下諏訪町議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号
専業農家、兼業農家の実数につきましては、２０１５年の農林業センサスを最後に統計上の調査対象区分に変更がございましたので、代替として比較が可能と思われる２０２０年農業センサスにおける、農作物の販売を行う農家の区分である主業農家、準主業農家、副業的農家の三つの分類による数値をもってお答えをさせていただきます。
専業農家、兼業農家の実数につきましては、２０１５年の農林業センサスを最後に統計上の調査対象区分に変更がございましたので、代替として比較が可能と思われる２０２０年農業センサスにおける、農作物の販売を行う農家の区分である主業農家、準主業農家、副業的農家の三つの分類による数値をもってお答えをさせていただきます。
最近は新しい分け方をして、主業農家、準主業農家、副業的農家とする分類も使われています。農産物販売農家の主業農家の数は173、準主業農家は223、圧倒的に多いのは、副業的農家、これが1,008戸ということになっております。販売農家の主業農家には、65歳未満の働き手の方も従事しているところが多いようでございます。
原村の農家数ですけれども、農家数は全てで７２４戸、うち自給的農家数は１８１戸、販売農家数５４３戸、うち２２６戸は副業的農家という統計の中で、今回の被災農家数２４１戸は原村の約半分の販売農家数であります。 原村の農家は、ここ八ヶ岳山麓の厳しい環境の中、作物の作期拡大や経営の安定、また販売の差別化に積極的に取り組んできました。
販売農家の内訳は、主業農家が約２割で３６９戸、準主業農家も約２割で３６０戸、副業的農家は約６割で１，０２８戸となっております。また、販売農家を専業・兼業別に見ますと、専業農家は約３割の４７５戸、兼業農家は約７割の１，２８２戸となっております。 兼業農家のうち、第１種兼業農家は約２割の２８３戸、第２種兼業農家は約８割の９９９戸でございます。
また、上田市における販売農家2,797戸のうち、準主業農家並びに副業的農家、いわゆる中小規模の経営と言われる農家は2,483戸で、販売農家全体の88.8％を占めております。
そういったガーデニングというような表現で行われている小規模農家が、今度の大綱では、いわゆる副業的農家あるいは小規模農家というのはこの大綱からはみ出されると、その対象から外れるということがもうはっきりしているわけであります。
農相の試案なるものは40万戸の専業農家を残し、ほかは農家と認めないというものでしたが、さすがにこれに対する反発が強く、副業的農家を排除するという文言は消えましたが、今後この方向で進んでいくことは想像がつきます。外国からの大量の安い農産物の輸入にあえいでいる日本農業、グローバルという名のもと、市場原理主義の中で日本農業に生き残れるのでしょうか。どう認識されているかお伺いいたします。
こうした中で政府が平成１４年度を目途に進めておりました米の政策見直しは、従来の面積配分から数量配分にしたいと、数量配分型の生産調整にして、あわせて副業的農家の除外と、とも補償制度の廃止など、本市にとりましては大変大きな影響が生ずる施策の内容が組み込まれており、大変心配をしておったところでありますが、先の政府の発表におきましては、来年度の生産調整は現行制度により実施をして、目標調整面積も今年度と同規模
一方、生産団体であります全国農協中央会におきましては、水管理などの集落機能保全の観点等から、主業農家と副業的農家の分離政策には反対の立場をとっているところでございます。本市におきましては、このような議論の方向を見きわめながら、水田農業振興を図ってまいりたいと考えております。
さらに、経済財政諮問会議での農相の発言は、稲作経営安定対策からの副業的農家の除外を明示し、民間企業の農業参入に向けた５年後の農地法改正に再度強い意欲と決意を示したものであります。これは政府の公式な場での発言として農水省の公約とも受け取られるものと報じられているものであります。
いずれにいたしましても、中核農家も副業的農家もともに今後も稲作農家として継続されるものと思われますので、それぞれ特色ある経営に努めまして、役割分担をしていただくように努めていきたいと考えております。 以上、私から答弁申し上げましたが、あと細部にわたりましてはまた担当の部長の方から答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（工藤秀一君） 浅間病院院長、倉沢君。