施をしてはどうかという提案を、新宿区からいただいております。そうした経過もありまして、５周年式典、10周年式典を初めとする周年事業というものを実施をしております。　また、会津若松市につきましては、自然交流の調印をしてから、会津若松市の呼びかけによって10周年の節目に、周年記念事業として改めて伊那市との親善交流の調印をし、またこれを記念をしてタカトオコヒガンザクラ、これを植樹をしているという経過があります。で、新宿区それから若松市については、両者の共通認識としての合意に至った周年事業の実施ということであります。　そのほか、猪苗代町については、旧高遠町で平成16年に調印をしてから10周年の節目に、一般財団法人猪苗代町観光協会の中の実行委員会が主催をしての、10周年記念事業というのがありました。　友好都市関係の交流については、今後も市民、また経済団体など民間が主体となった交流と事業推進が望ましいという考えのもとに、周年事業の実施についても、形式的な式典、周年事業というものではなくて、あるいは市民とか経済団体との交流がより深くなっていくということが望ましいという考えであります。　現在、周年事業について、各自治体から特段のまあ提案はないわけでありまして、そんな状況下で、今後必要に応じて協議をしていくことになりますけども、お互いそうしたことについての提案が出されてくれば、そうした協議に応じるということにもなりますが、今のところ具体的な周年事業等の計画は出ておりません。　ただ、次にお答えをしますけど、三宅であります。三宅村につきましては、昭和45年という、もう48年前でありますが、友好町村盟約の締結をして、合併後も合併協議の合意書に基づいて、盟約は継続ということであります。現在、三宅村からは多くの村民の皆様、村長さん初め高遠城下祭りにもお越しをいただいておりますし、また伊那市からはことしは飯島副議長さんが、三宅島の産業祭に行かれたということで、行政関係のほかにも多くの民間、市民の皆さんによる交流が行われて、続いてきております。　また、三宅小学校の児童の皆さんには、伊那市に移動教室で来ていただいたり、また高遠北小学校との交流があったり、また最近ではＩＣＴ技術を使って、三宅と高遠にいながらにしての交流、こうしたものが子供間での交流というものが始まっているということであります。　絵島生島事件というそうした歴史的なことがありました、その御縁で続いている友好親善の歴史でありますけれども、さらなる友好のきずなを深める取り組み、交流事業、これは大切だというふうに捉えております。　50周年、節目における記念事業の実施、これは私どもも考えていかなければいけないということと、それから市民、あるいは経済団体などの交流のさらなる促進にもつながる展開となることが望ましいという考えであります。　江戸時代からのえにしに思いをはせる中で、さらなる交流の促進とこれからのつながり、友好のきずなを深める上においても、50周年は大変大きな節目であります。　今後、三宅村の意向もお聞きしながら、50周年の記念事業、この内容等については、検討していきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　今、市長の答弁の中で、新宿それから会津については周年事業については実施していきましょうということになっているけれど、ほかのところはそういう話がないということで、そのいろいろな動きを見ながらということと、それから三宅村については、50周年という一つの区切りになるので、ここは相手方と相談しながら、何らかの記念事業をやっていきたいと、こういう答弁であったかと思います。　これ市長、私のほうの提案なんですけれども、今言ったように、10年、15周年、20周年という、来年から再来年にかけて多くの親戚が記念の節目を迎えます。これをですね、いっそのこと、きのうの答弁にもありましたけど、来年、全国削ろう会の伊那大会だとか、再来年には全国ばらサミットというそんなような企画もあるんですけど、思い切って親戚全部集めて、親戚サミットというのをやったらどうかと、というのはね、友達の友達は皆友達だ、世界に広げよう友達の輪という、何かありましたけれど、それと同じように、親戚の親戚は皆親戚だ、伊那に集まれ親戚の輪ということで、全部まとめて伊那市に呼んじゃって、親戚一統全部集まっての一堂に会するそういう親戚サミットというのを思い切ってやっちゃえば、どうせみんな記念事業なので、記念、記念、記念でみんな集まるので、いっそのこと全部集まって親戚サミットってやったらおもしろいなと思うんですけど、市長その考えについてはどうでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今時点もですね、こうした友好都市の皆さんには、毎年声をかけております。これは、伊那まつりのときなんですけども、それぞれの自治体にお声がけをして、ぜひ伊那市にどうぞということで、お見えになるところもあれば、時々お見えになったり、毎年お見えになったりということでありますので、まあそうしたことを考えれば、来年の伊那まつりのときに、さらに強く声がけをして集まってもらうことは可能かと思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　これもたまたまそのホームページでいろいろと、友好都市のやつを見ていったら、本当にあれ、これ15周年じゃない、あれ20周年じゃない、あれ25周年じゃないって、本当にたまたまそういうふうに目に入ったものですから、今回こういうふうに提案に至ったわけですけれども、せっかく周年記念ですので、盛大にやっちゃえばいいななんて、そんなふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。　次に、中国北京市通州区についてお尋ねいたします。　北京市通州区とは、先ほど紹介しましたけれど、平成６年に友好都市締結を交わしています。友好都市締結以降、旧伊那市の時代には、卓球による交換会や市長、議長などが訪問したり、招待したりと盛んに交流が行われていたようであります。　合併以降では、９年前の平成21年６月議会の議事録を見てみますと、議会冒頭で平成21年３月25日から27日までの３日間、友好提携15周年を記念して、当時の小坂市長初め議会から中村威夫議長と伊藤泰雄副議長ら行政、議会で７名、民間13名、合計20名が訪中し、通州区で桜の植樹をしたことが議会に報告されています。　それ以降でありますか、交流はほとんど行われず、平成26年の友好提携20周年の年でも相互に挨拶文を送付しただけとお聞きします。挨拶文といっても、ファクスが送られてきただけとお聞きしました。　９年前に訪中した方から、通州区とは訪中して以降、中国の政権交代や国際情勢の変化もあり、疎遠になっていったとの話を伺いました。そのような経過の中、平成27年６月議会に、通州区から訪問団受け入れのための負担金100万円の補正予算案が議会に提案されました。この補正予算案に対しまして、議会内でも物議を醸しました。黒河内議長が当時行った一般質問の議事録の一部を、許可をいただきましたので、抜粋・引用させていただきます。「友好都市締結当時は、中国が急速に成長をしている時代で、日本と中国の間においても友好親善を積極的に進めている時代でもありました。その後の国際情勢、社会経済状況の変化、国同士の微妙な関係を受けて、ここ数年間公的な交流は途絶えた状態にありました。このような状態が継続してきた中で、今回の補正予算に通州区の受け入れ事業として負担金100万円が盛られました。ここ数年間における通州区側の冷淡な対応、また国家間の微妙な対立から生じる国民感情を考慮すると、慎重な対応が望まれるところであります。今後通州区との友好都市の関係をどのようにしていくのか、市としての方針、市長の見解を求めたいと思います。」との質問に対し、市長の答弁は、「来なくていいということも言えないことでありまして、これまでの受け入れ実績を踏まえ、背景はいろいろあるにせよ、受け入れの準備をすることとしたわけであります。今後の通州区との関係という点におきましては、伊那市側から交流を積極的に拡大するという動きにはならないと考えています。」このようなやりとりがされています。そして総務委員会でも活発な議論が交わされ、本会議において補正予算は可決成立となりました。　この問題につきましては、続きといいますか落ちがあります。通州区側から、３月に送られてきたＦＡＸの中で、６月に訪問したいという意向であったものですが、伊那市側では、６月は議会中のため無理である。その後の日程調整については今後させていただきたいと返事をし、８月ごろで調整していたところ、先方からはその後、何の連絡もなく時が過ぎ、年度末を迎えた。そのため、一旦予算計上した100万円を一般会計に戻すための補正予算が提案され、静かに可決されたという経過があります。　この出来事は、私個人的に強い怒りを感じましたので、よく覚えています。担当課にお聞きすれば、きょう現在に至っても、通州区からは何の連絡もなく音信不通とお聞きします。　そこで市長にお尋ねします。北京市通州区とは、友好提携から来年で25周年の節目の年を迎えます。市長は、通州区について、これまでのおつき合いの度合いと過去の経緯を踏まえ、今後の展望を含め、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　日中友好協会の伊那地区本部が中心となって伊那市と通州区の友好都市の締結というのが経緯にありました。それから交流が始まり、当初は非常に盛んであったということは聞いております。議員おっしゃるように今現在については、全くないという状況であります。　平成６年の11月に友好都市の締結をしたわけでありますが、そのころはまだ行き来があったり、そして子供たち、特に日中友好都市の卓球交換会、こうしたことも県を通じてやってきたりしておりました。職員もこちらに来たこともありました。職員の派遣でわずかでありましたけども、こちらに通州区の職員が来たことも記憶をしております。平成17年10月に伊那市に来たことを最後に、通州区からの訪問はないし、また伊那市からの訪問につきましては、平成24年でありますが、日中友好都市小学生卓球交換会ということの参加がありまして、このときに伊那市内の子供たちも何人も通州区に行ったわけでありますが、相手方のほうでは受け入れ態勢を整えておりませんで、参加した選手の皆さん、滞在先で大変苦労をされたということがありました。　その後、先ほど議員おっしゃったように平成27年のやりとり、こちらに行くから準備をしろという連絡があって、いろいろな準備をしたり、また予算計上をしたりしていたんですけども、結局向こうからの連絡がないままきょうに至っているという状況で、私どもとしても国と国との関係もございますけれども、やはりもう少しこう友好都市であるわけですので、当初の思いというのをきちんと継承していくべきではなかろうかと思うのですが、今のところ数年間全くないという状況であります　今後、じゃあどうなのかということでありますが、伊那市から交流を拡大する動きにはならないという考えであります。また、通州区からの提案等については、国際情勢あるいは日中関係、こうした動向を見ながら、ケース・バイ・ケースで必要性の有無、これを判断しながら、その都度対応を検討したいと、また議会の皆さんにも相談をしながら、こうした大変微妙なデリケートな問題でもありますので、対応については十分な検討をすべきだという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　確かに国際間の問題なんで、非常にデリケートな部分のものがあろうと思うのですけれども、その当時、市長は日中友好協会の伊那地区本部の役員をされていたと思うんですけれども、現在はどのようになっているかちょっと教えていただけますか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今現在私は、日中友好協会の役員は会長をおりております。民間でこれはやるべきだということで、民間の方が今、会長をされているという状況です。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　今、その国際的な話だと、非常に微妙なものがあるということは重々わかりますし、今、非常に向こうとも音信不通であるということも、皆さんわかっていただいたと思います。で、あれば、こちらから積極的に語りかけたり、いろいろすることはないだろうということでありますけれど、であればどこかで、どこかで、どこかでけりをつけるときが来るんじゃないかなというふうに思っている部分もあります。　気になるのはね、その市役所の正面玄関に大きなモニュメントといいますか、日中友好の碑があるんですね。あれも、もし通州区と絶縁状態になれば、あれは一体どうなるんだろうとか、そんなこともちょっと気になるんですけれども、であれば、海外のその友好団体として、過去に飯島尚幸議員も提案しましたけれども、伊澤修二先生がアメリカに留学していたときのね、ブリッジウォーターとの交流だとか、今、2020年の東京オリンピックで、東ティモールと伊那市は今度はホストタウンになるということで、ふるさと大使の北原巌男さんが、一緒につないでくれているんですけれども、こういうブリッジウォーターとか、あと東ティモールとの国際的な友好団体の締結についての考え方はいかがか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　過去においては、英語圏との交流が望ましいというような意見もいただくことがありました。今のところじゃあ具体的にどこかとそうした締結をするかという話は、全くないわけでありますが、今後出てくれば、またそのときにお諮らいをしながら考えたいという思いであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　時間もありますので、この問題はこの程度におきまして、次に県歌「信濃の国」制定50周年について、お尋ねいたします。　県歌「信濃の国」は、明治32年、1899年に信濃教育会から郷土唱歌を依頼された旧松本藩士族で、長野師範学校教諭、浅井洌先生が作詞し、ほとんどの人に知られていませんけれども、上田市出身の同校教諭、依田弁之助先生が作曲したものであります。ゆったりとした雅楽調で、６番まで歌うと長くて飽きてしまい、歌う人がいなくなったと言われております。　依田先生はこの後、体調を崩して病休、後任の東京出身の音楽教諭、北村季晴先生が、長野師範女子部の運動会、遊戯用に再度作曲、明治33年、1900年に現在の「信濃の国」が発表されています。全６番からなり４番のみメロディーがテンポと異なります。４番が異なるのは、七五調の歌詞の中で字余りが２回、「寝覚めの床」と「姥捨て山」が出てくるのと、情緒を持たせるためだと言われています。　歌詞の内容は、１番が長野県の地理に関する概要、２番は山河、３番は産業、４番が旧跡・名勝、５番が長野県出身の著名人、そして６番が碓氷峠と鉄道、そして結句となっています。和洋折衷の曲調、大胆な転調が好評で、師範で学んだ教師が全県の小学校で教え、卒業生により県民歌として広まっていったと言われています。　長野県南北分離の県議会決議の危機を、この歌が救ったなどのエピソードが語り継がれ、県民の連帯感、県の誇りなどと評価されていますが、誕生時は歴史、地理を学ぶ唱歌、教材の一つでありました。　昭和43年、1968年５月20日に長野県民のほとんどの人が歌える歌ということで、県歌に制定されました。ことしは県歌制定50周年の年です。そして２年後には、「信濃の国」が誕生して120年が訪れます。まさにベストロングヒット曲であります。　ことし９月30日の夜中に猛威を振るった台風24号が過ぎ去り、台風一過の爽やかな10月１日の早朝、バスに乗り込む多くのお母さんたちの姿がありました。「開催10周年体力づくり元気げんきフェスティバル記念大会ｉｎ日本武道館」に参加するいきいきサポーター高遠・伊那の皆さんでした。日本武道館でステージ発表するため、東京に向け出発するとのこと。発表するのは、「高遠・伊那新オリジナル体操」で、曲目は「信濃の国」だそうです。私の愚妻もメンバーの一員で、あの日本武道館のステージに上れるのだとテンションが上がっていました。　また、塩尻にいる小学校４年の孫が、運動会で「信濃の国」を歌い、踊るということで、遊びに来たときに一緒に「信濃の国」を歌いました。　なるほど、ことしは県歌「信濃の国」制定50周年ということで盛り上がっているのだなと、感心しておりました。私は昔から音痴で、学生時代の音楽の成績は悲惨なものでしたし、いまだに歌が苦手で音痴な私ですが、曲が流れれば口ずさめるのは、親が歌ってくれたであろう童謡であり、母校の校歌であり、教科書に載っていた唱歌であり、そして県歌「信濃の国」、そして国歌であります。その中でも私たち長野県生まれで、長野県育ちの中高年にとっては、校歌と「信濃の国」は、長野県民の記憶回路の奥に鮮明に埋め込まれた歌のルーツではないかと思っています。　ここで忘れてならないのは、校歌と「信濃の国」の間に伊那市の歌が入らなければということであります。残念ながら私にとって伊那市の歌は、合併以降に知った歌であり、歴史も浅く記憶回路の奥に埋め込まれるまでにはなっていません。　11月21日に県文において「伊那市小学生総合的な学習発表交流会」が開催され、各小学校の総合学習の取り組みについて、ステージ発表されました。どの学校の取り組みも立派で、すごいぞ伊那市と関心させられました。そして、最後に「伊那市の歌」を全員で歌い、会が閉じられました。　そのとき、この子供たちは「伊那市の歌」が記憶回路の奥にしっかり埋め込まれることになるのだろうなと思いました。私はこれまでに郷土愛を育む教育について、何度となく一般質問で取り上げてきました。その一環する思いは、親を愛し、郷土を愛し、郷土に誇りを持つことができれば、その人の立つ土台は固まり、そして大きく未来に飛躍することができると確信しているからであります。かてて加えて言うならば、郷土愛を持って再びこのすばらしい伊那市に帰ってきてほしいという願望もあります。　校歌や「伊那市の歌」そして県歌「信濃の国」は、長野県民、伊那市民が一生歌えるものであり、歌の原点だと思います。そしてこれらの歌は、郷土愛を育む教育のツールとしても、とても大事な役割を持っていると思っています。　「信濃の国」が県歌に制定されてからことしは50年という記念すべき年です。さらに２年後には、「信濃の国」が誕生して120年を迎えます。伊那市の教育現場では、「信濃の国」を県歌制定50年ということでの特別扱いをしていないと、担当者からお聞きしました。　では、ことし伊那市で特別扱いされなかった県歌「信濃の国」が、小中学校の教育現場でどのように取り扱われているのか、その実態についてお尋ねいたします。　さらに、「信濃の国」を郷土愛を育む教育として有効に活用すべきと思いますが、今後の取り組み、取り扱いについて、日本の近代音楽教育生みの親として言われる、伊澤修二先生出身の地である伊那市教育委員会にお尋ねします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　「信濃の国」についてのお尋ねでございます。　「信濃の国」につきましては、市内全15小学校で授業、また長野市社会見学に行くという大きな取り組みをしておりますが、その際に歌唱の指導を受けているというところでございます。そのことによりまして、児童は「信濃の国」の歌詞の意味を理解をし、歌えるようになっているところでございます。　中学校におきましては、その「信濃の国」を取り上げて指導しているそうした学校はない、そのように承知していますが、合唱部また吹奏楽部の取り組み、さらには総合的な学習等にかかわりまして、「信濃の国」を歌ったり演奏したり、そうしている場合もある、そのように承知をしております。　また議員お話の中にもございましたように、この「信濃の国」は長野県の地名とかあるいは地形、そうしたものが非常に端的にまとめられているところがございますので、それぞれの学校では地域の学習、また長野県の地理の学習等の際に、その学習内容の定着の確認などに活用されている、そのように理解をしているところであります。　今、申し上げたところでございますが、この「信濃の国」長野県の特徴のあります自然、また地形、さらに歴史等が歌い込まれておりまして、制定から半世紀を経てなお具現的な価値を有している、そのように思っているところであります。