箕輪町議会 2001-12-12 12月12日－02号
また税制関係で見ますと、法人町民税については連結決算による申告が導入される見込みであります。これは箕輪町の場合は、御案内のように企業等の調子のいいときはこれは本社がかなりありますのでいいんですけれども、悪いときには箕輪町でいくら生産を上げても悪い方の本社へ持っていかれる可能性がありますので、過去そういう事例はあったわけですけれども、大変なことになっていくだろう、そんなふうに思います。
また税制関係で見ますと、法人町民税については連結決算による申告が導入される見込みであります。これは箕輪町の場合は、御案内のように企業等の調子のいいときはこれは本社がかなりありますのでいいんですけれども、悪いときには箕輪町でいくら生産を上げても悪い方の本社へ持っていかれる可能性がありますので、過去そういう事例はあったわけですけれども、大変なことになっていくだろう、そんなふうに思います。
もちろん土地税制関係もいくつもあるわけですが、住宅の方の税制関係も一緒に議論されました。この中においては住宅用の財産の譲渡損失の繰り越しの控除制度の新設とか、特定住居用の財産の買いかえ等の特例の改善とか、その他三つほどいろいろのものがありまして、こういったものも含めてのものであります。 以上です。 ○議長（柿沢拓君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。 討論はありませんか。 牛山晴一君。
消費税は税制関係としましても、政策的に要望は６項目、その中で開智の駐車場問題だけがとりあえず施策でございますから税金なり財源は必要としませんが、あとすべては財源が伴うものでございます。したがって、その財源をいかに捻出するか。もっと申し上げますならば、７項目の質問のうち６項目までが財源が要る、85％が財源財源でございます。
まず最初に、税制関係でございますが、議員ご指摘のとおり、平成９年４月から、消費税率が現行の３％から５％に引き上げられることが予定されており、そのうち１％は地方消費税として創設され、現行の消費譲与税は廃止されることになっております。
まず、この税制関係六法案、いわゆる消費税を提案した政府と自民党の中枢がリクルート疑惑の中心にいるだけでなく、この消費税の素案を考えた政府税調特別委員十人中四人も、このリクルートに汚染をされていたのであります。特別委員江副前リクルート会長は、七十億とも言われる黒い株を政治家を含む官界、財界にばらまいた当の本人であり、この黒い株を譲り受けた牛尾、飯島など、各特別委員も消費税を考えた人物であります。