令和 ３年 ３月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号） 令和３年３月８日（月曜日） 午前１０時 開議第１ 一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２０名） １番 林 慶太郎君 １１番 飯島 孝君 ２番 田中秀樹君 １２番 中村眞一君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番 倉島さやか君 ４番 宮下繁明君 １４番 前田きみ子君 ５番 中村恒彦君 １５番 袖山廣雄君 ６番 川嶋敬信君 １６番 小玉新市君 ７番 吉池明彦君 １７番 荻原光太郎君 ８番 金井文彦君 １８番 和田重昭君 ９番 北川原 晃君 １９番 柳澤眞由美君 １０番 滝沢清人君 ２０番 和田英幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
次世代支援部長 中曽根昌彦君 副市長 内田雅啓君 経済部長 齊藤清行君 総務部長 大内保彦君 建設部長 竹内 康君
企画政策部長 竹内 司君
企業立地担当部長 小林千春君
市民環境部長 島田栄一君 教育長 小松信美君
健康福祉部長 荒川愛子君 教育部長 滝沢裕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 堀内 登君
議会事務局次長 坂井道夫君 議事係長兼調査係長 越石潤一君 書記 佐藤太一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（和田英幸君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（代表質問）
○議長（和田英幸君） 日程第１、一般質問（代表質問）を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。
一志会代表、
小玉新市議員。 〔
一志会代表 小玉新市君 登壇〕
◆
一志会代表（小玉新市君） 議席番号１６番、一志会、小玉新市であります。私は、提出いたしました通告書に従いながら、順次質問をしてまいります。 大項目の１といたしまして、所信表明・施政方針よりお聞きいたします。 前例主義・権威主義について。 市長は所信表明の中で、市政運営に当たり「発想の転換が必要です。これまでの旧態依然とした前例主義・権威主義で既得権を守る市政ではなく、戦略的に、スピード感を持って対応していく」と明言されました。 旧態依然の意味は、昔のままの状態で、少しの変化もないさま、古臭いしきたりや状況が続き、進歩や発展が全く見られないさまである。前例主義・権威主義は従来行われてきた物事を重視して、それを厳密に行うこと。事なかれ主義、お役所仕事などと訳されております。 私は、１０年以上、この仕事をさせていただいており、確かに市長の言われるようなこともあったかもしれませんが、そうしたことは最近ほとんど感じておりません。慣れてしまったのかもしれませんが、これから質問することは、釈迦に説法かもしれませんけれども、私の考え方から質問してまいりたいと存じます。 市民や議員が職員と仕事をしている中で、必ず出てくる言葉が「それは前例がありません」です。なぜ行政は前例にこだわるのでしょうか。これは民間と行政との考え方が違うために起こります。 民間企業の考えの基本は利益です。どんな活動でも利益が見込まれないと企業活動は継続いたしません。どんなに企業にとってよいことであっても、利益につながらなければ、企業として財源を投資することはありません。もちろん儲かることであっても、法律などに違反していればいけませんし、そのような違法行為があれば罰則を受けることになります。 では、行政はどのような考えで行動をしているのでしょうか。それは法律、条例、規則、つまりルールに縛られているのです。行政は行動する上で、利益につながるのか、そこに市場があるのかなどについて考慮することはほとんどありません。行政機関は決められたルールに従い、
ルールどおりに行動を進めているかを重視いたします。 市役所の窓口業務、細かいルールによって決められていますし、地方自治体が国の事業を行う場合も、細かくルールが決められております。
ルールどおりに仕事を進めていくとき、この仕事がアウトかセーフか、それらを判断するときのよりどころが前例なのです。職員が法律などのルールと照らし合わせても判断できない場合、過去に同じようなケースはどうだったか、どういう解釈をされたのかを参考にします。前例があれば判断できますが、残念ながら前例がない場合は、「前例がありません」です。 また、職員は、
地方公務員法の第２９条に、法律もしくは規則等に違反した場合、懲戒処分として、戒告、減給、停職または免職の処分をすることができるといった趣旨のことが書かれております。 ルールに従って仕事を進めていかなければいけない行政が、条項と照らし合わせても判断できず、解釈の方法の指針になる前例のないとき、「その施策を実行していいかどうか、前例がないので判断ができない」と言わざるを得ないのです。 前例主義の中でも新たな施策は十分にできます。その一つに、ルール的に適正である根拠を探し出すこと、また、条例や規則をより早く改正することです。 官民それぞれリスクの定義が違うので、相手を誤解してしまうこともあるかもしれませんけれども、社会の役に立つ、あるいはまた千曲市のために働くという目標は共有できると思います。 市長はどのように前例主義・権威主義で、既得権を守る市政ではなく、戦略的にスピード感を持って対応していかれるのか、できましたら具体的な例を出していただき、御説明をいただきたいと存じます。 「戦略的にスピード感を持って、社会の変化に対応できる市政を目指します」の所信表明の下に組織改正を発表されました。この件についてお聞きしてまいります。 顧問について。市長の直接の相談役顧問を新たに設置したいと説明されてきましたが、今回の定例議会の施政方針の中で、顧問の設置を見送ることといたしましたとされました。この顧問についてお聞きしてまいります。 まず、経緯からお聞きをいたします。民間感覚、新しい発想で社会の変化に対応できるよう、政策的、専門的事項について調査研究、提言できる
外部アドバイザーの活用を考え、非常勤の特別職として、市長直轄の顧問を設置したいと、２月８日に市長と正副議長との定期懇談会の中で、要綱案とともに示されました。 議長は、重要な案件と判断し、改めて２月１７日、全員協議会を開催するので、その場で直接議員に説明してほしいと要望をいたしました。しかし、２月１３日に、顧問の職業と名前とともに、コンサルタントとして国や全国の自治体・企業経営者とパイプがあり、情報収集や国の補助金などの面でアドバイスを求めたいとの報道がありました。顧問のことは、このとき知った議員が多かったのも事実です。 そして、１７日の全員協議会において顧問の説明があり、質疑・応答がありましたが、結果、３月１日の設置は見送り、市民の皆さんの声をお聞きしながら、再度検討してまいりますと答弁されました。 議会では、全員協議会の翌日、
会派代表者会議を開催し、顧問設置の決定に当たっては、事前に議会と協議されるよう強く申し入れます、といった内容の申入書を提出させていただきました。 その後、何の協議もなく、３月１日の施政方針で、顧問の設置は見送ることといたしました、と説明されました。なぜ申入書を提出させていただいたのにもかかわらず、施政方針で発表する前に議会に報告はされなかったのでしょうか。 今回の顧問につきましては、非常勤の特別職として採用する予定だったのであれば、要綱ではなく、今ある条例改正等で議会に議案として上程し、市民の代表である議会で審議するのが普通です。 しかし、今回の事案は、市長の執行権だけで行おうとしたことです。なぜ市民の代表である議会に議案として上程しようとされなかったのか、お聞きをいたします。 また、顧問に起用しようとされた方は、千曲
市長選告示日に立候補を取りやめた方です。市民からはどのような意見があったのでしょうか。 さらに、個人の名前や報酬金額まで報道されてしまいました。個人に対する問題はどのように解決されるのでしょうか。 顧問になる予定だった方は、市長が選んだのでしょうか。それとも、どなたかの推薦などによって決められたのでしょうか。顧問を選ばれた過程をお聞きをいたします。 顧問の設置は見送ると説明されましたが、今後設置されないということなのでしょうか。それとも、時期が来たら再度設置される予定でしょうか。この件もお聞きしておきます。
公共施設統廃合について、お聞きをいたします。 千曲市における
公共施設統廃合については、総務省の策定要綱に基づき、平成２８年に管理計画を策定しました。この計画を基に、平成３０年に再編計画を策定し、２つの計画から、
個別施設ごとの管理計画・更新等の対策の内容や実施期間などをまとめた個別計画を、２０４４年までに公共施設量を現状から１３％削減の目標を定めました。 この計画に伴い、市議会も
特別委員会を設置し、行政とともに再編計画を進めてまいりました。また、新庁舎建設においても、千曲庁舎に統廃合して、更埴・戸倉・
上山田庁舎は廃止することを前提で設計、建設してまいりました。 新庁舎建設後の既存３庁舎の在り方を検討する中で、平成２９年２月に開催されました
特別委員会で、「戸倉庁舎、
上山田庁舎では、支所機能は設置いたしません。もう庁舎ではなくなるという考えでございます。財源負担の軽減、公共施設の総量縮減を図ることができるからです」と説明し、議会として了承をいたしました。 平成３０年１２月定例会において、市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定についての議案の内容では、「新庁舎の位置である千曲市杭瀬下二丁目１番地に定めるとともに、新庁舎に本庁機能が集約されることから、現在の分庁舎方式において設けられている３庁舎に関する規定について削除するものです」と説明され、全会一致で可決・成立いたしました。 こうした経過から、更埴庁舎は解体、戸倉・
上山田庁舎は閉庁となり、千曲庁舎に機能を集約しました。しかし、閉庁となったため地元の市民は不安と失望が重なり、再度、支所機能を強く要望してまいりました。 そこで、議会の
特別委員会でも支所機能の調査を行ってきましたが、委員長を交代までさせて、新庁舎一本化を進めてまいりました。 一般質問等においても支所の要望を強く求めましたが、「庁舎統合による
スケールメリットを活かして、簡素で効率的な行政組織をつくってまいります。戸倉庁舎と
上山田庁舎への支所的機能の設置、市民窓口課の存続は考えておりません」あるいは「条例等を変更することはできません」と一般質問で答弁されました。
区長会連合会の戸倉庁舎に市民窓口の要望に対しても、
戸倉庁舎連絡所に２人を設置しましたが、１人は改装するための整理する職員、当初は創造館に配置する予定だった職員を相談業務としたもので、住民票などの発行は行われず、利用度が少ないため、廃止いたしました。 こうした経過を踏まえて、市長は「
上山田庁舎に職員を数人配置する」としていますが、今までの経過で説明しましたように、公共施設の統廃合は多くの計画の策定と議会の賛成によって進められてきたもので、地元の方々、
市民窓口設置の要望は閉ざされたまま、今日に至っているのです。 今まで、市民窓口の設置はできないとされてきたのが、なぜ、この４月から
上山田庁舎に市民窓口を組織変更で設置されたのでしょうか。地元住民との相談はされたのでしょうか。議会とともに進めてきた統廃合ですが、議会には事務報告でしかありません。なぜ議会との協議をされなかったのでしょうか。今までの経過を含め、改めてお聞きをいたします。 また、森地区の区長会から提出されました、
あんず観光会館の地元移譲に対して、市長に要望書が提出されましたが、難しいという答弁をされました。 私ども議会には、千曲
市公共施設再編計画の一部の見直しを求める請願を提出いただきましたが、森地区の方々と行政がしっかりと協議をいただき、地域の方々が納得いくような着地点を見いだしていただくよう、趣旨採択とさせていただきました。 森地区の区長会の要望は受けられないが、上山田地区の自治会長等の要望は受けられるのですか。その違いの説明を求めます。
行政マネジメント室について。 市長の
特命事項対応機関として、新たに総務部に
行政マネジメント室を
秘書広報課フロア内に設置します。この部署の所掌事務は、事業の見直し、稼ぐ施設の推進、
市長特命事項に関することとなっていますが、具体的にどのような事務を行うのか、お聞きをいたします。 市長は所信表明で教育についての説明がありませんでした。施政方針においても、
ＧＩＧＡスクール構想だけでした。
所信表明演説は、市長になられた後、議会で行われる演説で、どちらかというと市長の個人的な考え方を示すものです。 市長の
施政方針演説には、教育に対する説明がありませんでしたが、教育はどのように考えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
新型コロナウイルスについて。
新型コロナウイルスは収束しておりません。
感染防止対策の施策が施政方針で述べられておりませんが、検査体制についてお聞きをしてまいります。 このウイルスの問題は、熱などの症状が出る前から感染していても分からないということです。市民が一番不安にしているのは、自分はコロナに感染しているのか、いないのかが分からないということです。 感染症状がないときは検査を受けることができないこと。治療薬がないことと、
ワクチン接種がいまだできていないことです。都市圏では民間の検査が行われており、予約でいっぱいだとお聞きをいたしました。 長野市は、
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクのある６５歳以上や基礎疾患のある市民らが、無症状でも検査を受けたいときの費用の一部助成を受けられる医療機関を２か所設置いたしました。助成分は国と市が半額ずつ負担しています。 現在、千曲市内にあるドラッグストアでも２万円で検査をすることができます。なぜ多くの市民が望んでいる検査ができないのでしょうか。自由に検査ができるような体制はなぜつくらないのでしょうか。県と相談されたのでしょうか、改めてお聞きをいたします。 第４波、第５波がいつ来るかわかりません。その体制はできているのでしょうか。また、感染が増えた場合の対応策はどのようなものがあるでしょうか、お聞きをいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種について。 ２月３日の臨時議会で、
新型コロナウイルスワクチン接種について議案が上程され、可決いたしました。これは予防接種法の改正案が成立したため、予防接種の特例として、国の主導の下、千曲市が接種業務を実施し、長野県は広域的な観点から必要な調整を担うことになったため、千曲市は速やかに接種可能になるよう、体制整備を進めていくことになります。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、大変な事業です。現在、どのような体制で、どのように接種するのか、市民に対して細かな説明を求めます。 経済対策について。 千曲市経済についてお聞きしてまいります。
新型コロナウイルス禍は日本経済を直撃し、深刻な格差をあらわにしました。弱い立場の人はさらに弱く、強い立場の人は一段と強くなってしまいました。非正規労働者も大きく減少してしまいました。 もともと賃金の低い宿泊業や飲食店で働く非正規の女性が職を失うケースも目立ちました。低所得者ほど所得の減少が大きくなっております。 対照的に、輸入高級車はコロナ禍でも大きく売れ行きが伸びております。都内の販売店では、１，０００万円以上するポルシェやベンツなどの販売台数が３割以上も伸びています。テレワークの普及を機に
高級不動産物件の人気が上昇し、都心のマンションの高値が続いています。株に投資する人も多く、景気とかけ離れた株高が続いております。 千曲市の経済はどうでしょうか。個人市民税の所得割では３億７，０００万円、法人市民税の税割では約３，８００万円の減少を見込んでいます。飲食、宿泊など
対人サービス中心に打撃が広がりました。休廃業に追い込まれた店は十数件になると言われています。倒産と違って数を把握しにくい状況です。 令和３年になっても、この状況は変わりません。衰退してしまった千曲市の経済をどのように立て直していこうとしているのか、お聞きをいたします。
屋代地区大型規模開発事業についてお聞きします。 市長は、「市民目線で見ていた際、将来多額の公共投資が伴う事業だが、行政からの情報が少ないことから、これから公開を進めていきます」と説明されました。私も同感です。市民に情報の公開は進めていかなければなりません。情報公開は以前からも行っていたのですが、正確には伝わっていなかったように思います。これからどのように情報公開をされていかれるのか、お聞きをいたします。 また、この事業は、農業の衰退も大きな要因の一つです。二百数十名の地権者の皆さんは、高齢化と後継者不足のため農業が維持できずに、他の方向を模索しておりました。そんな中、再び
大型商業施設の計画が浮上したのです。 旧更埴市時代から、開発誘導地として、上信越道ができてからの悲願であり、様々な計画がありました。しかし、農振地区がこの開発に大きな障害となっていましたが、解決できる制度により、現在進めています。 地権者の方々と行政が求めている
都市計画道路や、
スマートインターなど、基盤の整備を進め、土地利用を通じて都市機能の集積を図り、交流人口と雇用、そして
経済波及効果を生み出す
広域交流拠点としての位置づけをしていく計画です。 市長も考えておられるように、その地域の特性を活かすことが大切です。この地域は
大型商業施設等の計画に向いている地域です。あるいは観光に向いている地域もあれば、歴史を大切に伝承していく地域もあるでしょう。それぞれの地域の特性を活かしていくことが重要だと考えます。 新聞の報道では、
大型商業施設断念と報道されています。施政方針でも「核とした開発を見直す」と説明していますが、断念した理由と今後どのような企業の誘致を進めていかれるのか、お聞きをいたします。 また、新たに策定されます千曲市総合計画に、この
屋代地区土地区画整備事業をどのように計画されているのか、お聞きいたします。 また、１０年計画の第二次総合計画として、前期の５年が今終わろうとしています。本来であれば、この後、後期５年の第二次後期計画を策定する予定ですが、第三次千曲市総合計画としています。なぜ第二次
総合計画後期計画ではないのでしょうか。併せてお聞きをいたします。
シティプロモーションについてお聞きしてまいります。
シティプロモーションとは、地方自治体による地域活性化のための全ての活動を意味します。具体的には、地方自治体による広報活動、あるいは営業活動と言えばイメージしやすいのではないでしょうか。 市長は、
シティプロモーションをどのように考えて、どのような位置づけにしようとしておられますか、お聞きをいたします。
ロケツーリズムについてお聞きします。 市長は、「インバウンドや
ロケツーリズムに重点を置いた観光振興策は縮小していく」と述べられました。私も
インバウンド推進は、交通関係や観光地としては、以前から千曲市は向いていないのではないかと説明してまいりました。 しかし、
ロケツーリズムは確実にその成果を上げていると私は思っております。
ロケツーリズムは、地域の調整を図って円滑な撮影を支援することで、制作者によい作品をつくってもらい、それを地域活性の取組に活用し、様々な形で市民へ還元していかなければならないものだと思っています。 市では、
シティプロモーションの一環で、
ロケツーリズム事業の推進をしてきました。今まで、「ソローキンの見た桜」「４月の君、スピカ。」「ファンシー」「透子のセカイ」あるいは「荒野の証明」など、多くの作品に千曲市が登場しています。また、映画などに、地域の魅力を観光資源として活用した地域に送られる
ロケツーリズムアワード地域大賞に、千曲市の取組が評価され、受賞いたしました。 こうした成果を認めていただいたため、ＳＢＣ創立７０周年記念で作成する「ペルセポネーの泪」のロケ地として千曲市が選ばれ、３月下旬から撮影し、今年の秋の劇場公開を目指しています。市長も制作発表会に参加されておりました。 私は、短時間でここまで
ロケツーリズムが周知されるようになったことは、関係部署の努力のおかげだと思っております。そして、少なからず千曲市の魅力を発信していると感じております。
シティプロモーションは、千曲市のコマーシャルです。結果はすぐには出ませんし、砂漠に水をまくようなものだとも言われていますが、千曲市の魅力を多くの方々に知らせていかなければなりません。 市長は、こうした政策を縮小していくとしていますが、その理由と、どのような政策で今後千曲市をＰＲしていこうとされているのか、お聞きをいたします。 観光大使についてお聞きします。 観光大使とは、主に観光地や地域振興を目的として、地域を広報する人を指します。現在、千曲市は、
プロバスケットボールのブレイブウォリアーズの皆さん、
鍵盤ハーモニカ奏者のＴｏｍｍｙ ＣＨＯさんが鳴られております。 以前の質問で「
