安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
これは、中小企業者が空き店舗を賃借して事業を営む場合に家賃の一部を助成する、補助率は家賃相当額に10分の５を乗じて得た額の範囲内とし、上限は月額５万円、交付期間は３年までというものですが、特にこれから事業を始めようとする新規創業者にとっては、事業が軌道に乗るまでの固定費を支援してもらえるので大変喜ばれたそうです。
これは、中小企業者が空き店舗を賃借して事業を営む場合に家賃の一部を助成する、補助率は家賃相当額に10分の５を乗じて得た額の範囲内とし、上限は月額５万円、交付期間は３年までというものですが、特にこれから事業を始めようとする新規創業者にとっては、事業が軌道に乗るまでの固定費を支援してもらえるので大変喜ばれたそうです。
また、給食食材等の高騰に伴う値上げ相当額を公費負担することにより、保護者の負担軽減を図ることとしているほか、原材料価格の高騰などに伴うごみ袋の値上げ相当額について、ごみ袋の製造業者に対する補助金交付により、生活者全般の負担軽減に努めているところであります。
それに伴いまして、やはり相当額が、市内の消費拡大、あるいは中小事業者の皆さんの支援に回っている、そのことについては御理解いただきたいと存じます。 そうした意味で、私は今、議員御質問の市民の皆さんの暮らしをどう考えているかということでいえば、まさに予算という形を通じて支援策を明確に講じてきたことについては、議会の皆さんの議決をいただいていることで、お分かりいただいているとおりでございます。
◎町長 消費税率、またインボイス制度ともに国税である消費税に関わるものでありますので、その制度の根幹に関わる税率の引下げや制度の中止といった事項に意見を申し上げる立場にはないというふうに思っておりますけれども、消費税が１０％への引上げが行われた際には、全国の町村会におきまして、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立、また軽減税率相当額の安定的な恒久財源の確保について、政府に対して要望をされた
経年と現在の資材高騰等いろいろなことを考えますと、リニューアルを施して再開までには相当額の投資が必要になるのではということが推測できるところでありますけれども、では大型投資をしても道の駅かぐらの湯を復活させる必要性の観点からということで、③となっております、この施設の位置づけをどう考えているのか。これは佐藤市長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
歳入ですが、款３項１目１繰入金２１５万７，０００円の増は、今回の歳出補正相当額について、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 １０ページを御覧ください。 歳出ですが、款１項１目１一般管理費１１万円の増は、職員の人事異動及び国の給与法改正に伴う人件費、項２目１施設管理費２０４万７，０００円の増は、電気料高騰に伴う光熱水費の増額によるものでございます。
この条例は、市の産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的として、用地取得価格及び工場等の設置に係る投下固定資産総額に対する助成のほか、固定資産税相当額に対する助成を定めております。
◎副市長（米窪健一朗君） チロルは平成11年に開園をしたわけでございますけれども、開園に当たりましては、市は道路を整備し水道を引き、インフラの整備を続けて、相当額のインフラの投資をしてきたということでございます。そういう中で二十数年たって、市内外の皆さんから親しまれてあの施設があると。
制度導入後も６年間は仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置も設けられています。また、デジタル化により営業全体の効率化も進められるわけであります。 国民の周知については、今以上行っていくことは必要とは考えますが、本意見書の延期に対しては反対といたします。 ○議長 ほかに討論あります方は御発言願います。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 私は本意見書案に賛成の立場で意見を申し上げます。
初めに、市長は、続く不祥事に鑑みて、今回自ら報酬の１０分の１を１か月減額するということでありますが、この減額の１０分の１についてどのような根拠で相当額としたのか、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
各施設の納付金は固定資産税相当額など、一定の基準に基づき算出されているものと認識をしております。この納付金は一般財源化されるものではなく、原則としてその施設の維持管理費などに充てられるものであります。 指定管理者が何らかの事情により納付金の納付が困難となった場合は、その減免等の判断は説明責任とともに、所管部局においてなされるべきものというように考えております。 以上です。
賦課額は区域内に計画する管渠等の整備費用相当額を目途に、平成８年に制定した大町市下水道事業受益者負担金に関する条例に定めまして運用をしております。
下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国は令和３年８月ｌ０日に行われた人事院勧告における国家公務員の一般職の給与改定に関する取扱いについて、勧告に従い期末手当の支給月数を引き下げることとしたものの、令和３年１２月期の支給月数の引下げを見送り、当該引下げ相当額を本年６月期の期末手当から減額することで調整を行うこととしていました。
小学校休業等対応助成金については、新型コロナ感染症拡大の影響による小学校等の臨時休校に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を与えた場合、その休暇を取得させた事業所に対し、休暇中に支払った賃金相当額を国が助成する制度であります。
なお、令和３年度分の引下げでありますが、引下げ相当額について、国と同様に令和４年６月の期末手当で減額調整を行う予定でございます。 次に、議案第２６号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例及び千曲市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。
７点目の利用者負担につきましては、いずれの会場におきましてもスポーツ保険加入料相当額の１回当たり１００円を御負担いただく予定でございます。
４款保健福祉事業費は、介護保険サービスの利用の支払いが困難な場合に、高額サービス費相当額を貸し付ける貸付金でございます。 ５款地域支援事業費の２項及び３項の一部につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、一般会計に移行しております。
民生費では、利用の増加などに伴う自立支援医療給付事業のほか、国民健康保険税軽減相当額等の国民健康保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。 商工費では、ウイングロード２階部分を改修する（仮称）地域ＤＸセンター整備事業を計上するものです。 土木費では除雪対策事業を増額するほか、国の補正予算に対応して道路施設長寿命化改修事業、小坂田公園再整備事業などを増額するものでございます。
この条例改正の概要でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合に、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割を５割軽減し、その軽減相当額を公費にて支援する制度が創設されたことによるものです。