千曲市議会 2022-06-14 06月14日－03号
危機管理防災担当部長は、これまで多くの災害現場を経験し、多くの実績を上げていることから、災害時は理事者に意見具申するとともに、迅速かつ的確な指揮・対応が図られるものと期待しております。専任課長の配置はないものの、昨年度に比べ組織体制は強化されたものと考えております。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人議員。
危機管理防災担当部長は、これまで多くの災害現場を経験し、多くの実績を上げていることから、災害時は理事者に意見具申するとともに、迅速かつ的確な指揮・対応が図られるものと期待しております。専任課長の配置はないものの、昨年度に比べ組織体制は強化されたものと考えております。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人議員。
こうした案件に対して、市長に意見具申された管理職員がおられたと聞いております。各部の管理職員は、市長や議員相手でも堂々と意見を述べられる風土をつくり、政策論争が真の意味で活発にならなければ、千曲市の課題解決にはつながらないと思っております。 最後に、行政経営理念について、お聞きをいたします。 千曲市職員は市民の安全装置であり、ブレーキ役でもあります。
また、有事の際、災害発生時においては、リーダーシップを発揮し、初動体制を構築、理事者への意見具申、災害対策本部の運営、適時適切な情報発信のほか、県・近隣市町村、消防署など関係機関との連絡、調整等を行ってまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。
今後のプラスチック製品の処理についての方向性ですけれども、令和元年５月に国が「プラスチック資源循環戦略」を策定しましたが、本年の１月に中央環境審議会によりまして、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」として環境省へ意見具申を行ったところであり、現段階で具体的な国の施策が示されていないものですから、今回の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の見直しの中への具体的な施策等への記載には至っておりません
平成５年の法改正により、自治体の首長や議長の全国的連合組織の国への意見具申制度が設けられ、平成11年の法改正により、内閣の回答努力義務が追加されたところです。 しかし、その一方、法第99条に基づく意見書については、受理した行政庁等の処理については何ら規定がされていません。
今、大事なことは、下高井農林高校を専門高校として施設環境の整備や地域実態に即した、さらなる教育カリキュラムの構築を進めていくことを県教委へ具体的に意見具申していくことであります。 そのことによって、中学３年時に第１志望校として選択してもらえるような魅力ある高校に、そして、親が子どもたちに自信を持って推薦していく魅力ある高校づくりへ、今こそ力を合わせ取り組むべきではないでしょうか。
本来、委員会は、農地の権利移譲の許可、転用の意見具申、適正利用の監督、保全、遊休農地化防止、就農者増の役割を負っています。 農業委員１５名、農地利用最適化推進員１５名でスタートしました。また、改正法では、農民の地位向上をうたった文面は削除されました。大事なのは、そこにいる農民です。農民の意見の反映は大事です。そんなことを踏まえて、４問に分けて委員長にお聞きします。
私たちは、こうした国民や市民の声に応えるべきではないかと市長に対し、国に対して値上げを中止する、そういう意見具申をする考えがないかをただしたわけであります。
いじめ防止対策推進法の見直しに併せ、いじめ事案の現場における経験を踏まえ、国に意見具申していくことも大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。併せて所見を伺います。
次に、消費税率引き上げ中止を、政府に意見具申する考えはないか、伺います。 これまで消費税１０％への引き上げが、いかに経済を破壊し、景気を冷やすかという懸念を申し上げてきました。野党ばかりでなく、小売業など、さまざまな事業者が引き上げに反対しております。
次に、消防業務はマンパワーが重要であり、私は平成26年から意見具申を行い、平成28年３月市議会定例会で可決した長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部改正により、消防学校の初任教育を受ける新規採用職員は消防職員の定員外となりました。前倒し採用の実施から２年が経過しておるこの実情をお伺いいたします。
○金子喜彦 議長 市民部長 ◎花岡光昭 市民部長 それではまず、これまで有料化してこなかった経過の御説明をしたいと思いますけれども、まず平成１７年度に開催されました廃棄物減量等推進審議会におきまして、中央環境審議会からの意見具申を踏まえて、１回有料化の議論が始まっております。
県教委が推進をする制度は、学校運営委員会等の承認権がなく、意見具申についても人事関係を除くなど、一部の権限を縮小した学校運営委員会を設けるもので、信州型コミュニティスクールと呼ばれております。 こうした権限縮小の背景には、それぞれの教育委員会や学校がコミュニティスクールを受け入れやすくするとの方針があったようにお聞きをいたしております。
会合の中で意見具申はされたのでしょうか。協議の実務を担う行政側に何ら受け入れ体制ができていない状況です。同一請求が提示され、３議会が急遽学習会を行っているのが実情です。町長の議会への提案説明には、請求があったからとしか述べようがありません。署名依頼した住民への趣旨説明は十分したのか疑問が残ります。これは、意見広告が新聞広告に出たのは８月１１日、１２日でした。
陳情第４７号 「市民が陳情をして議会へ説明をする場合、陳情者から議員側への質問や意見具申を認めるべき」という規則あるいは条例を定めることを求める陳情 議会運営委員長報告 議員議案第 １号 意見書の提出について（地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書） 議員議案第 ２号 意見書の提出について
しかし今回は、県教委から具体的な再編計画の方向を含めた高校改革実施方針（案）が出ておりますし、何よりも３月には、市長が広域連合長である上伊那広域連合正副連合長会から、上伊那地域における高校教育のあり方についての意見具申を県教委へ行っています。
陳情第４７号 「市民が陳情をして議会へ説明をする場合、陳情者から議員側への質問や意見具申を認めるべき」という規則あるいは条例を定めることを求める陳情 請願・陳情付託表（第１号） 平成３０年６月４日 ┌────────┬──────────────────────────┬───────┐ │ 受
陳情第４７号 「市民が陳情をして議会へ説明をする場合、陳情者から議員側への質問や意見具申を認めるべき」という規則あるいは条例を定めることを求める陳情 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 本日の会議に付した事件 日 程 第 １ 会議録署名議員指名の件 日 程 第 ２ 会期決定の件 日 程 第 ３ 報告第３号 平成２９年度諏訪市一般会計繰越明許費繰越計算書
きょうの信毎の朝刊にも出ておりましたけれども、民泊規制について、県が意向調査をして、それを公表したということでありますが、今の説明会やアンケートの結果を受けて、県へはどのような内容で意見具申をしたのでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（佐藤正夫） 坪根経済部長。
私は、長野県は県一律の内容ではなくて、地域の実情に併せて規制を導入するということでありますので、飯山市でも早急にこの民泊新法の営業日数に対する意見集約を図って、２月県議会に間に合うように意見具申すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正夫） 足立市長。