シティプロモーションには若い女性が欠かせないのではないでしょうか。明るく活動的な若い女性を観光大使として起用し、千曲市を広くアピールしていく考えはありませんか」とお聞きしました。答弁では「女性が観光大使になることは、さらにイメージアップにつながると考えておりますので、今後検討してまいります」と答弁されました。その後、どのように検討されたのか、再度お聞きをいたします。 地域にある複数の有形・無形の文化財を一つのストーリーにまとめ、その地の魅力を発信する日本遺産に、「月の都 千曲」が認定されました。この日本遺産についてお聞きしてまいります。 各部署との情報共有は大切ですが、専門部署の細かな対応こそが大切と考えます。そのためには、今ある問題点をしっかりと受け止め、対策を考えていかなければなりません。棚田など、農業の一番の問題は、農業だけでは成り立たないことにあります。まして、耕作面積が少なく、大型機械などが入らないため、収穫益は望めません。また、後継者問題、高齢者問題があります。これらをどのように解決していくかは大切な政策になります。 棚田など、農業の問題はいかに保全していくかにあり、どのように守っていくのか、具体的な対策をお聞きをいたします。 平成１１年に、姨捨（田毎の月）として国の名勝に指定され、同じ年に棚田１００選に選ばれ、平成２２年には国の
重要文化的景観に認定されました。平成２６年には、稲荷山が国の重要文化的建造物群保存地区に認定をされました。それ以外にも、全てで２９の文化財があります。これらもいかに文化財を維持できるか計画を立てていかなければなりません。 どのような政策で進めていくのかお聞きをいたします。 ストーリーを観光客に語るガイドや、普及啓発事業などのソフト面に補助金が交付されていますが、この取組の継続によってブランドが強化され、観光客の来訪を促し、地域の活性化が期待されます。 現在はまだ種まきの時代ですが、日本遺産を観光地にし、観光客をどのように誘客できるか、新たな政策が必要です。どのような政策で進めていかれるのか、お聞きをいたします。 日本遺産の取組だけで地域が活性化できるわけではありません。しかし、地域を活性化させる手段の一つだと思っております。例えば、観光大使を使った歴史的施設などのＰＲ動画を数本制作し、ネット上で公開してはいかがでしょうか。 新たに設置しました日本遺産推進室の事務内容もお聞きをいたします。 場外車券売場計画について。 １２月の記者会見で市長は、「県内初の公営ギャンブル施設でインパクトのあることは分かっているが、市として何ができるかというとかなり難しいものがある」と説明されました。現在、経済産業省と設置業者の事前審査が終わり、警察と協議中と言われていますが、その後どのようになっているでしょうか。経過をお聞きいたします。 前回もお聞きしたのですが、場外車券売場の設置は、設置場所の半径１キロメートル範囲の住民の賛成が必要で、行政や議会の許可は必要ありません。また、設置するに当たり、今あるパチンコ店の建物をリフォームするため、建築許可証も要りません。土地も借用されるだけです。進出してくる企業の内容もよく分かりません。 御存じのように、長野県はこうした公営ギャンブル施設は一つもありません。今まで多くの地域で公営ギャンブルの場外売場の話がありましたが、全て廃止になっています。もし場外車券売場を設置するなら、長野県では千曲市が最初ということになります。 ある市民は、「設置してもうまくいかなくなったらまたやめればいいじゃないか。とりあえずやってみてからだ」といった意見がありますが、パチンコ店やホームセンターが進出してくるのとは内容が違います。一度設置されたら県内の自治体に千曲市で設置されたのだからと、他の地域へ広がっていくかもしれません。 市長は、この場外車券場が設置された場合、千曲市のイメージは上がると思われますか。ダメージを受けると思われますか。また、市長会等があります。それらの中で、他の市長からこの件に対して質問されたら、どのように答えられますか。 長野県にはギャンブル施設がない。その理由は教育県だからだと言われていますが、最近聞かれるのは、長野県の教育県ははるか昔の話で、今はもう最後から２番目ぐらい悪い状態になっているという話もあります。 教育長にお聞きします。長野県は教育県でなくなってしまったのでしょうか。もしこうした施設が設置された場合、青少年の育成や教育環境にはどのような影響があると思われますか、改めてお聞きをいたします。 千曲市は青少年育成に力を入れています。その一つが千曲市ホテル等建築規制条例です。この条例は、教育環境の悪化を防止し、青少年の健全育成に資することを目的とし、異性を同伴する客の宿泊を目的とした建築物は建築してはならないとしています。こうした条例で青少年の健全育成を推進しています。 今回の場外車券売場計画については、関係地区の人たちで決定されます。しかし、その影響は千曲市全体に、長野県全体に及ぶのではないでしょうか。こうした計画については、市民全体で考えていくことが大切ではないかと思います。そのためには、市民の声を聞きながら、こうした規制条例などを制定していくことも考えられます。 また、守山市や北海道の滝川市などは、観光や居住地などの特別用途地区を設定し、こうしたギャンブル施設等の建設を禁止する規定を設けている自治体もあります。市長の考え方をお聞きをいたします。 関係地区の皆さんが賛同される要因の一つに、設置された場合多額の献金が支払われることにあります。対象地区にはどのくらいの献金が支払われる予定なのか、調査はされたのでしょうか。担当部署にお聞きをいたします。 今、各区は少子高齢化による人口減少のため区費は減少して、行事や伝統的なお祭りなどが維持できなくなっています。しかし、企業からの献金等は、企業が撤退してしまいますと献金はなくなってしまいます。恒久的な支援が今必要なのではないでしょうか。対策をお聞きいたします。 地域協議会についてお聞きしてまいります。 最も身近な自治体である区の運営が危機状態にあります。そのためとして、地域協議会の設立を以前から提案させていただいています。 千曲市は、必要な財源が確保されない場合、地方交付税が国から交付されます。地域の協議会にこうした交付金を支給することにより、行事やお祭りなどに使用したり、まちづくりや道路の整備など、自由に使える交付金を支給するような制度をつくり、地域の活性化を進めませんか。地域協議会をどのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。 区長、自治会長について。 区長さん、自治会長さんは、行政からも、住民からも頼りにされる存在です。十数から数百世帯の行政区ごとに１人置かれています。地域の現状を把握して、地域の要望を行政に伝えたり、市報や回覧板などで町内会や市等の様々な情報をお知らせしています。 また、ごみステーションの設置や維持管理、防犯灯設置などの防犯・防災活動も行っています。 区長、自治会長さんは千曲市区長等に関する規則により、「市行政の円滑なる運営を期し、行政区内の連絡調整を便ならしめるため、区又は自治会に行政推進委員を置くものとする」と明記されております。市長がこの行政推進委員を委嘱するものとしております。そして、「目的を達成するため市からの伝達等の事務を処理し、区又は自治会内に関する諸般の調査等をするものとする」ことになっております。 この行政推進委員の説明は、他の自治体では内容等をホームページなどで公表していますが、千曲市にはそれがありません。区長さん等が市長から委嘱されている行政推進委員とはどのようなものですか。その規約かあるいは規則というものはありますか。改めてお聞きをいたします。 区長さん等は多くの委員会や審議会の充て職も担っています。しかし、区長さんたちは１年で終わってしまいます。監査報告でも指摘されているように、こうした充て職は見直しが必要ではないでしょうか。 また、この区長さん等の給与規程はどのようになっているでしょうか。平成２７年から区長報酬の改正を行ってきました。３０年に新しい形になっていますが、どのような規則の下で支払っておられるのですか。お聞きをいたします。 ７１区の区長さん等で構成している区長会があります。この区長会とはどのような組織なのでしょうか。そしてまた、この区長会の規約はあるのでしょうか、重ねてお聞きをいたします。 以上、最初の質問を終わらせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） ただいま一志会会派小玉議員さんの代表質問として御質問いただきました。会派４名の皆様の総意代表質問として御答弁させていただきます。 なお、前市長の答弁を引用している御質問が多々ありましたけれども、それはそれといたしまして、私なりに明快にお答えいたします。 まず、前例主義・権威主義についてでございます。 私は所信表明で、「
新型コロナウイルス感染症などの大きな社会の変化に対応するためには、発想の転換が必要であり、前例主義・権威主義で既得権を守る市政ではなく、戦略的にスピード感を持って変化に対応できる市政、新しい発想ができる市政に変えなければ明日の千曲市はありません」と申し上げました。 「そのためには、市民目線に立って市民の皆様がどう感じるか、常に先を考える丁寧な行政運営を心がけ、市民の皆様の声に耳を傾け、市民感覚・民間感覚とのずれが生じないように進める」とも申し上げました。 具体例とのことでございますが、まずは、市民の皆様の声に耳を傾け、市民感覚・民間感覚とのずれが生じないよう進めるため、ようこそ市長室の日程の倍増をいたしました。従来は半日だったものを１日にいたしました。また、市庁舎１階への市政への御意見コーナー設置によって、より多くの意見が寄せられておりますことは、施政方針で申し上げたとおりでございます。また、新年度からは新たに（仮称）市民の声を聞く会を開催して、御意見等をお聞きしてまいります。 そして、
大型商業施設誘致の見直し、旧
上山田庁舎１階部分への上山田戸倉市民窓口係の新設、日本遺産推進室、
行政マネジメント室の新設などの組織機構の見直し、そして、再考することとはいたしましたが、
外部アドバイザーの活用など、これらいずれも前例主義・権威主義で既得権を守るのではなく、新しい発想で実現できたものと思っております。 なお、私は大学で法律を学びました。そして、現在も行政書士という職業をしておりましたが、行政法を学んでまいりました。法律による行政の原理という基本原理、法治主義という考えを学んできております。そのことは十分に理解した上で、これらを踏まえた上で、市民感覚、市民目線の市政を進めたいとの思いでございます。 次に、顧問についてでございます。 まず、顧問の設置について、議会に議案上程をしない理由ですけれども、この案件は、
地方公務員法第３条第３項第３号「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」に当たります。「任命権者又はその委任を受けた者の指揮監督下で行われる事務」でありますので、市長の人事権の範疇、いわゆる市長専決事項であるため、議案上程を必要としていないからであります。 しかし、その代わりにあえて議長、副議長との定例懇談会においてこの人事案につき御相談をさせていただき、その後の議会全員協議会においても質疑応答に答え、御説明をさせていただきました。 次に、市民の皆様からの意見はどのようなものがありましたかとの御質問ですが、まさに賛否両論であります。例えば、大きな台風災害やコロナの影響もある中で、形骸化・硬直化している市政に対して、新しい民間感覚のアイデアが加わることが重要だという意見や、
新型コロナウイルスの流行で厳しい状況である市民が多いのに、なぜ税金を使って新たな人材を登用するのかという意見など様々で、まさに賛否両論半々でございます。 人選の経過についてでありますが、若狭氏を選んだ理由は大きく３つあります。 １つ目は、千曲市を変えよう、千曲市をよくしようという私と同じ志を持って市長選に臨もうとした姿勢、そして熱き思いが今、千曲市に必要と考えたこと。 ２つ目は、若狭氏が千曲商工会議所の若手会員、いわゆる次世代の経営者の皆さんたちから絶大な支持を得ていたことから、千曲市の将来の産業の活性化に寄与できるものと考えたこと。 ３つ目が、若狭氏は自治体や企業などの経営支援を手がける、
辻・本郷ビジネスコンサルティングの取締役であり、全国の自治体などで活躍をされており、課題が山積する千曲市において、全国的な事例や国の動向などから様々な提言を頂けると考えたこと。 こうしたことから、若狭氏に政策上のブレーン的なイメージで人選をした次第でございます。 なお、今回見送った件につきましては、御本人には理解をいただいたと認識しております。 次に、顧問の設置は見送ったが、時期が来れば設置するのかとの御質問ですが、この件について、今のところは白紙状態でございます。 なお、今回の件につきましては、新しい発想の市政に転換したい、前市政から転換したい、早く結果を出したいという私の思いに駆られ、気持ちが先走ってしまいました。結果的に皆様に誤解を与えてしまったことについては、おわびいたします。 今後、皆様と相互に理解を深めて市政を進めていけるよう、努めてまいります。 次に、公共施設の統廃合についてであります。 旧
上山田庁舎に上山田戸倉市民窓口係を開設することは、私の選挙公約であります。上山田地域からの強い要望に応えるものでございます。上山田地区自治会連合会の皆様とは、これまで５回ほど協議を重ね、１２月１６日と２５日には、戸倉地区の区長の皆様とも懇談会を開催して協議をさせていただきました。 議会との協議につきましても、１２月９日に開催された議会全員協議会において説明し、御意見を頂きました。１月２２日に開催された総務文教常任委員会においても同様です。 業務内容等は要望に１００％応えられるものではありませんが、今の財政状況、職員体制等諸情勢に鑑み、でき得る限りの対応をしたということを御理解いただきたいと存じます。 次に、森地区の区長会の要望は受けられないが、上山田地区の自治会長等の要望は受けられるのかについてでありますが、行政サービスを行う基本は、市民の皆様から税金として預かったお金を市民の皆様のために活用することであると思っております。 上山田地区に設置する上山田戸倉市民窓口業務につきましては、基礎的行政サービスの提供である住民票、印鑑証明、所得証明の交付業務等を行うものでありますので、行政が税金を財源として実施すべき経費となります。 その一方、地元集会所として利用している施設の修繕費や光熱水費といった維持管理費は多くの地区で区費や自治会費によって賄っていることからも行政が税金を財源として実施すべき経費ではないと思われます。この税金によりみるべき経費であるかどうかという観点から森地区と上山田地区の要望に対する対応が違うものとなりましたので御理解をお願いいたします。 次に、
行政マネジメント室についてでありますが、具体的には選挙公約に掲げた市民の声を聞く会の運営及び各課の事業の進捗状況等を把握して進行管理を図る経営会議の運営など行政経営の効率化を目指してまいります。また、公共施設を活用して稼ぐための工夫や業務の見直しなども進めてまいりたいと思います。 次に、千曲市教育についてでありますが、千曲市は家庭も地域も次代を担う子どもを育むという基本理念のもと、安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち、輝かしい歴史文化や美しい自然を未来に継ぐまち、そうしたまちづくりを基本目標として、知、徳、体の調和がとれた、輝き、たくましい子どもの育成を目指しています。 情報化、グローバル化、ライフスタイルの変化、少子高齢化、自然環境問題等、目まぐるしく変化する社会の中で、創造性や社会性に富み、たくましく生きていく力を育むことが求められています。たくましく生きる力は、知、徳、体のバランスが取れていることであり、これは不易なる理念として、不変の理念として千曲市の教育に位置づいています。 千曲市は、豊かな自然や景観をはじめ日本遺産の姨捨、棚田などの多くの歴史的、文化的遺産、さらには地域色豊かな食文化、伝統行事、優れた地域人材など素晴らしい財産がある市です。それらの資源を活かし子どもを安心して生み育てることができ、子どもたちが知輝き心豊かで心身ともに健やかに育つ環境づくりと合わせて基礎学力の向上にも努めてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 続いて、荒川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君）
新型コロナウイルスについて私のほうより答弁させていただきます。 まず検査体制についてですが、現在、保健所及び昨年５月に開設しました長野南部の外来検査センターにおいて、更級・千曲医師会の医師が検査を実施しております。 また、県は１月末までに５７２の医療機関を診察、検査医療機関に指定して検査体制を強化し、千曲医師会管内の医療機関でも医師が検査を必要と判断した場合は、行政検査として無料で検査を受けられる体制が整っております。 さらに、県内の自費検査が可能な医療機関等につきましては、一部、県のホームページで紹介しております。なお無料でも検査をしたい場合につきましては、長野保健所のほうへ問合せをしていただくようお願いいたします。 市の体制ですが、昨年２月、県内で初の感染者が確認された後、直ちに感染症対策本部を設置し対策を講じてまいりました。さらに、この３月１日には実務者レベルの対策チームを設置し、
ワクチン接種及び感染対策が迅速かつ効果的に実施できるよう体制を強化しております。 また、感染者数が増えた場合の対応についてですが、まずは感染拡大しないよう今まで以上に３密の回避、手洗いの徹底など基本事項や感染リスクを下げるための行動など予防対策の周知、啓発に努め、これまで同様、県と連携して蔓延防止に取り組み、新たに
ワクチン接種を実施してまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 市では、
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定し、国のスケジュールの変化に対応しながら対策チームを中心に準備を進めているところでございます。 接種方法につきましては集団接種を予定しております。現在、国からのワクチンの供給量、供給日ともに決まっておらず、内容やスケジュールについても日々変化されている状況です。こうした中、ワクチンの供給が正確に決まりましたら、市民の皆様には個別通知また市報やホームページ等でお知らせし、コールセンターにて電話予約を開始してまいります。 接種会場は、メイン会場を旧戸倉庁舎（現千曲市ふれあい福祉センター）とし、このほか小学校の体育館でそれぞれ２回接種できるよう関係課と協議しておるところです。 接種日は、平日、土、日の毎日を予定しておりますが、ワクチンの供給量に応じて対応することとなります。 さらに、接種会場で
ワクチン接種後に重篤な副反応等が発生した場合に備え、消防組合等とも協議を行うなど、
ワクチン接種の迅速かつ安全な実施ができるよう今後も準備してまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） それでは、大項目３、経済対策について、（１）千曲市経済について答弁いたします。 施政方針でも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響は市内の幅広い業種に及んでおり、自動車関連など一部で生産が持ち直しているものの、多くの事業者は依然として厳しい状況にあると認識しております。 こうした中、市は感染拡大の状況に応じた市内経済回復に向けたロードマップ（工程表）を作成し、感染拡大防止、雇用維持と事業継続、経済活動回復、経済構造再構築の各段階に応じた支援策を講じてまいりました。 このところ感染拡大は落ち着きつつありますが、先行きは依然として不透明感が強い状況にあります。今後とも情報収集に努め、引き続き国、県などの動向を注視しながら効果的な支援策を講じてまいります。 次に、
屋代地区大型規模開発事業でありますが、これまでの情報開示の不足を改め、屋代地区開発の「いま」と題した現状をホームページ、市報の折り込み等で公開しております。引き続き、あらゆる手段を活用し情報発信に努めてまいりたいと考えます。 地域特性の活かし方でございますが、既存の産業、観光、歴史的資源など、あるものを最大限活用することを念頭に、それぞれの拠点と開発が進行中の雨宮産業団地、八幡東産業団地など、新たな産業拠点が結ばれることで千曲市全体に人や物の流れをつくる千曲市産業連携道路ネットワーク構想の構築に努めてまいります。 屋代地区開発の今後ですが、これまで
大型商業施設を核とした
広域交流拠点の整備のコンセプトで進めてまいりましたが、社会情勢、経済情勢、特に
大型商業施設を取り巻く環境が変化したこと、さらに農振農用地、土地基盤整備事業の受益地であり法規制による開発手法や用途が限定的になることなどから
大型商業施設ありきの方針の見直しに至りました。 しかしながら、新聞報道では断念という文字が踊りましたが、それは本意ではありません。商業施設そのものの誘致を断念をしたわけではありません。引き続き商業施設を含めた開発の検討を進めてまいります。 今後の進め方といたしましては、まず
都市計画道路一重山線の位置を変更し、市道一重山２号線をはじめとする周辺の基盤整備を優先し、開発計画に新たに市民目線のコンセプトを加えまして千曲市全域や広域の活性化につながる新たなまちづくりを目指すとともに、その趣旨に賛同する企業誘致に取り組んでまいります。 なお、これらの方針は北陸新幹線新駅誘致運動に区切りをつけたこと、令和元年東日本台風被害など大きな政策変更や社会情勢に変化があったことから、第二次千曲市総合計画に掲げた将来像やまちづくりの目標を見直す必要があります。今後、第三次千曲市総合計画を策定してまいりますので、これに組み込んでいきたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） 大項目４の１点目の
シティプロモーションについてでございますが、
シティプロモーションとは地域の活性化、観光振興、それから地域への愛着度など様々な概念を含めて地域を売り込み千曲市の知名度の向上を目指すものというふうに理解をしております。