社会人になって、長野県のよさを思い描くことのできるすばらしい歌である、そのように思っているところでございます。　今後とも、それぞれの学校に向けましては、校長会等を通じまして、伊那市の歌とともに歌唱指導、また総合的な学習の時間、さらには御高齢の皆さんとの交流会などの際にも、場面を捉えて歌っていただけるよう指導をしてまいりたいというふうに思うところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　今、教育委員会のほうから話がありましたけれども、単純な質問をします。伊那市の出身の小中学校を出た子供たちは、「信濃の国」が全員歌えるというふうに言えるでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　議員、大変すばらしいお言葉を使われたのですが、記憶回路の奥に埋め込まれる、そうしたものになるよう願っているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　少なくとも伊那市の出身の小中学校を出た子供たちは、自分の校歌は当たり前、「伊那市の歌」そして長野県の県歌「信濃の国」は全員が歌えるというふうになってくれるように期待したいと思います。　ことしは明治維新150年ということで言われていますけれど、いま一つ盛り上がりが欠けるのかなと、そんな気がしております。この伊那市の友好都市である会津若松市だとか猪苗代町、ああいう東北のほうへ行きますと明治維新150年とは言わず、戊申150年という言い方をするようでありますけれど、そういう年、それでことしは県歌「信濃の国」が県歌に制定されて50周年ということ、そしてまた質問の中で言いましたけれども、友好都市が来年、再来年と非常にその周年を重ねる記念の年がつながるわけでありますけれども、伊那市と友好団体・友好都市がますます強いきずなでつながり、末永いおつき合いができますことを願いながら質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は11時15分といたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１３分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　馬場毅議員の質問に入ります。　４番、馬場毅議員。　　　　　（４番　馬場毅君登壇） ◆４番（馬場毅君）　４番、馬場毅です。今回私は、今市民の中で最も関心が高い、そしてまた大きな心配事になっている一つであります消費税の市民生活への影響について、先に通告したとおり質問したいと思います。　1989年、平成元年に消費税が導入されて30年を迎えます。この間、1997年に５％へ、そして2014年に８％へと増税がされ、日本政府は来年10月に10％への増税を打ち出しています。89年の導入当初、政府はこの税を福祉目的税、社会保障拡充のためと説明していましたが、市民にとって消費税が福祉目的、社会保障拡充に使われている実感は大変薄いと、私は思っています。　そこでまず初めに、この30年の消費税について伊那市としての評価を伺いたいと思います。これまで消費税による税収分で、市民生活の福祉充実や、社会保障の拡充がどのようにされてきたのでしょうか、白鳥市長の見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　財務省が公表しております平成30年度の国と地方を合わせた税収内訳、ここによりますと消費税は全体の５分の１を占めているという状況であります。少子高齢化が進行する中で、社会経済の変化に対応した社会保障制度の機能強化、このためには安定財源の確保というものが欠かすことができません。一定程度の負担というのがやむを得ないというふうに捉えております。　平成25年の税と社会保障の一体改革によりまして、消費税引き上げによる増収分を含む消費税収でありますが、これは全て社会保障財源にされるということになっておりまして、このうち国分の消費税の引き上げによる増収分、これは全て社会保障の充実・安定化に向けられるということになりました。これによって国では、平成26年度以降、社会保障の充実として子ども子育て支援の充実、医療・介護の充実、年金制度の改善に取り組んでおります。　消費税は、市民生活に大きな影響を与えるものであります。負担に応じて市民の皆さんが、社会保障の充実が実感できるような国の施策というものを期待をしておるわけであります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　実はこの間、商工団体のあるグループの皆さんと懇談した際に、自分たちの納めている税金、こういったものがどういうふうに使われているのかわかりにくい、とても見えにくいというような率直な御意見をお聞きしたことがあります。市民にとっては、自分たちの納めた大切な税金、どういうふうに使われているのか本当にわからない。これが率直な意見なんだというふうにお伺いしたところであります。　もちろん伊那市においては、市民の皆さんの大事なお金、一生懸命やりくりして使われているということは承知しております。私もそこで説明させていただいたということもありますけれども、こういう思いがあるんだということでありました。そういった点では、今回政府が示しているこの消費税の増税分の使い道については、比較的はっきりしているのかという見方もできるかと思います。ただ、私は今回この増税分の使い道、大変大きな問題があるんだというふうに思っております。　そこで、保育行政への影響についてということで質問いたします。　政府は消費税の増税分の使い道として、保育料の無償化を打ち出しました。当初は市内の保育園、幼稚園等に子供を預ける親たちや、これから子育てをすることになる若い世代の方たちから期待がありましたけれども、３歳未満児は無償化の対象にならないことや、最近になってからは政府の方針が徐々に明らかになるにつれて、国がその財源に全て責任を負うものではないということがわかってきました。特に重大な点は、現状の運営費でありますけれども、公立は全額、私立には４分の１を市町村が負担しているという負担割合、これを無償化の際の財源についても同様に求めているということであります。国が想定している金額は、約8,000億円ということで、その半分以上を自治体で負担するとしています。長年かけて築いてきた保育の充実、子育て日本一のため、公立保育園を数多く運営する伊那市においては、全国的に見て大変これは大きな負担をすることになるんじゃないでしょうか。　そこで白鳥市長にお聞きします。今回国が示している保育料無償化の財源の負担割合、公立は全額、私立は４分の１、認可外は３分の１の保育料を仮に伊那市が負担した場合の金額は、これは一体幾らになるんでしょうか。　また、そもそも国が約束した保育料の無償化であります。この財源の負担を、施行の１年を切った今になって自治体に求めていることに対して、どのように思われるでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現在、保育料につきましては、国の徴収基準額の約７億2,000万円に対して、伊那市独自に３億3,000万円の軽減を行っております。今回の無償化のことに伴って、現状の規模から試算をすると、さらに１億2,000万円程度が新たな伊那市の負担になるというふうに見込まれております。　そもそもこの保育料の無償化でありますが、地方から話が出たわけではなくて、国のほうから一方的に話を持ち出してきて、地方と全く議論がないまま消費税分、増税分を財源とした国の施策という位置づけであったわけであります。私たちにしてみると、当然国が全額を負担するものというふうに考えているわけでありましたし、今でもそういうふうに私は思っております。しかしここにきて、直前になって地方に財政負担を求めるということ、これはある意味だまし討ちだという表現もありますけれども、全く容認できるものではなくて、極めて遺憾に思っております。　現実に携わる地方自治体の意見を十分に踏まえて、その上で子供たちのための保育料無償化、これを実現するというのは当然であります。そのことができないということ自体、これは地元国会議員を通じて、また国に対し、あるいは地方との協議による事務負担の軽減、さまざまな分野において十分な予算の確保、財源の確保、で、それが準備期間が全くないわけでありますので、こうしたことを要請をしているところであります、　全国の自治体でも、これは極めて大きな問題として捉えておりまして、私ども市長会、全国市長会においても、同様の内容について国へ要望をしているという状況であります。　改めて言いますけれども、今回の保育料の無償化、地方と議論があったわけではなくて国が一方的にやりますよといったことでありますので、国がやるのは当然なことだというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　今、市長からもありましたけれども、この間の新聞報道等でもこの問題、取り上げられております。市民の大変大きな関心ごとになっていると私は思います。　特に、11月26日付の信濃毎日新聞にもありました。全国市長会、町村長会からは不適切な保育につながり兼ねない危険性だとか、安全性に責任が持てないとの指摘、それから自治体への財源負担など絶対に容認できない。市長も申し上げました、全額国費で負担すべきだというふうにあります。さらに、そもそも地方のお金の使い道を国が指定してくること自体おかしいとの主張など、私も全く同感であります。多くの市民からも共感されることだというふうに思っております。白鳥市長には、ぜひこの全国市長会、町村長会の主張を揺らぐことなく支持して、頑張ってもらいたいというふうに思っております。保育料の無償化の方針に関連して、保育現場と子供を預ける家庭への影響や混乱も出てくることがわかってきました。　次の質問です。保育現場と子供を預ける家庭への影響についてということで、来年４月から、保育の認定方法が変わることに伴って、この間、伊那市では保育関係者、各家庭への通知や説明会等を行ってきたばかりです。相当な準備を積んで周知に努められたのだというふうに思います。新しいこの認定方法について、ようやく理解が深まってきていたところでした。しかし、今回出された政府の保育料無償化の方針によって、担当職員の皆さんに加えて、保育の現場や子供を預ける家庭にも混乱を招いています。　それは、政府が保育料の無償化について、給食費を対象から外すとの案を示してきたからです。保育園は制度発足以来、３歳以上の子供のおかずに当たる副食費と、３歳未満児については主食も副食も含めた給食費全部を公費負担の対象としてまいりました。　伊那市内の園においても、３歳以上児の御飯など主食費月3,000円の実費徴収、あるいは多くの園では御飯のみ持参をしてもらう方法をとって、こういうかたちをとっています。保育関係者、子育て世代の方たちからは、給食は保育の一環であり、食育を推進する上でもさらなる拡充が求められている中、給食費全体の実費負担化は、その保育関係者、子育て世代の願いに逆行すると思いますが、白鳥市長どうお考えですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この給食費を無償化の対象から外すという案、これは内閣において検討されているわけでありますが、まだ決定されたということではありません。伊那市では、保護者負担の軽減を目的に保育料を下げてきた経過もあります。特に所得の低い階層の皆さんでは、新たに保護者負担が増加するということも考えられまして、保護者の理解を得られるかどうかは、極めて疑問であるというふうに捉えております。　保育料には、給食費の一部も含まれているところでありまして、今後の国の動向、これは極めて注視をしながらいかなければいけないという捉え方であります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。
   ◆４番（馬場毅君）　政府の示した保育料無償化の方針、これは単に家庭やそれぞれの自治体の負担が減らされるというものではないということがわかってきました。これまで自治体が担ってきた給食費の一部、これを切り離して実費徴収する問題点、白鳥市長もおっしゃいました、理解が得られない、私もそういうふうに思っております。この問題点や、無償化のための財源負担によって、市の財政が圧迫される危険性が出てきています。それによって、今伊那市が一生懸命進めている保育の質の確保・向上にブレーキがかかってしまうというのは、とんでもないことだと私は思うわけです。　子育て支援として、保育料を無償化するのであれば、まず対象でないとされている３歳未満児も無償の対象とすること、そして給食員は実費徴収でなく、私立の保育園や幼稚園も含めて、全ての子供の給食費を公費負担による無償化とすること、そして無償化に財源をとられることで保育の質の確保・向上が停滞することのないように求めるとともに、自治体の負担がふえないようにすること、こういうふうに思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　国の方針に基づいて地方行政が行われるということ、これは原則ではありますけれども、地方への財政措置を考慮しながら、また保育の停滞につながらないよう、これは国が責任を持って検討をし、方向を示してもらいたいということを強く思います。全ての子供の保育料、それから給食費を無償化にする、これは国の財政支援がなければ絶対にできません。困難であるということであります。　公立保育園におきましては、主な財源、これが保育料であります。国の施策によって負担がふえれば、老朽化した施設の改修とか、あるいは保育料の減免などこうした施策に大変大きな支障が生じてまいります。保育を必要とする世帯の要望に応えるためには必要な財源、それから保育士の確保、これが必要であります。地方の負担、財政負担がふえないように引き続いて、先ほど申しましたけれども、全国市長会と連携をとりながら、国への要請を行っていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　保育料の無償化は、多くの市民、子育て世代の願いであります。しかし、そのために伊那市の財政が圧迫されることは、市民の誰一人として望んではいないことです。白鳥市長が掲げる子育て日本一の伊那市、より質の高い保育、子育て政策を進めるために、今後の国の動向に注視するというふうにおっしゃられました。しっかりと国に対して意見もしていっていただきたい、こういうふうに思うわけです。　さて、いよいよ消費税が10％となれば、市内の事業者、特に個人経営の事業所や農家の皆さん、中小業者にとって大打撃となります。そこで次の質問、地域の業者を支えるためにということで、述べていきたいと思います。　2014年に８％になってから４年半の間、２人以上世帯の家計消費は下がったままだということです。総務省の家計調査、これによれば８％への増税前、30万円だったひと月の消費支出が、増税後の今28万円となり、年間で一家庭につき24万円も切り詰めていることがわかってきます。これでは、伊那市内の商店や飲食店でお客が減る、収入が減ってしまうというのも無理はありません。これで今度10％になったらますますお客が減って、売り上げが減ってしまう、こういう不安を感じている方たち、たくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。さらに地域の中小業者や商売仲間からは、複数税率やインボイス方式についても、不満や心配の声が上がっています。　政府はこの間、増税の影響への対策の一つとして、カード決済でのポイント還元を挙げていますけれども、この伊那市においてどれだけのお店が、クレジットカードの端末を備えているのでしょうか。小さな商店、飲食店ではカードなど対応できないお店のほうが、むしろ多いというのが実態なんだというふうに思います。そのほかに、建築業者や農家の皆さんにも、ポイント還元はほとんど無縁の話だと思います。　消費者の立場から立って考えてみても、お年寄りにとってはカードやポイントはなかなかなじみのあるものではありません。子供にはそもそもクレジットカードを持つことすらできません。　増税後の消費支出減少について、現在内閣官房参与を務める京都大学大学院教授の藤井聡さん、この方も指摘しております。藤井氏は、「2014年の消費税増税のインパクトがまだまだ濃厚に残っており、いまの日本はまだデフレ不況から脱却していない。このため、来年の消費税増税は凍結するべきだ。」と信濃毎日などの新聞でも語っているところです。　政府の中枢にいる人物ですら、今、消費税増税はするべきではないと言っている、このようなことから私は、消費税の10％への増税はしないほうがいいと思います。白鳥市長はどう考えるでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　なかなか難しい質問でありますけれど、少子高齢化が進行していく中で、先ほども言いました社会保障の重要性、この社会保障制度の機能強化ということにおいては財源を確保しなければいけないということは、承知をしております。これが、消費税10％ということでありまして、一定程度の負担はやむを得ないというふうに感じております。　ただ、政府これは消費税の税率の引き上げに伴う経済対策として幾つかの項目を挙げております。プレミアム付商品券の発行だとか、あるいはキャッシュレス決済時のポイント還元、今話がありましたカードへのプレミアムポイント、そうしたものがある中で、自動車とか住宅購入者への税の予算措置を行うとか、ちょっと複雑なんですけども、商品、飲食用品などへの軽減税率の制度の導入だとか、幾つかありますけれど、ここに住んでいる私たちにしてみると遠い話のものの経済対策も幾つか見えます。そうした点から、全てがこの政府で考えたとおりの骨格に当てはまるということではないというふうに思っておりますが、ただ実施がされれば、消費者はもとより事業を営む皆さんの社会生活にも大きな影響があるだろうということは、予想ができるわけであります。　今後、国の動向、これには注視をしながら、対策案がまとまった際には、市民へのかかわりやすい情報提供、これには当然努めますけれども、市として実施をすべきもの、これも速やかに検討しながら実施をしていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　今、市長の答弁、政府の対策案に遠い話のようなものも幾つか見えるとありました。私も本当にそういうふうに思うんです。伊那市のこの地域、地元で身近のところで想像が簡単にできるような対策というものが必要なんだ、というふうに思っているわけです。　今、政府が示している案、消費税増税についての案について不安を抱えながらも、市内で今も頑張っている業者、この業者の皆さんを伊那市としてしっかり支えてほしいというふうに思うんです。市内の中小業者がこれからも長く商売していけるために、今伊那市が行っている支援策の拡充をお願いできないでしょうか。　例えば、創業者向け支援事業で今行っている新規開業を手助けしているように、従来既存の業者に対しても、例えば家族経営、個人経営の事業者の世代継承の手助けをする制度、こういうものを設けてはどうでしょうか。またその他にも、制度資金の利子補給など、市ができる地元中小業者への支援事業の創設を求めたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今の御質問において、現状でどのような制度があるのか、どのような対応が可能かどうかというところは、担当部長のほうからお話をさせていただきますが、事業の承継に対する支援というものは、長野県の中小企業振興センターが行いました事業承継診断、この結果を踏まえた上で、引き続いて伊那市創業支援連絡会議、この中で具体的な支援策について研究を進めていきたいという考えであります。市の制度資金の利子補給、これは特別小口資金の要件の緩和によって、負担軽減が図られておりますので、現段階ではこの利子補給については考えてはおりません。 ○議長（黒河内浩君）　竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長（竹村和弘君）　事業承継の関係につきましては、なかなか市のみで行うという支援策よりもですね、やはり関係の商工団体、それから金融機関、そういったものとの連携による情報共有や、事業承継のための支援というものが必要になってくるというふうに思います。　そのために、伊那市では伊那市創業支援連絡会議というのを設置をいたしまして、そういった団体との連携の中でどんなことができるのか、研究を深めております。　また、市長申し上げましたように、事業承継診断という制度がございまして、これは長野県事業承継ネットワーク連絡会議というものを設置をいたしまして、その中で具体的な支援、相談を通じた具体的な支援を行っているというような状況であります。　また制度資金について、県の関係になりますと、円滑な事業承継を目的とした低金利のメニューというものが、これ新たに創設をされておりまして、そうした支援の動きも現在活発になってきているという、こういう状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　事業承継について研究を進めていくと、前向きな答弁をいただいたかというふうに思います。私も引き続きその点、どんなメニュー、今の現状の制度が使えていけるのか、自身も勉強していきたいというふうに思っております。　私、現役の個人事業主として、この地域で頑張って経営をしているたくさんの仲間たちと、日々夢を語り、悩みを聞き話し、励まし合いながら商売をしておるところであります。今は景気がよくなった実感、なかなかできませんけれども、必ずよくなるんだというふうに信じて、頑張っている市内の業者が報われるような、そして商売やっててよかったな、伊那市に住んでいて本当によかったなと実感できるような市民の生活を守り抜く施策、お願いをして質問を終わりにします。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、馬場毅議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は13時30分といたします。 △休憩　午前１１時４０分 △再開　午後１時２７分 ○議長（黒河内浩君）　それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　前田久子議員の質問に入ります。　19番、前田久子議員。　　　　　（19番　前田久子君登壇） ◆19番（前田久子君）　19番、前田久子でございます。あらかじめ通告をいたしました奥高遠・藤沢谷の将来像について、お尋ねをしてまいります。　奥高遠、余り聞きなれない言葉ですが、長藤、三義、藤沢を指しています。高遠第２・第３保育園と地域の未来を考える会の皆さんが、これほどすばらしい子育ての場は他にない、この地を好きになってともに生きる人がふえるように、もっとすばらしいところになるようにと、誇りをもって活動をされている地域のことです。　高遠の町を抜け、杖突街道を北に向かいますと、昔、弓や鉄砲の射撃場があったという的場、鍛冶職人が住んでいた鍛冶村、川の侵食を受けてかじられている地形からとも言われておりますが、その次は天平17年、行基が刻んで安置した弥勒菩薩のある弥勒、このあたりから山が迫ってきます。昔から川岸に紫のフジが見事な花を咲かせてきたからそう呼ばれる藤沢川に沿って北上しますと、数十戸で構成される集落が次々とあらわれ、高遠石工、守屋貞次の生まれ在所である塩供、保科家の居城があった藤沢城址や、保科正之の話が残る御堂垣外など点在します。国道沿いには、集落の入り口ごとに、ここは四日市場、ここは栗田、殿垣外、ここは水上と看板が立てられており、ここにはどんないわれがあるのかなと想像しながら楽しく走れる山間の街道です。　この街道の宿場としてにぎわった時代から一転、少子化という波を受けながらも、地域活性化に向けて頑張っておられるこの地域の皆様には頭が下がります。その皆様の努力がより確実に実っていくことを願って、質問をしてまいります。　初めに、移住・定住についてです。　保育園の廃園を食いとめるべく、地域一丸となって移住者の受け入れを積極的に行い、見事に保育園存続をなし遂げたこの地域力に敬意を表します。高遠第２・第３保育園と地域の未来を考える会では、移住ブック「すみかたろぐ」を作成、移住者を受け入れるその努力と工夫は、並大抵でなかったと思いますが、今では移住希望者に提供する空き家がないことが悩みと言われます。何とかしなきゃと、気持ちがはやります。定住していただくには、幾つものハードルがありますが、若い世代に自信を持ってきてくださいと言える環境整備が急務と思います。　そこでお尋ねいたします。この地域に、合併前の高遠町で過疎対策として14戸の市営住宅を建てました。市外の方で子供がいることが入居要件で、御堂垣外の昭和45年、50年建築を除けば、平成13年から18年建築で、空き家が出れば募集しているとのこと、募集記事を目にしたことがないほど住みやすいと人気があり、いつも満杯で、ＵＩターン事業大成功の例だと思います。その中で、募集停止が２戸ありますが、今後どうされるのか、修繕して再利用は不可能か、立て直しは検討していますか、お聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員御指摘の住宅についてでありますが、藤沢地区の御堂垣外にある２戸の住宅、これは老朽化によって募集を停止をしてまいりましたが、地元の高遠第２・第３保育園と地域の未来を考える会、ここから地域の活性化と移住・定住対策の取り組みとして活用したいという要望がございました。　市営住宅としての用途、これは廃止をしまして、普通財産として平成28年９月から同団体に貸し付けを行っております。現在も、この高遠第２・第３保育園と地域の未来を考える会、こちらのほうで修理あるいは管理をしながら、この住宅を移住・定住対策として活用をしておりますので、当面はこのまま貸し付けを行っていく予定でおります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　きちっと地元の皆様によって再利用されているということ、本当にいいことだなというふうに思います。　次に、移住の受け入れは移住者の希望である古民家を整備してきたのが大半と思いますが、移住希望があっても提供する家がないということは大きな問題です。　そこで私が思ったのは、移住者は全員が古民家でなくてはならないのか、中には大自然の中に住みたいけれど、生活の場は今風がという方もおられるはずだということでした。　先日、下関市で移住者新築住宅購入支援事業を行っているという記事を見つけました。住宅金融支援機構と協定を結び、市外からの転入者が市登録の建設業者や不動産業者を通じて、新築住宅を建設・購入する場合は、子供の数に応じて30万から100万円を補助しているということを知りました。　伊那市では古民家再生に150万円補助をしていますので、新築しての移住にもこれが適用できないかと思いましてお聞きしたところ、既に始めたということであります。したがいまして、その事業内容と利用実績、また今後もこの事業を継続していく予定かをお聞きしたいと思います。　また、人気のある若者向けの市営住宅を増設して、将来払い下げる方法もありますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高遠町それから長谷地域におきましては、平成22年度に過疎地域定住促進補助金制度、これを設けまして若者等の定住促進に取り組んでおります。そのうちの一つのメニューとして、住宅の新築等にかかわる補助も行っております。その補助の仕組みと実績につきましては、担当のほうからお話をさせてもらいますが、昨日もありました地元産材を使った場合の補助というのは大変大きなものがありますので、そうしたものを組み合わせていったらどうかということ。　また、御提案のあります若者向け市営住宅の建設、これにつきましては長藤、三義、藤沢、この地域の地元から要望が出ているわけではありませんが、また伊那市全体の市営住宅の戸数についても、今後、徐々に減らしていくという計画となっているので、今のところ新たに高遠地区にこうした若者向け住宅の建設という予定はございません。ただ、現在新山地区とそれから長谷の溝口地区、ここは伊那市が指定をしております田舎暮らしモデル地域の指定地区でございまして、この地区におきましては、移住・定住者向けの住宅の整備というのは考えておりますので、こうした指定を受けていただければその限りではないということになろうかと思います。　現在の過疎地域自立促進特別措置法、これが平成33年の３月31日まで、これも時限立法でございまして、期限後の新たな法律の制定あるいは現行法の再延長、指定要件、こうしたものを注視をする中で、当該補助金の継続についても検討をしていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　まず補助制度の内容でございますけれども、申請者あるいはその配偶者の方、年齢要件がございまして、15歳から45歳までとなっております。また、あるいは中学生以下のお子さんがいらっしゃる方ということでございまして、そうした方々が過疎地域において住宅の新築、または増改築を行う場合に、自治会に加入していただいて地域活動に参加されるという条件のもとで、補助金を費用の10分の２以内、150万円を上限ということで交付をさせていただいてるものでございます。　また、実績でありますけれども、直近の平成29年度で申しますと15件、2,120万円という結果となっております。また先ほど市長申し上げました、平成22年度にこの制度創設しておりますけれど、それ以来、トータルで110件の交付額が１億5,492万円という状況でございます。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　大変実績を残しているすばらしい事業だと思います。まあこれは、過疎地域の対策としてということでありますけれど、こういったことが空き家対策でもいろいろ問題を抱えている全地域の中で、こういった事業が展開されたら本当にいいのにというようなことも、感ずるわけであります。　また、この奥高遠の地域のほうから、希望が今のところないということでありますけれど、希望があったら検討をしていただくという、そういうふうに受けとめましたので、ぜひともまた地域の方にも投げかけて、この住宅も永住をしてもらうわけでありますので、ぜひともこんな建築も進めていけたらいいなというふうに思いました。　市営住宅の増設はないということでありますが、市営住宅はどうしても一定期間たちますと出ていかれてしまいますので、何とか一定期間残っていただいての払い下げというそういう方法も一つではないかなというふうに思いますので、その点も今後御検討いただけたらありがたいなと思います。　またこの地域は、本当にたくさんの移住者をお迎えをして、新しいコミュニティをつくっております。ですから、本当に端から見ていてもいろいろな問題が出てきているのではないか、大変なことはないですかと以前お聞きしましたら、ある御婦人が、ここは昔から旅人のおもてなしをしてきたところだから、その心が今も受け継がれているんですとおっしゃいました。よそからの方を受け入れる要素が備わっている、温かい地域がらというのも、移住者がふえる成功の要因というふうに感じたところであります。　次に、この地域が安心・安全に暮らしていくために、諸課題がたくさんあるわけですけれども、それについてお尋ねをしてまいります。　このところ地球温暖化の影響と言われ、自然が猛威を振るっています。ことしは、この地域で９月に避難勧告が出ました。山が迫り、大小の谷が無数にあるため、いつどこの谷が崩れるか予想のつかない不安があります。毎年の地元要望で、全て状況把握はできていると思いますが、先日、松倉川で水路の不備を見てきました。また、有害鳥獣にも苦しまされています。遊休農地にしないようにと、通い農業でつくった作物が全滅だったということもありました。　そこでお尋ねをいたします。初めに、災害対応と河川整備について、有害鳥獣対策ではおりの設置等対応していただいておりますが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、河川整備でありますが、国の直轄によります砂防堰堤工事あるいは片倉地区における砂防堰堤工事に向けた調査、有害鳥獣についてもニホンジカとか、ニホンザルというものに対する取り組み状況、この詳細については担当からお話をさせてもらいたいと思います。　で、この地域については、時々警戒情報が発せられる場所でありまして、こうしたところにつきましては砂防堰堤の工事、これは今後も国の方へ要望をして、早期の着手、早期の完成といったことを引き続いて続けてまいりたいと思いますし、またサルおりでありますが、これは伊那市横山地区で大型のサルおりを設置をして、非常に効果が上がった事例がありますので、こうしたことを高遠地域、そして長谷地域、こちらのほうに猟友会とまた地元とも相談をしながら、被害の減少に向けた取り組みをしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　山崎高遠町総合支所長。 ◎高遠町総合支所長（山崎大行君）　初めに河川整備関係でありますけれど、市長申し上げましたように国交省、国の直轄によります砂防堰堤工事、２カ所で着手をされておりまして、現在、用地買収行われているところでございます。また、その後の砂防堰堤工事に向けた実質調査、測量ということで、片倉地区におきまして現在は進められている。　それから議員さん、松倉川水路ごらんをいただいたようでありますけれども、農業用水の取水口につきましては、ことし４月に取水の築造工事、実施をしておりまして、水路の傷み、劣化によるものが見らえるわけでありますけれど、毎年地区の区長さんを通じまして、現地確認を行っておりまして、緊急性、優先性を見ながら、改修工事を実施しているところでございます。　次に有害鳥獣関係でありますけれども、猟友会員の皆さんの努力によりまして、ニホンジカによる被害、これが減少しているわけでありますけれど、ニホンザルによる被害、これが増加をしておりまして、このニホンザル、大変移動が頻繁でありますので、捕獲が困難であるわけでありますけれど、本年度片倉地区に囲いわなを設置したところでございますし、また持ち運びができる、可能なサルおりについても、貸し出しを実施しているとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　非常に幾つも幾つも谷があって、どこをどうすればっていう本当にことで悩まれることが多いと思いますけれども、いつどこでということを想定しながら、常に準備をしていっていただければなというふうに思っております。　それと有害鳥獣でありますけれども、本当にせっかくつくったものが一晩でだめになったという話を聞きまして、何とかということでお願いをしたところ、御堂垣外地域でありましたけれど、早速その持ち運びのできるおりを設置していただいたということで、本当に感謝をされております。　またこの有害鳥獣では、サルとかシカとかクマという以前から、イノシシの被害で苦しんできた地域でもあります。つくらないほうがましだと、荒れ地にしないためにも、今後とも強力に対応をお願いしたいと思います。　次に、ヘリポートについてでございます。　御堂垣外には、国道152号線沿いにヘリポートがあります。細い急坂をおりて、狭い橋を渡ったところで、砂利を引いてはありますが、草の勢いがよく、雨が降ればぬかるみ、しばらく水が引けません。また、入り口が狭く、３メートルほどの土手は応急措置をして崩れを防いでいる状況、これでふさわしいのか、いざというときどうなのかと心配になります。整備が必要と思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この御堂垣外のヘリポートでありますが、ドクターヘリの場外離着陸場でありまして、ヘリと救急車が合流する場所として指定をしております。このため、消防隊が先にヘリポートに着いて、現地を確認をして、さらに誘導をしながら離着陸の安全確保に努めているというふうになっております。　このヘリポートになる場所でありますが、ヘリがおりられる程度の整備状況であれば問題ないものというふうに考えております。しかし、救急車等の進入もあります。定期的に消防署で維持管理を行っている状況でありますが、今後も消防署と連携をして、現場の状況については確認をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　ヘリの出動がないのにこしたことはありませんけれど、いざというときに救急車がすっと入ってこれないというのは、大変心配になるところだと思います。その入り口の整備については、このままにしておくということなんでしょうか、もう一度お願いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　過去にもこの場所については、砂利を敷いたりといかいうことで道路整備を行った経過もあります。ただ、橋がかかっているわけでありますが、この橋が狭いという指摘もあります。で、この橋について所有が私なのか市なのかということも、ちょっと調べてみないとわかりませんけれども、そうしたところを確認した上で、できることがあれば対応をしたいと思いますけれど、いきなりこう橋をかけかえて大きくするというところに至るとは言えませんので、まずは調査をしてからということでお願いをしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　とにかく、橋と入って左側下の土手がいつも心配になるところでありますので、注視をしていていただきたいと思います。　次に、バス路線についてでございます。茅野、藤沢線は４月以外は、片倉古屋敷発高遠行きが７便、高遠、片倉間は６便運行されています。大事な貴重な足となっていますが、せっかく高遠へ出ても、町なかに食料品店がなく、タクシーへ乗りかえて食彩館へ行く、この便を食彩館まで延長できないかと相談され、企画課へその声を届けましたところ、早速検討をしていただいたようですが、その検討結果について、お示しください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、藤沢、茅野線、この利用状況については、かいつまんで担当からお話をさせていただきますけれど、平成29年度に路線を守り育てる会、これをつくってもらいました。この、よりよいバスの運行についての検討を行ってもらい、今、お話がありました高遠の商業施設までの延長路線、これ路線を守り育てる会からも提案があったところであります。　このことに鑑みまして、伊那市の地域公共交通会議においても路線延長の検討をし、承認がされましたので、来年の４月から商業施設までの路線延長を実施をするという計画にいたしました。　また、新たなデマンドタクシーの運行については、全市的な取り組みとして、2021年度までにきのうもお話がありましたけれども、ＡＩ、人工知能を活用をした自動運転、自動配車サービス、これを目指しておりますので、調査また実証を進めて、早期に実現にこぎづけたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　まず、この藤沢、茅野線の運行でありますけれども、運行主体といたしましてＪＲバス関東それから市の交通協議会と、この二系統ございます。で、運行便数につきましては、先ほど議員さんのほうから御説明があったとおりでございますけれども、このうち市が協議会で運行しております便は、平日では上りと下り各３便、それから土日・祝日、こちらについては２便ということで運行をいたしておりまして、年間で申しますと約6000人余の利用が毎年あるところでございます。　それから運賃の関係でありますけれども、まずＪＲバス関東の直営便につきましては、これ乗車距離に応じたそうした料金体系となっておりまして、最長区間で870円という料金になっておりますので、ほかの市の路線とのバランスも考慮させていただく中で、最長区間で310円となるように、その差額分については市が補助を実施していると、こういった運行並びに利用状況で、それから料金体系ということで御報告をさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　早速対応をしていただきまして、地元の皆さんも大変喜ばれるのではないかというふうに思います。