よって、請願12月第１号は採択と決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 議員提出議案審議 ○議長（牧野直樹君） 日程第２ これより議員提出議案の審議を行います。 提出議案はお配りしてありますとおりであります。 お諮りいたします。
委員より、第4条の開示決定の回答が、国は請求があった日から30日以内であるのに対し、小諸市は15日以内としているが理由は何かとの質疑があり、個人情報の情報公開については、できるだけ早い期間でお答えをするのが市民サービスになることから15日以内と定めたものである。ただ、請求量が著しく大量な場合には15日以内というのは難しいこともあるので、特例として定めているとの答弁がありました。
以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。 初めに、本請願については、請願者から願意説明の申出があり、１１月２２日に開催した委員会において、飯田市議会会議規則第１３１条第８項の規定による参考人として請願者等を招致することに決定しました。
初日に提案された議案及び陳情の取扱いの決定に続いて意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。 次に、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査の決定をお願いいたします。 続いて、追加議案の上程、説明、質疑を行い、総務経済常任委員会へ付託いたします。
施設整備後の運営はどうするのかといった点についても、基本構想を検討する中で様々な調査やデータ、検討会議等での意見を参考にして決定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） 新たにというのは、既存施設を何かリノベーションして使うというような、そういう「新た」ですか、それとも新たに建てる……。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
これは、令和２年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、財源が課題となって自治体がこれまで十分に取り組むことができなかった未婚化・晩婚化対策など、自治体が行う結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援する地域少子化対策重点推進事業と、経済的負担がネックとなって結婚に踏み切れない者が多い中、結婚の希望の実現に向けた後押しになるよう、結婚に伴う新生活
年度塩尻市一般会計補正予算（第９号） 第12号 令和４年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第13号 令和４年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第14号 令和４年度塩尻市水道事業会計補正予算（第１号） 第15号 令和４年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第１号） 第16号 令和４年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第１号） 報告第１号 損害賠償の額の決定
既に、だから塩尻市はそういうことを、５年度からやろうという形で既に決定をして、そして市内の企業にもそのことをＰＲし、企業からも学生に対してそういうことを、ＰＲ支援をしております。だから、同じことをよそとやっておったら、決して優位な条件で来てくれる、そんな学生はおりません。よそよりも一歩先んじた、先を越したそういう施策を前向きにどんどんやっていただかないと、そういう人は来ることは不可能です。
なお、一般質問の質問、答弁の時間につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、総体の持ち時間を60分以内とし、演壇の使用については代表質問と同様に質問の１回目のみとし、質問の２回目以降の全てを質問席からとし、答弁は全て自席からとしますので、御了承をお願いいたします。
市は、この申出を受けまして、令和４年度以降の業務委託をしない方針を決定しております。一般社団法人と企業の間で信頼関係を築けなかったことが主な要因と捉えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。 ◆１０番（松枝功） もろもろの事情があったかと思いますが、支援センターの設立後、世界中がコロナ禍に見舞われ、市内中小企業も相当なダメージを負ったと思われます。
醸造用ブドウの取引価格につきましては、市内生産者と市内ワイナリーの双方における話合いにより決定していると聞いております。したがいまして、市が取引価格に言及するものではないと認識しております。
そこで、教育委員会の定例会での校地選定に係る決定の過程の中で、この署名の３，５３９筆の方々の思いや声というものはどのように捉えられていたのか。教育委員個々の考えは分からないかもしれませんが、教育長は決定に際しどのように捉えられていたのか、感じられていたのか、お伺いをいたします。 また、この陳情は市長にも提出がされていると思います。
物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、国は第２次補正予算で総合経済対策を決定いたしました。光熱費の負担軽減や子育て支援策の拡充など、生活現場に根ざした内容が反映されました。
◆１１番（高橋正君） ここで一つ重要なので、３ルートが１本に絞られたら、もうその時点で決定ということじゃないんですか。それぐらいに私どもは理解しちゃうんですが、どうですか。決定じゃないんですか、決定なんですか。決定して動かせないんですか。その辺についてお聞かせください。 ○副議長（降旗達也君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。
町全体の地域拡大や進め方については、令和５年度から３か年ほどかけながら、区長会を通じて実施する地区を決定し進めていきたいと考えております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 高齢化が進むときにあって、先ほども野沢議員の質問に答えて、やはり災害があったときには本当に高齢者を助けることが一番大事だということであって、個別避難計画推進というのは本当に基礎的に必要なことだと。
先ほど答弁いたしましたように、これから来年度校舎の調査を行いますので、そういった調査の結果によりまして、すぐに設置できるもの、関係機関と検討を要するため設置まで時間がかかるもの、こういったものが整理をされると思っていますので、優先順位については、これらによって決定をしていきたいというふうに考えております。
総務省が資料として出している、議会を中心とした現行制度の概要の中に、二元代表制について、議会は地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を有するものとして、同じく住民から直接選挙された長と相互に牽制し合うことによって、地方自治の適正な運営を期待することができる云々の一文があります。ここで大事なことは理事者と議会の関係です。
国では令和４年度の２次補正において、物価高騰対策、賃上げの取組として、７兆８，１７０億円、これのほかに需要回復、地域活性化として２兆４，０５５億円を予算計上し、令和４年度の地方交付税としても４，９７０億円を増額することを閣議決定しています。国全体では今年度においては大きな補正が見込まれているわけです。しかしながら、新年度の令和５年度以降についてはまだ地方財政計画が示されておりません。