シティプロモーションには自治体にはない営業という要素が多くあるために民間企業から学んで民間企業に後方支援していただきたいと思っております。市といたしましても、今後も庁内各部局それぞれの取組とともに庁内が連携をして情報発信をしてまいります。また、市長の定例記者会見、あるいは広報紙、ＳＮＳなどにより、引き続き千曲市の魅力、強み、ほかとの違いについて発信してまいります。 それから、２点目の
ロケツーリズムについてでございますが、現下の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人の移動を自粛するよう協力が求められておりますので、令和３年度につきましては一時的に
ロケツーリズム事業を縮小いたしますが、コロナ収束後に向けまして誘客につながるように今まで活動してきた実績の情報発信や今まで培った人のつながりを大切にして、今後、取り組んでまいります。 それから、３点目の観光大使についてございますが、現在、千曲市の観光大使は、信州ブレイブウォーリアーズとＴｏｍｍｙ ＣＨＯさんの１団体１人でございます。 その後の検討状況というお尋ねですが、観光大使の任命につきましては女性に限るということではなくて、その使命を全うできるように女性を含めまして広く人材について適材適所を鑑みて検討してまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 次に、日本遺産についてでありますが、棚田をどのように守っていくかという御質問ですが、棚田保全団体で組織されている千曲市棚田保全推進会議と協議しながら新たな保全団体の参入や会員、担い手の確保を進めるとともに荒廃地対策に全力を尽くしてまいります。 また、棚田貸します制度により都市と農村の交流を継続しながら、地域おこし協力隊の起用による市ホームページやＳＮＳなどで魅力的な情報発信を行い、今後も棚田の保全活動や景観保持に努め地域の活性化を図ってまいります。 次に、文化財を維持していくため、どのような施策で進めていくかでありますが、文化財を保存・活用するための計画については、現在、文化財のマスタープランとなります文化財保存活用地域計画を策定中で、第三次総合計画と整合を図り来年度に完了し文化庁の認定を受ける予定でございます。 この計画は文化財の維持はもとより活用も視野に入れた計画となっています。今後はこの計画に基づき、屋代小学校旧本館や観龍寺等の修理を地域の皆様の協力を得て進める等、文化財の保存と活用の両立を図る政策を進めてまいります。 次に、観光施策についてでありますが、日本遺産につきましては、今後、当市の観光の核として誘客につなげるべく信州千曲観光局と連携してまいります。 また、日本遺産ガイド養成講座、ホームページの開設準備、案内看板作成のほか、現姨捨観光会館改修工事等を行っておりまして、今後は飲食店ブースの開店に向け飲食店の募集、決定するなど、改修後、日本遺産センターとしてリニューアルオープンをさせ、日本遺産観光の拠点施設としての運用を計画しております。 御提案いただきましたＰＲ動画の作成などに関しましては、有効な情報発信ツールであるため、今後、観光局や千曲市日本遺産推進協議会とともに研究してまいります。 日本遺産推進室の事務内容についてでありますが、事業推進の核となる日本遺産推進協議会の事務局を担当して庁内の日本遺産業務全体の司令塔として進行管理を行います。また、今議会に上程しております千曲市日本遺産センターの維持管理業務を行うなど、全庁挙げて効果的な施策を推進してまいります。 次に、場外車券売場計画についてでありますが、千曲市のイメージは上がると思うか、ダメージを受けると思われるかについての御質問ですが、場外車券売場計画をめぐり賛否両論があることは承知しておりますので、私が判断するものではないと御理解をいただきたいと存じます。 次に、市長会等でほかの市長から御質問されたらどのように答えるかとの質問でありますが、関係される地域が賛成していることや事業に違法性がないこと、民間事業者の計画であることに加え最終的には許可権者は経済産業省であるということから設置には問題がないものと考えているという旨をお伝えいたします。
○議長（和田英幸君） 続いて、小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 長野県は教育県ではなくなったのでしょうかとの御質問でございますが、教育県であるかどうかについては基準があるわけではございません。千曲市はじめ長野県の教職員は脈々と引き継がれている信州教育に情熱を燃やしながら子どもたちのために頑張っていると私は確信しております。 そういう状況ですので、施設が設置されたから教育県ではない、あるいは施設がないから教育県というようなことではございません。施設が設置されたとしても、家庭や地域が子どもたちの育ちを見守り、学校が学力や人間関係づくり、地域を愛する心を育てることを大事にし、家庭、学校、地域がしっかり連携していくことが、教育環境を守ることだと私は考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、島田
市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） 市長にとのことでございますが、場外車券売場計画につきまして、以後の質問からは私から答弁させていただきます。 まず、規制条例などの制定、特別用途地区の設定についてでございます。 今回の事案が市民の間で賛否両論の意見があったことから、議員御発言の滋賀県守山市、さらには北海道滝川市など、他の自治体の建築物の制限に関する条例を含めました対処実例など研究してまいります。 次に、対象地区へどのぐらいの献金が支払われる予定なのか、調査されたのかについてでございますが、新聞報道で関係地区に対し３０万円ほどの協力金や祭りの助成金について把握している程度であり、市として民間企業と関係地区のやり取りについて調査等は実施しておりません。 企業が撤退してしまうと区への支給がなくなってしまう、恒久的な支援対策についてでございますが、地元への協力金など金銭的な話につきましては民間企業と関係地区のやり取りですので、市としての対策については、現在、考えておりません。 なお、冒頭で御質問いただきました場外車券売場計画のその後の経過につきましては、警察協議が終了したとお聞きしておりますけれども、その後の状況については把握しておりません。
○議長（和田英幸君） 続いて、竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 大項目５といたしまして、住民自治について御質問をいただきました。 まず地域協議会についてでございますが、区、自治会組織の運営につきましては、小玉議員おっしゃるとおり担い手の確保をはじめとして様々な課題があることは私どもも承知をしているところでございます。 以前から御提案いただいております地域協議会についてでございますが、これまで住民自治協議会とか、あるいは地域づくり協議会という名称を使わせていただいたことはございますが、いずれも考え方は一緒でございますので御理解をいただきたいわけです。区、自治会だけでは解決できない課題などを整理した上で、令和６年度全市での設立を目標に、現在、準備を進めることとしております。 協議会は地域課題解決のための意思決定や予算執行を地域住民の皆さんが主体的に行うことができるよう、これまで行政主体で行ってきた事業等について御提案いただいています交付金などの配分とともに、相応の権限を地域に移譲することで双方にメリットのある制度になることが重要でございます。 そこで、この協議会設立に当たりましては、趣旨や目的をはじめ制度の詳細に至るまで十分に地域の皆さんに御理解をいただき、主体的に協議会が組織され円滑に運営されるよう、その機運の醸成と体制の整備を図っていく必要があると考えておりますので、今後、庁内連携を十分に図りながら目標達成に向けて進めてまいります。 次に、区長、自治会長についてでございますが、まず、市が区長、自治会長等に委嘱している行政推進委員の事務につきましては、千曲市区長等に関する規則第４条に定められておりまして、市からの伝達等の事務処理及び区または自治会内に関する諸般の調査などをお願いしているものでございます。行政推進委員に関する明確な規約、規則は現在ございません。 各審議会の委員につきましても、地域住民の代表者であり地域の実情に精通していること等を理由に、区、自治会長の皆様に個別に委嘱をしているのが現状でございます。 しかしながら、おっしゃるとおり先の定期監査の講評では審議会の委員を委嘱するに当たりまして、区、自治会長の負担軽減の観点から見直しが必要であるとの御指摘もいただいております。市といたしましては、これを真摯に受け止め、前例踏襲によらず真に適任者と認める方々への委嘱に努めてまいります。 また、報酬につきましては、先ほど述べたとおり行政推進委員を委嘱していることから行政推進委員報酬として市からお支払いをしております。報酬額の算出根拠は内規によるもので、区、自治会の世帯数に応じてお支払いをしております。 最後に、市内７１の区、自治会の長で組織されている千曲市
区長会連合会についてでございます。 本会には会則がございまして、その目的は市民の自治活動の連絡調整を図り、市行政への協力と民意の反映に努め、市民福祉の増進と市政の発展に寄与するとともに、区長及び自治会長相互の親睦を図ることと定められており、主な活動といたしましては、総会、理事会、研修視察等がございまして、区長、自治会長相互の情報交換を行っております。
○議長（和田英幸君）
一志会代表、
小玉新市議員。 〔
一志会代表 小玉新市君 質問席〕
◆
一志会代表（小玉新市君） それでは、再質問をさせていただきます。 顧問の設置の件にしましても、戸倉・
上山田庁舎の市民窓口にしましても、また副市長の再任不同意の件にいたしましても、多くの市民から一体どうなっているのか、あるいは議会は一体何をやっているのだといったお叱りの電話やメール、あるいはまた説明会を開くから説明しに来いと言われて、説明をしに行ったりしております。 しかし、多くの議員が、その内容を十分に市民に説明することが今まではできておりませんでした。これからはできれば議会と協議の場を設けていただければと思います。顧問の問題でも先ほど答弁がありましたが、例えば給与・報酬に関してはどうでしょうか。千曲市の全ての特別職の報酬は、千曲市特別職の職員等の給与に関する条例で定めております。もし今後このような特別職を採用するのであれば、この条例の中に顧問と報酬金額を加えていただき、条例改正の議案として上程して議会で審議させていただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 もう１点、
公共施設統廃合の
上山田庁舎窓口設置の件ですが、総務文教常任委員会では事務報告でしかありませんでした。 また全員協議会でもお話がありましたが、全員協議会は審議する場所ではありません。ぜひ市民の代表である議会とともに審議する必要があるのではないかと思います。 そのためには条例改正もここで行っていただければと思いますので、例えばですが千曲市役所の位置を定める条例がありますが、この条例の中に戸倉庁舎、
上山田庁舎に支所を設けることができるというような条例改正を議案として議会に上程していただくのはいかがと思いますが御答弁をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） ２点でよろしいですね。
◆
一志会代表（小玉新市君） はい、２点です。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） お答えいたします。 まず、顧問については先ほど答弁申し上げたとおり、本来、市長の人事権の範疇、市長の専決事項である事項は議案上程しなくてはならないものではありません。それをあえて全協でも御説明させていただいて、たまたま報道の順番がなぜかああいう形になってしまいましたので誤解を与えてしまったことについてはお詫びをいたしたいと思いますが、全て条例化するということには必ずしも今回の内容は当たらないと私は認識しております。 そして、先ほどの戸倉上山田市民窓口の件も、これは私が公約として掲げたもので条例化する必要のないものであります。公共施設の再編の一環の中の見直しではありますが、これを仮に条例化するとしたら全ての公共施設、再編も全て、その都度、個別に条例化するということになりかねないのではないかと私は認識しています。私としては、今、特にお困りの上山田、戸倉地域の住民の皆様に寄り添った気持ちで４月から１日でも早く開設との思いで進めてきたことでありますので、これを仮に条例化して、またそこで賛否が分かれてということはいかがなものかと私は思っております。 そして、副市長の件でございますが、むしろ私が全協でも説明をしておりまして、人事というものは一般市民に公開して本来説明するものではないというふうに私は認識しておりますので、そこは御理解いただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（和田英幸君）
一志会代表、
小玉新市議員。 〔
一志会代表 小玉新市君 質問席〕
◆
一志会代表（小玉新市君） 顧問の件に関してなんですけれども、報酬もかかるわけですよね。ですから、その報酬の制度を条例で改正しなければならないので、この中に入れるとすればこれを条例改正していただいて提出していただければいいということを申しているわけでして、地方自治法の第２０３条の２の第５項には報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに方法は条例でこれを定めなければならないというふうに規定されておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 報酬についてですけれども、これは人事一般そうですが仕事の内容によって報酬というものが変わってまいります。したがって弾力的に運用をする必要がありまして、条例には市長の定める額というふうに規定はされています。これは
地方公務員法の精神にも合致しているということでございます。 そして、上山田窓口については支所を設置するわけではありません。市民課の一つの係、市民窓口係という係としての位置づけでありますので御理解をよろしくお願いします。
○議長（和田英幸君） ここで、１５分間休憩いたします。 午前１１時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時３０分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、新政クラブ代表、中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 登壇〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 議席番号１２番、新政クラブ、中村眞一です。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災から１０年がたちました。私事ですが、東京から故郷の内川に戻り、転入届を出したのが２０１１年３月１日でございます。その１０日後にあの大震災が発生いたしました。人類の終わりのような映像を、今でもはっきり覚えております。 それから、地元の役員や区長をやらせていただいた後、地元に少しでも恩返ししようということで市議になり、２期目となりました。しかしこの１０年間、様々なことが起きました。 一昨年１０月には、令和元年東日本台風が発生し、千曲川沿岸に甚大な被害をもたらしました。１０月１２日の夜は各避難所を飛び回り、翌早朝から被災地をチェックしてまいりました。現在、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づき、復旧・復興計画が進められておりますが、まだ道半ばでございます。 そして、昨年１月末には中国武漢発の
新型コロナウイルス感染症が発生し、またたく間に世界中に広がりました。２月末には、県内でも最初の感染者が発生し、市内でも、今まで５０名以上の人が感染しております。 昨年１０月ごろからの第３波では、余りの急激な拡大にびっくりいたしました。２月から３月に入りまして、少しずつ減少してきましたが、人々の生活はそれでも一変しております。地震による大津波や気候変動による大型台風の発生やウイルスによる感染症の発生と、何が起きるかわからない時代になりました。 そんな中、昨年７月の市議選では７人の新人議員が誕生し、議会活動にも変化が求められております。そして、１０月の市長選では新人の小川修一市長が誕生し、多くの市民から変化を求められております。 最近は新聞紙上で様々なニュースが取り上げられております。今、千曲市はどんな街を目指し何をすべきかを考えて、私の代表質問といたします。昨年３月の代表質問や１２月の一般質問とダブる部分が多数ございますが、それだけ重要案件が残っているというふうに御理解いただきたいと思います。 それでは、重要課題に絞り込みまして、通告に基づき、順次質問をしてまいります。 大項目１、令和３年度の施政方針として、小項目１、市長選の公約と政治信条についてお尋ねいたします。 まずは、きついエールを市長に送りたいと思います。 最初に、選挙戦では、千曲市を変えると声高に訴えておられましたが、施政方針、予算案を見た限り、残念ながら、変化が見られません。何を変えようとしているのですか。施政方針や予算案に強いメッセージを載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そして、市長も就任４か月がたちました。私も企業経営を３０年以上やってきましたが、月次単位はもちろん、第１四半期が過ぎますと、その間の実績が数字で達成率として出てきます。市長も民間企業で働いた経験がおありだと聞いておりますが、４か月の自己評価はいかがでしょうか。 また、令和３年度の主な施策の基本目標１から６のヘッドコピーが前市政の４年間と一字一句同じというのは、全く理解に苦しみます。今年は第二次総合計画の中の１年間だという位置づけで、同じでなければいけないということであれば、この１年間、何も変えられないと同じです。そんな理不尽なことは納得できません。市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、庁舎のない戸倉上山田に市の連絡所を設置するとありますが、私も、戸倉地区、五加・更級地区、上山田地区の区長・自治会長との懇談会に出席いたしました。市長の選挙公約を果たすためにやるのかという声もありました。 一方、地元の熱い思いにはどうこたえていくのか。４月からのスタートに当たり、まず、できることから始め、テレワークや予約制度等を取り入れ、具体的に早期に返答すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。 最後に、千曲市を変える。可能な限り情報公開し、行政の透明性を向上させるという選挙アピールに、市民は大いに期待を抱いております。また、１つ１つの事業のコンセンサスを得る体制を早く確立して、丁寧な合意形成と市政経営を目指していただきたいと思います。そして、御自身の政治信条に自信をお持ちになって、市政に当たっていただき、多くの市民の期待にこたえていただきたいと思います。 それでは次に、大項目２として、令和３年度重点政策の１番目に、まず、令和元年東日本台風からの復旧・復興についてを取り上げてみました。 本市においては、あれだけの洪水被害が発生し、市民の安心・安全が脅かされました。 小項目１として、昨年１月には、信濃川流域４１市町村による信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが立ち上げられ、復旧・復興事業が始まりました。ロードマップの第１段階として、令和２年から３年で災害復旧事業を完了したいということでありましたが、当市の更埴文化会館、護岸工事をしております大西緑地公園、上山田中央緑地公園の復旧スケジュールと供用時期はいつになりますか。市民は期待を寄せて待っております。一時も早い再開をお願いいたします。 次に、小項目２として、地域説明会。 昨年の１２月に遊水地事業の説明がありましたが、本市には、５か所の霞堤があります。中地区、八幡地区は遊水地として、９年度までに整備すると言っておりますが、残りの３か所については、須坂地区、上山田地区、力石地区の霞堤はどういうふうになるんでしょうか。また、前者は大型土のうで緊急対策を準備いたしましたが、後者はそのままです。どうなるのでしょうか。 続いて、小項目３、千曲市の復興計画は昨年の９月までに策定され、新市長の意見を反映させるべきということで、説明会を１か月遅らせ、１月に８か所で行いました。 初日の中、新田、屋代地区の皆様が多く集まりました説明会に、私も出席いたしました。そして、多くの皆さんが声高に主張されましたのは、尾米川、新田用水に流水が集中した原因は何かと。そして、この地域の内水氾濫の状況把握、原因追及を徹底的にやってほしいと要請がありました。これは決して見逃せない問題だと思います。 次に関連して、昨年３月の代表質問でも取り上げましたが、排水機場の改修整備は６年度完了とありますが、本市には主だった水門、樋門、樋管は４４か所ございます。管理は国・県・市。市も建設課、都市計画課、農林課と、それぞれ分担されています。 当然、千曲市の水位を下げることが一番の対策です。これはある程度国任せでありますので、これらの機能をアップをしない限り、また、内水氾濫が発生すると私は思います。いかがでしょうか。 小項目４として、国の事業として、千曲川の河道掘削、堤防の整備強化とありますけれども、市内の具体的な整備計画はどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。 そして、国への要望書は提出されたのでしょうか。また、このタイミングでは、そろそろ地域説明会も必要ではないでしょうか。