下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。
また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。
企業が売却または賃貸を希望する空き工場用地については、市のホームページにも掲載して紹介している３件がございます。 また、市が主催、主導する企業誘致とは異なりますが、産業支援コーディネート業務においても、企業から寄せられた事業用地や空き工場の相談にその都度対応もしております。
安曇野市工業の発展促進化支援は、工業の発展促進化をサポートするコーディネート活動の中で、新産業の創出、新規事業分野への進出の支援や、空き工場や遊休工場用地への企業誘致支援活動、そして、企業インフラ整備の支援活動を実施した業務のことを指します。
〔企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君） 第１期総合戦略及びＫＰＩの延長版の総括について、一点目の特出した成果と特に憂慮すべき課題についてでございますが、成果といたしましては、工場等の立地推進では、空き工場や工場跡地のマッチングを行いまして、１４件の成果につながったところでございます。
企業立地の推進では、工場の新設・移転時に土地の取得額などを助成する商工業振興条例補助金や、工場等の家賃を助成する企業立地支援補助金により、市外企業の誘致をはじめ、市内企業の事業拡大と流出防止、空き工場の活用促進に取り組むほか、工場用地確保推進事業として、関係機関等との連携を図りながら、工場用地に適した未利用地の把握に努め、工場用地の不足を解消してまいります。
この商工業の振興策につきましては、企業が新たな生産設備の下で確かな企業発展が図られるよう、資本投下の一部に対して助成をしているというものでございまして、ここ３年間ほどでは延べ１１社が町内において施設の新設や増設、空き工場の活用を行っております。また、平成２８年には世界的なＬＥＤメーカーである日亜化学工業株式会社の研究施設の誘致が実現をした経過もございます。
また、空き工場・空き地からはみ出した樹木の枝が道路へはみ出し、歩行者、近隣住民、通行車両へ誠に危険な状態も改善されず放置されたままであり、現状このような苦情相談件数は年々増加傾向にあると思われますが、当市の現況、対策は、苦情に対する適切処理がなされておりますか、いかがでしょうか。 今や空き家・空き地問題は当市のみならず、全国的な課題になっております。
平成29年度に産業用地の情報共有及び活用に関して、ご承知のように長野県宅地建物取引業協会上田支部と協定を締結し、企業から寄せられる工場用地や空き工場の照会など、様々なニーズに対応しております。
理由は、岡谷市に適当な工場や場所がないということで、そういう意味でいくと、先ほど商業の関係でも先番議員さんの一般質問の中で、商業のほうでは空き家に対してデータベース化はされているようなんですけれども、工業の関係、特にこういう空き工場、空き事務所のデータベース化というのは、テクノプラザおかやのほう、あるいは岡谷市のほうではされているんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
また、ものづくり支援センターでは空き工場活性化事業補助金、そういった制度により活用の促進を図っているところでございます。
また、その折にもアールエフが自社での工場稼働ができないのであれば、私はほかの企業に対して空き工場を貸し付けるなど、そんな方法もあるということも提案をさせていただければ、アールエフも今後の対策としての自社の計画の中に組み入れることもできるのではないかというふうに思っておりますが、その点いかがでございますか。 ○議長（中島義浩） 三木市長。
東北の震災以降で企業が製品を輸出する場合に、放射能汚染など製品の安全性を証明するための検査費用等の経費を補助する製品安全性等検証支援事業補助金や空き工場を活用していただくための補助金、市内への用途地域への移転を奨励するための補助金は申請がありませんでした。また、商業関係では、予算化した補助金制度に対して申請がなかったものはございません。
企業立地の推進では、工場の新設・移転時に土地の取得額などを助成する商工業振興条例補助金や、工場等の家賃を助成する企業立地支援補助金により、市外企業の誘致をはじめ、市内企業の事業拡大と流出防止、空き工場の活用促進に取り組むほか、工場用地確保推進事業として、工場用地の不足を解消するため、関係機関等からの情報収集に努めるとともに、職員による現地踏査を通じて工場用地に適した未利用地の把握に努めてまいります。
希望エリアにつきましては、あづみ野産業団地に分譲地が残っていた関係から、あづみ野産業団地に関する問い合わせが一番多く38件、市内既存空き工場に関する問い合わせが17件、安曇野インターや梓川サービスエリア周辺が16件、その他81件については、エリア等については不明となっております。あづみ野産業団地も含め、長野自動車道の利便性をメリットに考える企業が多くなっているというふうに思っております。
まずは、本庁と近くにある信州医療センター、パルム、蔵のまち観光交流センター、それと空き工場２つを連動、連携を図り、過去に例のない少子高齢化社会の一助となる行政主導のまちづくりを進めていただきたい。市政としては大きな変革を中心市街地に力を注いでいただければ、環境は大きく変化します。今回の質問については、過去にも多くの先輩議員が取り上げてきましたが、再度、時代を見据え提案をいたします。
次に、要旨３、市街地の空き店舗及び空き工場について。 １点目、旧フジ会館について、一部は解体されましたが、本体はいまだに解体がなされていません。老朽化による危険性もあります。固定資産税が課税されているのかも含め、現状と今後についてお聞かせください。
市内の現地調査によりますと、市内の準工業地域に50坪から100坪程度の未利用地が幾つかあるものの、面積や価格などの面で企業誘致や工場拡張等のニーズに適した工業用地や空き工場は確認できておりません。今後も金融機関や支援機関、市内企業との情報交換を密に行うとともに、宅建協会との連携をさらに進めていくことが必要と考えております。
企業の町外流出の原因につきましては、企業の受発注の増加などに伴い事業を拡大するため、自社の施設拡大、設備増強など規模の拡大を考えた場合、現在の土地よりも広くて工業に適した土地が町内に少ないことや空き工場も少ない上に、その企業が求める規模の空き工場がタイミングよく存在しなかったりなどによりまして、従業員の通勤範囲で商圏が重なる諏訪地域内を中心に、町外で新たに工場を構えるといったことが主な要因であるというふうに
また、ホシスメバの入居者の方が、そこで得ました起業創業のノウハウと人的ネットワーク、これをもって町内の既成の市街地における空き家や空き店舗、空き工場そういった既存のストックを活用して起業創業されるといったことも、移住定住施策の目的の一つというふうにも捉えてございますので、町全体の活性化を図るといった観点から、事業活用の本拠地をホシスメバに固定しないといったことも重要というふうにも考えてございますので
県との連携強化を図りながら、工場跡地や遊休地、空き工場等の情報収集や提供、さらにそういった形で議員おっしゃるようなトップセールスの展開、私も可能な限り外には今出ておりますけれども、引き続いてやっていきたいというふうに考えております。