大町市議会 2022-12-09 12月09日－04号
これはもちろん農業分野においてもそうですし、また広く商業、あるいは産業の立地についても同じことが言えるかと思います。 やはり、先ほど経済あるいは社会の発展に非常に重要な意味を持つというふうに答弁申し上げましたが、これは一つ直接松糸道路の整備を担当する建設関係の分野だけではなく、産業あるいは福祉まで含めた様々な広い市の施策について連携を取ることが重要だと考えております。
これはもちろん農業分野においてもそうですし、また広く商業、あるいは産業の立地についても同じことが言えるかと思います。 やはり、先ほど経済あるいは社会の発展に非常に重要な意味を持つというふうに答弁申し上げましたが、これは一つ直接松糸道路の整備を担当する建設関係の分野だけではなく、産業あるいは福祉まで含めた様々な広い市の施策について連携を取ることが重要だと考えております。
今回の一般質問では、新型コロナにおける緊急対策事業の中で、農業に関係する支援事業の検証とさらには今後について、また地域農業の課題に取り組む農業振興センターの役割についての農業分野２点についてお伺いいたします。
農業分野においても、気候変動の影響で自然災害が頻発し、安定した農産物供給が脅かされており、農林水産業による環境負荷の軽減と地球環境の維持が求められています。 そんな中で、2021年５月、農水省は「みどりの食料システム戦略」、以下、「みどり戦略」と言いますを策定しました。この戦略は、農林水産業全体の生産力をやみくもに増やすのではなく、持続可能性と矛盾することなく高めていくことを目標としています。
これらの問題を解決していくためには、農業分野にＩＣＴなどの最新技術を導入してのスマート農業による農作業の負担軽減を図るとともに、農業従事者に対して安定した所得が確保できるシステムを確立していく必要があります。しかし、市内農業は小規模の家族農業が中心で、スマート農業への対応は資金も必要であり、なかなか難しいと思われます。
このような実態を知りながら方針を変更しない背景には、農業分野への財政支出を低く抑えたい財界の意向を受けた財務省の意向が働いているとの指摘もあります。一方では米からの転作を奨励しながら、他方では水田を活用して、そば、麦、大豆、飼料作物などへの転作をする農家への支援を打ち切ろうというものであります。
大町市周辺の町村では多くの地域おこし協力隊が農業分野で活躍して、定住につながっています。当市の地域おこし協力隊は、今まで全部で１０人、農林水産課に１人と、この１人の人が農業をやりながら民泊をしているということであります。こういった農業に対応する地域おこし協力隊を中山間地に採用して、中山間地を活性することができるのかお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
近年では、農業分野における人手不足の解消に向け農福連携の推進が盛んとなっており、農作物栽培や農産物加工に関わる事業者からの協力依頼が多くなっております。 また、障害者優先調達法に基づき、市町村の各部署において障がい者就労支援施設等から物品や役務を積極的に調達することとなっており、本市における令和２年度の調達実績は155万円余となっております。
議員御質問の精通者につきましては、農業分野だけに限らず、全ての業務に通じることと思いますが、職員として個々の資質向上に努めることはもちろんのこと、現在も行っておりますが、複数人で対応するなど、組織として後進育成に努め、市民の皆様からの負託に応えられるよう、今後も親切で丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平林明） 大竹議員。 ◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。
◎市長（牛越徹君） 農業分野というのは、大町においては農業振興は、農業を支えることは地域社会を支えること、農業生産を支えることは地域社会の存続につながること、これは今までも答弁してまいりました。 そうした中で、今取り上げられましたいわゆる国の水田政策の中で、５年に一度の水張りをしない水田は水田として認めない、交付金を打ち切るという、そうした考え方が今、国から、農水省から示されております。
昨日の宮田議員の質問に出たとおり、農業分野でも令和３年産米は業務用米などの減退により過剰在庫が発生し、米価が大きく下落いたしました。米の価格が１俵１万円を切ると、大型農家でも営農が困難になると言われています。また、異常気象などの影響で、リンゴやソバなどにも大きな被害が出て、農業生産農家は大きな影響を受けています。これらの作物は１年に１回しか収穫できず、令和４年度の営農に大きく影響を与えます。
農業分野も同じく苦境に見舞われています。２月１９日付日本農業新聞に、ＪＡの全面広告が出ました。表題は「稲作農家の皆さんへの手紙」１通目です。「今年は４年産米の作付を行う前に３年産米と同じでよいか考えてみましょう」として、米の需要は減り、在庫も多くなっていて、主食用米の価格は下がり続けている。今後の価格回復を図っていくためには作付転換を拡大することが必要ですとの内容です。
今後は、他の自治体のような従来のＰＲ大使とは一線を画した活動として、小諸の農のブランド化や農家と消費者をつなぐ活動を一緒に行うほか、農業分野にとどまらず、小諸での農ライフを発信することで、移住定住施策にも寄与してもらえるのではないかと期待しているところであります。
昨年８月に策定した生ごみリサイクル推進プランにおいては、生ごみを燃やさずに焼却由来の温室効果ガスの排出量を少なくして、農業分野での資源循環利用を推進し、まちの活性化に生かす一連の仕組みづくりを目指しております。
平成27年９月に、安曇野市と連携協定を締結いたしまして、首都圏での販売実習、荒廃農地解消への支援及び特産物を使用した加工食品の試作・開発など、農業分野だけではなく、食全般に関わる専門の力を高め、期待される高校として、市民にとっても利益が享受できる取組を数多く行っておるところでございます。
農業分野での市の行う行政効率化における取組は、現在どのようなものが行われておりますでしょうか。この２つに関してお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小林経済部長。
近年、農業分野においても企業として取り組む例が多く見られます。地場企業の農業への参入、個人経営農家の法人化、食品加工業者が原材料調達のために農業へ参入するなどの動きも活発化しているようです。 企業が農業に進出しやすいように自治体として環境を整えることを検討しているでしょうか。この質問は農林部長、それから商工観光部長、お願いいたします。 ○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
農業分野では、パイプハウスやトンネル、マルチやポット、トレイ等様々な用途にプラスティック製品が使用されており、その排出に対する適正な処理が求められております。このようなことから、国では農家の方々が営農活動の自己点検に使用する環境と調和の取れた農業生産活動規範や、農業における環境保全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理の普及を通して廃プラスティックの適正処理を推進しております。
農業分野の労働力不足と福祉分野の新たな就労機会の確保という双方の課題解決に向けた取組を推進しております。 都市公園の整備につきましては、長野県立美術館のリニューアルに合わせて進めてまいりました城山公園噴水広場の再整備が間もなく完了いたしまして、７月７日には開園式を予定しております。
また、株式会社ＨＹＡＫＵＳＹＯ提案の農業分野における魅力発信などを目的としたオンラインコンテンツなどを作成する事業。三つとして、株式会社スタイルプラスが行うみどり湖周辺に釣りハウスを造ってのグランピング事業。四つ目は、平沢の株式会社ＳＵＹＡＭＡが提案のコンテナハウスをオーダーメードでアレンジする事業であるとの答弁がありました。
農業分野と福祉分野との連携であります。それが全ての道とは私は到底言いませんけれども、やっぱりこれからの農業の一つの細い道ではあるような気がします。少し検討してみてください。 これで終わります。 ○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は１１時といたします。