おやりになる計画はございますか。 最後に、市民の安心・安全を守るためにも、逃げおくれゼロを目指した対策が急務だと思いますが、いかがでございますか。 以下、当時の状況をちょっと振り返ってみたいと思います。 一昨年の令和元年東日本台風は、１０月１２日土曜日の午後から台風が激しくなり、１５時４０分にレベル３の避難準備情報が発令されました。避難所も６か所開設されました。そして１７時５９分、６時ちょっと前にレベル４の全域避難指示が発令されました。もうこの段階では大分暗くなって、お年寄りには厳しい段階に入りました。そして、２６施設の避難所を開設されました。そして２３時ぐらいがピークで、市内約５，０００人が避難しております。 そして、市内各地で内水氾濫が発生し、大きな被害をもたらしましたが、千曲川堤防決壊までいかなかったのは幸いで、ほっとしております。もし、大きな洪水が発生したら、果たして、高齢者や要支援者の避難ができたのか、思い出すと、本当にぞっといたします。ぜひ、第１番にこの辺を考えていただきたいと思います。 そして、小項目５として、このソフト事業でございますが、昨年２月、災害法が改正され、大雨警戒レベル４が避難指示、避難勧告と２段階であったのが、避難指示に一本化されました。そして、命を守る避難行動を分かりやすくし、逃げ遅れ防止をはっきりしようということでございます。そして、避難行動レベルがはっきりしたので防災ガイドブック等へ分かりやすく掲載し、市民への避難行動の周知を図るべきだと思いますが、大丈夫でしょうか。 次に、避難行動要支援者への支援制度についてお尋ねいたします。 この制度は２０１４年（平成２６年）災害対策基本法制定に基づいて、本市においても、翌年２０１５年（平成２７年）から避難行動要支援者名簿を作成いたしました。これは各地区の区長・自治会長を中心に作業をいたしました。 当市は危機管理防災課が担当し、近年は高齢福祉課に主管が移っております。しかし、毎年７月ごろ、名簿の修正をすることになっていると思いますが、現在、全市で一律に実行されているのか、お聞きいたします。 そして、昨年２月、内閣府から浸水想定区域、土砂災害警戒区域を抽出管理をするようにという指示がありましたが、本市の対応はいかがですか。当然、防災ガイドブックにも色別で掲載されることと思いますが、ここで概要を、口頭でもし説明できるんでしたら、お願いいたします。 次、３として、避難所の開設、運営について。 これは前回は大混乱でした。よく命が守れたと思います。したがって、避難所の設定、避難所の在り方、開設運営マニュアル等の作成はできているのでしょうか。お尋ねいたします。 避難所は公的施設や学校関係を中心に開設されますが、収容人数や距離的な問題が多くあります。したがって、民間企業との協定や地域別にバランスをよく設定をしていただきたいと思いますが、状況はいかがでしょうか。 また、地域分館、いわゆる公民館は一番身近な避難所になるかと思いますが、区長、自治会長等の権限と責任範囲を明確にして、避難所の一環に加えたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ４として、防災ガイドブックの作成、ハザードマップの修正に併せ、各地の地域防災計画の策定は進んでいますか。また、タイムラインの計画表を全家庭に配付し、作成依頼をしているということですが、作成実態はいかがですか。以上の作業を今期は私も徹底的に見直しをかけて、皆さんと一緒に進めてまいりたいと思っております。 次に、大項目３として
新型コロナウイルスの感染症対策についてお尋ねいたします。 昨年の４月７日から５月６日の１か月、第１次緊急事態宣言が発令され、少し収まりまして夏場の第２波、そして、第３波が１０月ごろから急激に感染拡大し、１月１３日には首都圏１都３県に、２回目の緊急事態宣言が発出されました。その後、名古屋、大阪、福岡と６府県にも発出されましたが、２月２８日に６県は解除されております。 首都圏１都３県は当初予定の３月７日に解除せず２週間、３月２１日まで延期されました。第３波の新規感染者も大分減りましたが、小項目１としまして、本市の
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制についてお尋ねいたします。 本市の医療体制は保健所、公的病院等がないために、全て長野市の保健所、医療機関に頼っております。しかし、第３波の状況を見ると、６万人の市民を抱える千曲市として発熱外来、ＰＣＲ検査、感染者入院体制等の医療体制が全然見えません。年末に一部、何らかのアクションがあったということは聞いておりますが、市民には何も届いておりません。どうするのか、お尋ねいたします。 次に、今話題になっております
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の体制でございますが、ふれあい福祉センター（旧戸倉庁舎）を中心に、学校体育館での集団接種を基本に実施するとありますが、千曲中央病院、上山田寿光会、稲荷山医療福祉センター等の市内の大型３施設も対応するというようなお話が一部聞こえておりますが、その辺の実態はいかがでしょうか。 こういった集団接種のほかにも、本市もかかりつけ医による個別接種も実施するということが、新聞にはアンケートで出ておりましたが、準備状況はいかがでしょうか。 この際、個人医院の皆さんにも頭を下げて回ってお願いすべきだと思いますが、対策をお聞かせください。 そして、県内でも上田市、佐久市等で
ワクチン接種が始まりました。そして、市民にわかりやすい
ワクチン接種体制。３月１日付で行政の組織図は出ました。これは関係ありません。市民にはどういうアクションをとればいいのかという体制、それから、接種のスケジュールについて、ぜひ市民の皆様に一時も早くＰＲ告知をして、安心を与えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、小項目２として、コロナ禍における経済支援体制についてお尋ねします。 先月、千曲商工会議所、戸倉上山田商工会や各種商工団体との面談、情報交換をし、生の声を聞かせていただきましたが、どうしても、計数的な実施、実態調査が難しいので、ぜひ、市が率先してアンケート調査等を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 私も事業所訪問や電話による情報交換を積極的にしておりますが、事業者の皆さんからも多くの相談をいただいております。今回の９号補正の支援体制で、３月までの期末対応として、何とかスピーディーに実施してほしいと思いますが、そのタイミングについて教えていただきたいと思います。 ２として、国の３次補正で、本市交付金が２億９，０００万円に決まっておりますが、今回の支援対策として１億８，０００万円になり、具体的に、その対応が説明されておりますが、残分についての早期に追加支援策を具体化してほしいと思いますが、いかがでございましょう。 さらに、今回の第３次補正では、県のほうにもコロナ感染対策として５９億円、コロナ経済対策として３９億円が交付されておりますので、これらの県の動き、国の追加政策等を早く把握して、対応できる体制をとっていただきたいと思いますが、その辺の体制はいかがでございましょう。 ３として、今回の９号補正の公共交通運行維持確保支援事業としての昨年の５号補正で実施されました政策が再度打ち出されております。前回も私、委員会やこの議会で指摘いたしましたが、タクシー１台２万円と決めた根拠をぜひ説明していただきたいと思います。 前回、本市はバス１台１０万円、タクシー２万円ですが、上田市は、バス・タクシーともに１台１０万円、坂城
町はバス・タクシーとも１台２０万円が交付されました。本市のタクシー２万円については、これだけの差がなぜあるのか、御回答をいただきたいと思います。 その政策の中で、ワーケーション導入支援事業、消費喚起事業、ものづくり生産性向上事業は、わかりやすいチラシをつくって周知を徹底するとともに、早く補助金を給付できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、昨年に続き第２弾がんばる事業者応援クーポン券の事業は５月からと聞いておりますが、全市民に２，０００円のクーポン券を交付するのはいいんですが、対象店が大型店に偏らないよう、一般店や飲食店の登録募集もぜひ促進してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、新型コロナ対策推進宣言の店の支援事業ですが、これらについても、参加店の拡大とＰＲを徹底的にやっていただき、先ほどの地元各商工会での打ち合わせでも、最終的には、多少でも、現金がいただければ一番うれしいというのが本音だそうです。そういう意味で、この５万円の給付というのは、戸上地域の飲食店等にも喜んでいただけるものと思っております。 最後に、追加支援策として、前回の旅館・ホテル事業継続支援の給付金や持続化給付金のようなものを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 併せて、多くの事業者から要請がありますが、国・県等の動向を見て、融資対策もぜひ検討していただきたいと思います。中には、大きな劣後ローンを組んで、長いサイトで対応しているところもあるようでございます。ぜひ、この検討をお願いしたいと思います。 大項目の４としまして、産業振興策についてお尋ねいたします。 小項目１、屋代地区大規模開発についてですが、昨年の建設経済常任委員会からはじめて出てきた名称です。昨年まで、私も企業等誘致促進
特別委員会に籍を置き、４年間、企業や高等教育機関の誘致について、情報収集や各地の施設を視察し、推進してまいりました。 今期も
特別委員会設置を申し出ましたが、特別な付託事項がないということで、否定されました。常任委員会でも一回、各課報告的な説明があっただけで、後は地権者組合準備会との懇談会だけでした。 昨年１２月、市長の手で「屋代地区開発のいま」のパンフレットが市報に投げ込まれ、市民の皆さんに開発計画の報告がなされました。そして先月２６日、
大型商業施設誘致断念のニュースを見てびっくりしております。これは委員会で検討されたわけでもなく、私も市の担当者も、皆、はしごを外された思いでおります。ただ、これらは決して先方からのアクションがあったわけではないと私は確信しております。 それというのは、私も同日、ホットラインで先方と情報交換をしておりました。そういう中で、そのシーンをもう少し説明していただきたいと思います。 この屋代地区
大型商業施設の開発について、市民の皆さんもわかっていないと思いますので、諸条件について、整理をしてみたいと思います。 この事業主体は屋代地区区画整理組合準備会で、市は、組合設立までの支援をする立場であるということ、それから、この開発の予定地は、埴科幹線水路の補修に当たり、国・県の補助金を受けている受益地で、８年間、農振除外の制限が加えられております。実際には２０２４年までです。 そして、２９年度に従来ありました農工法が、農産法の成立によって、やむを得ない場合は、農振除外、農地転用が可能になりました。そして、工業、配送関係の５業種、それに、特例として、今回は小売り、飲食店が追加されました。 市は開発予定地３５ヘクタールの農振除外の手続を担うことになっています。そして、長野経済研究所の調査によりますと、開発後は年間約２億円の固定資産税のみの計算で収入が見込めるということが報告されております。 以上のような諸条件を勘案した上で、組合準備会や議会とも検討し、幅広い人材を集めた開発検討委員会を立ち上げるべきかと思います。そして、コンセンサスをきっちりと得るべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。 続いて、屋代地区
スマートインターチェンジの設置についてですが、目的は交通の要衝として、交通交流拠点の機能強化を図るということでございまして、整備効果はクリアしました。更埴とのすみ分けもできました。しかし、軟弱地盤を抱えており、また、埋文調査もやらなければいけないと、整備費の削減が今、大きな焦点になっております。 ２８年から毎年、相談会に５回も参加しておりますけれども、今年が国の準備段階調査に移行する予定でしたが、今期は断念するという表明がございました。 続きまして、市道「一重山２号線」でございます。 昭和４０年、旧更埴市時代に都市計画決定され、６０年にも路線変更され、東西を結ぶ環状路線と位置づけられました。そして、平成４年に一部変更し、今回は屋代
スマートインターチェンジの結節線との整合性を取り、整備決定しております。 しかし、今回の計画は全長１．２キロ、道幅が２３メートル、車道が１６メートル、歩道が７メートル、千曲市にこんな大きな道路があるのかどうか。片側２車線で両側に３．５の歩道がつく。なお、自転車道も付く、こういった道路があるのかどうか。 また、全線に付加道が３．２５、３．２５、両側についております。これは
スマートインターとの関係で、必要かとは思いますが、全線で必要かどうか、再検討の必要があると思います。 そこで、私から提案ですが、屋代地区
大型商業施設の開発計画が方向転換されました。屋代
スマートインターチェンジの開発設置も時間がかかりそうなので、この市道「一重山２号線」の整備事業も一旦立ちどまり、一、二年かけ、屋代地区
大型商業施設の在り方を整理した上で再検討したらどうかということですので、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 なお、一重山２号線については、地権者説明会が既に行われましたが、現段階、測量詳細設計の段階で、県との最終協議もこれからなので、まだ間に合うと思っております。 再計画に当たっては地権者組合準備会はもちろん、一般市民、識者、商工会議所、議会等幅広い人材を集めてコンセプトを作りながら、合意形成をやったらどうでしょうか、お尋ねします。 小項目２として、第三次千曲市総合計画の策定についてお尋ねいたします。 まず、第二次総合計画の各事業の徹底的な棚卸が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最近は少子高齢化、人口減少が進む中、一方、多様化するニーズの時代で、気候温暖化、ウイルス対策が求められ、さらに、急激なＩＴ、デジタル化が進んでおります。現実的には、令和元年東日本台風からの復旧・復興事業と課題は多岐になります。計画書は、コンセプトに基づき、重点政策のみに集約し、業務推進マニュアル的なものは別冊にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、今までは１０年計画でしたが、これからは５年計画ぐらいにして、その中間でもチェックするぐらいのスピード感が必要だと思います。 千曲市の将来を決める最上位計画なので、専門家や議会を含めた高度な計画にすべきだと思います。そして、令和４年度からの計画なので、１年でスピード感を持って策定しなければならないと思います。 小項目３として、地球温暖化対策ですが、本市も蓄電システム、それから都市公園の照明のＬＥＤ化、サイクルツーリズム等が計画されていますが、その効果についてお聞きいたします。 そして、２０３０年にはガソリン車の生産をＥＶ車に切り替えるということで、経済も大きく変わってまいります。本市も将来に向けた対策が急務だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、当市の３年度予算について触れておきたいと思いますが、当初、２６５億７，０００万円が９号補正、１０号補正で２億６，８００万円になっております。これらについて、新しい補助金、その他を注視してどこまで膨らむのか、見ていきたいと思います。 小項目１の歳入については、市民税が通常７４億円から７５億円なのが今年は５８億円になっております。１５億円の減、内容をチェックすると、令和２年度の国の固定資産税の免税があり、１１億円が減免になっております。国からのそれの特別交付金がございまして、差額４億円が減収ということで、計画表にも明記されております。 歳出は９５％以下に抑えると言っておりますが、スクラップ・アンド・ビルドと同時に、選択と集中がさらに必要と思われますが、いかがでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（和田英幸君） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） それでは、通告の順番、通告の内容に従いまして答弁いたします。 まず、市長選の公約と政治信条についてのお尋ねでございます。 はじめに、千曲市を変えるについての基本的な認識でございますが、これは１２月議会で宮下繁明議員への御答弁をさせていただきました。 基本的な認識として、市民感覚を大切にする市政を変える、職員の意識を変える、税金の使い道を変える、これらを踏まえて政策の研究、立案、決定、実行において戦略的にスピード感のある市政に変えるということでございます。 市民生活に与える影響を考えますと、行政は継続性が大切であることは議員も御承知のことと存じますが、前市政を１８０度変えるという意味ではございません。 また、「可能な限り情報公開し、行政の透明性を向上させるとは具体的に何を言うのか」との御質問ですが、一例を申し上げれば、屋代地区大規模開発事業について、将来多額の公共投資が伴う事業でありながら、行政から発信される情報があまりにも少ないと感じておりましたので、屋代地区開発の「いま」と題したチラシの全戸配付やホームページ等での情報発信を行いました。 これに限らず、様々な情報を市報やチラシ、ホームページやＳＮＳ、記者会見などで市民の皆様に向けて情報発信をするとともに、議会に対しましては、本会議や各常任委員会、
会派代表者会議、全員協議会などの場で、市民の皆様にお知らせする前に丁寧に説明申し上げており、また、議長からの申し入れによる正副議長と理事者との情報交換会も毎月実施いたしまして、各種案件に対する考え方や情報をお知らせしておりますが、これらのことが透明性を高めていると思っております。 続いて、市民告知についてでありますが、市民課の分室的な機能を持つ上山田戸倉市民窓口係の開設に係る経緯について、小玉議員の質問にもお答えしたとおりでありますが、業務内容等の詳細につきましては、施政方針の中でお示しした内容をホームページや市報の３月号、４月号でお知らせしてまいります。 また、御提案のありましたテレワークや予約制度につきましては、次年度からデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸに本格的に取り組み、市の業務を見直してまいりますので、そうした中で対応をしてまいります。 また、「就任後４か月経たが、スタート第１四半期の自己評価は」という御質問でございますが、私が市長に就任いたしまして３月１０日で間もなく４か月となります。この間、重点施策をはじめとする事務事業の状況把握や、連日にわたる実施計画や新年度予算の査定業務のほか、多くの要望や支援要請への対応など、あっという間に４か月が経過したというのが実感でございます。 自己評価とのことでございますが、まずは、できることから始めようという思いから、市民の皆様の声を聞くための市政への御意見コーナーの設置、ようこそ市長室を半日から１日に充実させるとともに、公約に掲げた上山田地域への市民窓口の復活や月の都のブランドイメージを確立させるための日本遺産推進室の新設、そして、屋代地区大規模開発事業の
大型商業施設誘致の見直し、第二次千曲市総合計画の後期計画ではなく第三次千曲市総合計画の策定、子育て支援や地球温暖化対策のさらなる充実などの特色を出すことができました。 私としては、おおむね順調であると考えております。 次に、「施政方針『令和３年度の主な施策の基本目標１～６』のヘッドコピーが前市政の４年間と全く同様というのも疑問だ」についてでございますが、施政方針では、例年に倣い重点施策と主な施策とに分け、主な施策では千曲市総合計画の項目に沿い、基本目標ごとの各事業名を表記いたしました。 その事業名等が前市政４年間と全く同様との御指摘でございますが、前市政の４年間も含め同じものは多くなっておりますが、全く同じものではございません。 先ほども申し上げましたが、行政は継続性が大切であるということ、市政を１８０度変えるものではないということは、これまでも御答弁申し上げてまいりました。市の主要な施策は、長い年月をかけ取り組んできている事業が多く、毎年頻繁に変わるということはないため、同じ事業が多くなることは致し方ないのではないかと思っております。
○議長（和田英幸君） 続いて、竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） まず、令和３年度重点施策の令和元年東日本台風からの復旧・復興でございます。 まず１点目の「更埴文化会館の復旧完了・供用開始は」、これにつきましては、教育部長に代わりまして説明をさせていただきます。 更埴文化会館施設災害復旧工事につきましては、建築主体、機械設備、電気設備の３件で発注されております。工期が建築主体工事と電気設備工事につきましては令和４年１月２８日、機械設備工事につきましては令和４年１月３１日となっております。工事竣工後、検査を行い、開館に向けての準備、調整を行いますので、使用再開につきましては令和４年４月当初からを予定してございます。 また、大西緑地公園、上山田中央緑地につきましては、サッカー場や野球場の芝生復旧工事等が残っておりますが、芝生の養生期間を取った上で、７月末に完成させ、８月より供用開始を見込んでおりますが、観光誘客の点からも、一刻も早く供用開始ができるよう鋭意努力してまいります。 次に、地域説明会についてでございますが、信濃川水系河川整備計画において、千曲市地先の霞堤は５か所と記載されております。そのうち力石地区につきましては、千曲川の開口部は千曲市に隣接しますが、実際に洪水を遊水させる箇所は坂城
