安曇野市議会 2022-11-17 11月28日－01号
また、市職員の防災意識高揚のため、10月６日、７日に、兵庫県広域防災センター主任で防災教育の専門家、田中健一氏を講師にお招きし、職員の防災研修会を開催したほか、11月27日には、業務時間外における災害発生時の早期災害対策本部室設置及び指揮本部機能立ち上げに向けた第１回災害対策本部指揮本部訓練を実施したところでございます。
また、市職員の防災意識高揚のため、10月６日、７日に、兵庫県広域防災センター主任で防災教育の専門家、田中健一氏を講師にお招きし、職員の防災研修会を開催したほか、11月27日には、業務時間外における災害発生時の早期災害対策本部室設置及び指揮本部機能立ち上げに向けた第１回災害対策本部指揮本部訓練を実施したところでございます。
また、災害時において、市の職員一人一人が何をすべきかを理解し、行動できることが極めて重要であることから、来月10月６日、７日の両日、講師に兵庫県広域防災センター防災教育専門員の田中健一先生をお招きし、市の職員を対象とした防災研修会を予定しております。
例えば租税教育であるとか社会を明るくする運動、防災教育、主権者教育、ＳＯＳの出し方教育、南知多町との交流、サマーイルミネーションなどの町の事業や各種イベントの打合せ等、コロナ禍で延期中の取組もございますが、現在でも継続しています。
ハザードマップを見ながら自分のエリアがこうだ、ああだというところを認識いただくことも大変大事なことなんですが、そういうことを進めるために、一つには子供さんへの防災教育。これで子供さん方に、家庭に帰ったら、お父さんやお母さんやおじいちゃんやおばあちゃんに、今自分が話を聞いてきたこと、実際の訓練、体験したことをお伝えしていただいて、家庭の中で話をしていただくと。
はじめに、基本目標１、災害に強く、安全で安心な暮らしができるまちでは、令和元年東日本台風災害を教訓に、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトなどのハード対策や、市民の危機管理意識の高揚を図るため、防災訓練・防災教育の強化など防災・減災対策をさらに推進するとともに、災害時の対策と要支援者・要配慮者に対する災害時の支援強化を進めてまいります。
（２）防災教育について。 ①地区ごとの訓練の状況について。 コロナ禍のため人が集まって活動がしにくい状況ですが、内容や時期によっては実施できたところもあるかと思いますので、コロナ禍の前後の実績について、講話も含む内容や件数についてお聞かせください。 ②災害図上訓練（ＤＩＧ）の取り組みについて。 ＤＩＧを取り入れての実施があったのかどうかについてお聞かせください。
小中学校におきましては、雨が降った際に安易に河川に近づかないことや、危険な場所をあらかじめ認識しておくことなど、日頃から防災教育において児童・生徒が自分自身で判断し、危険から身を守るための力を身につけるよう努めております。
また、防災ネットワークしもすわと連携した体験型の避難所設置運営訓練、実践的な防災教育の場となるジュニアサバイバル防災教室も、さらに工夫して実施いたします。 統計関係では、５年に一度実施される経済センサスの関連経費を計上しました。
質問は、防災マップ、情報発信、避難、地域防災リーダーの育成や防災教育、災害発生後７２時間の対応、マイムタイムライン、実践型訓練、情報共有等々、多岐にわたりました。 年度末に当たり、これまでの一連の代表質問を振り返ったとき、私の率直な感想は、市議会と行政との問答は、必ずしもうまくかみ合ってはいなかった。
都市部での局地的な集中豪雨による浸水対策につきましては、雨水排水路や調整池などの施設整備によるハード対策と雨水貯留タンク助成制度や防災教育などのソフト対策を併せた総合的な雨水対策を進めております。
それぞれの学校の地域事情により様々な防災教育が行われております。以上です。 〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員） 今の説明で非常に安心しました。 では、次の質問に移ります。緊急時の高齢者の移動手段について。高齢者の移動手段としては、バス、タクシーなどの公共交通機関が役割を担っています。
◎危機管理室長（田中真君） 御提案いただきました防災の日というのもそうですし、それからアクセントということになるかどうかあれなんですけれども、今行っている出前講座ですとか、そういったものは地域の方の大人とか、そういった方が中心になっていくというふうに思いますので、もっと小さい頃、生徒さんですとか学生さんをはじめ、そういった年齢層や発達段階に応じたカリキュラムをつくった防災教育ですね。
遊びながら子供たちも、高齢者も大人も、自然と防災教育につながる、そういう作りになっております防災公園、伊那市におきましても、もう既にそれに近い状況になっているところも多々あるわけでありますので、積極的な設置をさらに進みまして、私の質問を終わります。 ○議長（飯島進君） 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、13時30分といたします。
したがって、最優先の課題として、我々は県や国の力を借りながら、やはりしっかりと防災対策、そして防災教育をやっていかなくてはいけないという、そういう意味で、この安全安心を守ろうと、守り抜くという決意を示したわけでございます。 そういった意味で、私、この後、皆さんの御支援があって務めるということになれば、当面の前半２年間は、この経済対策でいっぱいになってしまうのではないかというふうに思っています。
で、一連の状況を見ていまして、つくづく思うことは、防災教育の大切さというのは本当に大事なんだなというふうに思いました。議員からの御指摘もあって、自助、共助、公助、これは当たり前なんでしょうけれども、我々行政の職員も防災教育をしっかりしなくてはいけないかなというふうにつくづく感じたところであります。
◆３番（大竹真千子君） ３月には防災教育の質問もさせていただいたわけでございますが、やはりこの防災についての意識を向上させるためには、早い段階からの防災に向き合う姿勢、そういったものも非常に大事だと考えますし、地域の皆さんが、災害がなくても、防災に対する意識を高めていくということが重要であると考えます。
やはり昨年の台風以来、防災教育というものを見直す中で、自主防災という意味から消防団の方々が制服を着てああいうところに出席してくださるという意味も含めて、やはり私は防災教育を見直す中で消防団の役割というのをきちんと子どもたちに教えていく必要があるかなというふうに思っています。
過去２回の代表質問は、昨年の台風１９号の被害の甚大さに鑑み、予期もせぬ想定外の被害がこの数年頻繁に起こっていることから、被害が起こる前からの準備、いわゆる防災マップ、防災マニュアルの整備、防災用品の備蓄の在り方、市民への情報伝達や市民の災害に対する危機意識の向上と子どもの頃からの地域防災教育、防災士などの人材教育などでありました。
このプロジェクトにつきましては、３つの柱でまとめられておりまして、１つ目に、災害復旧を含む千曲川等のハード整備を主とした被害の軽減に向けた治水対策の推進、２つ目に、千曲川流域の流域抑制を主とした地域が連携した浸水被害軽減対策の推進、３つ目に、防災教育や情報発信などのソフト事業を主とした減災に向けたさらなる取組の推進の内容となっており、おおむね５年間で、再度災害防止・軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の
市の事業としましては、準用河川のしゅんせつや排水ポンプの増強による浸水被害軽減対策を推進するとともに、ハザードマップを活用した浸水被害リスクの周知徹底や防災教育、訓練の推進、マイタイムラインの作成支援などを行うことにより、減災に向けたさらなる取組を推進してまいります。