小諸市議会 2022-09-07 09月07日－04号
加えて、投開票日直前に自民党候補の悪質なスキャンダルが複数飛び出して、一層の注目を浴びる事態となりました。そして、その非人道的な不祥事が流れた後に行われた問題候補の街頭演説に市長が出向き、応援のパフォーマンスを行ったと知りました。市民から負託された市長ですから、この応援については公人としての説明責任が生じると考えますので、お聞きします。 質問事項①参議院選挙の応援についてはどうか。
加えて、投開票日直前に自民党候補の悪質なスキャンダルが複数飛び出して、一層の注目を浴びる事態となりました。そして、その非人道的な不祥事が流れた後に行われた問題候補の街頭演説に市長が出向き、応援のパフォーマンスを行ったと知りました。市民から負託された市長ですから、この応援については公人としての説明責任が生じると考えますので、お聞きします。 質問事項①参議院選挙の応援についてはどうか。
争点をぼかした大義なき解散総選挙だったため、地盤、組織で勝る自民党候補が多数当選しただけであり、安倍政権が信任されたわけではありませんし、現にこの長野一区で地道な活動を続け、安倍政権に対峙してきた篠原孝候補は、最終日に安倍首相御自身が対立候補の応援に駆け付けたにもかかわらず、今回も小選挙区で当選させていただきました。
それは、選挙区の自民党候補の個人演説会の参加人数からも感じとれましたし、中央での２年間に３人の首相が交代するなど自民党に対する積年の不信、不満が一気に噴き出したものと、このように思われます。そして、この不満を民主党が受け皿になり、選挙戦略として利用した。その結果、この戦略が的中したと、こういうことだと思っております。
ならば、なぜ、自民党候補の小川元さんを市長は支持するというんですか、これは全く今の市長の考えと自民党とは考え方が違うわけなんですね。
つまり大多数の、およそ３分の２の自民党候補者は、消費税の増税反対または凍結など国民に公約したのであります。選挙結果は自民党が第一党になりましたが、国民の支持率、支持票は有権者の20％にしか過ぎませんでした。これをもって消費税の増税路線が国民の支持を得たとは到底言えるものではありません。
（ＮＨＫ調査） ｜｜ ｜ 自民党は９７年４月からの消費税５％が国民に支持されたといって｜｜ ｜いますが、総選挙で自民党を支持したのは全有権者の１８％にすぎず｜｜ ｜、自民党候補者でさえこのことを公約したのは５人に１人。
そればかりか、五％増税をはっきりと公約した自民党候補は五人にたった一人であります。日本共産党は消費税増税反対を貫き、同時に財政再建十か年計画の具体的な政策を掲げて、史上最高の七百二十六万票の支持を獲得しました。新進党も増税ストップを公約するなど新しい国会の構成を見ても、五％を明言をしたのは、五百人中たった八十人であります。
消費税問題を総選挙の最大争点に押し上げ、自民党候補者まで凍結、見直しを言わなければ選挙にならない。そこまで追い上げてきた大問題の消費税増税中止の情勢を突き出す決定的力は、世論であります。日本共産党は、来年四月からの消費税五％の中止を求めるすべての皆さんと力を合わせて国民の側に立ち、筋を通して奮闘するものであります。
県議会議員選挙の自民党候補者の個人演説会、あるいは市議会議員選挙の決起集会や個人演説会などで、市長さんが共産党は何でも反対して議会を引き延ばしている。あるいは私の地元である岡谷区で３人出ているが、２人は必要だが、後の１人は要らない。
海部内閣は１年余も経過したのだから国民の中へ定着した、いま少し手直しすればよいだろうと考えておりますが、とんでもないことで、10日投票の福岡県における参議院補選での自民党候補の敗北によっても明らかなように、消費税に対する国民の反対がいかに根強いかを如実に証明したものであります。この悪税が国民各層にどのような影響を及ぼしているでしょうか。
二月の総選挙で多くの自民党候補者たちは消費税の問題に貝のように口をつぐんだだけでなく、勝手気ままに廃止、凍結、食料品完全非課税、見直し案の再見直しなどと叫んでおりました。他方東欧の問題を持ち出し、争点そらしの体制選択論で国民の目先をごまかし選挙戦術がとられました。
総選挙の争点は幾つかありましたが、消費税について強く関心を示す国民が多く、自民党候補者の中にも消費税の廃止や凍結を公約した人もありました。「つぶそう消費税」を前面に出し、温かいご支援で社会党は 141人の公認あるいは推薦候補が当選をかち取ることができました。ただ自民党を過半数割れに追い込むことができず、私たちは半分の勝利と総括いたしました。
全国的に日本共産党で調査をした結果、全国の自民党候補者の４割が消費税についてはだんまり作戦、あるいは見直しの見直し、極端な候補者は消費税に反対だということまで表明したそうであります。このような中で海部総理大臣は、あたかも消費税は国民の理解を得たというふうなことを言っているわけでありますが、消費税見直し法案を閣議決定し提出をするという段階になりました。
多くの自民党候補者が大幅見直し、凍結、廃止を言い、選挙公報などでも当選した自民党議員の四割、百四人が消費税の態度を鮮明にしなかったことにも明らかなように、自民党自身消費税の持つ矛盾を認めざるを得ないものであることを示しているわけであります。そのため、徹底した争点隠しを行ってきたのであります。
にもかかわらず、諏訪郡市から立候補いたしました自民党候補者は、この個人ビラを無差別に有権者各戸に配布をした。これは個人ビラの配布方法としては明らかに違法であります。これらに気づいた私ども並びに一般市民から、選挙管理委員会に対して直ちに通告がいったはずであります。