町の上五明地区に位置するため、千曲市内の霞堤は４か所と認識してございます。 現在、千曲市では信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにより、令和６年度完成を目標に、２か所の遊水地整備が進められております。 プロジェクトは目標とする令和９年度までに、令和元年東日本台風と同規模の洪水が千曲川で発生しても、越水等による家屋部への浸水を防止する計画であり、そのために必要な対策として、遊水地整備のほか、河道掘削や堤防強化などの対策が示されております。 また、プロジェクトは令和９年度までの限られた期間で推進する必要があるため、事業のメニューや実施箇所は慎重に選択され、現在の計画が示されたものと承知をしております。 プロジェクトにおいて、中・新田地区、八幡代地区での遊水地整備を計画しているところでございますが、その他の霞堤においては、遊水地化の計画はございません。 その他の霞堤においても、開口部から一時的に洪水を遊水させる洪水調節効果や、支川の排水や内水排除を行う効果等があり、被害を防ぎつつそれらの機能を活用していくことが重要と考えております。 当面はプロジェクトの推進に取り組んでいきますが、市といたしましても千曲川の水位上昇による浸水被害を発生させないために、河道掘削や堆積土砂撤去の早期実施を河川管理者に粘り強く要望をするとともに、雨水の流出抑制の取組などの流域における対策も進めることで浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 続きまして、千曲市復興計画でございますが、水門、樋門、樋管の機能アップにつきましては、日常点検を行いながら必要に応じて修繕、改修を進め、主要な水門等には監視システムを設置し、水門管理者については複数人に委嘱する等、併せて適切に管理してまいります。 尾米排水ポンプ場等の雨水施設につきましては、本年度中に施設浸水対策を含むＢＣＰ、これは下水道事業の業務継続計画ということでございますけど、これの見直しを行いまして、令和３年度より耐水化事業に着手をいたします。 また、内水氾濫の防止につきましては、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを核とした千曲川の水位低減策を基本に、ため池の事前放流、遊水地や河道掘削など、国と連携をして総合的な治水対策の推進に努めてまいります。 最後に、「国への要望や整備計画は」についてでございます。 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおいては、主要対策として河道掘削、堤防強化、遊水地整備が示されています。 河道掘削については、信濃川流域全体での上下流バランスや氾濫域のリスク等を総合的に勘案しつつ、令和２年度から段階的に進め、令和９年度末までに令和元年東日本台風規模の洪水を計画堤防高以下で流下させることを目標にしています。千曲市を含めました河道掘削については、国のほうで河道掘削の位置・範囲、方法などについて現在検討をしているとお聞きしております。 令和元年東日本台風時に千曲川の水が越水し、堤防の一部が欠損した雨宮地区と、千曲川の水が堤防の下を浸透し、堤内地（住宅側）で漏水が発生をいたしました野高場地区では、現在堤防強化が行われております。また、県管理河川の沢山川では堤防の被災箇所の復旧や、粘り強い堤防にするために天端舗装による堤防強化も進められております。 これまで市長は、令和元年の台風災害発生直後から千曲川河川事務所や新潟市の北陸地方整備局へ出向き、千曲市内の浸水被害状況の説明や早急な治水対策実施の必要性について要望を行っています。また、コロナ禍の状況に配慮したオンライン形式での要望会では、国土交通省水管理・国土保全局長へも千曲市の要望内容をしっかりとお伝えをいたしました。 現在、千曲市内においては堤防強化が実施され、２か所の計画地となっている遊水地整備についても国と連携しながら地元調整を進めておりますが、河道掘削についても市内においてネックとなっております箇所の対策が早急に実施され、より一層治水安全度が高まるよう引き続き国へ要望をするとともに、プロジェクトが着実に推進されるよう国・県と一体となって治水対策に取り組んでまいります。 なお、地域説明会というような御質問もございました。遊水地整備につきましては、関係する地域の皆様に協議や説明をしながら十分に国と一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） それでは、市民の安全・安心を守る見地の対策のうち、避難勧告を避難指示に統一についてでございます。 国におきまして、現在、避難指示に一本化しようということで検討がされていることは私ども承知しているところでございます。 また、今回、市で改定する防災ガイドブックでございますが、
新型コロナウイルスの影響から発行が若干遅れる見込みでございます。したがいまして、その時間を利用しまして国会審議等を注視して、この一本化についても最新の情報をガイドブックに反映してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、荒川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 次に、「避難行動要支援者への支援について」、また、「昨年２月、内閣府から浸水想定区域、土砂災害計画区域を抽出管理の通知がありましたが、当市の対応については」でございます。 まず、災害時避難要支援者名簿の作成方針につきましては現在、高齢福祉課で担当しておりますが、毎年地区説明会を開催し、事業について御理解いただくとともに、区・自治会を中心に民生児童委員さんにも御協力をお願いし、一律で作成を実施しております。 また、令和２年５月に内閣府などから発出されました高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組の実施についての通知では、ハザードマップなどを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害リスクが高い区域に住む避難行動要支援者を抽出し、その情報を防災主管部局と医療・保険・福祉部局等の部局間で共有をするようにということが示されております。 市におきましては、防災部門・福祉部門や関係機関とともに情報共有、また、管理を図れるよう、当該区域等の避難行動要支援者の抽出について、現在調整を進めております。 例えば、要支援者名簿とハザードマップを突合したものを情報共有、管理できないかなどただいま考えているところでございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） 続きまして、避難所の開設・運営についてお答え申し上げます。 令和元年東日本台風災害の反省を踏まえまして、今年度において避難所の開設、運用のマニュアルを見直し、基幹的な避難所となる市内１３小中学校、旧戸倉庁舎、ことぶきアリーナ千曲等に、避難所の業務に当たる職員を施設ごとに選任いたしました。その上でスムーズに開設・運営が進むよう実技、研修を行ってまいったところでございます。 地域の公民館などは、災害の種別や発生状況により速やかに一時避難所が開設され地区内の利用が促進されるよう、地域の防災計画づくりと併せて支援してまいりたいと考えております。 民間企業との協定でありますが、昨年避難所として長野電子工業様、医療法人の長野寿光会様と災害時の避難者受入れについて協定を締結したところでございます。今後も民間事業者様との協定が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「ハザードマップの修正に合わせ地域防災計画、マイタイムラインの早期策定を」ということでございますが、千曲市の地域防災計画につきましては、昨年１２月に国・県の上位計画の修正に合わせた改正を行ったところでございます。また、その際、市独自の修正として新庁舎移転に伴う組織の改編、令和元年東日本台風を教訓とした職員体制の見直しなども行ったところでございます。 マイタイムラインの策定につきましては、本年度初めて全戸にシートを配付したものでございますが、当然私どもはそれで十分とは考えておりません。この策定につきましては、改定する防災ガイドブックにおいても学習、啓発面を最重要視し、市民一人一人がマイタイムラインの策定ができるよう掲載してまいります。 その上で、令和３年度におきまして、作成シートを再度配付するとともに地域におけるタイムラインの作成の学習会等に職員を派遣してまいりたいと考えております。 また、地区防災計画につきましても、新しい区長さん、また、自治会長さんにお願いをいたしまして、できるだけ早く全地区で策定できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、荒川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち「医療体制は」についてでございます。 医療体制につきましては、発熱外来、ＰＣＲ検査の対応は、現在、発熱等の症状が生じた場合、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談し、診療に当たった医師が検査を必要と診断した場合には検査を受けていただきます。市内医療機関は公表されておりませんが、千曲医師会管内でも医療機関でＰＣＲ検査や抗原検査が実施可能となっております。 また、かかりつけ医等を持たない方や土日や夜間などの相談先に困った場合には、２４時間対応の県保健福祉事務所の受診・相談センターに相談し、案内された地域の医療機関を受診していただきます。 以上の申し上げました発熱外来、検査等の窓口等の市民皆様への周知につきましては、これまでも市報やホームページ、チラシ、ポスター等で継続してお知らせしております。また、市は、御相談いただいた場合には、長野保健所へおつなぎしております。 また、医療体制についてですが、現在、県単位で行っており、市内で
新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、感染症法に基づき、医療機関から長野保健福祉事務所に報告され、保健福祉事務所が疫学調査及び入院等の調整をすることとなっております。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてでございます。 現在、市では集団接種を考えております。個別接種についても、医師会との検討を行っておりますが、現在、薬事承認されているファイザー社のワクチンが超低温での保管が必要なこと、ワクチンの冷蔵での移送、また、融解希釈等が必要であること、さらにワクチンの供給についても今のところなかなか見通しが立たないことなどから、全ての医療機関で取り扱うことが困難であるということが想定されます。 しかしながら、今後も医師会、市内病院等と協議を続け、市民の皆様には、ワクチン供給量や供給日等が決まりましたら個別通知、市報及びホームページ等でお知らせしてまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） 大項目３の２項目、コロナ禍に係る経済対策について、１点目でございますが、「アンケート調査を実施してはどうか」との御質問でございます。 市内企業の状況につきましては、平素から市の産業支援センターの技術アドバイザーが定期的に企業訪問をし、様々な相談を受ける中で現状把握に努めております。また、帝国データバンクなどの民間調査会社、中小企業団体中央会、長野経済研究所、商工団体などの調査結果なども参考に実態を捉えておりますので、今のところお尋ねのアンケート調査を市として実施するということは考えておりません。 それから、２点目でございますが、追加支援対策のお尋ねでございますが、過日、専決処分にて御承認いただきました１億８，０００万円の第９号の補正予算、これにつきましては、御承知のとおり感染拡大の防止、事業継続、経済活動の回復、経済構造再構築という、それぞれの段階に応じまして切れ目のない経済対策として既に着手しております。 「臨時交付金の残額１億１，０００万円を活用した追加支援策を」とのお尋ねでございましたが、引き続き感染の状況、国・県の支援策、こういったものなども十分動向をよく注視しながら必要な対策を今後も講じてまいります。 それから、３点目の融資の支援策についてでございますが、融資の支援策といたしましては、日本政策金融公庫や長野県によります３年間実質無利子・無担保の特別貸付け、県の経営健全化支援資金、これらの
新型コロナウイルス対策メニューなどで、低利な融資制度がございますので、これらを複合的に利用することで一定の借入れが確保できるというふうに考えております。 中小企業に対します支援の施策につきましては、融資だけではなくて、支援金ですとか補助金などの交付、消費喚起策など多岐にわたります。市ではこうした点を踏まえまして、国や県で既に融資メニューのあるものにつきましては同様の制度をつくるのではなくて、ほかの企業支援施策に予算を配分する方針を取っておりますので、御理解いただきたいと思います。 なお、市の経営安定資金につきましては、新年度に向けて上限金額の拡大や利子補給期間の延長など、必要な見直しを進めているところでございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） まず、屋代地区
大型商業施設でございますけれども、現在、屋代地区開発予定地の地権者を中心に屋代地区土地区画整理組合設立準備会が組織されております。今後、土地区画整理事業が事業化された場合は事業主体となり、あらゆる決定は組合がその効力を行使することになります。したがって、開発に関することは、従来から準備会に相談申し上げておりますので、今後も連携と調整を図りながら進めてまいります。 次に、（仮称）屋代地区
スマートインター事業費の縮減に関する御質問でございますけれども、現在、国・県・ネクスコ東日本など関係機関と協議をし、縮減策を検討しております。「その縮減は可能か」との質問に対しては、他の事例を参考に検討中であるものの、具体的な手法については現在協議中でございます。引き続き国の準備段階調査選定に向け理解が得られるよう努めてまいります。 次に、市道一重山２号線についてでございますけれども、本年２月に道路敷地となる予定の地権者を集めて道路の測量に関する説明会を開催いたしました。用地確保の具体的な話は先となりますが、御協力いただけるよう丁寧に対応をしてまいります。 なお、先ほど付加車線についてということでお話がございました。まず、
広域交流拠点としての産業等の集積地となるため、各施設の出入りが多く考えられます。また、屋代
スマートインターの出入口もありまして全体的に付加車線を考えてございます。 また、将来的に
都市計画道路一重山線が全線接続できたときに、国道１８号バイパス等として必要となるため、この付加車線を考えてございます。 それから、「開発検討委員会」との御提案でございました。新たに組織される市民の声を聞く会（仮称）、次年度始まります第三次総合計画の策定過程などを通しまして、住民の皆さんの声を計画に反映させる機会はあると考えますので、まずはそうした機会を活用したいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 小項目２点目になります第三次千曲市総合計画の策定についての１点目の御質問で、第二次千曲市総合計画の各事業の徹底的な棚卸しの必要性についての御質問をいただきました。 第三次千曲市総合計画の策定に当たりましては、現在の第二次千曲市総合計画、前期基本計画に掲げました施策の取組について、検証することは必要だと思っております。 毎年度、行政評価を実施し、主要事業の評価、あるいは改善等を行っておりますので、この作業は継続していくこととなりますが、第二次千曲市総合計画前期５か年間の全体総括として各種施策事業の達成状況を評価・分析し、今後の課題・方向性を明確にした上で、これからつくります第三次千曲市総合計画の策定を行ってまいります。 次に、これからつくります第三次総合計画の期間と構成についての御質問でございました。現行の第二次千曲市総合計画は、期間が基本構想１０年、基本計画が５年、それから、実施計画が３年という構成で、構想と計画が１冊にまとまった形になっております。実施計画は毎年ローリングをしているということは議員も御承知の上だと思います。 第三次千曲市総合計画策定方針におきまして、計画期間・体系の見直しを行うこととしておりますので、おっしゃられるその部分につきましても含めて総合的に策定に当たる中で十分調査・研究をして決定してまいりたいと思っております。 次に「最上位計画なので審議会やパブコメの手続だけで終わるのではなくて、専門家や議会も含めた十分な検討が必要だ」という御質問をいただきました。 これも策定方針に示させておりますが、策定に当たりましては、計画案の作成段階からアンケート調査やワークショップを行いながら市民の皆さんの意見集約や反映に努めるとともに、まちづくり懇談会やパブリックコメント等を通じ、素案に対する意見を募るなど、積極的に市民の皆さんの参画を図ってまいりたいと考えております。 また、各種団体を代表される方や、あるいは市政について識見を持つ方々で構成します千曲市総合計画審議会を設置いたしまして、様々な分野からより多くの意見を反映させるとともに、策定の進捗状況を踏まえ随時、かつわかりやすく公開をしてまいります。 さらに、議会との関係につきましても、策定の進捗状況に応じ、逐次お諮りしながら進めてまいりたいと考えております。 なお、現在の第二次総合計画の策定に際しましても、市民の皆さんと共有し、「千曲市の未来を想像できる将来像を」と中村眞一議員も前々からおっしゃられております。さらに、つくるに当たっては、まちづくりの目標についても将来像を達成できるように、これを踏まえてつくっていきたいとういふうに考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、島田
市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） 小項目（３）地球温暖化対策の１点目、「蓄電システム設置補助制度、都市公園等の照明等ＬＥＤ化事業、サイクルツーリズム等が計画されているが、それぞれの効果目標は」についてでございます。 まず、蓄電システム設置補助制度につきましては、太陽光発電でつくられましたクリーンエネルギーを蓄電システムを設置しまして自家消費することで、ＣＯ２排出係数が高い電力の使用量の削減が図られることから、温室効果ガス排出量の削減が見込まれます。 令和３年度の当初予算案では、約２０件、補助金額にして２００万円を計上いたしました。具体的な設置数の目標については定めてございませんが、温暖化対策として有効であることから、設置件数の伸びによっては、年度途中での補正予算も考えております。 次に、都市公園等の照明灯ＬＥＤ化事業につきましては、令和３年度中に、市内の都市公園等の水銀灯や蛍光灯約４６０灯につきましてＬＥＤ照明に交換いたします。 参考までに、本年度、市が管理いたします防犯灯のＬＥＤ化事業では、電気料を約５０％削減、ＣＯ２排出量を７０％削減する予定であり、本事業につきましても同様の効果が期待されます。 また、サイクルツーリズムにつきましては、交通手段を自動車などから環境負荷の低い自転車に転換しますので、当然のことながら車から排出されます温室効果ガスの削減が見込まれます。 これらの事業につきましては、具体的な数値目標の設定について研究してまいりますが、いずれも温室効果ガス排出量の削減には一定の効果がありますので、積極的に事業を推進し、市の温室効果ガス排出量の削減目標の達成につなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目の御質問です。「第２次千曲市地球温暖化対策推進計画の達成は。温室効果ガス排出量削減目標２０％の達成は」についてであります。 市の現行計画による温室効果ガス排出量の削減目標については、２０２５年度に２００５年度比で２０％削減としており、これは国の地球温暖化対策計画の中期目標を考慮して設定いたしました。 千曲市の温室効果ガスの排出量の現況推計値を見ると、２００５年度は４６万１，２２５トンで、直近の公表値の２０１７年度は４３万２，５４８トンであり、削減率は６．２％となっております。 ２０１８年度の推計値については、環境省から近々発表になる予定ですが、国の２０１８年度の推計値が２００５年度比で９．８％削減であることから、同程度の削減率になると思われます。今後、数値が発表され次第、市のホームページ、市報を通じてお知らせしてまいります。 いずれにいたしましても、温室効果ガス排出量は減少傾向にありますが、目標達成には、さらなる国のエネルギー政策やイノベーションが不可欠であります。市としても引き続き市民と共に省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進などの温暖化対策を推進してまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） それでは、私のほうから予算関係について一括して御説明申し上げます。 まず、当初予算と補正予算の関係でございますが、令和３年度予算につきましては、今回上程しております令和３年度当初予算（案）、これと、国の本年度の３次補正予算に対応してまいろうといたしました本年度の９号補正、これは専決したものでございます。それと、１０号補正予算（案）、これも今議会に上程しているものでございますが、これらの計上額を合わせまして、現時点では実質的に２６８億６５万円であると判断しておるところでございます。 また、市税収入につきましては、これも議員御指摘のとおりでございまして、５８億３，０００万円ほど見込んでおるわけですが、これが現時点で見込める最大の額を計上したところでございます。 それから、今後の令和３年度における補正予算につきましては、何といっても
