大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
また、県内の病床使用率を見ても、第７波以上に高水準が続いているのはニュースで報道されているとおりです。県内で高齢者施設や医療機関の集団感染も、この１週間連日発生しています。 次の質問ですが、２つ目の質問、このような第８波の状況認識の下に今後の対策について伺います。
県内におきましても、11月14日に医療非常事態宣言が出され、病床使用率も過去最高を記録するなど、医療体制のひっ迫が顕著になっております。また、感染者の累計は、12月６日時点では32万4,013人、死者も累計で504人となっており、年末年始に向けさらなる感染拡大が懸念されております。
これまでの間、長野県は10月20日、医療への負荷が再びかかり始めたとして医療警報を、11月4日、医療提供体制の逼迫が懸念される状況となっているほか、季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため医療特別警報を、そして11月14日には確保病床使用率が50％を超え、医療への負荷が増大しているとして医療非常事態宣言を発出し、注意喚起を行っております。
直近１週間の稼働率でも、稼働率というか、病床使用率です、も７０％を超える状況となっております。 御質問にありました重症、中等症の割合につきましては、入院患者さんのほとんどが８０歳以上の高齢者であります。
それがやはり、この貸付け制度一つ見ても県より町のほうが使いやすくて使ってくれているということになれば、町は最終的に産業に対して力を入れていますよと、使用率が一つの指標にもなるわけですね。
しかしながら、２７日、県内の新型コロナ感染者数の累計が３０万人を超え、また、全県の確保病床使用率は連日６０％を大きく超えるなど、新規陽性者数は高齢者を中心に増加傾向にあり、高齢者施設内での集団感染も増加しております。
長野県では、確保病床使用率が50％を超えており、医療への負荷が増大しているとして、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を11月14日付で発出いたしました。また、11月22日には「新型コロナ第８波克服県民共同宣言」を発出し、宣言への賛同を広く呼びかけております。 県内では過去最高の感染者数を更新しておりますが、現段階では会食における人数制限や時間制限などの措置は行われてはおりません。
長野県は確保病床使用率の減少が続くものとして、８月８日から発出していた医療非常事態宣言を９月１３日に解除しました。しかしながら、南信州圏域では依然として５０名前後の新規陽性者が公表される日もあり、まだまだ油断のできない状況が続いています。 今まさにシルバーウイークの真っ最中ですが、人の動きが活発化すれば感染が拡大するのがこれまでの常。
また、県内におきましても、感染状況は一時期に比べ落ち着きを見せており、確保病床使用率が継続的に５０％を下回ったことから、１３日に医療非常事態宣言を解除し、医療アラートを医療特別警報に切り替えるとともに、木曽圏域以外の全圏域の感染警戒レベルを６から５に引き下げました。
基本的な感染防止対策の徹底、それからワクチンの接種、医療機関等の負担軽減に向けた取組など、命を守るための対策を推進しておりまして、国及び県の対策については、感染拡大防止、それから暮らしと経済の両立、医療体制の逼迫の回避、病床使用率の抑制といった課題に対しては、必要な対策・支援等を行ってきていると、一定の評価をしているところでございます。 ○議長（平林明） 臼井議員。
確保病床使用率と新規陽性者数は減少傾向に転じており、医療非常事態宣言は解除され、医療特別警報に引き下げられました。しかし、まだ医療、介護、福祉関連事業所の現場には大変な状況が続いています。エッセンシャルワーカーの方々には、改めて感謝の意とエールを送りたいと思います。 まず、事業者支援の取組についてお聞きします。
その安曇野市学校給食理念ですけれども、地産地消の推進をうたっていますが、まず、地産地消を進めるという中で、学校給食における地場産物の使用率について、現状はどのようであるか、教育部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
第７波においては、８月８日に医療非常事態宣言が発出されたと同時に、県内全圏域で感染警戒レベルが６となり、その後も新規陽性者の高止まりと確保病床使用率の上昇により医療提供体制が逼迫した状況が続いていることから、８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言が発出をされております。
議員お話しのとおり、今年は３年ぶりに行動制限のないお盆休みとなりましたが、社会経済活動を止めない代償として、新型コロナウイルス感染症の感染者数や病床使用率は、長野県内はもとより全国で過去最高を記録するなど、観光事業者等にとりましては大変不安を抱える中での期間を過ごされたものと思っております。
オミクロン株のＢＡ.5系統を中心とする新型コロナウイルス感染症第7波の全国的な感染拡大により、長野県も病床使用率が50％を超える状況からＢＡ.5対策強化地域に指定され、県は8月24日医療現場が逼迫しているとしてＢＡ.5対策強化宣言を発出いたしました。この件に関しては、7月20日に医療警報、7月28日に医療特別警報、8月8日に医療非常事態宣言ということであります。
長野県では確保病床使用率の急上昇に伴い、８月８日に医療緊急事態宣言を発出し、県内全圏域の感染警戒レベルを６に引き上げ、さらに８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言を発出し、逼迫した医療提供体制への負荷を低減して救える命を救う行動を取ることを県民の皆さんに要請しました。
また、今月に入り、県内の確保病床使用率が５０％を超え、救える命を救うことができない事態を避ける正念場として、県は今月２４日から来月４日までを期限に、従来の医療非常事態宣言に加え、新たにＢＡ５対策強化宣言を発出したところでございます。
ところが、令和元年京都大学などの研究グループから、ＡＥＤの使用率に関し、女性の服を脱がせることへの抵抗感から男女差が大きく生じているとの分析報告がありました。ＡＥＤ財団では、ＡＥＤの２枚のパッドを素肌に貼るが、服を全て脱がす必要はなく、下着をずらして貼ることで対応でき、パッドを貼った後で上からタオルや服などをかけ肌を隠すようにしても機能に影響はないとしています。
長野県におきましても、感染の急拡大が続き、確保病床使用率が50％を超えるなど、医療提供体制のひっ迫が懸念される状態となったことから、８月８日には県から「医療非常事態宣言」が発出されました。共にレベルが６に引き上げられたところでございます。