小諸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
小林重太郎議員ご提案のとおり、小中学校は小諸市地域防災計画において、避難所、緊急避難場所として指定されており、近隣住民にとって身近でかつ重要な避難先でございます。そこに、備蓄コンテナを設置することにより、防災備蓄品の拡充と、有事の際の特に夜間や休日においても、スムーズな備蓄品の利用が可能となりますので、地域防災力の向上につながることが期待されます。
小林重太郎議員ご提案のとおり、小中学校は小諸市地域防災計画において、避難所、緊急避難場所として指定されており、近隣住民にとって身近でかつ重要な避難先でございます。そこに、備蓄コンテナを設置することにより、防災備蓄品の拡充と、有事の際の特に夜間や休日においても、スムーズな備蓄品の利用が可能となりますので、地域防災力の向上につながることが期待されます。
本市におきましては、5月議員全員協議会で概要のみご報告させていただきましたが、令和3年度小諸市地域防災計画の修正において、第2編、風水害対策編、第1章、災害予防計画、第27節、防災知識普及計画、1、住民等に対する防災知識の普及活動の中で、より実践的な活動として、マイ・タイムラインの普及を盛り込んだところでございます。
１．塩尻市地域防災計画について。 毎年この時期には質問で地域防災計画に触れさせていただいております。今年も地域防災計画に係る幾つかの点について御質問させていただきます。 （１）地域防災計画の改定と国土強靭化地域計画について。 地域防災計画は定期的に改定することがホームページの中でもこれは説明がされております。
なお、既に策定済みの上田市地域防災計画は、災害発生時や災害発生後の段階を対象にしておりますが、国土強靱化地域計画は災害発生前の段階を対象に策定することとなっております。そのため、事前防災・減災や迅速な復旧復興を主眼に計画を策定する必要があることから、関係する施策の実現、また推進に向け、長野県と同様に７つの基本目標を設定いたしました。
本市において、震度６弱、６強の地震が発生した場合は、市地域防災計画に基づき、レベル４緊急体制とし、市災害対策本部が自動設置となります。職員の参集範囲は、災害対策本部体制に表記された各班の活動に必要な人員、地域防災拠点職員、避難所担当職員等が配備につきます。なお、本市職員で消防団に属している部長・副分団長・分団長の階級にある者、現在は12名でありますが、消防の活動を優先することになっております。
結果はどうだったか ③今後の課題はなにか ④大学生等、市外に住む小諸市民に対して不在者投票を働きかけるべきではないか ３．選挙公報について（パネル使用） (1) 選挙公報の全戸配布について ①迅速に全戸配布されているか ②無投票となった場合でも、発行できないか［３ 一問一答方式］ １番 高橋充宏議員 １．小諸市の防災対策の取組について (1) 小諸市地域防災計画
情報収集・伝達手段に関しては、塩尻市地域防災計画では、情報の収集・連絡体制計画、こういったものと災害広報計画、こういった各論が計画書に記載されておりますが、その中で令和元年度に改定された部分、ここに長野県防災情報システムという記述があります。これはどういうものか。同じく、災害情報共有システム（Ｌアラート）があります。
災害時の情報提供の在り方につきましては、小諸市地域防災計画の災害予防計画に定めます情報の収集・連絡体制計画及び災害広報計画に基づき、迅速かつ正確な情報収集と、多様な手段で市民の皆様に周知する体制整備を進めております。
次ですが、大町市地域防災計画を今年度中に見直すこととしていますが、このたびのコロナ感染症対応の検証結果を反映していただけるでしょうか。お聞きします。 加えてですが、課名を変更すればいいという問題ではありませんが、県下１９市における組織で、消防防災課というのは大町市だけであります。
御質問の大規模な自然災害と未知の感染症との備え方の違いでございますが、大規模な自然災害は、その原因となる異常な自然現象が目に見えて、被害の状況もある程度確認できますことから、対応に必要な職員の動員配備態勢を長野市地域防災計画で定め、優先して実施すべき業務を業務継続計画で定めているところでございます。
協定の相手方や協定締結日、協定書の内容の一覧については、災害支援協定は市のホームページに千曲市地域防災計画資料編として掲載してございますので、御覧ください。連携協定を締結した場合は、ホームページや市報で個々の協定ごとに公表しておりますが、協定を取りまとめた一覧については、今後公表できるよう取りまとめたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 田中秀樹議員。
また、平成30年９月議会、定例会一般質問でいたしました防災士、長野県自主防災アドバイザーの各地区自主防災組織に協力できる体制づくりについてということを質問させていただきましたけれども、伊那市地域防災計画平成31年３月22日のものについては、そういった部分が記されてないと思いますが、それぞれの役割として防災・減災活動及び災害発生時の地域での活動を明確にすることにより、活路が見えるようになり、地域防災の
職員に対しましては、昨年１２月に改訂した千曲市地域防災計画、近く策定する千曲市国土強靱化地域計画による市の状況の把握、また、非常参集訓練などの各種訓練等により、防災・減災意識の向上を図ります。 また、災害時の避難所の開設・運営について、担当する職員を選任し、職務・職責の明確化を図り強化してまいりましたが、今後も引き続き、さらなる意識の向土と訓練の徹底を目指します。
まず、市地域防災計画を見直すための前段となります防災アセスメントを実施し、東日本台風災害を踏まえた災害危険性の再評価に要する経費といたしまして1,175万9,000円を計上いたしました。
市の防災対策の基本となります大町市地域防災計画や、今申し上げた新たな国土強靭化地域計画等との整合を図るとともに、有事の際に実際に役立つ実効性の高いマニュアルとなりますよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。 ◆４番（傳刀健君） では、ここからは関連質問で伺います。 ○議長（中牧盛登君） ここで関連質問の通告がありますので、これを許すことといたします。
避難行動要支援者登録名簿につきましては、土砂災害や風水害、地震などの災害発生時に自力で避難することが困難な在宅の方を支援する目的として、地域住民やボランティアなどの協力をいただきながら避難誘導や安否確認等を行う際の名簿として、塩尻市地域防災計画の要配慮者支援計画に基づいて、福祉課において登録業務を行っております。
昨年の台風19号では、須坂市地域防災計画等に基づき、女性に配慮した避難所を開設いたしました。特に開設が長期化した北部体育館につきましては、相談しやすい態勢を整え、女性からの要望をお聞きするなど、女性目線での避難所運営に努めてまいりました。 また、男女共同参画課におきましても、女性に配慮した避難所運営について指導をしました。
須坂市地域防災計画の地震編では、須坂市の直下を震源とするマグニチュード7.2による被害を想定しており、市民の生命、財産等を地震災害から保護することを目的として、様々な対策を行っております。 ハード面では、今御質問の中にありました2004年10月の新潟県中越地震の教訓を踏まえ、市役所庁舎をはじめ市の施設の耐震補強と非構造物の耐震化を進めてきました。
本市では、平成30年度に小諸市地域防災計画に災害廃棄物の発生対策強化を盛り込み、災害廃棄物処理計画の策定に向けて検討を始めております。検討を進める中で、昨年度には環境省の災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参加し、その成果品として計画案骨子を作成することができました。今後はその骨子を計画案にまとめ、年度内の策定を目指し、手続を順次進めていく予定でございます。
避難所における女性の参画につきましては、岡谷市地域防災計画における避難所の管理運営として、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮し、避難所の運営における女性の参画を推進することといたしております。