塩尻市議会 2022-11-29 11月29日－01号
９月定例会において可決されました、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書及びへき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書につきましては、内閣総理大臣はじめ関係機関に提出しましたので、御了承願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。
９月定例会において可決されました、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書及びへき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書につきましては、内閣総理大臣はじめ関係機関に提出しましたので、御了承願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。
令和４年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第30号 令和４年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算（第２号） 第31号 令和４年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第32号 令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第６号） 請願第１号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書」を求める請願 第２号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について 第14号 令和３年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について 第15号 令和３年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第４．請願 請願第１号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書」を求める請願 請願第２号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
陳情第５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情 陳情第９号 諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情 本委員会は、令和４年６月１４日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第５号、陳情第６号
◎議会事務局長（田中） 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第 ６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情 陳情第 ９号 諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情 陳情第１０号 消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（
社会文教委員会委員長 平林英市日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議事第５号 消費税「適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書 議事第６号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書 議事第７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 ２ 議案第４７号 下諏訪町奨学金条例の一部を改正する条例について 日程第 ３ 議案第４８号 令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第２号） 日程第 ４ 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第 ６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
健 請願第５号・請願第６号 社会文教委員会委員長 平林英市日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議事第１号 消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書 議事第２号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」及び「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書 議事第３号 へき地手当等支給率
建設経済常任委員長） 議案第６５号 令和３年度千曲市一般会計補正予算（第５号）の議定について （総務文教常任委員長） 請願第５号 飲食店に対する営業時間短縮要請に関し影響が大きい運転代行業者に対する支援を求める請願 （建設経済常任委員長） 請願第６号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
総務産業委員会委員長 高橋 正 陳情第３号、請願第４号、請願第５号、請願第６号 社会文教委員会委員長 岡 秀子日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議事第５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書 議事第６号 国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書 議事第７号 へき地手当等支給率
請願第７号「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを長野県知事に求める請願」につきましては、長野県がへき地手当の基準を下げた経過について調査研究する必要があるとの意見があり、全員一致で継続審査と決しました。
飯田市座光寺１７１７番地３、飯田市立座光寺小学校内、飯田市学校教職員組合執行委員長、多田和也氏から提出のありました令和２年陳情第２号「長野県知事に対し、へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書を提出願いたい」は、新規の陳情です。 採決の結果、採択とすることに決定いたしました。
┤ │会議の経過 │ 別紙のとおり │ └──────────┴───────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案の上程 議案第６０号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 日程第２ 委員長報告 報告第１１号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
議案第５６号 令和２年度松川村一般会計補正予算（第６号） 議案第５７号 令和２年度松川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第５８号 令和２年度松川村特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５９号 令和２年度松川村水道事業会計補正予算（第２号） 議案第６０号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 報告第１１号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
９月定例会において可決されました、国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書、「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を求める意見書及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきましては、それぞれ内閣総理大臣はじめ関係機関に提出をしましたので御了承願います。
初めに、請願第９号免税軽油制度の継続を求める請願書、請願第10号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書及び請願第14号「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願書、以上３件の請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。
令和元年度松本市公営企業会計決算の認定について 第３ 議案第２１号 副市長の選任について 第４ 議案第２２号 松本市名誉市民の決定について 第５ 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 第６ 議第８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 議第９号 国の責任による３５人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書 議第１０号 へき地手当等支給率
について 第20号 令和２年度塩尻市一般会計補正予算（第６号） 第21号 令和２年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第23号 令和２年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第22号 令和２年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 請願第１号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願 第２号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
次に請願第３号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願について、審査では、紹介議員より、２００６年度からそれまで文部科学省令で定めていたへき地手当率を基準の８％から１％へ大幅に県が引き下げたことで、へき地校へ勤務する教職員の経済的負担や、教職員配置においても青年層や臨時的任用教職員の比率が増加し、教職員構成のバランスに影響が出るなど、へき地教育
－－－－ 令和２年９月１４日 （月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和２年９月１４日 午前１０時開議 第１ 請願第５号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書 請願第６号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率