安曇野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
◎市民生活部長（山田真一） 令和３年度穂高広域施設組合へ搬入しているごみの量は、可燃ごみ、不燃ごみ、合わせて約１万4,200トンでございます。三郷一般廃棄物最終処分場に埋め立てられるガラス、陶器類などの不燃ごみが約324トンでございます。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） ありがとうございます。
◎市民生活部長（山田真一） 令和３年度穂高広域施設組合へ搬入しているごみの量は、可燃ごみ、不燃ごみ、合わせて約１万4,200トンでございます。三郷一般廃棄物最終処分場に埋め立てられるガラス、陶器類などの不燃ごみが約324トンでございます。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） ありがとうございます。
御提案の事業系可燃ごみから生ごみだけを分別し、収集運搬するには、事業者に手間と二重のコストを負担していただくことになります。また、安定的に稼働させるには、ごみ減量化の施策に反し、排出量を確保していただく必要もあります。さらに、用地の確保、送電線への接続などの課題もあります。 確かに導入時には手厚い補助金がありますが、固定価格買取制度に頼ると、持続可能な運営ができません。
３期目は、観光センター、駅前広場の整備をはじめとする塩尻駅前整備事業、松塩地区広域施設組合による可燃ごみの共同処理の開始、渋沢団地建て替えと跡地の宅地分譲、ふれあいセンター広丘の建設、旧ＳＮＲ用地の有効活用、子どもの医療費助成の対象範囲の拡大、こども未来塾の開講、楢川保育園の建設、片丘児童館の整備、塩尻市農業公社の設立、塩尻ワイン大学の開校などであります。
この食品ロス、日本では可燃ごみとして処理されるため、その過程で大量な二酸化炭素を排出することから、地球温暖化にもつながってしまいます。大量に捨てているのは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、レストランではなく、実は日本における食品ロスの約半分は、家庭から発生していると言われています。
今後は、本市をはじめとした坂城町及び長野市南部の可燃ごみの焼却施設として、長野広域連合及び運営事業者であるちくま環境サービス株式会社において安定的な運営を行い、市民の皆様の暮らしを支えてまいります。 次に、千曲市余熱利用施設Ｒｅ ＳＰＡシンコースポーツについてでございます。
プラごみは「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「プラ製容器包装」に区分して回収していますが、導入すれば、容器包装に加えて、文房具やおもちゃなどが分別回収され、リサイクルに回るようになります。ごみを出す市民への周知と分別の徹底が欠かせません。市民には、どのように周知するのでしょうか。プラ新法をどのように進めるのかお聞きをいたします。 レジ袋についてお聞きします。
現在は、坂城町の収集可燃ごみ及び千曲市・坂城町の一般持ち込みによる可燃ごみを受け入れておりますが、１２月２０日からは、千曲市の収集可燃ごみの受入れを予定しております。 今後は、約６か月の試運転期間を経て、令和４年６月には本稼働となる見込みでございます。市といたしましては、引き続き、施設の周辺整備と地元振興事業を推進してまいります。 以上、市政をめぐる情勢について申し上げました。
計画する資源循環型施設をよりコンパクト化して周辺への環境負荷を低減するとともに、老朽化する現焼却施設の負荷を少なくするためにも可燃ごみの減量は喫緊の課題であります。昨年８月に策定した生ごみリサイクル推進プランにおいては、生ごみを燃やさずに焼却由来の温室効果ガスの排出量を少なくして、農業分野での資源循環利用を推進し、まちの活性化に生かす一連の仕組みづくりを目指しております。
松塩地区広域施設組合による可燃ごみの共同処理の開始。渋沢団地建て替えと跡地の宅地分譲。ふれあいセンター広丘の建設。旧ＳＮＲ用地の有効活用。子どもの医療費助成の対象範囲の拡大。こども未来塾の開講。楢川保育園の建設。片丘児童館の整備。塩尻市農業公社の設立。塩尻ワイン大学の開講などであります。 ４期目は、長年にわたり地元から強い要望があった大門地区センターの建設。