でも、これから数年先もこのままでいいかというと、まあちょっとそういうわけにはいかないのかなというふうに思います。バス路線から何百メートルか入ったところに民家がたくさんあるというそういう状況でありますので、ぜひともデマンドタクシー、ドア・ツー・ドアでなるべくおうちに近いところから用足しができるようなデマンド、そんな方法もぜひともまたお考えいただくということでありますので、この地域につきましてもよろしくお願いしたいと思います。　次に、国道152号バイパスについてでございます。　工事に着手してから、何かはかばかしい進展が見られなく、完成を待つ声が聞かれます。四日市場や栗田の宿場風景が見られなくなりますが、交通安全の観点から、早期に開通すべきと思いますが、見通しについてお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この国道152号のバイパスでありますが、栗田、四日市場の工区という名称であります。高遠のパターゴルフ場の西側になるわけでありますが、この工区については、伊那建設事務所によって平成23年度から着手がされております。で、今その道を走ると、工事が盛んに進んでいる様子がわかるわけでありますが、この152号の現道、狭隘なところを走っている。また、交通安全上も非常にこう危険な通学路にもなっておりますので、児童の安全な通学のためにも、一日も早い完成を私どもも望んでいるところであります。　この今、はかばかしくないというお話があった場所でありますが、伊那市に在住をしていない方１名の用地買収が難航しているということでございまして、伊那市の職員も交渉には同席をしながら、用地の提供をお願いしているわけでありますが、売買契約がめどが立っていないということで、せっかくその場所以外の工事が完成をしても使えないという状況であります。既に平成23年から７年が経過をしているということで、私どもも毎回、毎回注視をしながら、要望活動をしているわけでありますが、完成のめどが立っていないというのが実態であります。　で、これ完成しないと、次に予定をしております今度、荒町の工区に手がつかないわけでありまして、何としてもこの１名の用地買収難航者、これをクリアしなければいけないということで、私どもも頑張ってはいるのですが、県にも頑張っていただいて、早く買収が終わってこの四日市場の工区が終了をし、次には荒町だというふうに持っていきたいと考えているところであります。　現状についてはそういうことでありますが、完成をしなければ一番こう心配なのは交通事故、特に子供たちの通学路でありますので、このことを考えても、何としても県のほうにはしっかりとした対応をお願いしたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　本当に努力をされてきているということが、よく理解ができました。相手が人でありますので、大変難しいと思いますけれども、今後とも知恵を総結集して、何とか粘り強く解決の道を探っていただきたいということをお願いしておきます。　次に、藤沢谷の観光振興についてでございます。今から7,000年前の縄文式竪穴式住居が、塩供から２カ所、縄文時代のつり手土器、矢じりが北原地域から発見されており、太古の昔から人類の営みがあり、歴史ある神社仏閣があり、武田氏、保科家の足跡も至るところに残されている貴重な地域です。ですが、余り知られていないのが現実で、非常に残念です。伊那市や高遠町の観光パンフレットにも、この谷のことは千代田湖ぐらいですので、宣揚していくべきと思うところについて、お聞きしてまいります。　初めに、御堂垣外についてでございます。　藤沢の御堂垣外は、保科家が豪族として移り住み、藤沢城を中心として栄え、杖突街道と金沢街道の分岐する宿場町としてにぎわったところです。また、保科正之が高遠入りの前夜、女中たちの話を聞き、「高遠へは行かない江戸へ帰る。」と言い張り、筋の通らないことは一切認めない姿を示した事で、有名な場所です。今でも本陣の建物が面影を残していますが、看板が一つ建っているだけで、素通りされるのは寂しい限りです。　地元の皆さん、何とかこれらの歴史文化を残したいとの思いが強く、努力をされております。12月11日には、本陣でお殿様にお出しした、「本陣殿さま御膳」を再現し、藤沢郷「こかげ」でお披露目するそうです。こうした努力と連動して、昔の雰囲気に触れてみようと、立ち寄れる場所が必要となってきますが、その整備には地元だけでは困難だと思います。行政が一緒になり、宿場町の再現をお願いしたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この本陣跡でありますけれど、個人の所有の建物ということであります。で、伊那市等の文化財指定というのはないわけでありますが、見学の希望がある場合には、所有者が個別に対応していただいているということのようであります。　で、周辺に古い建物、一般住宅でありますけれど、そうした古い建物がありますけれど、活用についての計画があるわけではなくて、また地元からこういうような方向で活用しようというそんな話も出ていない状況であります。　で、「こかげ」を運営します皆様の取り組み、しっかり頑張っておりますし、そうした「殿さま御前」という話も聞いておりますので、そうした取り組み、ぜひ進めてもらいたいと、これが宿場町の再現につながっていくのかということ、これがかたちの復元だけではなくて、やっぱり地元の住民の皆さん、あるいはそうした組織ができて、その活用についての具体的なビジョンというものがあることが大事かなというふうに考えるわけであります。　で、この地域からの具体的なこの振興策があればという仮定となりますけれども、そうした振興策があれば、伊那市としても支援できることが検討できるというふうに思うわけであります。　地域おこし協力隊もかかわる中で、御堂垣外に限定をしないで、この藤沢の谷全体を含めた、そうした振興策というのが肝要ではなかろうかというふうに思っております。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　宿場町の再現といいますと、妻籠とか馬籠、薮原を思い出しますけれど、そこまででなくて１件でも２件でも立ち寄れる場所というのを、というふうに思うわけでありますけれど、今市長のほうから具体的な地元としての将来的なやっていくべき方向性を示していただきましたので、また地元の皆さんにもちょっと投げかけてみたいなというふうに思っております。　せっかく雰囲気のあるところだから、ちょっと車をとめて寄ってみたいなというふうに思っても、まだそういうところには至っておりませんので、ぜひともそういったところがこの街道筋に１カ所でも必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　次に千代田湖キャンプ場の整備についてでございます。　千代田湖は昭和30年代初期につくられたロックフィルダム、ため池です。キャンプ、スケートで親しまれてきました。今も夏場はキャンプでにぎわっていますが、もう少し市民が使用しやすくできたらと思います。鹿嶺高原のキャンプ場は本格的で、都会から１週間も10日も連泊するほど人気がありますが、あそこまではなかなか遠くてという声も聞きます。国道から5.5キロの千代田湖は最適です。キャビンの２棟もあれば最高ですが、それだけの価値のあるところと思います。昔のように、市民に親しまれる場所にできないものか、市長の見解をお聞かせください。　また、新宿の子供たちの利用がなくなった理由もお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　千代田湖のキャンプ場でありますが、新宿区と高遠町、旧高遠町の友好提携が行われました昭和61年、このころに新宿区のキャンプ場として指定をされ、これに合わせてトイレとか炊飯施設、倉庫などを整備をした経過があります。　この中止となった経緯でありますが、幾つかございまして、夏休みが短縮されたりとか、また受験勉強のために参加しにくくなったとか、夏休み期間中の研修に参加するために授業に集まる生徒が減ってきたというような、さまざまな事由がありまして、平成23年度で中止となったものであります。　その後であります、昨年からはＮＰＯ法人東京少年少女センター、これがキャンプ場として、キャンプ村として利用が始まっておりまして、昨年であれば約1,000人、その前の年が500人ということでキャンプをしている、この場所を利用していただいております。　また、施設のあり方検討の中でありますが、今後の有料施設としての整備、あるいは管理人を置くかどうか、こうしたことを考えると、なかなか難しいということで、あり方検討委員会の中では民間への移行、これが示されております。　現在は借地でございますので、土地所有者である東山生産森林組合、ここへの返還というのを一つの選択に入れておりまして、民間への譲渡については今後検討していかなければいけないということの中で、新たな整備、施設の整備というのは考えてはおりません。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　事情がよくわかりましたけれども、今、キャンプ人口がふえまして、小黒川のキャンプ場も満杯ということもありますし、天竜川から東の山里にもう一カ所ぐらいキャンプ場が欲しいなという声もよく聞かれます。市民の憩いの場となるようなところが欲しいわけでありますけれど、もう市として整備をする理由がなくなってきているということを今お聞きをして、ちょっと残念なんですけれども、何とかまた民間の方でこんな事業をしてみたいという方もしっかり探していただく中で、またここをキャンプ場として復活できたらありがたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、日本で最も美しい村連合加盟による、藤沢谷の位置づけについてでございます。　高遠町は３年前、全国で61番目として、日本で最も美しい村連合に、桜と石工が認められ加盟いたしました。2005年、失ったら二度と取り戻せない日本の農漁村の景観、文化を守りつつ、最も美しい村としての自立を目指す運動として始めたもので、地域の資源の発掘、景観、文化の保護、育成を主眼としています。　伊那市では早速推進委員会を立ち上げ、事業計画に沿って活動が始まり、今、高遠の町なかでは電柱の地中化工事が行われております。中村家の整備も終わり、城下町としてのたたずまいが整いつつあるのは、うれしい限りです。加盟条件の桜、特に石工、守屋貞次の名は、関係者の努力で認知度がどんどん高まっていますが、守屋貞次の出生の地が長藤の塩供であることは、余り知られておりません。　守屋貞次は、各地で336体の石仏を刻んでいますが、在所の塩供には、「笑う道祖神」と妹のお墓のみとのこと、また貞次の100年前には、北原集落から石工が関東方面へ13人、出稼ぎに出ていった話もあります。　また、桜についても長藤、松倉は、すばらしい花が咲き、毎年目を奪われます。藤沢谷も美しい村連合の範囲に含まれていると思いますが、この地域をさらに美しい村にふさわしい整備を進めていただきたいと思います。　そこでお尋ねいたします。伊那市は日本一の桜の里づくり計画があり、それによる人づくり、地域づくりまで見据えたすばらしい事業を展開しています。市内には１万2,000本、地域ごとに本数を確認して管理をしています。この街道筋には682本がありますが、御堂垣外から片倉が意外と桜の木が少ないように思います。茅野からの峠道は昔、茅野の宮川塾の塾生が、3,336本植えたといわれるたくさんの桜を見ながら、片倉に入ります。冬は日が短く、片方がすぐ暗くなるから片倉という名がついたという説がありますが、今は一日陽の当たる住みよいところで坂を下ると急に開けます。秋は砂防堤防にススキが繁茂してこれもなかなかですが、春ここに桜が咲いていたら歓声が上がるのじゃないかと思います。地元からも桜をとの声が上がったそうですが、実現には至っておりません。せめて道沿いだけでもと思いますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この日本で最も美しい村連合でありますが、高遠城址公園と地域の人々、これは守り育てるタカトオコヒガンザクラと、それから日本一の石工集団、高遠石工の石像物ということが加盟として認められたわけであります。　この街道沿いには、確かにたくさんの道祖神があったり、また北原に行くと最も日本で、伊那谷で最も古い道祖神があったりというようなことで、歩いて見ても大変楽しいところであります。そうした中で、片倉の桜と高遠城址公園の桜、約１週間のタイムラグがあると、高遠城址公園が終わっても、片倉に行けば桜がちょうど満開というようなことを、昔からよく言われております。そうした中で今、お話のありました片倉の砂防林、ここに桜がという話、私も以前聞いたことがございましたけれど、途中までは植樹がされているようでありますが、地域の皆さんの高齢化等によって担い手不足だということで、今あるものの管理のみが行われているということのようであります。　この広大な砂防林への桜の植樹も可能ではないかと、伺っております。もちろん国土交通省の管轄になりますので、国土交通省とも相談をしながらでありますが、道路沿いへの植樹も含め、また地元だけでなくて、この高遠全体あるいは伊那市全体、そうしたところで組織があって、維持管理ができるのなら協力をしていきたいと、植樹また育樹、そうした維持管理を含めて協力体制があれば、可能であろうかと思います。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　この桜を植えるなら幾らでも手伝うでねって言ってくださる方もおられますけれども、まあそれも大変な作業になると思いますので、ぜひともその団体の中で維持管理ができるような体制をとっていただきたいと思いますし、ぜひともここに桜をもっともっとふやしていただきたい、そんなふうに要望をいたします。　この街道筋には昔、日本武尊が余りの険しさに剣を杖のかわりにして登ったから杖突峠になったとか、守屋山の神様が、里芋で足を滑らせて目を突いたから、里芋とゴマはつくらなかったとか、逸話もたくさんあり、集落ごとに地名の由来、歴史等の調査ができていて、このまま世に出さないのはもったいない限りです。　先日、市長は市民大学で講演され、「高遠石工は東洋のミケランジェロだ。伊那を野仏の美術館として世界へ発信する。その作品を見るために、足を運んでもらえるようにしていきたい。」と壮大なお話をされました。私もそうなっていくだろうと思います。　歴史上、ヒーローになれば、必ずといっていいほど、その人の出身地もクローズアップされます。守屋貞次の出生地として、何かこの谷を整備すべきではないかなということも思っております。　今後求めて、訪れる人がふえてくると思います。今のままでは受け入れ態勢は整っているとは言えません。そこで４点お聞きいたします。　集落入り口の看板についてですが、例えばここは塩供という看板だけでなく、高遠城の塩を保管していたところ、守屋貞次の出生地などと、集落ごとの特徴を加えて、ＰＲ看板の設置はできないか。　また、藤沢谷の文化、歴史を詳しく掲載した観光パンフレットの作成はできないか。　そして、高遠方面には２名の地域おこし協力隊員が投入されておりますが、その実績と今後の展開について、できればこの谷専門の地域おこし協力隊の投入が望ましいのですが、見解をお聞かせください。　最後に市長は、この奥高遠藤沢谷の存在をどのように捉えているか、こんな地域にとの構想があれば、お示しください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この日本で最も美しい村連合への加盟承認をいただいた観光要素、これ先ほどもふれましたがタカトオコヒガンザクラと高遠石工であります。こうしたことを、藤沢谷の持つこの日本の原風景のような景観と上手にコラボレーションをして、観光振興というのが一番理想であろうというふうに考えております。　そうした中で、まず一つは看板であります。今、看板のお話がありましたが、看板について今、この152号線、藤沢の谷を走ってみるとおわかりなろうかと思いますけれど、茶系統で白い字で、地区名等について看板のつけかえを行っております。これ伊那市全体、上伊那全体で取り組んでいる三風モデルという、三風ブラウンという色を使っておりまして、この三風というのは三つの風なんですけれども、風土、風景、風格とこれを大事にしようということで生まれた三風の会、ここが提案をしている三風モデルの三風ブラウンという色であります。この看板はシンプルで、風景にマッチをしたものでなくてはいけないということ、特に小黒のスマートインター出たところにも同じようにブラウン系の看板があります。いろいろな大きさ、いろいろな色を使ったガチャガチャの看板ではなくて、統一感を持ったものをこの伊那市ではふやしていこうということで、今、藤沢の谷でもそれが始まっております。　こうした看板をさらに細かいものをいっぱいこうつけ加えるのはどうかというふうに思いますが、こうしたことをまた今の時代の情報のキャッチをする手法として、インターネットでもとれると思いますので、そんなところを今後の看板の役割としてもう一回考え直すべきかなというふうに思っております。　もう一つ、この藤沢の谷というのは、中央構造線に沿ってあります。日本最大の構造線、大断層でありますけども、この地形に沿った谷が藤沢の谷でありますので、こうしたジオパークという視点からも、ここは大変重要な場所だと、さらにここもジオパークだけではなくて、ユネスコエコパークの移行地域にもなっておりますので、こうしたところも発信をしていきたいということであります。　で、昨年まで実はこの藤沢の谷全体をですね、山村活性化交付金事業として捉えて、国からお金をいただいて、あの谷全体のこう風景、これをよりよいものにしようという取り組みを行いました。例えば、荒れ地については、おソバをまいて、真っ白い花の畑をつくり、そこで収穫したおそばを出しましょうとか、また荒れ地については、羊とかですね、そうしたものを放牧をして、その家畜のいる昔ながらの風景というのを発信しましょうとか、いろいろな取り組みをしてきております。ですから、ピンポイントで捉えるというより、むしろ峠から高遠の町なかに至るまでの、こののどかな風景というのが、私は非常にこう今後注目をされてくるのだろうというふうに思います。　特に高遠石工の作品群はたくさんありますので、あの谷を一日かけて歩くという、そんなようなコースの提案ができると、例えば峠まで、片倉あたりまでバスで行って、そこからずっと歩いて下の方まで来る、高遠の市街地まで来ると、そうすると途中でさっきの「こかげ」もありますけれど、「連」とかカレー屋さんとか、「七面亭」とか「紅さくら」とか、そうした食べる場所もありますので、そうしたところで食べながら昔の街道を探して歩いてくるということが、非常にむしろこれからの観光のスタイルとして好まれるのかなという気がいたしております。　高遠石工についても、まさに野外美術館であります。桜は桜の咲いている時期だけなんですけども、ここは雨が降っても美術館、雪が降ってもあるいは芽吹きのときにもすばらしいこう山間の風景が展開しておりますので、こうしたところを訪ね歩くということ、先日もＮＨＫの国際放送局でありますが、こちらのほうにもお願いをして、高遠石工と高遠そば、この番組をつくってもらいました。11月19日なんですけども、全世界160カ国、ここに英語版ですけれど、高遠石工と高遠そばが一斉に流れました。これをまた日本語に訳して、先日ＮＨＫの「知るしん」でも放送されましたけれども、こうしたことが徐々に広がっていくということ、これによって高遠石工の生まれたその高遠全体ですね、こうしたたたずまい等が世に広がって、またそれを訪ねてくる、その繰り返しがさらに世界に広がっていくということになってくると、特段何かこう大きなものをつくったり、新しいものを考えたりするのではなくて、300年、400年前のものが、今の時代に私たちに恩恵をもたらしてくれるということにもなりますので、そうした取り組み、急がずしっかりとまた着実に、この情報発信もしていきたいという考えでございます。　それから済みません、地域おこし協力隊の話がありました。