飯田市議会 2022-08-30 08月30日－01号
２か所目、静岡県三島市では、新型コロナウイルスや女性への配慮といった点で各避難所の運営マニュアルのアップデートを進め、併せて実践的な避難所開設訓練を取り入れていることで、避難所運営を安定化につなげる取組について。
２か所目、静岡県三島市では、新型コロナウイルスや女性への配慮といった点で各避難所の運営マニュアルのアップデートを進め、併せて実践的な避難所開設訓練を取り入れていることで、避難所運営を安定化につなげる取組について。
長野県は持ち帰っている率が全国で２番目に高く、85％でした。一方、不明という市区町村を除いて持ち帰りがゼロ％の県が愛媛、石川、青森の３県、持ち帰りが一桁という県が沖縄、秋田、富山となっています。６月８日の地元新聞社のウェブニュースでも、県内で見直しをする動きが相次いでいると報じられています。教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
さらに、一重山線整備は、かなり長期間にわたりますが、国・県の受け止めや交渉の感触はいかがでしょうか。 そこで、１点目、これまでの国や県との交渉の経過を伺います。 ２点目、小川市長自らの交渉は行っておるのでしょうか。 小項目の６です。水道事業の広域化・広域連携について。 上田長野地域水道事業広域化研究会が立ち上がり、検討が始まりました。
したがって、今回の在り方、私は、松本４校だけが普通高校を残して、そして、職業高校だけを淘汰していくという長野県教育の在り方ではいけないと。もう一回、教育県と言われるような形で、県教委が先頭に立って地域の声を聞きながら、ＰＴＡなり、同窓会なり、そして、子供たちの意見をしっかり聞いて、県教委の皆さんが足をヒヤして地域意見を聞くべきで、一部の代表者だけに責任を委ねるべきではない。
長野県におきましては、学校給食の御飯、パン、麺といった主食の安心、安全で安定的な物資の供給や食育の推進と普及充実を図ることを目的といたしまして、公益財団法人長野県学校給食会が設立されております。学校給食の物資の流れにつきましては、小麦粉を製粉工場から、玄米を地域のＪＡから長野県学校給食会が一括調達し、全県同一価格でパンや麺の加工業者や炊飯業者に低廉な価格で提供しております。
村では、新型コロナウイルス感染症の対応は、基本的に、国、県に従い実施をしているところでございます。現在におきましては、県の１２月１日以降の対応方針に沿って対応しております。 今後におきましても、その対応方針に沿ってやっていきたいという考え方でございます。
加えて、コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくすため、愛媛県の有志グループが進める「シトラスリボンプロジェクト」につきましても、議員各位をはじめ関係団体の方々と連携しながら取り組んでまいりたいと考えており、これらの宣言やリボンに込められた思いが多くの市民の皆様に共有され、毎日を安心して暮らせる上田市になることを切に願っております。
が、このこうした検査を行う医療機関に関する情報、これ自由診療のために、県への届出義務もなくて、実は私ども把握ができていないのが実態であります。
◆１４番（関本功） ただいまご答弁いただきました市の実施事業につきましては、本当に大変よくやっていただいているんですが、私が１点懸念するのは、河川改修において県・国の事業が大変遅れている。これについては特に市長から、また県・国へ要望をお願いいたします。
東京都世田谷区、千代田区、江戸川区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄、広島県、北海道函館市、静岡県三島市などで、社会的検査が広がっています。 頑張っている安曇野市の。 ○議長（召田義人） やめてください。時間です。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時からといたします。
シトラスリボンプロジェクトは、愛媛県の松山大学の准教授である甲斐朋香さんが、「ただいま、おかえりって言いあえるまちに」を合言葉に、新型コロナウイルス感染症患者や医療従事者をはじめとする、私たちが日常生活を維持していくために無くてはならない職業の方、いわゆるエッセンシャルワーカーへの差別を防ごうと立ち上がった、市民グループから始まった運動であると承知しております。
11月末現在ということですが37人ということになっておりまして、県内が36人、県外が1人というような状況になっています。やはり県外から移住を求めて町が関与するのはやはり、今回はコロナという部分もありますけれども非常に少なくなってるのが課題かなというふうに思っております。
ここで、眼鏡が市の主要産業である福井県鯖江市の取組を紹介します。 眼鏡のまちとして鯖江市は市民の視力を守ることに力を入れており、昨年度より目の教育、眼育に本格的に取組を始め、新潟医療福祉大学の石井教授と共同で推進をしています。今年度はコロナ禍で事業が思うように進捗しない状況ですが、養護教諭に対するオンライン研修や保育所でのオンラインによる目の健康づくり講習を開催されたそうです。
しかしながら、他県で懲戒処分を受けた教員が、その後、長野県で新たに採用された場合の情報については、現在のところ把握できておりません。
全県一律が国の方針としてあるのは承知しているところですけれども、格差の大きい長野県の場合、県内77市町村での統一化はかなり困難であると私自身も感じています。 今回、県は、まず10広域圏域での統一を目指すというものとして記事がありました。その是非はまずさておきますが、県の中での佐久市の状況を客観的に分析するのであれば、国保税の引下げを検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
住宅セーフティネット制度は、長野県の建設部建築住宅課が所管し、制度の紹介や住宅の登録、支援に関する相談先の紹介などの取組をしていだたいております。
設計変更には、再度沖縄県の承認が必要ですが、県が承認をする可能性は極めて低く、進展は見通せない状態となっています。見通しのない工事に、国民の大切な血税をこれ以上使うことは許されることではありません。 一方で、政府は今年の６月地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備を追加コストと工期を理由に断念をしています。本土でできた見直しは、沖縄でもできるはずです。
昨年の新政ネットの行政視察、これは徳島県の「マチ★アソビ」事業について行ってまいりました。徳島県出身であるアニメ監督、近藤光さん、この方が経営するアニメ制作会社のスタジオを徳島に移したということから、阿波踊りのポスターにアニメキャラクターが採用されたことをきっかけに、2009年からマチ★アソビ事業としてスタートしたものであります。
移住支援信州須坂モデルは、全国的にも先進的な取組として、移住情報雑誌「田舎暮らしの本」で紹介をされたり、愛媛県西条市や新潟県上越市からも視察を受け入れているところでございます。 次に、３点目の今後の見込みと課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の２月下旬から東京、愛知、大阪で開催している移住相談会を中止しております。
また、東京都立川市及び富山県氷見市とは姉妹都市相互応援協定を締結しておりますほか、富山県立山町及び三重県鳥羽市とも災害時相互応援協定を締結しており、それぞれ同一の災害において、同時に被災することの少ない遠隔地との相互応援体制となっております。