◎市民生活部長（山田真一） 昨年度、市が実施した食品ロス量削減のためのごみ質組成分析調査では、家庭から出される可燃ごみの約４割が生ごみで占められておりました。議員御紹介のとおり、生ごみの約８割は水分であると言われておりまして、各家庭で水切りの取組を推進することは、ごみの減量化、さらには焼却燃料の削減、二酸化炭素排出抑制といった環境負荷低減に大きく貢献するものと考えます。
一方、プラスチック使用製品につきましては、柔らかい素材のものは可燃ごみとして分別・収集し、また、硬い素材のものは不燃ごみとして分別・収集後、資源再生センターで破砕し、焼却が可能なものを選別した後、ともにながの環境エネルギーセンターにおいて焼却処理をしています。
同時に、１人当たりのごみ、家庭系ごみ、事業系可燃ごみなど、今後の予測を含め十分検討された計画であります。 千曲市の総ごみ量の１日１人当たりの排出量は、既に県の令和７年度目標である７９０グラムをクリアし、令和元年度の実績は７８２グラムであります。 あえて、私は次のステージへ挑戦をすべきと考えるわけであります。
コロナウイルス感染症対策のため、燃えるごみ専用指定袋の市民配布による可燃ごみ処理手数料の減であります。 15款国庫支出金は96万2,000円の増額です。高齢者等へのＰＣＲ検査に対する補助金の増であります。 19款繰入金は２億9,719万8,000円の増額です。財源調整による財政調整基金繰入金の増であります。 続きまして、３ページをお願いいたします。 歳出です。
可燃ごみの指定袋について、大きさや種類を増やしてみてはどうかとの御質問と捉えております。 製造事業者や小売店に確認したところ、新規に袋を製造販売する場合は、イニシャルコストの発生や在庫管理、小売店での売場の確保などの問題が生じると聞いております。したがいまして、当面は可燃ごみにつきましては現行の２５リットル、５５リットルの２種類を継続してまいりたいと考えております。
これはこれでいいのでありますけれども、生ごみを可燃ごみから取り除き、資源として農業に利用し、野菜を育て、売り、そして消費し、また土に返るという循環の姿を市がはっきり描くべきだと、このようにも考えます。また、ごみ処理施設の更新というごみ問題を地元だけで考えるのではなく、ごみを出す一人一人が考えなければならない。
また、生ごみの約80％を占めるといわれる水分の減量に取り組むため平成30年度から始めた生ごみのひとしぼり運動を継続実施し、食品ロスの削減と合わせ、可燃ごみの減量化を目指してまいります。 平成31年3月に上伊那クリーンセンターが完成し、ごみの分別方法が変更となったことにより、燃やせないごみの収集量は減少しましたが、燃やせるごみは大幅な増加傾向にあります。
顧みますれば、昭和59年４月以来、佐久市・軽井沢町清掃施設組合により可燃ごみの処理を担ってまいりました。36年８か月という長きにわたり施設を受け入れていただきました地元の皆様を始め、安心・安全かつ安定したごみ処理体制にご尽力をいただきました関係者の皆様に、この場をお借りいたしまして、厚く、心より感謝申し上げます。 ３点目といたしまして、浅科支所複合施設の業務開始及び竣工式について申し上げます。
１項使用料は道路占用料や公営住宅使用料など、２項手数料は戸籍住民基本台帳手数料や可燃ごみ処理手数料などが主な計上でございます。 15款国庫支出金は41億6,208万4,000円で、前年度比１億9,548万6,000円の減額であります。 主な項目は、１項国庫負担金で、自立支援給付費負担金や児童手当国庫負担金などが主な計上となっております。
本案については、川西保健衛生施設組合が可燃ごみ等に関わる事務処理を終了することに伴い、川西保健衛生施設組合が担う旧北御牧村地域の可燃ごみの焼却を上田地域広域連合の処理する事務とし、東部クリーンセンターで焼却処理するため、上田地域広域連合から構成市町村に対して、地方自治法第291条の３第１項本文の規定により、上田地域広域連合規約の変更に関する協議の依頼があり、同法第291条の11の規定により、議会の議決
３市共同の可燃ごみ処理施設が本年４月に稼働したことに伴い、３市で何かごみの減量に寄与する取組ができないかと検討したことがきっかけとなったそうです。市役所をはじめ、公民館や図書館など数か所に空ケースが7,000個から8,000個入る回収ボックスを設置しています。