これは高遠ブランドプロデューサーとして、藤沢谷の魅力の発信、それから日本で最も美しい村の活動の支援、これがミッションとしておりまして、地域の中に入って今、活動をしているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　ありがとうございました。それぞれに御答弁をいただきました。観光パンフレットの作成ができないかということについては、ちょっと御答弁なかったんですけれども。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　パンフレットもいいのですが、それ以外の周知方法というのもちょっと合わせて検討しなければいけないかなと、昔ながらのパンフレットでこう配るというだけではなくて、スマホの中でこう今いる場所だとか、あるいはこの特徴だとかいうのをこう確認しながら行けるようなものも必要でありますので、ちょっと合わせていろいろなアプローチの中で考えていくべきものかなと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　この藤沢谷につきましては、市長もいろいろな構想をお持ちだということがよくわかりました。そして、大切にこの地域のことを思っておられることもよく理解ができました。　車で走ればたったの15分ぐらいで通り過ぎてしまうようなところでありますけれども、この地域につきましてはもう語り切れない歴史・文化というものがあります。観光資源の宝庫であります。春の桜で、また夏の南アルプスへの登山にジオライナーでと、関東方面からはここが伊那市の玄関口となります。より一層印象よくお迎えしたいものだというふうに思っております。ですが、あくまでも原風景というものは残したままで、この谷を地元の皆様が望むような活性化策が、今後講じられていきますことを念願いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。　引き続き田畑正敏議員の質問に入ります。　３番、田畑正敏議員。　　　　　（３番　田畑正敏君登壇） ◆３番（田畑正敏君）　３番、田畑正敏でございます。質問は先に通告してあります成人式の開催方法見直しについてと、松くい虫対策についての２点について、質問させていただきます。　まず、最初の質問ですが、成人式の開催方法見直しについてであります。　現在、伊那市の成人式は、平成21年度より地区公民館区域ごとの10会場で開催しています。その中で、長谷地区は１月１日、高遠地区は１月２日、手良地区は８月14日、竜西、竜東、富県、美篶、東春近、西春近、西箕輪の７地区は８月15日となっています。私は地区の役員をしていた関係で、平成28年からことしまでの３年間、成人式に出席してきました。その中で、来賓として一緒に出席した皆さんの意見も含めて強く感じたこと、また見直すべきだと思う点について、その理由と改善に向けた提案をしたいと思います。　私自身、成人式を迎えたのは昭和46年でした。旧伊那市ではそれまで１月15日に行われていた成人式が、お盆の８月15日に変更になった最初の年でありました。どのような論議があって、冬から夏に変更になったか。当時の私は余り気にしていませんでしたが、地区の役員の方からは、正月にすると女性は着物をつくったり着たりして大変お金がかかり負担が大きいので、簡素化に向けた取り組みをするようだと説明を受けました。　私は招待状をいただき、当時は旧市民会館で行われた伊那市全体の成人式に出席しました。服装も半そでのワイシャツにネクタイという軽装でした。ときの市長、三澤功博市長が新成人に向かって檄を飛ばしてくれたのを、今でも覚えています。そして、全体の式典が終わった後、市民会館２階の会議室に移動し、今度は私の地元である富県地区の区長さんや公民館の役員の皆さんが、飲食を伴う成人式をやってくれ、また記念品もいただきました。　それから今日まで40年以上が経過する中で、その時代、時代に対応したかたちで伊那市の成人式が行われてきたと思います。来年５月には、平成から新しい年号に変わります。このタイミングを機に、伊那市における成人式の開催方法見直しについて、提案したいと思います。　それは現在、地区公民館区域ごと10会場で開催している成人式を、全市統一し、一会場で実施することであります。なぜ、一会場にする必要があるのか、３点についてその理由を説明いたします。　１点目として、平成18年３月31日、伊那市、高遠町、長谷村が合併してから13年が経過しようとしています。合併10周年に当たる平成28年に策定された伊那市市民憲章、まさにそこで示された市民の理想と生活行動目標は、成人を迎えた皆さんに送る強いメッセージだと私は思っています。成人の仲間入りする皆さんを、また将来の伊那市を支える新成人の皆さんの門出を、一堂に会して行う伊那市の成人式であってほしいと思うのです。　同時に、成人を迎えた皆さんにも、市民意識、市民感覚をしっかり持っていただく、絶好のチャンスではないでしょうか。　２点目は、各地域の成人式において放映される市長のビデオメッセージ。メッセージの中身の問題ではなく、ビデオメッセージ自体の評判が余りよくないことであります。新成人の皆さんはどう思っているかわかりませんが、来賓として出席している多くの皆さんから、ビデオメッセージじゃインパクトがないな、との声が毎年出ています。これを解決するには、成人式を伊那市全体一会場で開催し、市長に出席いただく以外にないと思います。やはり、この場は市長の出番ではないでしょうか。市長みずから成人を迎えた皆さんの前に立って、直接熱い思いを語りかけていただきたい。また、新成人の皆さんが、後になっても成人式のとき、市長はこんなことを話していたと記憶が残るようにしていただきたいのです。生まれ育った伊那市の市長、成人を迎えた時の伊那市の市長の名前と顔を、新成人に覚えていただくべきだと私は思います。　３点目は、現在の成人式は地区公民館区域ごとの10会場という前提にはなっていますが、富県地区の場合、新山中学校区が東部中学、桜井、貝沼、北福地、南福地区は春富中学校区になっている関係上、新山は伊那公民館で行われる竜東地区の成人式へ、桜井、貝沼、北福地、南福地区は富県ふるさと館で行う富県地区の成人式に参加しています。過去にいろいろ経過があったにせよ、同じ富県という行政区でありながら、成人式が別会場で行われている実態であり、地区住民からも何とか改善できないのかと、強い要望が出ております。　富県地区にとっては、長い間の懸案事項でありますので、本日もことしの区長さんまた区長のＯＢの皆さん、また公民館の運営委員の皆さんも傍聴に来てくれています。　ことしの場合、私は８月14日に開催された富県地区、竜東地区の２会場の成人式に出席してきました。以上の３点を踏まえた中で、質問いたします。　伊那市成人式を通じて市の一体感を醸成するためにも、成人式を一会場ですべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この伊那市の成人式でありますが、平成18年の市町村合併後、旧市町村単位で開催をしております。平成21年度からは、地区の公民館区、この区域ごとの10会場で開催をしているのが現状であります。　平成25年６月でありますが、成人式の実施方法について、より広い方面からの意見を反映させたいという思いから、12の団体から推薦していただいた14名の委員の方による伊那市成人式のあり方検討委員会というのを設置をし、今後の成人式のあり方について検討いただきました。　平成25年11月でございますが、今すぐに開催方法を変更する時期ではないと考えるけれども、伊那市として成人式を主宰する必要があり、今後統一できることから取り組んでいくのが望ましいという報告を受けて、平成26年度以降、パンフレット、記念品などの統一を図ってまいりました。　この一体感の醸成につきましては、さまざまな機会に置いて大切にしていくことを考えております。伊那市といたしましては、検討委員会の報告を踏まえまして、当面現在の開催方法を継続をしていくという考えでありますが、民法改正によります４年後、成人年齢の引き下げがあります。18歳成人ということになりますので、このタイミングを見ながら、今後、伊那市の成人式のあり方について、検討をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　関連質問になりますけども、伊那市成人式を通じて、失礼しました。関連質問をいたします。新成人を一堂に会し、伊那市全体での成人式に移行する時期ではないかと思いますが、教育委員会の考えをお示しください。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　成人式にかかわる御質問をいただきました。例年、新成人を対象にしまして、アンケートを実施をしてきているところでございます。その結果によりますと、現在の開催方法がよい、それを支持するという回答の割合が多いところでございます。　現在の成人式でございますが、これ学年を単位として実施をしておりますので、恩師また友人と再会をした、そのことを喜び、あるいはその後のあゆみ、また近況について歓談をする、そうしたことも成人式の内容の一つになっている、そのように考えるところでございます。　また、出席率について述べますと、合併直後のまた旧３市町村ごとに開催していたときに比べますと、分散をしてからのほうの出席率のほうが高いと、そういう状況が見られます。　この式典におきましては、新成人が実行委員となりまして、恩師また地域の皆さんとともにその式典をつくっていく、そういうことをしてきているところでございます。　で、市長の答弁にありましたように、一体感の醸成ということは、これは極めて大切なことでございまして、成人式のあり方について、市民の皆様の御意見を伺いながら、今後検討してまいりたい、そのように考えているとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　今、教育長からお話ありましたように、新成人の皆さんにアンケート調査をとった結果では、現状の方向でよいとの認識を持たれているようですけれど、私たちが外から見ている中では、新成人の皆さんにとっては５年ぶりに同級生に会うと、あるいは恩師に会うということの中で、非常にその喜びが非常に強いアンケート結果になっているんじゃないかということを察するとこであります。　したがいまして、新成人だけではなくて、成人式に出席している関係者の皆さんも含めて、状況把握をしっかりやっていただきたいというふうに思います。　次に、成人式の開催日程についてであります。　長野県の平成30年度の成人式概要は、77市町村の126会場で行われ、最多は８月15日、40市町村、49会場で開催され、全体の約４割を占めています。これは、大学進学などで県外に出ている新成人が帰省するため、式典に出席しやすい等がその理由となっているようです。　また、先ほど市長からもお話ありましたように、今後、民法の一部改正によりまして、2022年４月から成年年齢を20歳から18歳に引き下げることを内容とする民法改正の法律が成立しました。そのため、４年後の2022年の成人式は、18歳、19歳、20歳の３年間の対象者を含めて成人式をやるか、今後論議になると思います。18歳、高校３年生が大学受験または就職活動中の中で、１月の成人式はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。　ここで質問をいたします。2022年対応を今から考慮する中で、伊那市の成人式は８月15日に設定するのがベストだと思いますが、教育委員会の考えをお示しください。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　ただいまの議員御発言の中にございましたけれども、県内のその成人式の実施状況について申し上げますと、８月と１月が主流でございます。あと５月が若干数ということでございますが、で、１月につきまして、おおむね54％、それから８月についておおむね45％と承知をしているところでございます。　ことし１月でございます、ごめんなさい、ことし９月でございますけれど、議会、総務文教委員さんと教育委員の皆さんとの懇談を行いました際にも、懇談のテーマに成人式が挙げられました。その際にも、時期につきまして１月か８月か、この点につきましてさまざまなお考えが示されたところでございます。検討に当たっての要点、そのように考えているところでございます。　具体的に申しますと、今御指摘のように１月が受験期に当たることもありますし、また全員が成人した後にするべきだ等々、いろいろな観点からの検討が必要になるところ、そのように考えているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　次に、開催方法見直し時期であります。先ほど触れましたように、2022年４月から成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正する法律が成立したのを受け、伊那市においても成人式のあり方検討が今後されると思います。　ここで質問いたしますが、今から2022年対応を見据える中で、来年度は無理としても、できるだけ早い時期、つまり、２年前倒しの2020年から成人式を伊那市全体１会場で開催することを提案しますが、教育委員会の考えをお示しください。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　ただいま、成人式のあり方についての検討をすみやかに進める、そのことについて御指摘をいただきました。早期に検討を始めてまいりたいと、そのように考えるところでございます。　で、やはり意見の集約、検討、また周知、さらには準備、こういうことを考えますと、十分な時間を見込みませんと、成人式の意味の重さからあり方自体が問われることになりましょう。今回のこの議会を通じまして、改めて丁寧に早い時期から検討していくことの大切さに、思いをいたしているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　成人式はあくまで伊那市主催であり、そういった意味からも成人式の位置づけは極めて重要だと思います。　新成人の皆さんが、この伊那市に住み続けたいと思えるような、成人式にしてあげたい。それは、市民の皆さん全員の願いであると思います。伊那市じゅうの新成人の皆さんが一堂に会して成人式を迎えることを切望し、次の質問に移ります。　次は、松くい虫対策であります。　私は、平成30年度伊那市松くい虫対策協議会の市議会議員代表委員の立場にありますが、松くい虫問題は市民の皆さんが非常に関心を持っている身近な課題でありますので、本日はあえて質問させていただきます。　一向に先が見えない松くい虫対策ですが、伊那市においてもこの10年間で３億3,000万円の費用をかけ、伐倒駆除等を実施しています。今年度においても、6月議会での補正予算を含めますと、5,700万円が予算計上され、事業が推進されています。しかし、伊那市全体を見ても、残念ながら目に見えて松枯れ損木処理が進んでいるとは思えません。それは、次から次へと新たな松くい虫被害が発生し、いたちごっこ現象になっているからだと思います。　地区住民の皆さんからは、区長さんを通じて、「市に松枯れ損木処理要望書を出してあるが、いつになったらやってくれるのかね。」とよく聞かれます。私はその返事として、「市は承知しているが、予算との絡みがあるから順番待ちでね。」と返す言葉は、いつも歯切れが悪く、自信のない言葉です。市民感覚からすれば、要望書を申請してから、せめて３カ月以内に対応できないと不満は解消されないのではないかと、私は思っています。　昨日の市長の答弁の中で、バスをストレスなく待てる時間は15分と言っていましたが、この松枯れ損木処理についても、せめて３カ月が限度かなと思うところであります。　市の担当者は、決められた予算枠の中で、大変な苦労をしながらやりくりしていただいていることは十分承知していますが、実態としては申請してもいつ対応してもらえるかわからないジレンマがあることも事実であります。　区長さんいわく、申請はしたが、自分の区長の任期中には対応してもらえそうもないと、半ば諦めています。また、先日の台風24号では、松枯れ損木が倒れ、電線を切ったことにより停電になった地域もありました。　そこで質問いたします。直近の松くい虫の実態と、各区から出されている松枯れ損木処理要望書件数に対する進捗率、また今年度末までの達成見込みについて、市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　松くい虫につきましては、これまで被害が及ばないと言われておりました標高800メートルから900メートル、こうしたところの松林にも被害が拡大をしてきております。やはり地球温暖化の影響だというふうに言われておりますが、伊那市内におきましては長谷地区ではまだ被害が出ておりませんが、高遠地区におきましては鉾持神社付近が東の最先端地域と、で、天竜川の西につきましては、標高約800メートルから900メートルのあたりにまで及んでいるというのが、伊那市の状況であります。これまでの処理の状況等、これ担当からお話をさせてもらいます。一言言えるのは、余りにもその被害状況が広過ぎて、全てに対応することが難しい状況であります。　先ほど議員おっしゃいましたように、今年度だけでも5,700万円という大変なお金を投入をして対応していくわけでありますが、年々この数字はふえております。先ほど３億3,000万と言われましたが、私どもの積み上げでいくと３億8,000万というお金が、この松枯れに投入をされていると。また、国からの助成もあるわけでありますが、100％ではなくて、よくて70％程度という中で、残りは市費を使って枯れた松、枯損木の処理をしていかなければいけないということであります。　で、引き続いて被害の先端地域、それから安全対策、これを早く手がつけられるような箇所、これは優先順位があるわけでありますが、優先順位をつけながら対処をしていきたいと。　また、伊那市でありますが、昨年から信州大学農学部の加藤先生の開発をしたドローンを活用した精密林業の技術、これによって松くい虫、松枯れの木の状況を科学的に把握することができます。昨年、富県地区で実施をしたわけでありますが、これは松林の上をドローンが飛んで、データを採取すると、健全木か松枯れにかかっている感染木か、完全にもう死んでいる枯損木か、この三つに分けることができまして、これは番地管理でできますので、後々その感染木、枯損木だけを伐倒していくということが可能になるという、こんな技術であります。こうした高精度センターまたソフトを活用することによって、人間の目ではわからないその感染木というものを見分けることが可能になりますので、この実証実験を来年度まで実施をし、感染木を早く探して伐倒駆除をするという、そうしたシステムを考えていかなければいけないというふうに思いながら、この実験を進めているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　富山農林部長。 ◎農林部長（富山裕一君）　松くいの処理状況でありますけれども、今年度これまでに各地区から処理要望のありましたものは、小規模のものを入れまして82件であります。危険な箇所を中心に、11月末現在で25件の処理を行いまして、年度末までさらに処理を進める予定であります。進捗状況は、要望係数では30.5％になってしまいますけれど、被害材積では約60％を処理しているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　関連質問でありますけども、先ほど話をさせていただきましたように、各区長さんから出された松枯れ損木処理申請について、すぐには対応できないにしても、大体いつごろになりそうだという情報を、区長さんのところに返してもらうことはできないでしょうか。市長のお考えをお示しください。 ○議長（黒河内浩君）　富山農林部長。 ◎農林部長（富山裕一君）　先ほど市長の答弁にもありましたが、松くい虫被害対策、市として大きな予算を投入して対応してきております。処理要望につきましては、職員が全ての箇所の現地確認を行いまして、優先順位をつけております。地域からの要望には、できる限り答えていきたいと思っておりますけれども、被害量が多く全てに対応できていない状況であります。引き続き優先順位を決めながら、できる限り早期の対応に努めていきたいと思います。　また、先ほど議員さんの質問にもありましたけれど、区長さんにしてみますと、やはり区民への説明等もあると思いますので、処理を発注した箇所、また状況等についてできる限り、区長さん方に状況を報告していきたいと思います。
   ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　現状では、これといった特効薬はない松くい虫対策に、今後どのように取り組んでいくのか、モグラたたき的対処しかできていない現実の中で、松くい虫対策できずして、市が掲げている50年の森林ビジョンにつなげることができるのか、危惧している一人であります。　今までの対策だけでは追いついていかない状況の中で、有効な手段はないのか、私なりに悩んでみました。現在行っている松くい虫被害木の伐倒駆除を継続しながら、並行して被害の拡大、蔓延をできる限り抑えるべく施策が必要であり、その予防策として考えられるのは、薬剤散布が一番有力ではないかと考えました。しかし、ヘリコプターによる薬剤散布についてはいろいろな意見があり、ニュースで話題になっていることは承知の上ですが、論議なくしてだめだと諦めるのは逆に無責任だと思い、そこで私は今年度の中で、有人・無人ヘリコプターによる薬剤散布を実際に行った駒ヶ根市東伊那地区の実態を知るため、先般、駒ヶ根市役所産業部農林課に出向き、直接話を聞いてきました。　今年度、東伊那地区で実施した薬剤散布については、長野県防除実施基準に基づき、有人ヘリ散布は30ヘクタールを対象に１回、無人ヘリ散布については16.5ヘクタールを対象に３回実施したとのことで、薬剤散布の対象になっている地域は、伊那市の東春近田原や富県南福地と隣接している場所も含まれていましたが、伊那市との境については、200メートルの距離をとり実施したとのことでした。　有人ヘリ散布の場合は、人家等の生活圏から200メートル以上の距離を取ること、また、無人ヘリ散布の場合は、人家の生活圏から30メートル以上の距離をとることが義務づけられており、その他、種々の条件に合わせて気中濃度調査や河川の水質調査を周辺地域で実施する等の要件も盛り込まれていました。　そして、具体的な薬剤散布実施に向けた手順ですが、まず１として、地元東伊那地区からマツタケ山を守るため、ヘリコプターによる農薬散布の要請が駒ヶ根市にあったこと。２として、散布区域周辺の同意を得るために、駒ヶ根市が住民への事前情報の提供や意見交換等を何回も実施し、さらに散布の実施実績状況や安全確認調査の実施状況及び結果について、ホームページを活用して情報提供を行ってきたということでありました。　東伊那地区の中にも、同意を得られた地域と同意を得られず薬剤散布が実施できなかった地域もあったようです。そこで、伊那市においても先を見据える中で守るべき森林について、その位置づけや重要度、立地条件等を考慮した上で、薬剤散布による予防対策が必要ではないかと思うところであります。　ここで質問いたします。今後、伊那市における松くい虫の防除対策として、有人ヘリ、無人ヘリによる薬剤散布の考えがあるのか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この薬剤散布につきまして、長野県の平成30年度、松くい虫防除薬剤散布計画によりますと、有人ヘリによる散布は８市町村、無人ヘリによる散布は４市町、地上散布もございまして、この地上散布は11市町村で計画をされておりまして、上伊那では議員おっしゃるように駒ヶ根市が有人・無人ヘリによる散布、それから飯島町が地上散布を行っているのが実情であります。　薬剤散布につきましては、毎年継続的に実施をするということでより効果的になるというふうに言われておりまして、伊那市松くい虫対策協議会において、これまでに空中散布について県から、長野県から県下の状況等の報告を受けたことがありますけれど、具体的な検討は今まで行ってない状況であります。　薬剤散布につきましては効果がある、当然効果が高いということは実証されております。一方で、健康等への害というのを心配するという声もあるのが実態であります。　私としては空中散布、これは安全性とか有効性、これについては長野県で明確な基準を示すように、市長会としても働きかけを行っております。長野県のほうにも、知事との意見交換の場がありまして、この場において私のほうからも、これは長野県できちんとしたガイドライン、安全なら安全だということをきちんと言ってもらわないと、各市町村ごとに薬剤散布をするというと反対だ、賛成だという論議が始まって、でまたこちらで薬剤散布をしようとすると同じようなことが始まって、県内そのことの繰り返しできてます。やはりこうしたことについては、解消するためにも県で方向を出してほしいということを、強く要望してきております。有人・無人ヘリによる薬剤散布の実施というのは、地域住民の皆様との合意形成が重要であります。希望する区があれば、地区で議論をしていただくということと、もう一つは今あります伊那市松くい虫対策協議会、これにおいて検討を行っていくということが肝要かと思います。　私は今ある松林、まあ松林に限らないのですけれど、50年あるいは60年あるいはそれ以上も前に、昔に先人が植栽をし、そして育樹をして木を育ててきてくれたわけであります。で、数十年かけてようやく今の姿になったやさきに、松林が松くい虫にむしばまれて、指をくわえて枯れていくのを見ているしかないということは、余りにも先人に対して申しわけないという気持ちがあります。やはり、何らかの対策をとっていくということが必要ではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、特に先ほどお話をしましたドローンによって感染木、健全木、枯損木、これがわかる時代になってまいりましたので、で、感染木と枯損木がわかれば、それをまず伐倒して、残ったもの、つまり山全体にこう空中散布じゃなくて、ピンポイントでこう散布をするということが可能になりますので、そうしたこともこれからの技術として検討していくべきかなというふうに思っております。　いずれにしても今、田畑議員のおられる富県地区であれば、それこそ800メートルから850ぐらいまで松枯れが始まっていると思います。これは年々、標高を上げていきますので、どこかで対策をとる対応をしていく、ただ枯れていくのを黙って見ているということではなくて、何らかの対応をしていくことが私は大事であろうというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　今、市長からお話がありましたように、ヘリコプターによる薬剤散布につきましては、非常にクリアしなければならないハードルが高いと、そう簡単にはできないと私自身も思っています。そこでもう少し範囲を狭くした方法として、今お話ありましたように、松枯れ損木の上空からドローンによって五、六メートル範囲をピンポイントで薬剤散布の方法検討をしていただきたいというふうに思います。　11月16日付の農業新聞によりますと、農業用ドローンについては、農薬散布などのサービス市場が急拡大しておりまして、10月末現在、農林水産空港協会に登録された操縦資格を持つオペレーターが、全国で4,421人、機体は1,382機と順調に増加しており、機体は１機200万から300万と安くはないが、ＪＡや農業法人などが既に事業化、またスマート農業に取り組むＩＴ企業の参入も今後注目されると報道されています。　伊那市はキノコの王様、マツタケの産地であります。秋になればマツタケの話題が伊那市じゅうどの地域からもでるような、そんな環境を今後も維持していきたいと願い、そして伊那市の松林を松くい虫から守るため、市民の論議によって駆除方法を決定し、有効な手段を早く提示することができますようお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、田畑正敏議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。 △休憩　午後２時５８分 △再開　午後３時１３分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　三澤俊明議員の質問に入ります。　７番、三澤俊明議員。　　　　　（７番　三澤俊明君登壇） ◆７番（三澤俊明君）　７番、三澤俊明です。私は通告どおり２点、人手不足への対応について、それと防災リーダー（防災士）の育成について質問します。　初めに、人手不足に対応についてです。　本定例会の市長の挨拶にもあったように、伊那市が産業立地を推進し、企業誘致に積極的に取り組むことは、雇用の維持そして法人住民税など税収増、さらにリニア中央新幹線開通を見据えた交流人口の拡大など、地方都市の生き残り策としては、大変評価できるものであると私は考えております。　また、工場を伊那市に進出された皆さんからは、口をそろえて「大変よいところだ。実に風光明媚なところだ。空気も水も食べ物もおいしいし、人間も勤勉である。」と評価をいただいております。　ただ、ここにきて一つの悩ましい問題が生じていることも否めません。それは、折からの人口減少からなる労働力不足です。特に伊那市は、合併以降10年余りで人口７万4,000人から６万8,000人へ、実に８％減といった憂き目に合っています。ですから、一層深刻な事態だと考えてます。　手だてといっても、そう簡単に見つかるものではないと思いますが、このままではせっかく進出してくれた企業に申しわけがないですし、申しわけないで済んでいるうちはまだいいのですが、これがもともとある地元の企業と人材の引き抜き合いにまで発展してしまうとしたら、これは大変にゆゆしき事態だと思います。実はこの引き抜きに関しては、私もやや耳にはしております。まあ民間の企業のことですし、人材確保も企業努力のうちですから、放置しておいても構わないわけですが、常に慢性的に人手不足に陥っている小規模零細企業には、今後さらなる厳しい展開が予想をされます。　伊那市の小規模零細企業には、大変すばらしい固有の技術を持った企業がたくさんあります。そういった企業の存続がかかる人手不足問題は、行政としても今後避けては通れないものと考えます。　そこで市長に質問です。人手不足時代への伊那市の対応についてです。大変難しい問題ではありますが、人手不足への伊那市の対応策として、まず即効性があるものとしては何があるか、また中長期的に見た場合には何ができるのかについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　確かに合併当時、７万3,000とか７万4,000ということをよく言われておりました。その後、リーマンショックがあって一気に減った、その一番の大きな要因というのは外国人、特にブラジル、ペルーこうした皆さんが3,000人ほど一気にいなくなったということが一番の原因だというふうに、私は見ております。とはいえ、減少傾向にあるのは事実でありますが、伊那市が取り組んできたいろいろな施策によって、社会増減については逆転をしてきておりますので、自然増減についてはやや右肩下がり傾向については緩くなったものの、社会増減は逆転をしてきたということで、一定の歯どめはかかりつつあるのかなと思っております。　で、まず中期的な取り組みでありますけれども、例えば先日行いました中学２年生を対象とした中学生のキャリアフェス2018、こうしたことで小さいうちからこの地域で暮らすんだと、この地域にはこうした企業があるんだということを伝えていく、またよく話をしていく、そうして意識を醸成をしていくということが、一つには中期的な取り組みとしては挙げられると思います。　で、また進学をして故郷を離れている若者、こうした皆さんが戻ってくるような、そうした対応については短期的なものとして効果が出てくるというふうに考えておるわけであります。　そうした中で伊那市では、ＵＩターン、これを強力に進めていく中で、ハローワークあるいは長野県、上伊那広域連合、こうしたところと、また企業と連携をしながら企業説明会を初め、これ東京、名古屋等で行っております。こうした就活の準備合宿、あるいはインターシップなど人材確保に取り組んでいるところであります。　今後も企業説明会、市内企業のすぐれた技術の情報発信、また学生のＵターンにつながるような取り組みの推進、キャリア教育を推進するということとともに、特にものづくり企業の人材確保に関しましては南信工科短期大学、ここの学生を市内企業に誘導できるようなことが大変重要であろうということと、もう一つ、信州大学農学部の卒業生たくさんおります。希望を聞くと、三十数％の人はここへ残りたいということもありますので、こうした信州大学の卒業生に対しても、ここにはこんな企業があって、こんな仕事があるということの情報をやはり伝えていかなければいけないというふうに考えるわけであります。　私も信州大学に毎年赴いて、伊那市の企業のこと、また伊那市で暮らすことのよさ、こうしたお話をさせてもらっておりますし、また上農高校にもずっとこの４年間ほど行って、この地域に残って、この地域で働こうという呼びかけをしながら、企業の説明会を行うということをやってきております。　こうしたことが長期的に見ると、だんだんにその効果、効力が発揮されてくるのかというふうに思いまして、そうしたことに加えて奨学金の返還支援、そうしたことの検討も合わせてやっていかなければいけないというふうに考えているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　今、市長からキャリアフェスのお話が出ましたけれど、実は私も出展しておりまして、小さな旋盤を持って出展しておりました。そして、中学生の男の子たちに、金属を削って見せる、そうすると非常に興味を持ってくれたんですね。そのとき、教育長もいらっしゃったんですけれども、今、技術家庭科というのでそういった旋盤のカリキュラムはないということですから、ああいった場を用いてですね、今後もＰＲしていきたいと思うのですが、キャリアフェスというのは、今後ともずっと継続していくという考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　参加をした中学生の感想を聞いても、とてもよかったと、自分たちの職業選択の中でも非常に大きな位置づけであるという、そんなお話を聞く以上に、参加をしてくださった100に近い企業の皆さん、個人の皆さん、ぜひ来年もやってほしいという強いお話を聞いております。最終的な決定はまだしておりませんが、私としては来年以降も続けていきたいと、こうしたことが将来に渡ってこの地域を支えていく子供たちをきちんとつくっていく、そんなもとになるのではなかろうかというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　ぜひともキャリアフェスは続けてほしいと、私もそう考えております。　それから、南信工科短大のお話が出たのですが、現在定員が機械科20名、電気科20名だけだと思いましたけど、もう少し定員をふやしてもらえるということは、市からの要請で可能なのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今、電気、設計ほかに機械ということで、20名、20名でありますが、実はそれ以外の要望も随分あります。で、工科短期大学をつくるときに、前々からありました技術専門校の溶接部門をぜひ残してほしいということで、その分野については残してあります。一方では、建設関係の分野においても、例えば型枠工だとか鉄筋工だとか、あと大工さんとかいろいろなこうものをつくるときに必要な、その分野の職人が養成できる場所がないということも、ずっと聞いております。で、私ばかりではなくて、そうしたたくさんの人でなくていいので数人でもコツコツコツコツ毎年そういう養成できるような、そうした学科といいますか分野も、ぜひ考えられないかというような話が出ておりますので、これは県のほうで決めることでありますけれど、地域の要望としてはそうしたことが本当に切実なこととして、要望ができていけば、これは県のほうに上げていくことも可能かというふうに思います。できる、できないは別にしても、そうしたニーズがあるということは伝えていくことが大事かなと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　ぜひとも、そのようにお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。人手不足のですね、やはり即効性がある対応としては、これは外国人労働者に頼らざるを得ないかなという気がする昨今ですが、それで次の質問に移ります。　伊那市における外国人労働者雇用についてですけれど、全国では外国人労働者が年々ふえております。今現在、128万人で前年比18％増だそうであります。それで、もう御承知のようにですね、出入国管理法案改正案がこないだ衆議院で可決されました。これ属に言う、外国人労働者受け入れ法案というやつなんですけれど、これによってですね、2019年の４月から就労ビザの更新で働き続けることができるエンジニアとですね、いわゆる通常３年間の技能実習生、これに加えて５年間は働くことができる特定技能１号と、それからややこれハードルが高いんですけれど、やがて日本への定住可能な特定技能２号といった枠が新たにふえ、外国人労働者がより長期間日本で働ける環境が整うことになりそうです。外国人労働者についてはいろいろと言われいますが、労働力不足の日本にとってはすぐにできる対策ではないかと私は考えています。　伊那市でも、ここのところ外国人労働者の雇用、特にベトナム人のエンジニアと技能実習生の雇用がふえてまいりました。エンジニアに関して言えば、ベトナムの大学において技能を習得し、日本語も学んでおり、即戦力としては大変使えるため、伊那市内もしくは近隣の製造業者にも大変重宝がられてですね、今後は特定技能１号労働者と並んで、さらに増加することが予想されます。　彼らもですね、住民票が伊那市にありさえすれば、市民税を伊那市におさめていることですから、こちらも受け入れ側としてお互いの文化を理解し、共存を果たしていかなくてはならない、そして彼らにも好かれる地域を目指すべきだと私は考えます。　ここで市長に質問です。外国人労働者の雇用については、日本人、特に高齢者の雇用が奪われるのではないか等、さまざまな意見がありますが、伊那市としては今後なされるであろう法改正をどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現実を直視すれば、全国的な人手不足というこの状況であります。で、これは制度的な規制が弊害となって、経済発展が阻害されているのであれば、法改正は必要であろうかと思いますが、今の時代の先々の変化といいますか、働く環境、労働環境とはどうなっているのかということをもうちょっと別な視点から見るべきかなというのが、私の思いであります。　つまり、ＡＩとかＩｏＴの社会、これが今急速に発展する中で、労働環境だとか産業構造というのは、大きくこれから変わってくるはずであります。今まで人がやらなければいけなったところが、機械に置きかわっていく、新産業がやっていく、そうするとそこで浮いた人たちが違うところへ今度、仕事の場を求めることができるわけでありますので、今の状況から判断すれば、今だけの状況から判断すれば、労働力不足これは続いていくだろうと、そのために外国人がという話で今国会のほうで議論をされておりますけれど、私はその点よりもむしろこれから日本の労働環境が変わっていく、劇的に変わっていく革命的な時代に入っているということを考えると、もう少し冷静に物事を見るべきかなという、そんな思いでもおります。　ただ、目の前に差し迫っているというそうした現実的な議論を考えてみると、今後、外国人労働者が日本社会でさらに入ってきて、快適な生活のできる環境づくりというのも必要でありましょうし、また企業の状況を伺う中で、外国人の労働にかかわる課題の解決というのも、私たちもやっていかなければいけないということになろうかと思います。　ただ、もう一回言いますけれど、やはりこのＡＩとかＩｏＴだとか、スマートとかいろいろな時代の変化が一気に来ている中で、働くという環境、それから産業という構造の変化、これが明らかに来ているのでそこら辺を冷静に見るべきときに来ているのかなというのが、私の私見であります。