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた経費、それから、収束後の経済的対策に関わる経費、これが億単位で追加計上しなければならないというふうに考えておるところでございます。 これらの財源につきましては、御承知のとおり新型コロナ関連の国からの臨時交付金、これが１次、２次、３次と来たわけですが、現在のところ、あと１億３，０００万円ほど残っておりますので、これらを使うということ、また、そのほか令和２年度の決算の余剰金です。これを充ててまいりたい。また、必要に応じて財政調整基金を取り崩して必要な事業を進めていきたいと考えているところでございます。 それから、歳入についてでございますが、市税が前年比で１５億７，０００万円ほど減収となったということ、これは、先ほど議員おっしゃったとおり、国のほうの固定資産税・都市計画税の減免によるものでございます。 このうち固定資産税等の減免額１１億４，５００万円でございますが、これにつきましても、先ほどおっしゃっていただいたとおり国の補填が受けられるということでございますので、実質的な市税の減収額は４億円程度というふうに判断しておるところでございます。 さらに、この４億円の減収につきましても普通交付税の財源保障機能によりまして７５％が補填となりますので、市税に関わる減収額を総合的に見ますと１億円程度に抑えられるものと考えております。 次に、歳出でございます。 令和３年度当初予算の編成に当たりましては、市税が億単位で大幅に減収となることから、予算編成方針におきまして、経常経費の要求額を前年度対比で９５％に抑えるということで当たってまいりました。 また、それ以外の投資的経費、あるいは政策的経費につきましても、この要求に当たっては、総合計画・実施計画において査定された事業費を上限ということで一定の歯止めをかけながら抑制の徹底を図ってきたところでございます。 今後の財政状況を見ましても、少子高齢化によりまして収入は減る、しかも扶助費は増えていくということになりますので、また、公債費、いわゆる借金を返していくお金ですが、これも合併関連事業の償還にしばらく減少することはないと考えております。 それらを総合的に判断しますと、政策決定・事業実施に当たっては、選択と集中により費用対効果等を見極めていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、まさにこれは議員さんおっしゃるとおりでございます。
○議長（和田英幸君） 新政クラブ代表、中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） たくさん再質問をしたいんですけど、時間がありませんので、２点に絞ってお伺いいたします。 例の要支援者名簿なんですが、私がお聞きしましたのは全区が今作っているのかということの返事はいただいていません。それが１つ。 それから、浸水想定区域、土砂災害の区域、これについては反応してそれなりの対処をしたのかという、この２点についてまずお聞きしたい。 それから、次にワクチンの問題ですけども、いろんな体制そのものは私もよく知っています。市内でどういう体制をつくったのかと聞いたわけです。それについて端的にお答えいただきたいのと、６万人の千曲市ということで、何ら市民に対して公表された一つの接種の方法、医療体制が説明されていないけれども、それについて説明をいただきたい。その２点だけはっきりお答えいただきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 荒川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） まず、１つ目の御質問でございますが、要支援者名簿の作成についてでございますが、現在、要支援者数は約２，７００人余りございますが、名簿の同意者につきましては約６割弱という状況でございます。 次に、浸水想定区域と土砂災害警戒区域の避難行動要支援者についての対応については、現在調整を進めております。今、防災部局、福祉部局と話し合いを持ち調整する中で、例えばハザードマップを突合したもの等で情報共有できないだろうか等々、今後密に考えていきたいと思っております。 続きまして、コロナ
ワクチン接種の体制でございますが、まず、市民の皆様への周知につきましては、今回の３月の市報ではＱ＆Ａで一部、接種について広報、また、ホームページ等でも掲載してございます。 ただ、今後どのような体制でというものにつきましては、ワクチンの供給、また、今後の状況によりますので、それが定まり次第、個別の通知、また、市報、ホームページ等で周知していきたいというところで、今、先ほど申し上げた詳細については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 最初の問題は、全区が実施しているのかどうかってお聞きしているわけ。全区がやったかどうかをお答えください。 それから、さっきの「これから検討」と言うけど、昨年の２月に発表になっているんです。それについて何ら手を打っていないということですか。もう一度お聞きします。 それから、最後の集団の接種については、具体的には３つの大きな医療機関もあるというような情報があるんですけれども、その辺も含めて市民にはいつ公表するんですか。今、３月から医療従事者に、４月からは高齢者は始まるという段階です。いつ発表するのか、その予定だけでも教えてください。もう一度２つ再質問します。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 荒川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 全区でございます。 この市内で約２，７００人余り要支援者がございますが、そのうちの６割弱につきまして名簿は作成してございます。 続きまして、コロナの体制についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、どのような形で接種をどの時期にやるかと、そして、どのように申し込んでいただくかということがはっきりいたしましたら、個別の通知をさせていただきますが、現時点では国のワクチンが本当に４月に入ってからも徐々に来るということですので、まず、千曲市にどのくらいのワクチン数が来るのか、それが県でも計画を立てていると聞いております。 そのワクチンの数がわかり次第、対象の方に個別での通知をしていくということで、４月になろうかと思いますが、何とぞ御理解をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 質問は以上ですか。
◆１２番（中村眞一君） あとは委員会でやります。 終わります。
○議長（和田英幸君） ここで１５分間休憩いたします。 午後１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて千風の会代表、金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 登壇〕
◆千風の会代表（金井文彦君） ８番、金井文彦です。私は、千風の会を代表いたしまして、１、市政運営における小川市長の基本姿勢について。２、令和３年度当初予算案と重点施策について。３、入札制度について。４、地域間格差と地域間の分断などについて、市長の率直な考えをお伺いいたします。 一部、これまでのお二人の質問と同様なものがございますが、再度、繰返しの答弁で構いませんのでよろしくお願いをいたします。特に、次年度予算や重点施策において、新市長である小川市長の思いや政策がどう盛り込まれ、どのように実現を図っていかれるのか、具体性を持った答弁をお願いをいたします。 質問に先立ち、一言申し上げます。 かつて経験したことのない台風災害からの復興、いまだ猛威を振るう
新型コロナウイルスへの対応、少子高齢化に伴う人口減少によって惹起される財政上の難題など、課題山積の中にあって、予算編成に腐心された市長ほか職員の皆さんの御苦労をまずはねぎらう次第であります。 さて、いわば大嵐の真っただ中の船出となった小川市長ですが、就任４か月となりました。千曲市を変えるというスローガンの下、市民からの大きな期待を背負ってスタートした小川市政。現在の市長の心境はどういったものでしょうか。これは、私の憶測に過ぎないかもしれませんが、市政運営の難しさを身に染みて感じていらっしゃるのではないでしょうか。そして、同時に市長という職の孤独感にさいなまれているのではないかと思います。 数週間前より、千曲市の話題が新聞紙上をにぎわしています。私のところにも、心配された市民から数多く連絡をいただいております。顧問設置の提案と見送り、屋代の
大型商業施設の断念報道、そして副市長選任における議会の否同意。このような混乱した状況に対して、市民はどう感じているでしょうか。ますます市政が分かりにくくなっているのではないかと心配をいたします。 特に、本来行われるべきではない人事案件の副市長選任案の採決に至っては、市長選で小川市長を支援した議員が反対し、逆に現職の応援をした議員が賛成をし、否決されるというねじれた結果を招きました。 この結果は、事実上、小川市長への不信任ではないか。副市長選任人事について、小川市長は、トップが代わったとしても、内田副市長のこれまでの実績や経験、お人柄などを大いに評価され、新しい千曲市政をつくり上げるためにどうしても必要であると判断された結果、内田副市長の続投を求めたはずです。 現に、内田副市長は、県のパイプ役という仕事も含め、市長の右腕としてこれまで実直に職務に励んでこられました。小川市長の内田副市長への期待、その意を酌んで、千曲市をよくするために私は賛成いたしました。そこには、市長選で誰を応援したかなどという要素は入り込む余地があってはならないと思うからです。 一方で、市長選において小川市長を支持した議員は、小川氏の訴える政策や人格について賛同したから応援したはずではなかったのでしょうか。市長となった小川氏が、千曲市を変えていくためにどうしても必要と判断した内田副市長選任に反対する理由がどこにあるのか、私には理解できませんが、議員それぞれが市民への明確な説明責任を負っていることは言うまでもありません。 議会の議決は非常に重いものです。この結果を受け、議会として責任を持って今後の対応を考えていく必要があると思います。 そして、小川市長に申し上げます。今回の市政の混乱は、千曲市の何をどのように変えていくのかという問いに、市長御自身が明確にお答えになっていないことも一因ではないかと考えます。１２月議会での私も含めたほかの議員の質問にも具体性がありませんでした。今後、市民はもとより、議会に対しても分かりやすく、変えるべき千曲市の未来像を御説明いただくことを望みます。 選挙で自分を支持してくれた人の意見や助言は否定しにくいことは、私もよく理解できます。しかし、市長となられた今、御自身の考える千曲市に変えていくため、何を重視し、誰と行動を共にするか。私が１２月議会で市長にお聞きをした覚悟、この覚悟を持って、取捨選択をしっかりと行っていただくことをお願いして質問に入ります。 大項目１、市政運営における小川市長の基本姿勢ともくろみとは。 小項目１、
行政マネジメント室新設の目的と職責はどのようなものかであります。 １２月議会での所信表明で示されたとおり、職員の仕事の質を高め、生産性向上を図って、能力を最大限発揮できる環境づくりのため、今回市長は幾つかの組織機構の見直しを表明されました。その中の１つ、重点施策の進捗管理や業務改善、特命事項等を担当するとした市長直属組織「
行政マネジメント室」新設の目的と職責、すなわち、これまでの職員の職務遂行において、どういった部分を改善させる組織であるのか。そして、どのように改善をさせていかれるのか。具体的に御説明ください。 また、ただいま述べた行政マネジメントに関わる職務については、従来、まさに副市長の役割ではないかと思いますが、この組織と副市長との関係、そして市長直属であることの意味、さらに特命事項とは、具体的にどのような事柄を想定されているのか、市長のもくろみを伺います。 次に、小項目２、顧問設置の是非とその職務及び人材についての小川市長の真意とはであります。 市長は、施政方針で新年度の市政経営にあたり、市民感覚、民間感覚を大切に、新しい発想ができる市政になるよう全力で取り組むと述べられました。そして、全く同じ民間感覚、新しい発想で社会の変化に対応できる市政を実現するために、顧問の設置を提案されました。このことは、小川市長がお一人でどれほど頑張っていても、現状では自分の目指す市政の実現は困難であると市長御自身が判断された上での提案ではなかったかと推測いたします。であるならば、市長の専決事項であるこの人事を、是が非でも行うべきではなかったのでしょうか。顧問設置を見送られた理由について、小川市長の真意をお伺いいたします。 また、市民の新しい市政実現への期待を裏切らないために、私の個人的な意見ではありますが、小川市長の私的なシンクタンクを組織することを提案いたしますが、今後人材を熟考した上で、
外部アドバイザーを登用するお考えはお持ちでしょうか。伺います。 続いて、小項目３、市民の声をどのように合意形成していくのかであります。 小川市長の市政運営の基本姿勢は、所信表明で述べられた、市民目線で市民の声に耳を傾け、市民との対話を重視する市政と受け止め、私自身も共感し、期待をさせていただくところですが、施政方針では、これを実現させるための施策について、全く触れられていません。新年度より開催していくとされた、市民の声を聞く会について、今後の方針を伺います。 また、就任４か月、市長御自身が市民の多種多様な意見の合意形成の難しさを実感されているのではないかと思いますが、今現在の率直な感想をお聞かせください。 市民の多様な声を吸収し、様々な課題について一緒に考え、施策に反映させ、それをまた市民に伝えていく。この一連の行程が、常時機能する仕組みをつくると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目２、令和３年度当初予算案と重点施策についてお聞きをしてまいります。 小項目１、令和３年度当初予算案の編成方針はであります。 台風災害、コロナ禍の影響による税収減に加え、自主財源の支出はかさみ、令和３年度当初予算案はかつてないほど窮屈なものになった上、先の見通せない現状において、市の財政状況は一段と緊迫の度を増していると言えます。 その中で、過度に歳出を抑え込まず、必要な事業を見極めて選択する予算配分に努めたとありますが、特にどのような観点において編成されたのか、御説明ください。 さらに、小川市長が優先的に計上させた予算は何かについてもお聞きをいたします。 また、一見した限り、自主財源涵養に向けた投資的経費の計上において、手薄感が拭えない印象がございますが、持続可能な自主財源涵養を含め、財政健全化への道筋と財政の将来展望を具体的に市長にお聞きをします。 続いて、小項目２、財源確保及び要望活動における市長の職責であります。 前段で述べたとおり、厳しい財政状況下にあって、予算の実現は予算の確保が前提となりますが、国、県への予算要望は非常に重要と考えます。これは、台風１９号災害からの復興においても同様です。国、特に与党である自民党・公明党への財源確保のための予算要望は、市長の政治活動の一端でもあり、事業達成のために積極的な国への予算獲得活動は不可欠と言えます。小川市長は、国への有効なチャンネルをお持ちでしょうか。 今後、どのように予算獲得の活動を行っていくおつもりか、伺います。 続いて、小項目３、千曲市復興計画に小川市長の方針は反映されたのかであります。 千曲市復興計画は、新市長就任に伴い、小川市長の方針を反映させるために市民説明会を延期する措置が取られた。これは御承知のとおりです。しかし、これにもかかわらず、内容についての修正は見られませんでした。それどころか、冒頭の市長挨拶の文面も、そのまま市長の名前をすり替えただけのものでした。そこでお聞きをします。復興計画に小川市長の方針は反映されたのですか。それとも、市長は計画の全てをそっくり承認されたと理解してもよろしいのでしょうか。お聞きをします。 また、マイタイムラインに加え、地区防災計画の作成を全ての区、自治会で取り組むとしていますが、具体的にいつからどのような方法で作成にあたっての支援を行っていかれるのでしょうか。 さらに、統一されたマニュアルの作成準備などはされているのでしょうか。市の所見を伺います。 小項目４、子育て支援策と事業評価について伺います。 千曲市は、他市に引けを取らないほど、これまで数多くの子育て支援事業を行ってきました。子育て世代の支援を充実させることにより、定住人口を増やす目的であることは言うまでもありませんが、大切なのは事業の数ではなく、１つ１つの事業の成果であると考えます。 このたび、新規事業として２，４００万円を計上した、赤ちゃん子育て応援事業の目的と成果指標について御説明ください。 また、重点施策として行う事業であるがために、事業のやりっぱなしになってはいないでしょうか。全９４事業全体の市にもたらす効果について、具体的にお示しいただくとともに、毎年の各事業の検証を行っているのか否か。行っているのであれば、その検証結果に基づき、今後事業のスクラップアンドビルドを施す予定はあるのかどうか。市の所見を伺います。 続いて、小項目５、コロナ禍だからこそ郷土愛を育む教育をであります。コロナ禍において、国の進める
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、本市でも児童生徒に１人１台のノートパソコンが配置となりました。情報やＩＣＴ機器を有効に活用する教育環境はもはや時代の流れではありますが、バーチャルな世界と隣り合わせで生きる現代の子どもたちが、他者とのコミュニケーション能力といった実社会に対応できる学びが養われているか、大変疑問に思います。 コロナ禍の今だからこそ、幼少期にこの地で学んだ経験とたくましく生きるすべを身につけさせる教育が必要に感じます。例えば遊休農地を使った有機栽培を行う事業、地域の課題を地域の人と考えていく授業、スポーツ少年団や地域クラブでの活動の推進など、千曲市コミュニティースクールをさらに充実させたカリキュラムにさせていく必要性を感じますが、市の所見をお伺いいたします。 続いて、小項目６、信州ブレイブウォリアーズのマザータウンとしてのまちづくりの可能性についてであります。 信州ブレイブウォリアーズは、念願のＢ１に昇格し、一部の予想を覆して大いに奮闘しています。チーム発足より育ててきたマザータウンとしての千曲市は、チームと連携することによって市全体のまちの活性化が図られる可能性を十分に感じます。運営会社より要請があった私有地の貸与による練習施設建設の構想や、市内各地でのパブリックビューイング等の発足当初からのビジョンであったウォリアーズタウン構想に基づく基盤整備など、官民一体となった信州ブレイブウォリアーズのマザータウンとしてのまちづくりの可能性をどのように考えていらっしゃるか、市の所見をお伺いいたします。 続いて、小項目７、コロナ禍における経済対策は、実効性を最優先にピンポイントにであります。 コロナ禍における追加の経済対策は、専決９号に予算計上されておりますが、実効性に疑問が残ります。先ほど、中村議員の質問にもございましたが、がんばる事業者応援クーポン券については、大型量販店やスーパーで使われる可能性が高く、地元商店などの支援につながっていないのではないでしょうか。２，０００円のうち、１，０００円の使用は、千曲市に本店を置く事業所に限定するなどの工夫をしてはいかがでしょうか。 また、今回特に甚大な影響を受けた業種のうち、公共交通を担うバス、タクシー業者に対しても補正予算が計上されていますが、支援額が極端に少ない印象がございます。これらの業者の売上げは、前年比５０％程度であり、雇用の維持が難しい状況であると聞いています。近隣市町では、先ほどもございましたが、同様の支援に何倍もの援助を行っており、市の公共交通に与える影響を鑑みれば、さらに踏み込んだ支援が必要と考えますがいかがでしょうか。 今後の経済対策においても、商工団体との連携をより密に図り、実効性を最優先にピンポイントな支援を行う必要があると思いますが、市の所見をお伺いいたします。 続いて、小項目８、屋代地区大規模開発事業における新たなまちづくりとはであります。 屋代地区の大規模開発について、市長は今回、
大型商業施設を核とした開発は見直すと発表されました。１２月議会の私の質問での答弁では、重要政策において、市が方針を決定する前に市民から直接意見を聞くと述べられましたが、この屋代の開発についても当初、市民の意見を聞いて方針を決定するとされていたように記憶をしておりますが、それではいつ、どのように市民の意見を聞かれた上での方針決定であったのかをお答えください。 また、
