安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
条例施行が平成23年４月、そして太陽光発電の推進は同年３月の東日本大震災の原発事故が契機でした。つまり、条例施行時には太陽光発電は想定されておらず、現在の規定は改正で後づけされたものです。太陽光発電を促進するにしても、あるいは規制するにしても、現条例で十分対応できるのでしょうか。この点、お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
条例施行が平成23年４月、そして太陽光発電の推進は同年３月の東日本大震災の原発事故が契機でした。つまり、条例施行時には太陽光発電は想定されておらず、現在の規定は改正で後づけされたものです。太陽光発電を促進するにしても、あるいは規制するにしても、現条例で十分対応できるのでしょうか。この点、お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
長野県立こども病院で原発性免疫不全症、脊髄性筋萎縮症の二つの検査体制が整ったとして、希望する赤ちゃんに対し検査が行われています。県の事業としては、25疾患の検査は無料で行われていますが、追加された二つの検査は有料です。今年度は日本小児先進治療協議会の助成があり、自己負担が4,500円ですが、令和５年度からは6,000円になります。
日本海へ運び出してから後は、例えば原発の防護壁など使い道は国交省に任せるとして、詳細を知るため、この前、小谷駅を訪ねて事情を聞いてきました。
2011年3.11の東日本大震災とそれに引き続いての原発事故、そしてその翌年に国が動きましてＦＩＴ法制定と、それ以来、太陽光発電というのはビッグビジネスになりました。それから約10年が経過して、確かに全国至るところに太陽光パネルができたわけですが、各地でひずみを起こしていると、それはいろんな市民の方も承知しておりますし、これまでも小諸市議会の一般質問で取り上げられてきたという経緯があります。
国内の原発のほとんどが稼働できない状況の中、エネルギー資源が輸入困難になり、電力供給に支障を生ずれば、堺屋太一のいわゆる「油断！」が現実となり、即国民生活に壊滅的な被害をもたらします。何としてもかかる事態を防ぎ、国民の生命、財産を守ることが政治に課せられた使命であります。
ザポロジェ原発、外部電源を失う。円安加速、一時１４２円。村上豪快５２号。大谷２発、３１・３２号、米通算５００安打。ジビエ終わらせない、今やれることを。新規感染者、長野県１，９８８人、下諏訪町が４０人とあります。長野で１３棟焼く火災等々が今朝の記事でありました。
その一方、政府は原子力発電については有効なエネルギーとして推進する方向で、２０１１年の東電の福島第１原発事故以来、原発の新増設と建て替えは想定していないという政府の方針を大きく転換して、現在点検で休止しているものも含め、再稼働してきた１０基に加え、稼働期限４０年を過ぎた老朽原発７基を追加稼働させようとしています。さんざんトラブルの起きた老朽原発の運転期限を６０年とするものです。
また、長野県が新生児に対して公費負担で実施しております25項目の先天性代謝異常等検査に、新たに10月からオプショナル新生児スクリーニング検査として２項目、「原発性免疫不全症」、「脊髄性筋萎縮症」が追加されることになりました。検査により早期に発見し、適切な医療を行うことで発症を抑えたり、症状を軽減したりすることができます。
これは原発問題も絡みますけれども、その上にあるプロジェクトでありますので、直接的なあそこで出た電力を市は使っておりませんが、そこから出る地代、簡単に言うと約2,400万円くらいは、市民の皆様の還元の一つの方法として、ＬＥＤ化した防犯灯の電気代は全部市が見るということ、広い意味での市民益を提供させていただいておる。
さらには、核兵器の使用をも示唆するような発言により、各国を威嚇するとともに、人類史上初めて稼働中の原発への攻撃を行ったことは、世界規模の大惨事につながる犯罪行為である。
さらにロシアのウクライナ侵略は原発を標的にするなど、危険な局面に入っています。原油などの資源価格が高騰し、石油関連商品だけでなく、食品関連商品の値上げも予定されています。 令和４年度予算は、このようなコロナ禍で疲弊した地域経済をどう立て直すかが問われています。そして市民を感染からどう守るかが優先すべき課題です。
さらには原発を砲撃し制圧するなど、暴挙はとどまることがありません。 千曲市は、平成１７年１２月「平和・安全都市宣言」を行い、地球上から全ての戦争をなくすことと核兵器廃絶を粘り強く求めることをうたっていることから断固抗議し、ロシア軍の即時無条件での撤退を求めるものであります。 それでは、決議案を朗読し、提案説明とさせていただきます。
原発の代替エネルギーの問題もあります。そういうことの中では、絶対にこれは外れていかない、そういう部分があると。だとすると、せっかく先駆けて塩尻市がやって、今があるわけですから、休止は仕方ないということであっても、ぜひ全て潰しちゃわなくて、機を見てチャレンジするという芽だけは持っていていただきたいなと思います。
制御できない原発依存もしかり、ここでも再生可能エネルギーへの転換が急がれます。 そのような中、金子総務大臣が原油価格の高止まりを受けて、灯油購入費助成など特別交付税の措置を講じると表明しました。高齢者、障がい者、生活保護世帯、自営業者の方たちのためにも、とりわけ生活困窮であったり、子どもたちや中小事業者への支援を市が実施すべきではないのでしょうか。
この目標達成には、化石燃料の使用をやめるとともに、危険極まりない原発をなくし自然エネルギーの活用を高めていくこと、そして、何より省エネの推進を併せて進めていくことが必要ではないでしょうか。 小諸市は、晴天率の高さと冷涼な気候により、全国の中でもトップクラスの太陽光発電に適した地域です。
脱炭素を口実に、原発頼みのエネルギー施策を加速させようとしていること。それから、実用化のめどの立っていない新しい新技術を前提にして計画を立てていることなどであります。 国の取組を危機的な状況に見合ったものにしていくことが今求められますが、それはここの議会で幾ら議論をしても始まるものではありませんので、私たちはできることからやっぱりしていかなくてはいけないというふうに思っています。
ＣＯ２を排出しないエネルギーは原発もありますが、東京電力の事故に見られるように原発は危険極まりないものだと思います。しかし、政府は原子力発電を基幹エネルギーと位置づけ、４０年の耐用年数が過ぎた老朽原発をさらに２０年稼働させるとか新たに原発を建設するという方針です。放射性廃棄物の処理や安全な保管さえできない。さらに福島のように一旦事故を起こせば未曽有の大惨事を引き起こす。これが原発であります。
第1次となるこもろはす食育推進計画が策定された平成23年には、3月に東日本大震災と福島第一原発事故が発生し、あまりに甚大な災害であったがゆえに、10年たった今でも、その影響が消えずに出ています。特に福島第一原発事故に関しては、我が国初の大規模な原発事故で、その際に発出した原子力緊急事態宣言は、いまだもって解除されずに継続しており、解除の見込みすら立っておりません。
今、収束のつかない原発事故、地球温暖化、格差の広がり、そして、コロナ禍を経験し、人々の価値観も変わろうとしています。そのときに、長野市が住民にとって交流の拠点となっている地域のささやかな施設から次々と撤退していくことは、地域の活性化や地域の持続性に責任を負わないということになりかねません。
公害先進国日本、原発過酷事故による被曝国日本において、いまだに被害者救済が不十分な現状を考えると、同じ過ちを犯さないための電磁波に対する規制が必要と考えます。