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　私もですね、そういったＡＩ、ＩｏＴそういったもので労働環境がですね、ドラスティックに変化していくことを期待します。しかしながら、差し迫った問題もありますので、次の質問に移りますが、伊那市はですね、現在までに過去をさかのぼっても、ブラジル人在留者、中国人在留者、それからフィリピン在留者との共生社会というのを実現してまいりました。今後増加が予想されるベトナム人在留者への対応は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ベトナム国籍を持った方の推移、またたくさんの文化が共生をする社会となりますので、そんなところが今現状どうなのかということを、担当からはお話をさせていただきます。　私はベトナムの国籍をお持ちの市民の皆さん、非常に勤勉で高いレベルの能力を持っているという評価でありますが、こうした皆さんを伊那市の中で働いていただくという中に置いては、それべしの環境づくりをしていかなければいけないだろうと、ただ、といいますか相談業務についても当然あります。そうしたことで、その受け皿をどうするのかというようなことも考えつつ、長野県の多文化共生暮らしのサポーターというこの制度がありますので、こうしたものを使いながら伊那市においても側面的な支援を行っていかなければいけないという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　議員さんおっしゃるとおり、伊那市でもこのエンジニアですとか技能実習生、こうしたところで年々とこのベトナム国籍の皆様、伊那市内で居住されている方がふえてきているという現状がございます。国籍で申しますとブラジル、フィリピン、中国、韓国に次ぐ人数となってきております。　伊那市で以前より取り組んできております多文化共生の市の施策でありますけれども、主には三つございますけれど、例えばごみ出しですとか、保育園の案内ですとか、そういう生活にかかわります直結する、そういった説明の資料、こういったものを今までの多い国籍の皆様に対応した多言語、対応してきておりますが、まだまだこのベトナム国籍の皆様がそれほどまだ多くなかったということもあって、今のところ対応しておりませんので、これ先ほど市長が申し上げましたとおり、今後検討していかなければいけない分野だなというふうに思います。　またあと暮らしの相談ですね、そういったところもポルトガル語、また中国語、これ市に相談員を配置して対応してまいりましたが、そのほか、またＮＰＯにも外部委託をしまして、多言語の対応もしてきております。　さらに日本語教室ということで、この日本で暮らしていくためのその言語の取得、これボランティアさんが中心ではありましたが、市のほうでもその財政支援、また会場の支援等を行ってきておりますので、今後もその辺は対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　そう聞いて、安心いたしました。ちなみに、ベトナムの方はですね、英語が我々と同じで英語が苦手と、基本的に英語が理解できないということなので、ベトナム語しかできないと、日本語しかできないということなのでお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。防災リーダー（防災士）の育成についての質問です。　ことしも全国各地で地震や水害が多発いたしまして、もはや日本列島に安全と言える場所はないのではないかと思えるこのごろですが、そんな中、総務文教委員会の視察研修で、福岡県久留米市に行ってまいりました、10月に。目的は、７月の西日本の豪雨での冠水被害から、防災について学ぶためです。水害の起きる頻度が高いからと言ってしまえばそれまでなんですが、久留米市では消防団、自主防災、防災士、防災リーダーですね、の役割分担がそれぞれしっかりと確立しており、大変目を張るものがありました。　久留米市は近年では防災士の育成に力を注いでおり、行政主導で各自主防災から人選し、年に30人のペースで資格を取らせているとのことでした。　ここで、防災士とはなんですが、前回小林議員も触れましたが、防災士とは阪神淡路大震災を機に立ち上げたＮＰＯ法人、日本防災士機構による民間資格で、資格取得試験に合格し、さらに救急救命講習を受講する必要がありまして、現在、自治体や民間企業でも職員や社員に取らせることもあり、急速に有資格者がふえているというものです。全国に今、14万人ほどいまして、災害発生時には避難誘導や救助に当たるというものですね。　ことしはですね、伊那市でも自主防災組織の連絡協議会がですね、危機管理課主導で発足するなど、よい展開があったわけですが、災害はいつ襲ってくるかわかりませんので、さらなるスピードアップが必要と考えまして質問に移ります。　質問です。防災士の資格取得には、費用として一人６万円、日数で丸三日かかりますが、伊那市では防災士、防災リーダーなどの育成といった年間計画というのはあるのでしょうか。ちなみに、久留米市はさっきも言ったように年間30人、そして資格取得費用６万円は、全額市が負担して計画しているそうです。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　これ包括公募型補助金の予算枠の中で、伊那市防災士養成事業補助金交付要綱というものがありまして、これによって５人分の育成補助金を予算化をしております。年間の防災リーダー育成の目安としているのが５人ということであります。　補助金の対象となります経費、これは防災士の研修センターが実施をする防災士研修講座の受講料とか、認証登録料でありまして、３万円を上限としているわけであります。県内では松本大学が防災士養成研修資格の講座を開催をしておりまして、受講費の費用これが３万円であるために、希望者に案内を出しているというのが状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　費用をそうやって補助してくれるということで、大変ありがたいことだと思っておりますが、やはり丸三日かかってしまうというのがネックになっておりまして、その辺でいわゆる防災、本物の防災士ではなくて、それにかわるような、自主防災の中でリーダー的な人を要請するような、そういった計画というのがないんでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　山口危機管理監。 ◎危機管理監（山口俊樹君）　現在、防災士の育成の助成をさせていただいてございます。こちらの自主防災組織の連絡会のほうも設立をさせていただきました。各自主防災の会長の皆さん、大変熱心に活動をしていただいておりますので、今後そのような中で要望等も含めて、独自の制度等もまた考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　わかりました。　それとですね、次に質問に移ります。育成したその防災士、あるいは防災リーダーというのは、今後自主防災組織の中でどのような連携を持たせるのでしょうか、現在はちょっと余り自主防災の中に防災士が入って、調和してうまく活躍できるという場が余りないのですけれど。ちなみに、久留米市の場合はですね、自主防災組織の中に完全に防災リーダーが入り込んで、みんなと一緒に活動してたんですが、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年度、伊那市の自主防災組織の連絡会というのが組織をされました。創設がされて、市内の各組織に防災に対する情報共有、これが図られるようになりました。前々からこうした連絡会つくるべきだという話がある中で、ようやく今年度、こうしたものができたということであります。　防災士の資格を取得された専門的な知識を有する、また経験を有する皆様には、今後さらに綿密な地域とのかかわりを持っていただき、顔の見える関係を築きながら、地域防災の向上、それから実効性のある防災訓練などのサポートをお願いをしたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　三澤議員。 ◆７番（三澤俊明君）　では、そのようにお願いしたいと思います。　市民の安全のためにはですね、やっぱり消防団、自主防災、防災士、この三つをですね、上手に取り持ってくれるのはどこかというと、やはり行政しかないと思うんですね。今後にそういったことを期待しましてですね、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、三澤俊明議員の質問が終了いたしました。　引き続き、野口輝雄議員の質問に入ります。　11番、野口輝雄議員。　　　　　（11番　野口輝雄君登壇） ◆11番（野口輝雄君）　11番、野口輝雄です。　本日、最後の質問者となりました。目がしょぼしょぼしてきているかと思いますが、目をみはるような質問をしたいと思いますので、お聞きください。　通告いたしました二つの質問について、予定どおり行いたいと思います。まず最初の質問ですが、保育園の給食の現状と今後の対応についてということであります。　伊那市の保育行政は、保育料の軽減だとか、保育時間の延長など、働く両親に大変温かい手を差し伸べていて、他市町村の保育行政の先頭を進んでいるものと思っております。白鳥市長はふだんから御自分の経験をもとに、保育園に通う子がいる時代は、お金がかかる割には給料が少なくて、大変苦しい生活があるんだということをおっしゃっております。だからこそ、保育園の環境をよくすることがまず真っ先だというふうに話しており、それを粛々と実施しております。私も同じ経験をしてきた人間なのでよくわかり、市の保育行政の進展を温かい思いで見てまいりました。　ところがここにきて、保育行政をさらに改善をしていかなければならないことがあるということに気づき、以下の２点について質問と提案をしたいと思います。　まず最初は、保育園児のアレルギー食の対応についてであります。　私は今から４年前の平成26年12月定例議会での一般質問で、「小中学校の給食室の現状と今後の対応について」という題名で、学校給食の食物アレルギー対応に関する基本的な整備と、今後の取り組みについて質問を行いました。　その中で、小中学校の全ての給食室にアレルギー対応の特別の施設を設けること、またアレルギー食専門の調理担当者をつけ、きちんとアレルギー児童に対する対応するべきだという提案をいたしました。　当時、小中学校では、アレルギー給食は提供しておりましたが、一般児童・生徒用の給食と同じ場所でくっておりました。この提案があった後、平成27年度以降に完成した全ての小中学校の給食室には、アレルギー食専用のコーナーが設けられ、きちんとアレルギーの子供たちに対応できるようになりました。　過日、別の要件で保育園の給食の参観をさせていただきました。そのときに、給食室を見させていただいたのですが、アレルギー食専用のコーナーはありませんでした。小学校には多くの食物アレルギーの子がいるのですから、当然保育園にもおり、そしてそれ相応の対応をしていると思っておりました。　そこで現在、保育園ではどの程度のアレルギー食をつくっているのか、子育て支援課に教えていただきました。市内20カ所の保育園では、給食を平均合計で1,804食をつくっており、そのうちの116食がアレルギー対応食であるということがわかりました。これ一日です。アレルギー食の子は、この数字から言いますと約6.4％となり、決して少ない人数のアレルギー食数とは言えないのではないでしょうか。この116食を各園では、専用のコーナーもない給食室で、アレルギーのもととなるいわゆるアレルゲンというものがまざらないように、どのように調理をしているのでしょうか、現状をまず教えてください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　事前に該当児童の保護者には、献立について確認をしてもらい、園長、担任が確認をした後に給食技士が除去食の計画を策定をして、必要な食材の発注をしているというのが現状であります。　調理の前日には、ミーティングで再度確認をし、当日は計画をもとに一般食の前にその日のアレルギー除去食の担当者が専門に、責任を持って調理をしているのが現状でございます。　除去食につきましては、一般のものとは別の鍋などで調理をし、お医者さんの指示があった場合には、必要に応じて使用する食器類、まあ器具類ですね、あるいは油等についても分別をして、アレルギー物質がまざらないように対応しているということであります。　全職員に定期的にルールの徹底を図りながら、細心の注意を払いながらの除去食の提供というのをやっておりまして、今後についても同様に細心の注意を図りながら進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　野口議員。 ◆11番（野口輝雄君）　保育園の給食室の調理の先生方はですね、細心の注意を払って、そしてスタッフ一同が一丸となってですね、事故の起きないように対応しているということは、私はよくわかっておりますが、何しろつくっているところが同じ場所だというところ、そして別々の調理器具、あるいは先につくったといいながら、一つのアレルギー食が全部つくり終わるまで、ほかのものが全く手を出せないということはないと思いますので、何か私ここに、もし何かのときにですね、事故が起きる可能性があるのではないかということで、小学校のときにも小中学校のときにも、別の特別のものをつくるべきだという提案をいたしました。　現在のアレルギーの治療の主な方法は、いわゆる除去法と言われているものでありますが、この方法は早い時期に実施すればするほど、早く改善すると一般的には言われております。食物アレルギー体質は生まれて間もなくわかります。その時点での除去法の治療を始めれば、早い段階で改善が見られています。　実は私は、長男と長女がアレルギー体質でありました。早い時期に気づいたので、早い段階から除去食を始めました。当時の保育園、今から30年前ほど前ですので、アレルギー食に対応していませんでした、全く。そのために、私の家では家内が毎日、保育園の献立に合わせてそっくりに、別の材料を使って、まず除去食ですね、お弁当をつくって持たせました。おかげさまで早い時期に改善をいたしました。大変苦労いたしました私も、今は保育園から、保育園のときからですね、アレルギー食に対応してくださいますので安心ですが、やはりやるならきちんと対応すべきと考えます。　小学校できちんと対応していても、その前の保育園できちんと対応していなければ何もならない。現在のやり方では、アレルギー物質がまざってしまうということも想定されます。小学校の給食室で行っているような、きちんと分離ということをしなければいけないのではないか。これまでに事故がなかったからよかったのかもしれませんが、もし数年前の東京都調布市のようなアレルギー事故が起きれば、現状の設備では責任が問われることはあるのではないかと思います。早急の対応が必要だと思われます。　また現在建築中の高遠保育園にも、アレルギー専門のコーナーはありません。高遠保育園の給食室も含めて、ぜひとも早急の対応を検討していただくように提案をしたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今現在、さらにどのような対応をしてアレルゲン、アレルギー食を仕分けをしているかということ、これは担当からちょっとお話をさせていただきたいと思います。ただ、議員おっしゃるように絶対ということ、まあヒューマンエラーですね、人間系のミスというのは絶対ないということはないわけでありますが、システム上こういうことが起こらないような、そうした流れというのをもう一回確認をしなければいけないというのを、感じております。　新しくそうしたアレルギーだけのスペースを確保するということは、もちろん難しいわけでありますけれど、現状の方法でヒューマンエラーが起きない、混入しないような、そうしたことは改めて各職場で点検をしなければいけないというふうに思っております。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　先ほど市長のほうから、調理の段階での対応について御説明を申し上げましたけれど、盛りつけの流れでございますけども、まず一般食、一般のまあ食事を盛りつける前に、除去食を盛りつけるというようなこと。それから、専用のトレーを使っておりますとともに、さらに食器の色を変えて、誤りがないような配慮をしております。また、その日の担当、給食技士が責任を持って調理から配膳、それからその後、担任の保育士へ引き渡しをするわけでありますけれど、その段階でもやはり責任を持って行っております。　また、チェック体制としまして、まず給食室で配膳をする段階でチェックをする、それからその後担任の保育士へ引き渡しをする段階でまたチェックをし、さらに保育室で配膳するときにまたチェックをするということで、三重のチェック、それを複数の目で、一人ではなくて複数の目でやっておりますので、さらにまたそれを記録をしておくということで対応をしているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　野口議員。 ◆11番（野口輝雄君）　私も２園を参観させていただきましたので、今、部長の言われたことをよく見てはまいりました。色の件ですね、それから一人一人の引き渡しと言ったらいいのでしょうか、確認をしてチェックをしなら、メモしながらやっているということ、現状の給食室での対応では、それしかないというふうに私も考えております。　しかしまあ、市長言われたようにヒューマンエラーというものは、必ずあると考えてやっていかなければならない。そのためにやっぱりベースの調理するところをきちんと分離するんだというそういう感覚を、これから持っていかなきゃいけないと私は思っております。　まあ高遠保育園、間に合わないかもしれませんが、今後、保育園の新しい園をつくることもあると思いますので、ぜひこれからはですね、そういった分離した一つの部屋ということまでは要らないと思いますが、分離しているんだということが誰が見てもわかるような、そういった施設にしていただけるようにお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。保育園のお弁当の保温と完全給食の実施についてということですが、先ほど別の要件で、保育園の給食を参観させていただいたと申し上げましたが、その要件というのは、保育園児が毎日持参するアルミのお弁当箱に入っている御飯の件であります。　市民から保育園の給食では、園児たちは毎日冷たい御飯を食べているんだけれども、何とかならないものかという相談を私は受けました。そこですぐに、子育て支援課にお願いして、先ほど申し上げたように市内２園の給食参観をさせていただきました。２園とも、園児と一緒に給食をいただいてまいりました。給食室の職員の方々が心を込めてつくった暖かい汁やおかずを出していただいている中で、やはり未満児以外の園児は主食の御飯は冷たい、自分のアルミのお弁当箱から出したものでありました。一昔前ならば、ストーブで温めるということもできたようですが、現在のＦＦのストーブではそれもできません。パンなら冷たくても問題はないようですが、伊那市では御飯を持参するというふうにあるようです。そこで、近隣の市町村の保育園の給食の現状を調べてみました。　まず、園児に御飯を指定して持参させている近隣の市町村、御飯を持ってきてくださいと言っている近隣の市町村は、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村そして駒ヶ根市の近隣全市町村でありました。さらに全県に目を向けて調べてみますと、長野市では持参するということになっているのですが、御飯またはパンというかたちになっております。また、松本市では御飯を持参させておりましたが、毎週金曜日はパンの日として、パンを提供しておりました。もちろん予算をとっているのだと思いますが。　一方、その御飯を持参している市町村のうちですね、園児が持参した御飯を園の中にある保温庫、保温庫というのはそんなに大きなものじゃないのですけれど、20個ぐらい入るもので、温かく保温ができるというもの、その保温庫に入れて温めて保管している市町村はですね、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村そして近隣でありませんが松本市はやっておりました。