瀬戸内市議会 2022-03-02 03月02日－02号
質問事項の２、地域自治組織と一括交付金制度について。 質問の要旨(1)取組の状況と今後の進め方はとしています。 昨年３月８日の総務文教委員会において、新しい自治組織制度の今後の進め方について説明がありました。新しい自治組織制度については、平成26年２月のまちづくり会議の提言以来、いろいろと変遷してきました。
質問事項の２、地域自治組織と一括交付金制度について。 質問の要旨(1)取組の状況と今後の進め方はとしています。 昨年３月８日の総務文教委員会において、新しい自治組織制度の今後の進め方について説明がありました。新しい自治組織制度については、平成26年２月のまちづくり会議の提言以来、いろいろと変遷してきました。
その後26年には地域自治組織と一括交付金制度の検討に入りました。全くこういうこといまだ実現してないんです。市の行政運営の根幹部分が定まらない状況が今ずっと続いてきて、私がずっと今まで取り上げてきたような町内会と市との役割分担といたすのがまだいまだに定まらない。だから、いつもこういうような問題ばかり質問、こまいこと言うなと言われるんですけど、市と町内会って本当市によって違いますよ。
経過をたどれば、平成26年のまちづくり会議の提言を受けたものであり、その骨格部分の地域自治組織も一括交付金制度もできず、打つ手なしといった状況です。全市内の幼稚園、小学校、中学校は、園児、児童数の見通しを基に集約、検討とあります。
これには、１点目の行政委員の身分、報酬とも絡んできますが、一括交付金制度の中に組み入れることが理解を得られやすいのではないかと考えます。どうでしょうか。 ３点目、まちづくり協議会制度をどのように構築するのかです。 大きい組織のまちづくり協議会をつくりたいという考えは理解します。
これには、１点目の行政委員の身分、報酬とも絡んできますが、一括交付金制度の中に組み入れることが理解を得られやすいのではないかと考えます。どうでしょうか。 ３点目、まちづくり協議会制度をどのように構築するのかです。 大きい組織のまちづくり協議会をつくりたいという考えは理解します。
そして、平成26年２月に提言書がまとめられ、近年合併を経験した多くの自治体で採用されている地域一括交付金の導入について検討をすることとし、現在自治会等へ支給している報酬、委託料、補助金等の予算を一括して住民自治組織へ交付する方法への移行を進めるとともに、一括交付金制度の支払いの前提となる地域計画の策定に対する支援策として、地域担当職員を設けることを提案するという提言がありました。
そして、平成26年２月に提言書がまとめられ、近年合併を経験した多くの自治体で採用されている地域一括交付金の導入について検討をすることとし、現在自治会等へ支給している報酬、委託料、補助金等の予算を一括して住民自治組織へ交付する方法への移行を進めるとともに、一括交付金制度の支払いの前提となる地域計画の策定に対する支援策として、地域担当職員を設けることを提案するという提言がありました。
そういう中で、現時点ではまちづくり会議への補助金としては従来からの協働事業補助金とか、ふるさとづくり事業補助金の制度の活用を現在はお勧めしておりますが、最終的には各地域の足並みがそろえば地域で自主的に活用できる一括交付金制度の導入も考えていけばいいんじゃないかと、このようなことも考えております。
また、財政的支援につきましては、将来計画に基づいて自ら使途を決定し、活用できる小規模多機能自治一括交付金制度を設けております。それで十分かという問いでございますが、スタートしたばかりでございますし、十分にこちらも精査してスタートしたわけでございますが、今後こういった地域運営組織の運営状態を見ながら、また検討していくことも必要かと思っております。
また、小規模多機能自治を実践している自治体では、地域共生社会構築計画の策定、地域運営組織の設立、地域担当職員の配置、一括交付金制度の創設など、取り組みが順次行われているようですが、本町は今後どういった手順で進めようとされているのか、町の具体策はどうでしょうか。これが質問の要旨でございます。 質問に際しまして議長に１点お願いをしておきます。
一括交付金制度も目指したけど、これも今、頓挫しております。市の計画が毎年のように変わっていったら、自治会としてはもうついていけんのんですよ。１年に１回開かれるんです、総会というのは。大体そうだと思うんです。総会というのは１年に１回ですよ。そこで真剣に話し合っても、もう来年どうなるかまたわからんような、計画が立てられんようなことなんですよね。
一括交付金制度も目指したけど、これも今、頓挫しております。市の計画が毎年のように変わっていったら、自治会としてはもうついていけんのんですよ。１年に１回開かれるんです、総会というのは。大体そうだと思うんです。総会というのは１年に１回ですよ。そこで真剣に話し合っても、もう来年どうなるかまたわからんような、計画が立てられんようなことなんですよね。
一括交付金については、今後必要に応じて行うという合意に至りとあり、どこでどう合意したのかよくわかりませんけど、今回は、一括交付金制度については触れません。今までも取り上げてきましたけど、この制度の導入は自治制度の根幹部分であり、しっかりした制度設計と市民の理解と協力がなければ前に進むことが難しいと思います。来年度からモデル地区を指定し、５年間をかけ、全地区に取り入れる計画です。
一括交付金については、今後必要に応じて行うという合意に至りとあり、どこでどう合意したのかよくわかりませんけど、今回は、一括交付金制度については触れません。今までも取り上げてきましたけど、この制度の導入は自治制度の根幹部分であり、しっかりした制度設計と市民の理解と協力がなければ前に進むことが難しいと思います。来年度からモデル地区を指定し、５年間をかけ、全地区に取り入れる計画です。
具体的には、少子高齢化の進展や複雑化する地域課題への対応に向けて市民、住民自治組織と、そして市との協働による地域活性化を進めるための方策として提言された新たな地域自治組織制度と地域一括交付金制度について、平成27年度からは各地区の代表者や有識者で構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し協議を重ね、制度についての検討を行っているところであります。
具体的には、少子高齢化の進展や複雑化する地域課題への対応に向けて市民、住民自治組織と、そして市との協働による地域活性化を進めるための方策として提言された新たな地域自治組織制度と地域一括交付金制度について、平成27年度からは各地区の代表者や有識者で構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し協議を重ね、制度についての検討を行っているところであります。
さまざまな補助金などをまとめてお渡しする一括交付金制度の導入に向けて、各地区の代表者や有識者で構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協議を重ねてまいりましたが、一括交付金の導入にはこれまでの各地域での取り組み状況や各種規定の見直し、行政委員など各種委員制度のあり方など、調整事項が多く、導入までに非常に時間を要しています。
さまざまな補助金などをまとめてお渡しする一括交付金制度の導入に向けて、各地区の代表者や有識者で構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協議を重ねてまいりましたが、一括交付金の導入にはこれまでの各地域での取り組み状況や各種規定の見直し、行政委員など各種委員制度のあり方など、調整事項が多く、導入までに非常に時間を要しています。
質問事項２、地域自治組織と一括交付金制度についてです。 本年２月定例会の代表質問でも取り上げました。地域自治組織と一括交付金制度については今後どのように取り組むのかという質問に対して、平成32年度以降のなるべく早い時期で制度の導入を目指しており、平成31年度には地域課題の解決に取り組む意欲がある地域をモデル地区として、試行的に、新制度により地域自治組織立ち上げを想定しております。