大型商業施設は、以前の市民意識調査において、誘致してほしいとの市民の声が非常に多かった事実をどのように考えますか。 さらに、施政方針では、新たなまちづくりを市民とつくると述べられましたが、小川市長御自身は、開発における具体的な構想をお持ちなのか伺います。 続いて、小項目９、小川市長の描く千曲市の将来像と、第三次千曲市総合計画についてであります。 この質問も、１２月議会に引き続いて再度お尋ねをいたします。 令和３年度当初予算案及び施政方針をお聞きした範囲では、これまでの施策の継承が色濃く出ており、小川カラーは感じ取れません。あえて、第三次総合計画の策定を行う必要性にも疑問を感じざるを得ません。 そもそも、小川市長の描く千曲市の将来像はどのようなものなのでしょうか。また、まちづくりの目標とするものは何でしょうか。 そして、第二次総合計画の何を変えていかれるのか。それぞれ分かりやすく、市長がお考えの千曲市のビジョンを御説明ください。 大項目３、千曲市の入札制度について伺います。 小項目１、入札制度にもローカルファーストをであります。 まず、市の公共工事において、地元優先発注がなされているかをお聞きします。 また、市内業者が落札した案件でも、結果的に市外業者が下請けで請け負う工事が多数見受けられ、何らかの是正が必要に思いますが、いかがでしょうか。さらに、結果的に市外の業者が施工した物件のメンテナンスを、緊急時に施工していない市内業者が駆り出されると聞いておりますが、そのような状態では災害時の協定が有効に実施されない危険性がありますが、どのようにお考えでしょうか。 令和元年度より、変動型最低制限価格制度を導入したわけですが、有効な入札価格の下限を予定価格の７５％に設定しているがために、先頃の更埴文化会館の復旧工事の入札では、予定価格の１億５，０００万円安い価格での落札となりました。この大きな差額が、最近特に目につく増工につながっているという指摘も寄せられています。 この制度が導入された意義・効果について、どのように検証されているかお答えください。 続いて、大項目４、地域間格差をどのように考えるかであります。 小項目１、地域の要望と市民の声についてであります。 １市２
町が合併して千曲市となったわけですから、１つの千曲市としてどの地区も１つの地域となります。人口の多い地域もあれば、少ない地域もある。平らなところもあれば、山間地域もある。それぞれの地区の要望は地域要望であり、市民の声と言えるでしょう。 上山田地区の市民の声は、今回施策として実現が図られました。我々議員の意見も地域の代表としての市民の声と言えます。当然ながら、それら市民の声は多種多様であり、全ての意見を尊重することは物理的に不可能です。 小川市長は、これら市民の声の何を重視して施策に反映されていかれますか。地域における格差をどのように捉え、解消されていかれるお考えか、所見をお伺いいたします。 合併してから１７年がたち、最近では市の一体感の醸成という言葉がほとんど聞かれなくなったかわりに、旧１市２
町で区別をして、地域間の格差や施策の集中について不満を口にする市民が多くなった印象があります。公共施設再編の個別計画がまとまった今、この傾向はさらに助長され、地域間の分断が加速する懸念は否定できません。 小川市長は、この状況をどのように認識されていますか。また、千曲市としての市民の一体感を醸成するための施策をお考えでしょうか。伺います。 以上、市民にも分かりやすい答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） それでは、お答えいたします。 まず、
行政マネジメント室新設の目的と職責はどのようなものかについてであります。 秘書広報課のフロアに
行政マネジメント室を置きまして、私の意向をより迅速に酌み取り、より迅速に対応することによって、市政のスピード感が増すと考えております。 職責については、市長の特命事項に対応することで、具体的には小玉議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市民の声を聞く会や経営会議の運営など、行政経営の効率化を目指してまいります。 また、副市長との関係でございますが、副市長は総務企画、健康福祉、建設経済と、行政内部の様々な課題に対応する組織の本部長の役職を務めて、事業の調整や推進にあたります。
行政マネジメント室では、副市長を補助しながら、私の相談に乗っていただくことを考えております。 次に、顧問設置の是非とその職務及び人材についての市長の真意とはについての御質問でございますが、現状では、私の目指す市政の実現は困難であると判断した上での提案ではなかったかとの御推測をいただきましたけれどもそうではありません。
外部アドバイザーの必要性と、その私の目指す市政の実現が困難であるかということは、それは全く別の話でございます。 それはさておき、まず顧問の設置を見送った理由でありますが、私は、私の公約でもあります、市民の意見、市民の声を大切にするということから、ようこそ市長室をはじめ、普段より市民からの御意見を様々な場やＳＮＳなど幅広い媒体を活用して伺っており、常にバランス感覚を保つことを心がけております。 しかしながら、今回の案件につきましては賛否両論がほぼ半分の御意見となり、このことから大変熟慮をいたしましたが、コロナ禍で厳しい状況にある方が数多くいらっしゃる中で、税金を使うことへの批判、また要らぬ憶測で若狭氏御本人に御迷惑をかけるわけにいかないとの理由により、見送りをさせていただくことにしました。 また、人材を熟慮した上で
外部アドバイザーを登用する考えはないのかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、民間感覚、新しい発想で社会の変化に対応できる市政を実現するためには、まず最初に市役所の中にそのような風を吹かせる人材が必要であります。それが私であり、そしてまたブレーン的な
外部アドバイザーではないかと考えております。 しかしながら、今現在、新たな登用に関しては白紙状態でございます。 続きまして、市民の声をどのように合意形成していくのかについてでございます。 （仮称）市民の声を聞く会につきましては、新年度に
秘書広報課フロアに設置を検討中の、先ほど申し上げた
行政マネジメント室が業務を担当する予定でございますので、新年度になりましたら具体的な行程を決定し、お示ししてまいります。 また、市民の多様な意見の合意形成につきましては、議員のおっしゃるとおり、それが容易なことではないということは十分に承知しております。 この間も、様々な御意見や要望が寄せられましたが、その全てに色よい返事をすることはできません。中には、すぐ対応できるものもありますが、その多くは対応できないものであり、だからこそ、何とか妥協点を見出すという努力を惜しまず、真摯に対応に当たる必要があるというのが率直な感想でございます。 また、一連の行程が常時機能する仕組みでございますが、現在は、個別の案件以外の御意見、御要望は、秘書広報課で全て集約し、理事者が目を通した後に担当部局へ回付し、回答が必要なものは秘書広報課で取りまとめ、回答、実施計画、予算のヒアリング、査定で事業に反映させております。 回答内容の進捗につきましては、各部局で管理しておりますが、この点については、私は第三者的立場から管理するほうが望ましいとも考えておりますので、仕組みづくりと併せ、今後検討してまいります。 続きまして、令和３年度当初予算案の編成方針はでありますが、１点目の特にどのような観点において編成されたのかにつきましては、私の政治姿勢は、以前から申し上げていますとおり、市民の声を聞き、市民の気持ちを大切にする丁寧な行政であります。 令和３年度当初予算の編成は、私が昨年１１月に就任してから３か月間といった限られた時間であったことから、市民の皆様の御意見を伺い、多様な対話を重ねて政策決定をするということは十分ではありませんでしたが、私が市長就任前に、一市民として市政を外側から見ていたときの市民目線の観点から、一定の成果を達成し、役割を果たした事業は縮小、廃止をいたしました。例えば、キャラクター活動委託料、これは、あん姫の活動委託料です。また、千曲川地域ブランドフェア、いわゆる千曲川マルシェの負担金。また、
インバウンド推進アドバイザー報酬、こういったものを縮小、廃止いたしました。 その一方、進行状況が遅いと感じられる事業は、早急な対応をいたしました。例えば、白鳥園隣接の多目的広場の整備に集中的に投資をいたします。これは、共同事業としてだけでなく、市民の憩いの場となるよう、市も協力して整備をするということ。また、公共施設の行政公衆Ｗｉ－Ｆｉの拡充もいたしました。 そういった、これら判断をしてまいりました。 選挙公約であります、上山田戸倉市民窓口業務につきましても、こうした市民目線の観点から、地域住民への行政サービスの充実を図ったところであります。 また、特に優先させた予算は何かでありますが、冒頭、金井議員も御指摘のとおり、市行政において、まず最優先しなければならない施策は、市民の生命と財産を守ることでありますので、
新型コロナウイルスに係る
ワクチン接種事業、接種体制確保事業を最優先させるとともに、コロナ禍で疲弊した社会への支援策といたしまして、赤ちゃん子育て応援特別給付金や子育て応援祝い品のほか、令和２年度補正予算に計上して繰り越す、がんばる事業者応援クーポン券、新型コロナ対策推進宣言の店支援事業、そして、小規模イベント支援事業などを優先して予算計上いたしました。 次に、２点目の持続可能な自主財源涵養を含め、健全財政への道筋と財政の将来展望を具体的にお聞きするにつきましては、現在、雨宮産業団地と八幡東産業団地への企業誘致を進めているところですが、屋代地区の開発につきましても、一重山２号線等の基盤整備を進めるなど、今後も費用対効果やリスクをしっかり考慮した上で、将来の市税の増収に向けた企業誘致のための基盤整備を進めていくよう考えています。 なお、市財政の将来展望ですが、健全財政を堅持していくためには、「入るを量りて出ずるを為す」。つまり、収入額に見合った支出額とする。このことが基本だと考えています。 今後も、この基本を忠実に守り、堅実な財政運営に努めてまいります。 次に、財政確保及び要望活動における市長の職責についてでございますが、議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で、国、県に対する予算要望や、国、県事業の早期進捗要望などは、大変重要なことと承知しております。 国への有効なチャンネルをお持ちかとの御質問でございますが、国の各省庁などは、首長の要望を拒むものではなく、国会議員や政党に対しましては地元市議を通じてお願いすることを基本にしながらも、私自身のネットワークを使う場合もあるものと承知しております。ありとあらゆるチャンネルを活用したいと考えております。 例年であれば、国及び政権与党である自民党、公明党をはじめ、県選出の国会議員等に対し、財源確保のための要望活動を行うことは市長として当然であり、関係議員各位の協力を得ながら積極的に要望活動を行うとともに、長野県市長会や全国市長会を通じて要望活動を行うところでございますが、私が就任した時点では、既にコロナ禍であり、直接出向いての要望活動はままならない状況でございました。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況なども勘案しながら、適時適切に、あらゆるチャンネルを通じて要望活動をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位にも御協力いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、千曲市復興計画に小川市長の方針は反映されたのかについてでありますが、復興計画は総合計画に包含されております。中長期的な市の防災指針となることから、議員のおっしゃるとおり、私の考え方を反映する期間をいただきました。 この期間で、計画案を全て確認させていただきましたが、復興計画は、市民アンケートの回答、地域懇談会での御意見など市民の皆様の声を基に、千曲市復興計画策定委員会においてしっかりと議論された内容であったことから、インバウンドなど一部観光施策、私の方針と異なる部分を修正した上で承認いたしました。 また、総合計画を第二次千曲市総合計画後期基本計画から、第三次千曲市総合計画に変更する方針に伴う復興計画の位置づけについても修正させていただき、復興計画策定委員会で了承をいただいております。 次に、地区防災計画作成の市の方針についてでありますが、地区防災計画については、このたび改訂する千曲市防災ガイドブックに掲載しました、新しいハザードマップを活用して、作成を全ての区、自治会で取り組んでいただけるよう、新年度において作成のためのマニュアルの配布、先行して作成した区の実例の紹介、パートナーシップを活用した職員の派遣による作成相談などの支援を行ってまいります。 子育て支援策については、部長より答弁いたさせます。
○議長（和田英幸君） 続いて、中曽根
次世代支援部長。 〔
次世代支援部長 中曽根昌彦君 登壇〕
◎
次世代支援部長（中曽根昌彦君） 子育て支援策と、事業評価についてでございますが、令和３年度の新たな子育て支援策として取り組む、赤ちゃん子育て応援事業は、市を挙げて次世代を担う子どもの誕生を祝福するとともに、現在のコロナ禍において影響を受ける新生児世帯への経済的負担を支援し、本市で安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを目的としております。 本事業の給付金ですが、コロナ対策の一環でもあることから、成果指標を設けることは考えておりません。もう１つの祝い品につきましては、これまで行ってきている子育て支援事業と合わせ、毎年実施している市民意識調査を成果指標として考えております。 また、子育て支援策が市にもたらす効果についてでございますが、これまで子育て関連事業を拡充させてきたことなどにより、社会人口が平成２８年以降、５年連続で増加していることや、子育て世帯の転入の多いことを挙げることができます。 一方で、事業の進捗管理を行うことは大変重要であると認識しております。 今年度、スタートいたしました、第二期子ども・子育て支援事業計画の中では、その中でも挙げております９４事業は、１２課で行っている子育て支援事業を集約したものでございます。担当各課に対しまして、当然検証を求めていくとともに、計画の審議機関であります、千曲市子ども・子育て会議において審議、御提言をいただきながら、事業の進捗管理や効果を検証し、必要に応じて見直し、スクラップアンドビルドの観点も含めまして見直しを図ってまいります。 いずれにしましても、これまでも国、県が定めております様々な子育て支援事業やセーフティーネット事業に取り組んできておりますが、今後はさらに子育て世帯全体に行き渡るサービス事業と、必要とされる世帯への支援事業を実施することで、総合的な子育て支援を展開してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） コロナ禍だからこそ郷土愛を育む教育をでございますが、郷土を愛し、そして郷土に誇りを持てる子どもたちの育成は、どんなに社会や教育の在り方が変化しようとも、時代を超えて変わらない価値のあるもの、不易なものであると考えております。 各学校では、地域の歴史や文化、特色などを総合的な学習の時間を活用して学んでおります。 具体的には、小学校５年生では地域にある田んぼをお借りして稲作りを行っております。中でも、更級小学校や八幡小学校では、日本遺産に認定されました姨捨の棚田をお借りしての稲作り。更埴西中学校では、企業での職場体験学習に代えて、棚田での稲作りという農業体験学習を行いました。また、更級小学校では、地域の伝統行事「縄文祭り」を全学年のカリキュラムに取り入れ、地域の方々と共に運営の一端を担っております。 また、先日は市庁舎ガレリアに掲示されていました戸倉上山田中学校３年生による地域防災マップも、総合的な学習の時間で地域に目を向けた地域学習の一環であると思っております。 これらの活動は全て、コミュニティースクールの仕組みを活かすことにより、子どもたちの学びが高まり、そして地域を知り、地域のよさを獲得し、地域の誇りへと結びついていくものと確信を持っております。 今後も、地域をフィールドとした学習を積極的に取り入れながら、郷土愛を育む子どもの育成を目指し、千曲市の子どもたちの成長を支えていきたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 小項目６になります。信州ブレイブウォリアーズのマザータウンとしてのまちづくりの可能性について、お答え申し上げます。 今シーズン、信州ブレイブウォリアーズがＢ１リーグに昇格したことで、県内だけのテレビ放映だけではなく、ＮＨＫＢＳ放送など、全国的なテレビ放映やスポーツニュースなど、メディアによる報道が多く展開されまして、これまで以上にチームが注目されるようになってきました。 しかしながら、今シーズンも昨シーズンの終盤と同様ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人や物の動きについては残念な状況でありますが、全国的に
ワクチン接種が進み、コロナが収束されるようになれば、今まで以上に市域の活性化あるいは経済効果が期待されるというふうに考えております。 一方、観光大使であります信州ブレイブウォリアーズと千曲市とは、スポーツツーリズム、健康増進、観光面など様々な事業の連携が図れる包括連携協定を締結しておりますので、今後も市民の皆さん、チーム、企業、行政が一体となって地域を盛り上げ、また、同時にチームの応援体制の強化が図れる様々な施策を工夫しながら展開してまいります。 議員御指摘の運営会社によります要請があった練習施設建設の構想をはじめ、ウォーリアーズタウン構想に基づく支援の取組に対しましても、信州ブレイブウォリアーズは千曲市を活性化させる地域の財産として捉えておりますことから、一つ一つできることからチーム側と協議、協力しながら実施することでプロスポーツを活かしたまちづくりの可能性は一層拡大するものと考えております。 以上でございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） コロナ禍における経済対策は実行性を最優先にピンポイントにという御質問の１点目でございますが、対象事業所を限定するなどを工夫をというお尋ねでございます。 第９号の補正予算に計上いたしましたがんばる事業者応援クーポン券事業、これは、経済活動回復に向けた支援施策でございます。経済活動を回復させるには、多くのお金を広く市内で回すということによりまして、消費を喚起をいたしまして、全体的には底上げを図るということが重要であることから、対象事業所を限定せずに実施をする予定でございます。 これは、平成２７年度プレミアム付き商品券事業で、店舗の規模ですとかチェーン店などを制限をして実施したところ、市民の皆さんからは、使いづらい、あるいは店舗の規模が分からない、どこで使えばいいか分からないなど、数多く御意見を寄せられた経緯がございまして、令和元年度以降に実施をした各種の商品券事業では、対象事業所を限定しておらないというものでございます。 なお、昨年１１月に実施をいたしましたがんばる事業者応援クーポン券事業では、地元のお店を応援をして、市内経済を活性化させましょうというメッセージを明確に示すことで、スーパーやホームセンター、ドラッグストアを除く３４％の市民の皆さんが各種小売店や飲食店などの地元商店でクーポン券を御利用いただいたということから、今回も実施に際しまして同様の周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、島田
市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） 小項目７の２点目、バス及びタクシー業者に対する支援でございます。 支援額が少なすぎる印象との御指摘でございますが、市では、公共交通の維持確保を図るため、市内のバス及びタクシー事業者を対象に、第９号補正でバス１台１０万円、タクシー１台２万円の支援を実施することといたしました。 千曲市としては、これまでも経済部長が経済支援対策について答弁をしておりますが、バス、タクシー事業者も含めまして幅広い事業者支援を講じております。この上で、バス、タクシー事業者の皆様には、地域公共交通の現在、及び将来にわたる安定的な運行を支援するため、独自の追加支援策を打ったということでありますので、御理解をお願いいたします。 なお、今後につきましては、コロナ禍が収束を見ない中、事業者の置かれている状況を的確に把握し、国、県が行う支援等を見極めながら事業維持、事業活動の回復に向けた支援対策等を検討してまいります。 以上です。
○議長（和田英幸君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 屋代地区大規模開発における新たなまちづくりとはでありますが、まず、従来の
大型商業施設ありきの方針を見直しましたが、
小玉新市議員の代表質問でも答弁をしたとおり、商業施設そのものの誘致を断念したものではありません。 次に、市民の声をいつ聞いたのかとの御質問ですが、昨年末に情報公開の一環として全戸配布しました屋代地区開発のいまに対しての反響、及び庁舎１階の私のまちづくり提案に投稿いただいた御意見、私に直接寄せられるメール等を参考にさせていただきました。 また、