長野市は御飯のときの保温体制はできていなかったのですが、ただ長野市はパンでもよいというふうにしてありました。伊那市は、それが今できておりません。　また、駒ヶ根市は半数の保育園では保温庫がありました。ない保育園では、対流式のストーブの前に棚をつくっておいて、そこでお弁当を温めるんだという報告をいただきました。　結果的にですね、近隣の市町村では全てお弁当の保温に対応しているということがわかりました。伊那市だけということが、わかりました。これ、何とかしなきゃいけないんじゃないと思うんですけれど。保育園の子供たちが冷たい御飯を食べているので、何とかならないかという市民の温かい相談を解決したいと思っております。　日本一子育てしやすいまちを目指す伊那市として、何とかしたいと思うのですが、市長の見解をお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今回の一般質問の中で、私も気がつかなかった分野でありまして、この御飯の保温につきましては各保育園の状況を調査をして、必要性も含めて検討したいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　野口議員。 ◆11番（野口輝雄君）　実は私も気がつかなくて、市民からそういうお話があったときに初めて、もう全部できていると思っておりましたので。調べてみたら、近隣は全部保温しているということです。ぜひとも進めていただきたいと思います。　さて、そのお弁当の件に引き続き、関連したことなんですけれど、この項最後の質問になりますが、小学校では完全給食、つまり主食まで全部持参しなくてもいいようになっているんですけど、なぜ保育園はいまだに、近隣の市町村も含めて、家庭から御飯を持参しているのかということを考えてみました。　お母さんと園児との心のつながりという面からですね、せめてお母さんのつくった御飯だけでもお昼に食べさせたいという親心も感じられます。お母さんがつくった、お母さんが心を込めてつくったものを、一つでも食べさせてあげたいという願いがあるものと思いますが、しかし現実を考えますと、共働き家庭がふえている現状、朝の忙しい時間に、毎日御飯をお弁当に詰める、持たせることも負担があるかもしれません。また朝食にパン食の家庭もあるかもしれません。そんな家庭は、御飯を別につくらなきゃなりません。また、御飯を持たせるのを忘れてしまう家庭もあると聞いております。持ち帰ったお弁当箱を翌日のために準備もしておかなければなりません。何よりも、せっかく愛情込めて持たせた御飯が、冷たくなって給食に上がってくるというのが現状であります。また、暑いときには腐る可能性もあるのじゃないかと思います。　そこで、これらを全て解決する方法があります。それは、保育園の給食を完全給食にすることです。このことによって、全ての園児が温かい御飯を食べることができ、また家庭でも御飯を用意することがなくなり、時間的な余裕が生まれるのではないでしょうか。　なぜ、今まで保育園で完全給食が提供できなかったのでしょうか。この辺で、完全給食ということを考えていく必要があるのではないかと思います。近隣の市町村では、まだどこも実施しておりません。ただ、名古屋市では完全給食が実施されております。伊那市は一歩先の保育行政を進めていただきたいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、この提案はあくまでも今の私個人の考えでありまして、ぜひ先ほどの市長お話のように、保育園児の保護者の皆様の御意見を、アンケートなどで十分に聞いていただき、その方向性を探っていただきたいと思うんです。また、このことによって、保護者に負担をかけたり、あるいは保育園の先生や調理の先生方に大きな負担がかかるようなことがないように配慮していただきながら、保育園の完全給食の実施について、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このことにつきましては、前々から私も研究課題として捉えておりまして、ただそうしたときに、職員の配置の増とか、またいろいろな備品類の準備とか、多額の金がかかるわけであります。それよりもやはり親子のつながりの中で、全くもう全て切っちゃっていいのかという、そこら辺のメンタル的な部分が非常にこう最終判断としては出てくるだろうということで考えております。　また、来年度から予定をされております幼児教育の無償化に伴う国の財政措置等もございますので、総合的に研究を続けていくということで、お答えとさせてもらいたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　野口議員。 ◆11番（野口輝雄君）　先ほど冒頭に、お母さんとのつながりのお話をしました。市長もやはりそのことをお考えになっていると思います。私もそれはあると思いますが、現状のお母さん方の様子を見ていますと、やはり大変忙しい生活をされている方が多いというふうに思います。ぜひとも、保護者の御意見をですね、早急に聞いていただいて、方向性を探っていただければ、私としてはぜひ完全給食、小学校と同じようにしていただければ、来年の予算の関係もありますので進めていただければありがたいなと思います。　さて、大きな二つ目の質問に入ります。松枯れ病撲滅の抜本的な対策ということについて、先ほど田畑議員からも、この問題について追及がありましたが、また私はちょっと違う観点で、この抜本的な対策を提案したいと思います。　本当にとんでもない虫が日本にやってまいりました。マツノザイセンチュウという虫であります。外国から来たセンチュウですので、日本のマツにはこれに抵抗する力はありません。やり放題であります。まさにマツノザイセンチュウは天敵なしの存在で、どんどん広がるのは当たり前であります。松枯れ病は、マツノザイセンチュウとマツノマダラカミキリ、何か舌をかむようですけれど、このすばらしいコラボレーションで広がっております。元気なマツの木では、マツノマダラカミキリは卵を産めません。産んでもすぐに松やにが取り囲んで死んでしまいます。そこで、マツノザイセンチュウと仲よくなり、マツノザイセンチュウが枯らしたマツの木に卵を産むという仕組みをつくりました。マツノザイセンチュウはマツノザイセンチュウで、ちょっと長いのでカミキリムシと言わせてもらいます。カミキリムシにとりつきですね、そのカミキリムシがマツの新芽を食べた傷口から侵入いたしまして、爆発的に中でふえて、最終的には木が水を吸い上げる道管、いろいろ大小いろいろあるんですけど、水を吸い上げる管が、幹の表面に近いところにずっと広がっておりますが、そこの中に入って管がつまってしまいます。虫のために管が詰まってしまう。そして、水が上に上がらなくなって枯れてしまう。わずか、二、三カ月でだめになってしまいます。管が詰まってくるんですね。　防ぐ方法はですね、農薬散布とマツノザイセンチュウがマツの木に入ることを防ぐ薬物注入しか現在のところありません。しかも、完全に除去はできないようです。一生懸命注射をしたのでもなってしまったという例がいっぱいあります。　薬物の空中散布については、先ほど田畑議員のほうから御提案がありましたが、地域住民の意識もあり、そう簡単には実施できるものではないと私は思っております。薬物注入について、注射ですね、限界があります。したがって現在では、病気になってしまったマツの木の伐採処理と薫蒸処理、これしかありません。　伊那市では、先ほどにもデータ出たんですけど、平成18年ごろから処理を初めて、昨年度は被害量2,210平方メートルに対して、処理量が1,966平方メートル、全部処理できませんでした。今年度も、2,325平方メートルが確認されていますが、処理量は現在1,881平方メートルという報告をいただきました。　その処理にかかる費用は、昨年度が4,700万、本年度は既に5,300万を費やしております。伐採や薫蒸を一生懸命処理している間に、ザイセンチュウとカミキリムシはさらに協力して被害を広げております。まさに追いつきません、いたちごっこであります。このままでは終わりません。終わるのはマツの木が全部なくなるしかありません。全てのマツの木が枯れるまで終わらないと思います。　現在、先ほど市長からもちょっとお話あったのですが、900メートル標高の低い地域に広がっていると私は思っていましたが、どうも900メートルを超えてきたようであります。昆虫も寒いところに行けませんので、今まで標高の高いところに余り行けなかったのですが、最近の温暖化によって高いところが生息可能になり、900メートル、1,000メートルを突破するかもしれません、近々。　高速道路を松本を抜けて走ってきますと、トンネル抜けた途端に近郊の町でですね、全山が松枯れ病にやられて、まるで酸性雨にやられた山のような風景が見られますが、あの風景を見るにつけですね、抜本的な対策の必要性を感じます。先人の方々が大事に、マツの苗木を植えたのはですね、マツの木を生きた木材として利用するためだったと思います。50年、60年たって、マツが木材として生きて働くことを願って、苗木を植えた先人の意志をですね、現状では無駄にしているのではないでしょうか。これは、市の50年の森林ビジョンの願いにも反していることと思います。　市長は先ほど、何らかのかたちで対応したい、このまま放ってはおけないという話をされました。枯れてからの対処では遅い、私はそう思います。　そこでですね、木を切ってですね、使っている方々にお話を聞いてみましたら、やはり切るときにですね、使えない木、枯れた木を切るのはつらいというお話をしておりました。それはそのとおりです。50年、60年前の植えた方々の気持ちを考えたら、そういう気持ちになるのは当たり前だと思います。　そこで私の提案ですが、松枯れ病になる前に、全ての健全なマツを木材として生かすために伐採してしまうという案を出したいと思います。ただし、マツタケ山の件はちょっと別格に考えなきゃいけないと思いますので、これについて私は考えておりません。申しわけありません。　松枯れ病にかかる木がなければふえません。現在、伐採や薫蒸に費やしている予算を回してですね、健全なマツを伐採するための費用として使ったらどうかという提案であります。ただし、伐採処理だとか薫蒸処理と、健全なマツの伐採を平行して行わなければならないと思いますが、松枯れ病が広がる前に、マツをなくしてしまうということしかないのではないかと思うんですね。マツがなければ、松枯れ病は広がりません。　まずはですね、伊那市所有の林のマツから初めてですね、随時私有林の了解もとってですね、切っていくと、健全なマツを。先ほど、ドローンによって健全なマツと健全じゃないマツがわかるという話がありました。これ好都合です。健全のマツだけをどんどん切っていくというかたちにしていく。そして、その切ったところが少しのトラップになると思うんですね、防御壁ですね、トラップによって少しでもまた防げる、そんなかたちでやっていくしかないのじゃないか。もう伐採処理、薫蒸処理は限界だと思います。これ以上、マツを枯らさないで、やはり今、生きている健全なマツを生きたまま利用することを進めるべきと考えますが、これには大きな予算、そして樹種転換にかかる大きな予算が必要になってきます。でも、市長の思い切った判断を仰ぎたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では、守るべき松林等への被害の拡大防止、それから被害を受ける前にアカマツの有効利用、こうしたことを考えて樹種転換を推進をしております。平成29年度は長野県の保全松林緊急保護整備事業、この補助金を活用をして市内４地区で、16.16ヘクタールの樹種転換を実施をしております。　で、マツタケ山につきましては、おおむね900メートル以上の松林、これは守るべき松林として、ドローンなどを活用して感染木と健全木、これを区分けをしながら、伐倒駆除を行いながら、今後被害拡大を防ぎたいという考えであります。　議員おっしゃるように、そうしたバンドをつくるというのは一つの考えでありまして、もともとそうしたことをやりましょうということを昔から言われているのですが、結局やらないままきちゃっているというのが実情だと思います。　マツノマダラカミキリの飛翔する距離というのは、大体500メートルと言われておりますので、その間のところをバンドをつくって、マツを全て切ってしまっておけば、なかったかもしれないという、そんなことも言えるかと思うのですが。現状では逆に、その500メートルの幅の中で、健全木だけ切って使う、残りはもう放っておくということで、それで飛翔がとまるということも、一つのアイデアかなと思って聞いておりました。　とは言いながらも、現実的なものとしては樹種転換、これが一番早いわけでありますので、50年の森林ビジョンの具体的な取り組みの中で、重点施策にも位置づけております。アカマツにつきましては、枯れるのを待っているのではなくて、被害を受けるまえに有効活用するということで、積極的に取り組んでまいりたいと思います。ただし、マツタケ山については、このことが展開できないわけでありますので、先ほど田畑議員からお話がありましたように、松林についてはまた別の角度から対応を考えていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　野口議員。 ◆11番（野口輝雄君）　本年度、2,325平方メートルという広いところが確認されているという現状を見てですね、やはり予算を大幅にこの健全なマツを切るために、まあ16.16ヘクタールのところをやったというお話がありましたが、さらにさらにですね予算をかけて、こちらに力を入れていくということをですね、ぜひ進めていただきたいと思います。　もうとにかく、敵は飛ぶものですから、もう対処の仕様がないわけですね。そこでやるためには、やっぱり食いつくもの、食うもの、巣づくりをするものをなくすしかないという考えでお話を申し上げました。ぜひとも大きな予算をつけていただいてですね、早目に早目に健全なマツを、それこそ地元のマツ材をたくさんつくっておいて、家をつくるときに使えるようなかたちにしていただければ、いいんじゃないかなと思っております。　最後の質問に移りたいと思います。伊那市主管による移動販売車実施の必要性ということについてであります。　９月の定例議会で、田畑議員の一般質問における移動販売車の一日同行記は大変感動いたしました。移動販売車での活動の大変さと、それを待っている人々の喜びが伝わってですね、伊那市でも移動販売車の必要性が高まったという実感をいたしました。　伊那市では本12月議会にもですね、その田畑議員の御意見の結果でありましょう、移動販売車の購入にかかわる補助金をですね、補正予算で計上したり、移動販売車をふやそうという意志がとれます。しかし、田畑議員の質問にもありましたけども、９月のですね、移動販売車の活動には幾つかの問題が残されております。　まずは、移動販売車の購入に大きな予算が必要であるということ。さらに、今個人ではなくて、スーパーでやるという方法も、平行してやっているようですけれど、個人経営ではですね利益を出さなくてはならず、個人経営で続けていくにはまだまだ多くの壁がありそうであります。　そしてまた移動販売車をあてにしている方々は徐々にふえている現状に対して、運営側が個人であるために、運営個人が事故だとか病気、そういう場合は販売車の運行ができないと思います。また、そのために多くの方々が利用できないということになってしまいます。また、個人経営している移動販売車の方々の高齢化に伴って、後継者がうまくいればいいんですけれど、そうならない場合もあり、継続して運営できない場合も考えられます。つまり、運営が不安定ではないかというふうに私は思います。　そこで、これを解決するためには、大きな組織で移動販売車を動かす必要があると思います。民間のスーパーが中心になって組織する方法も、今試されておりますけれど、私は伊那市が主管となって高齢者福祉の一つとして移動販売車を用意をし、組織をつくるべきと考えております。　私は勝手にその車を、市内循環マーケットバス、マーケットバスでいいのかわかりませんが、と名づけてですね、買い物弱者だけが利用する販売組織からですね、一方進んで伊那市全域の市民が利用できる移動販売車組織を提案したいと思います。意外と近くにスーパーがあっても、自分の家の前までお店が来てくれればそこで買うよという方はいるんですね。そんな含めて、また移動販売車に集まってくると、そこでまたおしゃべりが、会話が始まってですね、そういった交流にもつながると、そういう意味で、市域全域をですね、動く販売車というふうに考えておりますが。　そのためにですね、高齢者福祉課の中に移動販売車係というのを早期につくったらどうでしょうか。実施に向けての研究を進めるという目的でですね、その組織を進めることが大事かなと思っております。買い物弱者等の救済のために、個人経営に任せるのでなく、早急に移動販売車組織をですね、高齢者福祉の一環として、伊那市が取り組むことが必要な時期に来ているのではないかと思うのですけれど、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員の提案については、ある意味共鳴できる部分もあります。とは言いながらも、現実的に見ていくと、今すぐにそうした方向にかじを切るというのは難しいかなということの中で、伊那市では移動販売車の購入、またリースに対する補助というものを開始をいたします。まず、既に営業活動を開始をしております事業者、これを早急に支援しようということで、この12月補正予算でお願いをして、ことしの４月にさかのぼって、リース料に対する補助を実施をいたします。　前回の一般質問で田畑議員の、本当に一日ついて回ったその昼御飯を10分で、車の中で食べながら移動して利益がほとんどないという、この実態を聞いて驚きましたけれども、そうしたことを反映をさせていただいて、この４月にさかのぼってリース料に対する補助を実施と、来年度からはリース料だけではなくて、車両を購入した場合の購入費の費用等にも対して補助を行いたいと。移動販売につきましては、直接の事業者の熱意も必要なんですけれども、既存のスーパーなどからも委託を受けて、連携をしていくことも一つの選択であって、運行のノウハウももちろん必要であります。関係する企業との協議、これは今後もやっていかなければいけないというふうに考えております。　で、組織につきましては、保健福祉部の組織を来年度から再編するように、今計画をしておりますが、その中で地域福祉の推進を担う係、これをつくりまして、移動販売の事業支援など、買い物弱者の対策という観点から、担当するような組織を予定をしております。　今、ドローンによって物流ということも実験をしておりますけれども、最終的にはやっぱり人間が介在するということが、私は大事だと思っております。こう、フェース・トゥ・フェースで会話があって、相手の笑顔があって、喜びがあって、物を渡して、またはお金をいただくというような、そうした買い物の原点といいますか、そうしたことが極めて重要でありますし、この移動販売車というのは、そうしたことをしていただけるものだというふうに思っております。　ドローンについても、最終的にはドローンが運ぶにしても、そこから先の最終工については、やはり人間の介在というのを考えつつやっていきたいと、買い物というものは楽しいものだという、そうしたことを考えながら、この提案についてお聞きをいたしました。 ○議長（黒河内浩君）　野口議員。 ◆11番（野口輝雄君）　係の方は来年の改正によってですね、設定していただけるというお話しいただきました。私は予言じゃないですけど、必ず市でですね、市主管の組織をつくらなきゃならなくなる時代が、近い将来来るというふうに思っております。そのためにもですね、今からいろいろな組織をつくってですね、研究していきながら実施していきながら、よりよい買い物弱者のためのですね、手だてを考えていただければありがたいなと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了しました。　本日はこれにて延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時１９分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...