塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
（２）区長等の業務負担軽減についてですが、地域役員の負担は増える一方だと認識しております。市から依頼する業務はどの程度あるのか、また業務依頼は減らすことができるかとの質問ですが、公明党中村議員の代表質問の中にて明確にお答えをいただきましたので、私からの質問は割愛させていただきますが、私からの要望としまして、いつまでに何を達成するのか、しっかりと数値目標を持って取り組んでいただきたいと思います。
（２）区長等の業務負担軽減についてですが、地域役員の負担は増える一方だと認識しております。市から依頼する業務はどの程度あるのか、また業務依頼は減らすことができるかとの質問ですが、公明党中村議員の代表質問の中にて明確にお答えをいただきましたので、私からの質問は割愛させていただきますが、私からの要望としまして、いつまでに何を達成するのか、しっかりと数値目標を持って取り組んでいただきたいと思います。
１４節工事請負費の１９８万円及び１７節備品購入費の２０７万９，０００円は、今年度実施する保護者用連絡アプリの導入に併せて、保育園の無線ＬＡＮ環境の整備と、情報端末機器を導入するための経費で、保育士の業務負担軽減を図り、働きやすい環境に配慮するためのものでございます。
新興感染症に対する拠点病院という使命を継続しながら、それ以外の医業収益を上げるということでいろいろと考えておりまして、医業収益を上げるにはまず収入を上げなきゃいけないということで、収入を上げるにはどうするかというと、やはり医師を増やして、ただ増やすだけで収入を上げなきゃ意味がないんで、外科系を中心とする医師の確保、それから働き方改革ということがございますので、医師がメディカルスタッフの、医師への業務負担軽減
初めに、（１）保育士確保と負担軽減についてでございますが、保育士確保につきましては、これまでも処遇改善、業務負担軽減及び保育人材バンクの創設等に努めてきたものの、依然として厳しい状況にある中、保育士の仕事に焦点を当てた特集記事を、「広報しおじり」８月号に掲載させていただいたところです。
ウィズコロナ時代で新しい生活様式への対応が求められ、市民サービス及び市民生活の向上、利便性アップと市の事務効率化や職員の業務負担軽減、人件費の削減につながる先端技術を活用することが必須の時代であります。また、アウトソーシングも取り入れる必要がございます。 そこで、１つとして、副市長を本部長ＣＩＯ（最高情報責任者）と言うそうですが、このＣＩＯとする情報政策推進本部の開催、活動状況を伺います。
そのうちクラス担任をされている方はいますけれども、正規でクラス担任に当たる場合で負担が集中しないように、今年度までその業務を支援するシステムとして、市内全15園に業務負担軽減を図る環境づくり、そういった取組もしております。
本案は、国が定める特定教育・保育施設等運営基準等の改正に基づき改正を行うもので、主な改正点としましては、デジタル化の推進に伴って、保育所等の事業者が業務において書面により作成・保存するべきものについて、事業者の業務負担軽減の観点から、電磁的な記録により対応することができるように規定する点、同じく保護者等へ書面により交付・提供するものについて、保護者の利便性向上と事業者の業務負担軽減の観点から、情報通信
ロボティックプロセスオートメーション、これ略語なんですけれども、現状手作業で行っている業務、それからパソコン操作をロボットにさせることでデスクワークを効率化、自動化する仕組み、この仕組みを保育業務負担軽減に取り入れていただいたらどうでしょうか、こういう提案でございます。
本年度は大規模３園の全クラスにタブレット端末を配備し、保育計画作成、連絡帳作成、登降園管理等多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入したことで、さらなる業務負担軽減を図り、働きやすい環境づくりに努めているところでございます。このほか保育士が休暇を取得する場合には、こども課所属のフリー保育士や代替保育士を派遣し、保育に支障が生じないよう柔軟に対応しているところでございます。
これらの検討を踏まえ、会議録等の作成に当たり、現在は職員が録音した音声データを聞きながら書き起こし作業をしており、完成までに多くの時間を要していることから、会議録作成の時間短縮及び職員の業務負担軽減を目的とした会議録作成支援システムの実証実験を実施しました。
また、業務負担軽減策といたしまして、市費雇用による支援員などの派遣や特に負担の大きい部活動指導に関しましては、中学生期のスポーツ活動の指針を改定し、部活動の活動時間を設定しております。さらに来年度からは給食費の公会計化やスクールロイヤーの本格実施など、様々な角度から教職員の働き方改革を進める対策を講じております。
これらの新たな取り組みにより、利用者の利便性向上を図るとともに、保育士の業務負担軽減や不足する保育人材の充実を図り、保育の質的向上を図ってまいります。 施設整備の面では、新築移転する広丘児童館の後利用として、広丘西保育園の２階を保育室に改修し、３歳未満児の受け入れ体制を整えてまいります。 「教育再生による確かな成長の支援」について申し上げます。
マイナンバーカードが普及することで住民票など公的な証明証がコンビニで取得できるようになり、窓口の業務負担軽減や市民にとっての利便性も向上します。今後は2021年３月に保険証としても利用できるようになることも計画されており、交付に関しては積極的な取り組みが必要であると考えます。 そこで、(1)マイナンバーカード利用者拡大へ向けての取り組み。
こうした中で、上田市におきましても庁内関係課による新たな技術を活用した取り組みについて情報収集、情報共有を進めておりまして、今後職員の業務支援として、ご質問にもございましたＲＰＡ、これはデータ入力をソフトウエア型ロボットで自動化するものでありますけれども、このＲＰＡを活用して職員の業務負担軽減につながる取り組みも検討してまいりたいと考えております。
政策研究センターの調査研究テーマにありますＡＩ、ＲＰＡなどの新技術の活用、導入に当たりましては、先進事例を参考にして、職員の業務負担軽減につながる業務選定の考え方や導入経費の費用対効果などについて、総務部を中心に庁内で連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
まず、ＩＣＴの活用についてですが、昨年度、正規・嘱託保育士を対象に実施した実態調査において、時間内に業務が終わらない原因の一つにパソコン台数の不足がありましたことから、業務負担軽減のためのＩＣＴシステムの導入とあわせ、これまで検討を重ねてまいりました。
また、年度初めの多忙な４月に、独自に解答をコピーして、全職員で採点、分析、考察するなどの仕事は、教員の業務負担軽減に逆行しています。 平成３０年度、千曲市の全国学力テスト結果概要は、平均正答率が、全国平均・長野県平均をやや上回るか、または同程度であり、中３の数学Ｂ、活用に関する問題のみ、全国・長野県をやや下回る結果となりました。
次に、教員の負担軽減のための補助員、支援員の増員配置につきましては、現在、教員の業務負担軽減を図り、児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制をつくるための事業として、県からスクールサポートスタッフ１名を長地小学校に配置しております。
そのほかに研究段階のものを申し上げますと、入退園の記録、日誌といった、これまで手書きで作成していた帳票をデータ化することや、正規・嘱託職員を対象に、３人に１台のパソコン配備を１人１台化すること、また、保育園専用の業務ソフトを導入することにより業務負担軽減を図るといったことも進めたいと考えております。
給食費の無償化ということについては、議論のあるところでございますので、まずは、文部科学省のほうで、教職員の業務負担軽減と、こういう観点から、平成３０年度、学校給食費の徴収業務を自治体が行うためのガイドラインを策定しております。