岡谷市議会 1989-03-08 03月08日－04号
これは福岡県の知事選や熊本県の知事選、さらには徳島市の市長選、宮城県の参議院選、あらゆるところでその国民の答えが出てきております。こういった点では、市長さんが非常に公正で、不公平税制、あるいは公平に税制をかけていくのだというような、そういう庶民の苦しみを全く無視したような考え方では通用しないということがうかがい知れます。
これは福岡県の知事選や熊本県の知事選、さらには徳島市の市長選、宮城県の参議院選、あらゆるところでその国民の答えが出てきております。こういった点では、市長さんが非常に公正で、不公平税制、あるいは公平に税制をかけていくのだというような、そういう庶民の苦しみを全く無視したような考え方では通用しないということがうかがい知れます。
反面、岡谷市がきょうまで論議してきました県営スケートリンクというのは、競技スケートを主にして、今まで競技専門のリンクをなかなか得られなかったということから、競技者がどちらかといえば、非常に不自由をして選手生活を短命にしてきた部分から、長野県競技であるスケートと知事が認めてくださっているなら、当然この競技リンクをつくるべきであるという提唱がなされて、それを適地としては岡谷市にある場所が一番望ましいということから
当時、宮城県の山本壮一郎知事は、先端工場を誘致するのも手段の１つであるけれども、そう思いどおりに企業が進出してくれるかどうか問題がある、それよりもみずから研究開発機関を設けて、そこで開発した技術を地場産業に移転していく方が先端技術時代の施策としては有効である、こう述べております。私は、この知事の言葉の重みを心すべきではないか、このように思うわけであります。
さらに、吉村知事は、Ｕターンはもとより、Ｉターン、つまり愛する長野へを積極的に進める意欲を示されたそうであります。 企業総数に占める中小企業の比率が九十％を超える本市にとっても有効な事業であると考えます。県と連携し、積極的に対応していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 関連をいたしまして、情報処理技術者の不足対策であります。
その一つは、第二種生活路線への格上げが見込め、地域住民の生活に支障を来すと知事が認めたものということが、まず前提条件となっているわけでありますが、一つとして、二以上の市町村にわたって運行されているもの。二つとして、補助対象となった年度から起算して二年間を限度として交付するということ。
特にその現れといたしまして、福岡参議院補欠選挙、宮城、千葉の知事選挙の結果を見ましても明白であります。 以上申し上げましたが、議案第一号はその予算編成の面でおおむね市民要望に沿ったものであると考えますが、さきに述べたとおり民意に反する消費税部分については、承服できないのでございます。
私も投票権のあるＩＯＣの委員さんには十五、六名お会いしましたが、九十名弱のＩＯＣ委員さんのうち過半数というと五十人の皆さんに長野と書いていただかなければいけないわけで、これはもう議会の皆さん、市民の皆さん、県民の皆さん、知事さん先頭に総合力でまた大いに運動を強化いたしまして、招致活動に真剣に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
その一つには、一九九八年冬季オリンピック国内候補都市決定であり、御同慶に堪えないところでありますが、このことは吉村知事、塚田市長を中心に、県民・市民挙げて招致運動を展開した成果であり、本市議会も、又、招致議連を結成し、手弁当で各方面へ東奔西走して、招致要請をした結果でもあると自負いたしているところであります。
北陸新幹線は去る九月一日、当初運輸省が示された案を修正され、政府・自民党の申し合わせの要旨として御発表を頂いてありますが、この間吉村知事、塚田市長を初め、関係各位の大変なる努力に対して、敬意と感謝を申し上げるものであります。
が決定をする次第でございまして、知事の権限でございます。
国土利用計画法は、国内の高度経済成長期より生じたオイルショックの産物が国土利用計画法とも言われ、昭和四十九年十二月二十四日施行となり、それぞれの地域により土地取引につき規制し、知事の監督権を定めたところでありますが、急速に土地価格が上昇し、又上昇のおそれがあると思われる地域を対象として、昭和六十二年八月一日より監視区域制度が新たに施行されてきたところであります。
私と横田議員は、東京事務所に陣取って各委員訪問の結果を集約し、選対本部長である毛涯副知事に報告をし、ＪＯＣ委員、最後のお願いの作戦の詰めに当たったのであります。 二重丸を確信していた二人のＪＯＣ委員が、予定していた六月二十五日投票が延びたために、海外出張を余儀なくされ、何とか過半数を票読みをしておりました私どもをあわてさせたのであります。
政府へも協力要請をする中で、長野と一緒になってやっていきたいとこういう力強い御発言も頂きまして、吉村知事と私も御礼に上がった席上でそういう発言もお聞きしておりまして、大変力強く感じた次第でございます。
二番目に財政措置について、財源は大丈夫かということでございますが、これは三年間、一九九八年の決定は一九九一年、三年向こうのイギリスのバーミンガムのＩＯＣ総会で行われるわけでございますが、その三年間の招致活動、あるいはその間に整備を進めなければいけないものと、それからいよいよ一九九八年の冬季オリンピック長野が決定した時点での財政と、二つあるわけでございまして、というのは昨日も知事のお供で宝くじ協会へも
加えて、吉村知事を先頭に、長野県を挙げての招致実現への取組みと県民・市民の皆様の熱意あふれる招致運動に支えられており、県下全市町村議会における招致の議決、オリンピック出場長野県出身選手の長野五輪会、各種スポーツ団体などの各地での草の根運動等は、是非とも長野で開催をと力強い声援となって日々高まりつつあります。署名活動も二百万人に達する状況であります。
先生は、一月十日の知事との対談において、「私の人生において長野の山国の厳しい自然と、そこに住む人たちの素朴な人生、人情の厚さに非常に深い感銘を受けました。厳しい気候、風土にしっかり根を張っている人や、樹木、そして、そこに生まれる精神的な荘重さと素朴な人間味が私の精神形成に大きな影響を与えてくれました。長野は我が心のふるさとである。」と言われております。
そして、この第一のいわゆる命題につきましては、市長はまず市民全体、それから長野県民全体、又、吉村知事及び本長野市議会議員とタイアップいたしまして、その軸となって二百十五万長野県民及び近隣十県の自主的協力を得ておりますので、国内候補になるものと私も確信をいたしております。 そして、最後の決め手といたしまして、今回、施設計画策定費約八千万円を初め、総額一億一千五百四十二万三千円を計上いたしました。