安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
太陽光発電施設の開発が増加傾向の中で、土地利用制度の手続において開発地の近隣市民からの開発に反対する意見書が多く提出され、市民の関心も高まっております。 たまたま先週でございますけれども、県内の事例としまして、太陽光発電施設開発に関わるトラブルが、別々の案件でございますが、２日間にわたりまして大きく報道されました。
太陽光発電施設の開発が増加傾向の中で、土地利用制度の手続において開発地の近隣市民からの開発に反対する意見書が多く提出され、市民の関心も高まっております。 たまたま先週でございますけれども、県内の事例としまして、太陽光発電施設開発に関わるトラブルが、別々の案件でございますが、２日間にわたりまして大きく報道されました。
また、増加傾向の原因をどう分析しているでしょうか。教育部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 発達障害の診断を受けている園児の数は、一定数把握しているところでございます。
また、近年増加傾向にあるアレルギーを持つ子どもたちに対しましては、きめ細かなアレルギー除去食の対応を行うなど、学校給食の提供を通じて児童・生徒の心身の健全な発達を促すとともに、食材の地産地消や食育活動の推進に取り組んでおります。引き続き、公立公営による自校給食を継続し、温かく栄養のバランスの取れた安心・安全でおいしい学校給食を提供することを進めてまいりたいと思います。 私からは以上です。
また、林業就業者数につきましても、平成16年度までは約3,000人で横ばいだったものが平成27年度からは2,000人を下回り、長期的に減少傾向であったものの、ここ２年間は林業就業者、新規就業者数ともに増加傾向になりつつあるとのことでございますが、依然として不足の状況の解決には至っておりません。
また、いじめ、不登校については、県教育委員会では、令和３年度の調査結果から前年度より増加傾向であるとし、その理由として、いじめについては、いじめを積極的に認知することに対する理解が広がったこと。不登校については、新型コロナウイルス感染症の影響は否定できないものの、子どもの心の状況を大切に考えた上での休養の必要性等が浸透したことなどを挙げています。
そんな中で、令和３年度末の前年度比では、若干ではありますが、増加傾向が見られるところであります。 なお、今後については若い世代の参加による事業の活性化が必要であると考えられますので、参加申込み方法の改善等に取り組むこととし、インターネットによる申込みの仕組みづくりなど、来年度に向けて研究していきたいと考えております。
佐久圏域における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は10月中旬より増加に転じ、以降増加傾向が継続しております。
本年度、４月から９月の上半期の認知件数は小学校で１１９件、中学校で２１件で、さらに増加傾向にございますが、早期発見・早期対応を心がけ、定期的なアンケートの実施や日常生活の中で、児童・生徒への目配りに努めるなど、教職員がアンテナを高くして、取組を進めており、その結果、増加をしているものと推察をいたしております。
新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行が大変心配されているところですが、厚生労働省が集計するインフルエンザの定点報告者数は既に増加傾向で、ほぼ無風状態だった過去２シーズンに比べると、インフルエンザの感染者が２５倍以上もあるということです。同時流行が起これば発熱患者が医療機関に一気に押し寄せ、発熱外来がパンクしてしまいます。
また、コロナ禍において、マスクやパーティション、段ボールベッドなど、災害備蓄品について増加傾向にあるとお聞きをしております。防災倉庫の現状はいかがでしょうか、伺います。 次に、ＤＸの取組を市民生活に溶け込ませるにはとして、まずデジタル化の実装へ向けて、市の現状と課題について。 ＤＸの取組、行政のデジタル化の推進については、会派としてもこれまでも取り上げてきたところでございます。
また、問合せや相談も増加傾向となっております。企業と結びついていくマッチング等に今後も様々に参加しまして、飯田市を発信しつつ、引き続きサテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ムトスぷらざの活用状況と今後はということで御質問をいただきました。
しかしながら、２７日、県内の新型コロナ感染者数の累計が３０万人を超え、また、全県の確保病床使用率は連日６０％を大きく超えるなど、新規陽性者数は高齢者を中心に増加傾向にあり、高齢者施設内での集団感染も増加しております。
────────────────────────────────── 別記 意見書 人口減少や食生活の多様化が進み、米の消費量は年々減少し、コロナ禍にともなう外食・中食の需要も減少、民間在庫も増加傾向となっています。こうした水田農業を取り巻く環境が大変厳しい中、水田活用の直接支払交付金について、現場の実態を全く把握していない内容変更、見直しが示されました。
議案書案の趣旨に記載のとおり、現在、不登校児童生徒の数は年々増加傾向にある中で、民間施設の利用をする御家庭は施設利用のため経済的負担に加え、身近に施設がない場合は、通学のため身体的・時間的・心理的な負担が伴っている状況にあります。 また、施設に関しては、需要の高まりに対して一部の自治体が支援を講ずるにとどまり、必要な資金が確保できず、設立や運営を断念せざるを得ない状況になっております。
安定した事業経営が行われている一方で、水洗化率は毎年少しずつ増加傾向にあるものの、いまだ７割台を推移しています。この原因を市は、高齢化に伴う経済的なことや空き家等の増加があるとしています。
指定管理者制度導入後の令和３年度でございますが、日帰りキャンプが868件、2,603人、宿泊キャンプが1,602件、3,765人が利用しておりまして、増加傾向にございます。 キャンプ場利用のほか、公園内の池を利用して、地域の子供たちによるニジマスのつかみ取り大会なども、地域の行事として行われております。
子宮頸がんの検診の受診率は県が２３．８％に対し、市はまだ２２．１％ということで、１ポイントほど低いわけでありますが、受診者は年々増加傾向にあると見ております。 これは令和元年度のお話でありますけれども、令和２年度になりまして、コロナ禍の影響によりまして検診の中止とか日程変更などがあって、例年よりも受診者は減少しました。
◎農林部長（赤澤哲也） 近年、大規模な自然災害の頻発に伴い、農業関係の被災額も増加傾向であり、予防及び発生後の迅速な対応と災害リスクへの備えとして、農業保険の普及促進と利用拡大が急務となってまいりました。 平成30年には農業保険法が施行され、農作物共済の当然加入制度が廃止されたほか、園芸施設共済の補償の充実、収入保険制度の創設など制度改正が行われました。
また、特に発達障害のお子さんに対する支援についてですが、支援が必要な子どもたちは以前に比べて増加傾向にあるのかどうか、最近の傾向についてもお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 療育の取組状況についての御質問にお答えいたします。
現在大町市内の不登校傾向の児童・生徒は一時期減少傾向にあったんですけれども、また再び増加傾向にあるという状況にもございます。十分努力をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君） ぜひとも本当に努力、よろしくお願いします。