大型商業施設を望む声が多いということも十分承知しております。しかしながら、企業動向として、景気の低迷や生活様式の変化に伴う消費の減退により進出計画を全国的に見直す傾向がみられ、また近年のインターネット取引の増加、コロナ禍の影響により特に商業系事業者にとっては厳しい時代を迎えております。 アフターコロナを見据えた新たな生活様式を取り入れた施設を模索するという動きがある中で、規模にこだわらず千曲市ならではの魅力ある施設を市民の皆様と一緒に考え、結実させることこそ市民に寄り添った私の目指す姿勢であると考えております。 具体的な開発構想ですが、施政方針で述べたような幅広い産業や文化が集積し、市内外から人が集う近傍の既存観光資源、施設を最大限に活用したあらゆる年代に親しまれるまちづくりをコンセプトに据え、今後、基盤整備を優先して整備していく中で考えてまいります。 次に、小川市長の描く千曲市の将来像と第三次千曲市総合計画についてでありますが、先ほどの中村眞一議員の御質問にもお答えいたしましたが、私が描く将来像は、所信表明でも申し上げましたとおり、市内の特色ある農業や商工業などの産業、伝統行事、景観、温泉など、今ある市内の様々な文化を伝承し、磨き上げ、進化させ、そして新たな文化を創造する文化伝承創造都市・千曲となります。 しかし、私の描く将来像を市民に押しつけるのではなく、市民の皆様の意見を聞く中で、市民と共有し、千曲市の未来を想像できるような将来像を皆様とともに創り上げていきたいと考えております。 次に、まちづくりの目標とするものは何かについてでありますが、目指す千曲市の将来像に近づける、将来像を達成するために必要な政策、施策を市民の皆様と一緒に整理し、達成に向けて市民と行政の共通の目標を策定作業の中で設定してまいります。 次に、第二次総合計画の何を変えていくのかについてでありますが、第三次総合計画を策定するということは、まちづくりの基本構想から創り上げていくこととなります。先ほども申し上げましたとおり、市民と共有し、千曲市の未来を創造できる将来像や構想を、一から市民の皆様とともに創り上げてまいりますので、何を変えていくのかは逐次明らかにしてまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） それでは、入札制度にもローカルファーストをについて、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、建設工事の発注は、原則としまして市内本社本店を優先して発注をしております。今後も同様に発注をしていく予定でございます。 しかしながら、適合する市内業者が少ないなどで競争性が確保されない場合、あるいは専門的、高度な技術を要する工事等の場合につきましては、市内営業所、あるいは市外業者にお願いせざるを得ない場合もございます。 また、下請業者を市内業者に限定することにつきましては、受注された側の適正な企業活動を阻害する恐れもありますから是正はできないものと考えております。 大規模災害など緊急時におきまして、特に機械設備につきましては、常に施工した業者が即座に対応できるとは限らないため、やむを得ず適合する業者に応急措置をお願いする場合もございます。しかし、この場合も本復旧前の応急措置であり、緊急時における対応としての問題はないと考えております。 変動型最低制限価格制度により入札を実施しました千曲市更埴文化会館施設災害復旧機械設備工事では、予定価格に対する落札率が結果的に７６．９％で、入札差金は生じました。ただ、通常不必要な増工はすることがございません。しかし、現場の状況により、設計図書の修正が必要な場合は、監督員と発注担当課、受注者と協議した上で適正に増工、もしくは減工することがございます。 変動型最低制限価格制度は、最低制限価格を入札前に誰も知ることができない制度の確立が目的でございまして、さらに実際の入札価格に基づいて算出した額を最低制限価格とすることにより、市場における実勢価格を反映したものとなるなどのメリットがあると考えており、決して下限額に誘導するものではございません。 令和３年２月末で３８件の入札を本制度により実施しましたが、この平均落札率は９３．６７％であり、実際に有効入札書数が２者以上の９件の平均落札率も８５．５５％でありますので、最低制限価格の下限額より高い額になっております。制度の趣旨は十分達成されていますので、現時点での見直しは不要と考えております。 しかしながら、上限額と下限額につきましては、今後引上げ等の国の見直しがあった場合については、同様にしたいと考えています。 また、試行導入から２年が経過しますので、令和３年度中に本格導入を検討しますが、最終的には建設工事請負人選定委員会の中で協議の上、決定してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 地域の要望と市民の声についてでありますが、公共施設の再編により、地域間の分断が加速するのではないかとのことでございますが、これは、将来の少子高齢化等による財政状況の悪化を打開するための統合、廃止等を進めるものであります。 数ある施設の維持管理をしていくための経費によって将来的に財政を圧迫することで、行き届いた行政サービスができなくなることのないよう再編を実施するものでございます。 実施に当たりましては、市民の皆様にその点を十分理解していただき地域間の分断が起きないよう、また施策の集中や地域間の格差を感じさせないよう、地域バランスを考慮しながら進めていかなくてはなりません。 また、市民の一体感を醸成するための施策の考えですが、大切なのは、行政側は徹底した情報の発信であり、市民側は地域の課題をしっかり住民同士で共有し、お互いによく考え、意見を交換し、行政と地域が信頼関係を築きながらまちづくりを進めていくことが重要であります。 現在、市内では、市民が主体となった様々な活動が展開されており、一体感は順調に醸成されてきております。今後は、区、自治会も含め、多くの市民や団体等が顔を合わせ、交流できる機会を創出させ、一層高まるよう支援してまいります。 次に、市民の声の何を重視して施策に反映させていくかでありますが、議員おっしゃるように、昨今、地域の要望を行政が全て受け止めて、画一的に対応していくことに限界が来ております。そのため、職員が地域に出向き、市民との対話により、皆様の声を広く聞く中で、お互いに共有できる課題につきましてはしっかりと役割を分担し、協働しながら進めていくことを重視してまいります。 いずれにいたしましても、区、自治会、地域と行政が十分連携を図り、それぞれの課題に応えた、きめ細かな行政支援を行っていくことが、地域における格差の解消につながっていくものと思っております。 以上です。
○議長（和田英幸君） 千風の会代表、金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 質問席〕
◆千風の会代表（金井文彦君） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、顧問設置の是非についてでありますが、今、市長の答弁を聞いていて思ったんですけども、私は、非常に心配しているわけです。実際、内田副市長、選任を否決してしまった今、行政経験のない小川市長がただお一人で、これからトップダウンの行政運営をしていくというようなことになり兼ねない。これ小川市長の手腕を過小評価しているわけでも何でもないんですけれども、多分これから行政、混乱してくるのではないかなというふうに感じます。 県との太いパイプを失うことによって、施策によっては、市長がうたうスピード感を持った市政、これは、逆にローギアにシフトを戻さざるを得なくなるんじゃないですか。少なくとも市政の停滞は十分に予想できると、私は感じています。 もちろん、４月からの、とにかく早い時期に有能な方を副市長に充てていただくことが最優先ではありますが、実際、今そのアドバイザーですか、そういった者を充てなくても市政運営は十分にやっていけるというようなニュアンスのお答えをいただきましたけれども、ただそれで、副市長もいなくなったわけですよね。その場合、今私お話したようなこと起きませんかね。 逆に、ぜひとも私は、小川市長がいつでも気軽に相談できるように、
外部アドバイザーを置いてもらったらいいんじゃないですか。ただ、税金使っちゃまずいですよ、やっぱり。それは市長、御自分のことだからそんなこと自分で決めると言われるかもしれないですけど、ただ、やっぱり今の状況では、行政のトップ、中枢が非常に薄っぺらな感じに見えてきます。内容の濃い施策に対しても非常に有効な施策が打てるのかどうか、そういったことまで心配になってくるわけですね。 できれば、私的アシスタント的なものをぜひつくっていただく、それが小川市長の御自身の力量発揮にもつながるんではないかというふうに思います。いかがですか。これ再度お聞きします。 それと、続いて、予算案の編成方針における自主財源涵養策、これもやっぱりちょっと弱いんですよね。市長のおっしゃること分かりますけども。所信表明で今あるものと地域の強みを最大限に活かす戦略で自主財源を安定的に確保し稼ぐ地域の仕組みづくりを行っていくというふうに述べられましたけれども、今回の施政方針にはその稼ぐ地域というものの具体的な表記はないんですね。自主財源涵養策として、この稼ぐ地域の実現に向けた予算、これは本予算案のどこに盛り込まれているんでしょうか。その点もちょっとお聞きします。 それから、次に入札制度についてもう一回お聞きします。 変動型最低制限価格制度の導入はそもそも今答弁でありましたとおり、予定価格の漏えいの問題を受けての対応でありまして、その意味では効果があったかもしれませんけれども、有効な入札の最低ラインを予定価格の７５％、これ結構長いこと続けていますけれども、これを継続させたがために市内の業者が育っていかないと、こういった状況が生み出されているのではないかなと、私感じています。 今、答弁の中で、案件に応じられる会社が１社しかないため、そういった寡占的な状況になっているということも、こういったものが原因になって招いてきているんではないかなというふうに私感じているんですけれども、要するに、体力のない業者は、例えば１億円の予定価格のもの、７，５００万円では請け負わないわけですよ。だから、ここ入札には参加したくても参加できませんよね。 体力はあっても、利益の薄いような仕事はやっぱりやりたくない。結果、体力のしっかりある大きな会社がこう寡占的に次々と落札していく傾向になってきているのではないかなと。 商工会議所の要望事項にもきちんと書かれていますし、ずっと要望されていることですよね。ですから、これもうちょっと考えてもらいたいと思います。 今お話したとおり、なかなかその業者が育たない結果、入札参加者が少なくなったり、あるいは専門でない業者も参加させなきゃいけなくなっているわけですね。結局１社しかありません。現状の制度の全面見直しは求めませんけれども、最低ラインを何とか上げてもらいたい。予定価格の８５％から９０％ぐらいには引き上げてもらいたい。その点についても再度お聞きをします。 市民の声の合意形成についてももう一回質問をいたします。 これは、１回目の質問で、最後にお聞きをした地域間格差についてと関連性がありますので、併せてお聞きをしたいと思います。 市民の意見を合意形成する手段として、今市長おっしゃいましたけども、市民の声を聞く会、公開討論会やワークショップ、あるいは車座集会、そういったものを想定していると思うんですけれども、これだったら、今までもある程度やっていましたよ。あえて今、新しく取り上げますよというようなものではない。結局これまでの審議会、あるいは協議会、こういったその課題というか、計画を持ったものですね。そういったものをちょっと膨らませたような感じに思います。 地域間格差やその地域の分断というのがなぜ起きているか、これは市長の答弁にもございましたけれども、市民と行政との対話がこれまで余りにも少なすぎた、なかったと言ってもいいぐらい、そういうことだと思うんですね。協議会ですとか、あるいはワークショップ、そういったものも何回かありましたけれども、同じ人が同じ意見を持ってきているだけで、やっぱり大事なのは市民の声を聞く会、そこにどういった人たちに来てもらうかということだと私は思うんですよ。 例えばですけど、全ての区・自治会から、年齢や職業など毎回違った人に出席してもらって、それだけでも７１名ですよ。こういった人が出席したら大変でしょうけどね、１人選んで出てきてもらうっていうのは、興味もない人がいっぱい来るわけですから。でもそういったことをやっぱり継続していくことが、私は大事だと思うんです。 取っかかりとしては、せっかく地区防災計画、これを全ての区・自治会でやっていただくということになっていますので、ぜひともそれを起点にして、地域の自治意識を高めていく、さらにその次は、小玉議員のおっしゃったように、地域内分権、地域に権限と予算を配分していくところまでいけば申し分ないんじゃないかなと私は思います。その点についてもちょっと市民の声の合意形成ですね。もう一度、市長にお伺いします。
○議長（和田英幸君） ただいま大きく４点ほどの再質問がございました。１点目、副市長のアドバイザー関係、２点目、自主財源、稼げる地域について、４点目の地域間格差についての項目については市長からでよろしいですか。 答弁を求めます。小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 御質問いただきました
外部アドバイザー、今回たまたま顧問という職名が独り歩きしましたけども、外部のアドバイザーはスピード感のある市政、新しい変化に対応できる市政を考えた上では現状から考えると私的には必要だと思っております。 ただ、先ほど答弁でも繰り返しになりますが、様々な賛否両論の意見の中、このコロナ過の状況下等の理由で見送るということをいたしました。 そして今、金井議員さん、再質問で混乱させているかのような表現をされましたが、私自身は混乱をさせた覚えは全くありません。全て私は筋を通して議員の皆様、全員協議会にも報告をしていて、専決事項は報告を事前にする、そして議決案件、特にデリケートな問題である人事案件につきましても事前に会派代表者の方には年明けから水面下でお話をさせていただき、全員協議会で丁寧に説明をいたしました。 なので、バトンは議会側に私は投げたものだと思っております。停滞させたという、私は、認識はありません。 そして、顧問の件、副市長の件、確かに新聞報道が先行したこともあり、またここに
大型商業施設の誘致を見直すということも相まって混乱をしているかのような書きぶりをされておりますけれども、私自身は一貫して自分の考えのもとに進めてきております。そして、成果指標についても、中村議員の御答弁でも申し上げました、自分としてはやるべきことを粛々とやっているだけであります。 そして、御心配いただいて大変ありがたいんですけれども、市の中枢部が薄っぺらになるという、この表現だけは撤回してください。これは、不適切な発言ではないでしょうか。少しちょっと小ばかにした表現に聞こえました。今後、表現には十分御注意をいただきたいと思います。 十分にやっていけるかどうか、県のパイプがなくなってしまうのではないか、これは、県との関係を考えると、もちろん御指摘のとおりではありますけれども、なくなってしまうわけではありません。私自身も細いなりにパイプはありますし、これまでの事業も職員と一丸となって県との信頼関係で行ってきております。こうした取組は今後も切れることがない、また切らさないように私も全力で頑張ってまいります。 そして、基盤整備などを進めることが、私が実は、先ほど御指摘のある稼ぐ地域、自主財源の涵養につながるということで理解をしています。屋代の開発も、中身を見直すけれども、道路の基盤整備をするというのは、まさに稼ぐ地域の基礎をつくる、こういう考えです。一見、弱く聞こえるかもしれませんけれども、決してそんなことはありません。 また、企業誘致の点では、体制の強化としまして、職員を来年から再び東京事務所へ派遣いたします。長野県の東京事務所です。そういった意味でも県とのつながりをしっかり残してあります。 また、企業誘致の各種支援策も続けますし、観光については、今コロナ禍ですので、今までと同じ政策をただ繰り返していてもなかなか費用対効果が見合わないんじゃないかという私の判断のもとで、コロナ後の支援をしっかり状況を見ながら充てるという考えであります。 あと合意形成ですけれども、市民の声を聞く会の今後の進め方については、まさに今御指摘の人選も含めて、
行政マネジメント室を立ち上げていく中で考えていきたいと思っています。今までもこういった機会はあったとの御指摘ですけれども、確かに各種審議会等ありましたけれども、機能が果たして本当に活性化しているのか、またそういう形骸化しているんじゃないか、硬直化しているんじゃないかという見え方も外からはできるかと思います。いわゆる充て職ですとか、そういったことをしっかり見直しながら、より効果的な範囲になるということを進めていく必要がありますが、まさに
行政マネジメント室はそういったことをやっていくという思いでおります。 以上でございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 入札制度につきまして、特に現在、試行的にやっております変動型最低制限価格制度について、議員一例をいただきながら御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 本当に入札制度そのものまで、本当に深く関係してくる部分だというふうに思います。入札制度そのものは本当に公平、公正、透明性というものが大前提にございます。先ほども申し上げましたとおり、下限は７５％に設定してございますが、これまでの落札率を見ましても、先ほど申し上げた数字のとおりでありまして、私たちも７５％に引き上げるための検証する際の数字としては、まだそこにはいたっていないというふうに考えることが一つでございます。 決して市内業者の皆さんを育成しないとかという話ではなくて、私たち自身も市内業者の皆さんにつきましては、それぞれ切磋琢磨していただいて、入札には参加していただきたいというのが願いであります。ただ、工事によっては、今も、例えば、更埴地区、あるいは戸上地区というふうに分けて発注する場合もあります。これは市内業者の皆さんにできるだけ多く参加していただきたいということも踏まえてですが、ただ、残念ながらそこにも参加していただけない業者の皆さんがいらっしゃいます。ただ、その理由が、先ほど議員おっしゃられたような理由だとしたら、これは何とか考えていかなければならないというふうに思いますが、今のところその原因も当該社のほうに聞いているわけではございませんので何とも言えません。いずれにしろ、今後適正な入札制度の追及はさせていただくということで御理解をいただけたらと存じます。
○議長（和田英幸君） 金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 質問席〕
◆千風の会代表（金井文彦君） 先ほど訂正してくれということでございますが、ちょっと言い方は悪かったですかね。組織の上層部の力がちょっと弱くなるんじゃないかなと、そんなニュアンスでお話した次第ですが、訂正しておわびをします。 私が心配しているのは、その副市長がいなくなって県とのパイプもやはり弱くなる部分が若干あるかなと、そういうことが一つ。それを招いたのは決して市長ではありませんので、市長を攻めているわけではなくて、それは議会である我々の判断でそこに至ったわけですから、それは我々の責任だと私は思います。 混乱を招いているのも、決して市長だけの責任ではないと思っていますし、そういった部分では、私の発言に理解をいただければと思います。 最後にもう一点だけ質問をさせていただきますが、市民の声を聞いていくことは本当に非常に大事なことだと思いますし、市長がこれからそれをやっていかれるということも、非常に共感を持っています。ただ、今回、上山田戸倉市民窓口、これを設置される予定ではありますけれども、これは上山田地区の市民の思いを受けての選挙公約としての実行ということになるわけです。大枠が固まったところで、私ら議会として市民と語る会というものを上山田地区でやりましたけれども、その中で、市長がこの件に関して本当に小手先的なものをちょっと出してきたというような意見も市民の中からありました。 それが小手先であるのかどうかということは私には分かりませんけれども、ただ、そこにはしっかりとしたニーズが合ってのことでしょうから、そのニーズに合っていないものをこれからつくっていったのであれば、それは余りうまくないのではないかなというふうに思っているわけです。 ですから、例えば、１回やってみて、ほとんど市民が使われていないという事態であったとしたら、それは市民の声をしっかりと聞いてなかったんじゃないかなということで、やっぱり反省しなければいけない部分になってくると思うんですね。 これからやっていくわけですから、もちろん市民がたくさん来ていただくことを願ってはおりますけれども、上山田の人たちが思っていたようなものではなかったんじゃないかなということに関しては、市長は今どのように思っていらっしゃるか、聞いている意味、分かりますかね。
○議長（和田英幸君） 通告範囲外なんですけど、市長のほうで答弁できたら答弁を求めます。小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 上山田の窓口について、小手先だという今表現がありましたけれども、私は決してそんなことは思っておりません。何をもって小手先というのかよく分かりませんけれども、私は、いろいろな方々から御意見をお聞きして、先ほどほかの議員さんの答弁にもお答えしたとおり、回数を重ねて、今、公共施設の再編の新しい施設は造れないという前提の中で、枠内で何ができるかということで、市民の方々が望んでいるものを復活させるという考えで進めてまいりました。 中には不十分だという御意見もありますけれども、まずは最小限の形でできることからやる、そして必要に応じてリモートでのやり取りですとか、窓口業務の工夫を考えていきたいという前向きな考えで自治会長さんたちとも先日も懇談させていただきましたので、決して金井議員さんの御心配されるような認識ではございません。合意のもとでこの４月からスタートできるように今進めているところでございます。 以上でございます。
◆千風の会代表（金井文彦君） 以上で終わります。
○議長（和田英幸君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後３時２３分 散会
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