塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンにつきましては、本年４月１日から積極的勧奨が再開されたことを受け、本市では中学生１年生相当と高校１年生相当の女子に対し、ＨＰＶワクチンの予診票を個別送付するとともに、中学２、３年生相当の女子と17歳から25歳までのキャッチアップの対象となる女子へは、はがきで個別通知したところであります。
子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンにつきましては、本年４月１日から積極的勧奨が再開されたことを受け、本市では中学生１年生相当と高校１年生相当の女子に対し、ＨＰＶワクチンの予診票を個別送付するとともに、中学２、３年生相当の女子と17歳から25歳までのキャッチアップの対象となる女子へは、はがきで個別通知したところであります。
健康づくり課の審査では、委員より、ＨＰＶワクチン接種費用助成金について、100人分の金額を見込んでいるが、助成対象となる要件は何かとの質疑があり、子宮頸がんを予防する効果があるＨＰＶワクチンは平成25年から令和3年度末まで接種勧奨を控えていた。平成9年度から平成17年度の間に出生した女子で、接種勧奨を控えていた間に自費で接種を受けた方を対象としているとの答弁がありました。
子宮頸がんの主な原因となるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、本年４月から約９年ぶりに再開されました。また、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた１７歳から２５歳の女性も、令和４年４月から令和７年３月まで３年間３回の接種で４万円から５万円かかるところを無料で接種できる、キャッチアップ接種が実施されることとなりました。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │５│女性と子どもを守る│・「女性の健康」を守る対策の一つで、子│町長 │ │ │ │ │ │施策について │ 宮頸がんを防ぐＨＰＶワクチンの積極的│教育長│ │ │ │ │ │ │ 勧奨が９年ぶりに再開となったが、町の│課長 │ │
心配されるのは、ＨＰＶワクチンの９年間にわたる積極的勧奨の中止で、接種の機会を逃した人も多くおいでです。罹患率への影響はいかがでしょうか。 本年４月、１９９７年から２００５年生まれの方々へ、無料接種、キャッチアップ接種が始まっております。接種状況と該当される方々への周知・勧奨はどのようになっているのでしょうか。
目2予防費は、ヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種、ＨＰＶワクチンの任用接種済み者に対する新たな費用助成金、目4環境対策費は、蓄電設備導入に対する補助金の増額、目5環境衛生費は、クラウドファンディングによる猫不妊去勢手術費補助金を増額するものでございます。 ページ39‐12をお願いします。
ＨＰＶワクチンは13年４月に定期接種化されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同年６月には積極的な勧奨は中止されました。約８年ぶりに勧奨を再開するとした国の方針について、対象者への通知方法、市の対応についてお伺いします。 この間の対象年齢を過ぎてしまった方への救済措置が必要ですが、どのようにお考えか対応をお聞きします。
厚生労働省も2020年10月９日付でＨＰＶワクチン接種対象者への情報提供を再開するようにと自治体に通知を出しています。 長野市としても早速通知の発送を行いましたが、来年度以降も希望者が定期接種をできるように、対象期間内対象者、特に高校１年生になる方への通知を希望します。 また、コロナ禍でなかなか小児科等に行きにくいという声をお聞きします。
そこで、ＨＰＶワクチンの予防接種について、これまでの経緯と国の対応について、併せて本市の対応状況をお伺いします。定期接種の対象者の人数、周知や情報提供の方法について、そして接種実施者の件数とこれまでの推移の状況をお伺いします。 （２）コロナ禍における「生理の貧困」対策について。
現在でも、ＨＰＶワクチンは定期接種の対象であり、接種を希望する小学６年生から高校１年相当の女子は、定期接種として無料で接種を受けることが可能です。 世界保健機関（ＷＨＯ）や世界産科婦人科連合からは、ＨＰＶワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明も出されています。
本年１月31日開催の厚労省ワクチン分科会では、ＨＰＶワクチンは公費によって接種できるワクチンであり、接種について検討、判断するための有効性、安全性に関する情報を接種対象者及びその保護者に届ける必要があることが確認され、厚労省としてＨＰＶワクチンのリーフレットの改変を行う予定であることが報告されております。
ＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、戦略としてＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスのこのワクチンの接種率90％を目指していますが、日本がこのままの状態では、世界の流れから大きく取り残される懸念があります。その後、厚生労働省の副反応検討部会において専門家による解析が行われ、接種後の症状について、このワクチン特有のものではないことが分かっています。
平成25年６月に子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の差し控え勧告が出されまして、それ以降、令和元年11月までに、ＨＰＶワクチンに関しまして23回の検討会が開かれております。25年度以降の接種者数は積極的勧奨を行っておりませんので、平成26年度から29年度まではゼロ人で接種者はなく、30年度に５人、今年度10月末では４人でございます。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 要旨１、子宮頸がんＨＰＶワクチン（ヒトパピローマウイルス）と申しますが、ワクチンの検証のその後についての１点目、「一日も早く積極的な勧奨再開を」と「重い反応へのリスクは解消されていない」の二論がある中で、国の検証結果についてということでございますが、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの安全性と有効性の検証につきましては、国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会
ＨＰＶワクチンの安全性と有効性について、平成27年３月から３年計画で疫学調査が行われており、引き続き調査・検討していくということで、結論は出ておりません。
ＨＰＶワクチン製薬訴訟全国弁護団というのは150人に及び、薬害エイズやＣ型肝炎訴訟に及ぶ規模だそうで、大型薬害訴訟になる可能性があります。 また、宮崎市では、ワクチンとの因果関係が否定できない症状の女性に対し、全国市長会予防接種事故賠償保険から補償金2,170万円を支払うと発表いたしました。
政府厚労省は、平成２２年１１月より子宮頸がん対策として診察の奨励やワクチン接種を啓発してきたわけでありますが、ＨＰＶワクチンの接種においては公費助成が始まりました。
国の厚生労働省は、今回の事業につきまして、ＨＰＶワクチンの発売から時間がたっていないということで治験が少ないため、接種事業を実施する市町村を支援するとしていますが、対象年齢や教育のあり方などの治験をこれによって収集すると。
本日の私の質問を後押しするかのように、昨日の新聞に日本産科婦人科学会もＨＰＶワクチン接種の公費助成が進むよう厚生労働省に要望している記事が載りました。子宮頸がんによって、一日に10人の方が亡くなっていると想定されている現状の中で、子宮頸がんは、予防ワクチンと検診で予防できる唯一のがんです。国の助成を待たずに、全国の自治体でもワクチン接種の公費助成が広がってきております。
現在使用可能なＨＰＶワクチンは、子宮頸がん全体の６０から７０％の原因がウイルスで、感染の予防の効果は、感染していない女子に接種するとほぼ完全に予防できることが大規模な臨床試験により証明されている。一方、ワクチン接種の主な副作用は、接種局所の疼痛、発赤、腫脹などであり、このワクチン固有の重篤な副作用は極めて少ない。