660件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2022-12-13 12月13日-05号

これらは再商品化できないものであるため、中間処理業者による手選別作業により、燃えるごみ不燃物として処理を行っております。 また、容器包装プラスチック以外の製品プラスチックについては、現在燃えるごみとして扱っており、松塩地区広域施設組合で共同処理しております。 次に、②同法施行に対する市の対応方針についてお答えいたします。

中野市議会 2021-03-02 03月02日-01号

次に、2項清掃費の1目清掃総務費につきましては、職員人件費のほか、環境美化推進事業費では150ページをお願いいたします、衛生自治会への衛生業務委託料北信保健衛生施設組合負担金では、一般管理費じん介処理費不燃物処理センター解体費などに係る分担金を、次に、2目ごみ処理費につきましては、家庭ごみ収集事業費では、ごみ収集に係る委託経費、各区のごみ集積施設建設補助金など、ごみ減量化・再資源化事業費では

原村議会 2020-12-14 令和 2年第 4回定例会−12月14日-付録

4款 衛生費    4−2−1 0010 清掃費 負担金 南諏衛生施設組合    不燃物不燃粗大ゴミ受け入れ量が想定以上になり生じた負担金   質  疑 :富士見町との分担割合は。   回  答 :人口割となっている。   質  疑 :原村富士見町で同程度の増加量なのか。   回  答 :前年度費で富士見町124%、原村128%となっている。    

中野市議会 2020-12-07 12月07日-02号

◆1番(松樹純子君) 第19号ですけれども、不燃物処理センターのことです。 不燃物処理センター廃止されることだというふうに理解をするわけですけれども、この廃止については、いつ、誰が、どういった理由で決定をしたのか。私が確認をさせていただいた限りでは、どうも北信保健衛生施設組合の議会で廃止について議決はされていないようなんですが、議決は不要なんでしょうか。

中野市議会 2020-11-30 11月30日-01号

年度中野水道事業会計補正予算(第1号)19 議案第14号 財産小中学校校務用端末等)の取得について20 議案第15号 中野市営野球場ほか15施設指定管理者指定について21 議案第16号 中野まちなか交流の家の指定管理者指定について22 議案第17号 中野晋平里間山温泉公園指定管理者指定変更について23 議案第18号 北信保健衛生施設組合規約変更について24 議案第19号 北信保健衛生施設組合不燃物処理

中野市議会 2020-09-10 09月10日-04号

次に、不燃物処理センター稼働状況についてであります。 可燃ごみと同様に不燃物収集環境も変化をしているものと思われます。不燃物処理センターにおいて最終的な対応が取られております。不燃物とはいえ、資源として生かされています。そこで、収集状況選別売却状況はどうか。そして、運営形態と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、災害ごみについてであります。 

箕輪町議会 2020-03-09 03月09日-02号

また説明会の中では今回その不燃物の一部が可燃変更になったということを申し上げましたし、その資源プラについては扱い変更はないと、ただその問題は、汚れの落ちないものは燃やせるごみに出すようにとの説明をしたという部分は確かにあったというふうに思います。資源プラ扱いについて町民の皆さんに十分理解されなかった面があるのは確かかなというふうに思います。

長野市議会 2020-03-06 03月06日-04号

これは地元の方が情報公開制度で以前に取り寄せたものですが、昭和48年に当時の不燃物処理施設建設に伴い、長野市長地元松岡区長が交わした協定書です。赤線のアンダーラインは私が引いたものですが、ここには搬入されたじんかいは野積みしないで焼却及びプレスし、残灰及びブロックはできるだけ早く搬出することと明記されています。

諏訪市議会 2020-02-18 令和 2年第 1回定例会−02月18日-01号

また、清掃費には、可燃物不燃物収集処理に係る経費ごみ減量資源化に向けた事業費、新たに家庭系燃やすごみ有料化への準備経費を計上するとともに、剪定木等リサイクル施設費及び湖周行政事務組合負担金などを計上しております。  続いて、労働費は5,523万円で、前年度に比べ18万9,000円、0.3%の増、構成比は0.3%であります。

長野市議会 2019-12-06 12月06日-02号

災害廃棄物の多くを占めます可燃混合物不燃物につきましては、それぞれながの環境エネルギーセンター長野資源再生センターに搬入し処理をしておりますが、両施設処理能力には限界があることから、迅速に仮置場からの搬出及び処理を行うため、長野県を通じて環境省に調整を要請し、富山県や三重県の民間事業者による広域処理を進めております。