下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
また、政府はテクノロジー機器の導入と引き替えに、職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引き上げこそ必要です。
また、政府はテクノロジー機器の導入と引き替えに、職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引き上げこそ必要です。
また、政府は、テクノロジー機器の導入と引き換えに職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足が解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引上げこそ必要です。
ＧＩＧＡスクール構想によりまして教育へのＩＣＴ機器が進む中で、児童生徒が情報を得たり情報を発信することなど、私の子供時代では想像もつかなかったクリエーティブな活動を実践するということは、すばらしいことだと考えます。一方で、心身の健康への影響やＳＮＳ上のトラブルなど、憂慮すべき課題も明らかになってきていることも事実でございます。
一方、デジタル化の推進により、職員や市民が便利になる反面、通信が断絶した際には、使用できなくなることも想定されることから、デジタル機器のみに頼ることなく、あらゆる事態に対処できるよう準備していく必要があると考えております。 デジタル技術は、日々進化しており、災害時のコミュニケーションツールとしての活用が期待されていることから、さらなる活用に向け、検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
一方で、教師用のタブレットの不足、特別教室に大型提示装置等が必要といったハード面の課題や、機器等の使い方に不安がある、忙しくて使い方を習得する時間がないといったソフト面の課題などから、授業の場面でＩＣＴ活用について学校間で差が生じている状況にあります。
卒業後は、設定変更をした後、別の児童・生徒用として使用しておりますが、利用方法や頻度によって異なるものの、一般的には端末機器の寿命は３年から５年と言われており、法定耐用年数も５年であることから、現在の端末は令和７年度まで使用し、令和８年度からの更新を考慮し検討する必要があると考えております。
しかし、平成２９年に総務省からの通達によりまして、返礼品につきましては、電子マネーやポイントなど金銭類似性の高いものや、電子機器や貴金属など資産性の高いものなどを除外するとともに、寄附額に対する返礼品の割合を３割以下にすることなど、制度の趣旨に沿った良識ある対応を徹底するよう基準が示されました。市におきましても、これを受けまして、返礼品の一部見直しを行ったところでございます。
病院の建物や医療機器などハード面においても決して完璧とは言えない中、恐怖と闘いながら治療・看護が行われてきたのではないか。職員の皆様のお心を考えると、その葛藤のすさまじさは察するに余りあります。今後、コロナがいつ収束するのかの予想もつかない状況であり、また今後、新たな別のウイルスが現れるかも分かりません。
町公共施設における節電の具体的な取組としましては、冷暖房の適正温度での使用、クールビズ・ウオームビズの実施、昼休み時間の来庁者に影響のない範囲での消灯、ノー残業デーの実施、荷物などの運搬時以外の職員のエレベーター利用の原則禁止、省エネルギー型のＯＡ機器や家電製品の導入など、省エネルギー対策を継続的に推進しているところでございます。
また、栽培に暖房機器を利用されている方は、まさにこれからが重油や灯油の需要期になることから、大きな影響を受けることは間違いありません。 質問に先立ち要望を申し上げましたが、（２）今後の取組について、現時点での予定などありましたらお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君） ただいま施設園芸についての状況を御紹介くださいました。
小・中学校ともに新型コロナ感染症の影響による学級閉鎖等を実施した場合には、プリントによる学習課題の配付や、ただいまお答えしたようにＩＣＴ機器を活用したオンライン授業などに努めてきた結果、現在のところ履修課程等に大幅な遅れは生じておりませんが、理解が不十分な分野や、学習課題についてはさらに丁寧に指導するよう学校に要請をしております。
議員提案の参観者、いわゆる保護者に参観の機会も含め、操作支援を求めてはということでありますが、その方法を学校に投げかけた経過がございまして、ここで改めて学校に意見を求めたところ、まず中学校のほうでは、生徒は今や保護者よりもＩＣＴ機器の操作にたけてきており、支援の必要感がなくなっているとのことでございました。
この５つの柱でございますけれども、１つ目として、省エネ機器の買換えや事業所の省エネ診断など、省エネルギーの加速的推進。 ２つ目として、エコな消費行動や次世代自動車による移動手段の転換など、脱炭素な生活様式への転換。 ３つ目といたしまして、地元産のエネルギーをつくる取組である地域産再生可能エネルギーの創出。 ４つ目といたしまして、地元でできたエネルギーを地元で使う地域産再生可能エネルギーの活用。
在宅人工呼吸器使用者にとって長時間の電源損失は命の危険に直結するものであり、非常用電源を確保することで機器の使用が継続でき、ご本人や介護を行っているご家族などの安心につながります。近年の頻発する自然災害等により、非常用電源の購入費を補助する自治体が増えています。本市においても在宅で電子医療機器を使用する障がい者、難病患者らを災害等の停電から守るため、非常用電源の購入費補助を行うべきと考えます。
また、事業者側にあっても、キャッシュレス決済するための機器など初期投資が必要など負担がございます。さらに、一般的な大手では高いポイント付与などがありますので、どう差別化を図り、魅力をつくれるか等、様々な課題がございます。
１２節委託料の２００万円はシステム改修に伴う情報センタへの委託料、１３節使用料及び賃借料の３８万円はパソコンやプリンターなどの事務機器借り上げ料、１８節負担金補助及び交付金の１億１，１３５万円は対象世帯２，２２７世帯分を見込んだ給付金となります。
款２項１目９情報化推進費８１２万２，０００円の減は、情報系機器等のリース料の減によるもので、款２項１目１２美麻支所費１，５５１万１，０００円の減の主なものは、自転車ロードレース大会負担金の減とメンドシーノ渡航交流が中止になったことによるメンドシーノ姉妹都市交流実行委員会負担金の減によるものであります。 １８ページ下段及び２０ページを御覧ください。
１つ目は、証明書コンビニ交付システムについて、保守委託料と機器の更新に伴う５年リースの賃貸借契約料がかかりますが、交付税措置のない市単の経費の今後の軽減見通しはどうなのか、伺います。
この内容につきましては、食品衛生法に基づく食品衛生検査を行っており、給食食材や調理済みの食品の検査はもとより、給食センターの施設、調理機器や器具、調理員の手など、あらゆるものの拭き取り検査を行っており、そのことについては、安全・安心の給食を提供するに当たり最も基本となることのため、明記したものでございます。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） 再質問します。
市立病院では、がんを検査するＰＥＴ－ＣＴの設備を設けたり、それから体外から治療をする放射線治療装置など、医療機器を備え診療に当たっておりますし、また地域住民や小・中学校に向けた出前健康講座や市民医療フォーラムを開催して予防活動などにも力を入れております。以上です。 ○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。 ◆５番（宮脇邦彦君） 平成１９年１月からということで、市立病院の指定が始まった経緯を伺いました。