備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
地方創生推進タイプの位置づけは、今後、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国モデルとなり得る事業の普及、実用化を目指し、数か年にわたり継続的に財政支援を行うものとあり、事業要件が５項目提示されており、５番目に、マイナンバーカード申請率が全国平均交付率以上である、かつ全住民への交付を目標として掲げていることとはありますが、ここで備前市のデジタル田園都市国家構想は、どこを、何を目指すのでしょうか
地方創生推進タイプの位置づけは、今後、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国モデルとなり得る事業の普及、実用化を目指し、数か年にわたり継続的に財政支援を行うものとあり、事業要件が５項目提示されており、５番目に、マイナンバーカード申請率が全国平均交付率以上である、かつ全住民への交付を目標として掲げていることとはありますが、ここで備前市のデジタル田園都市国家構想は、どこを、何を目指すのでしょうか
次に、マイナンバーカードについてでありますが、交付率につきましては市民の皆様の御協力と職員の努力もあり、12月11日現在で63.89％となり、県内２位になっております。また、申請率につきましては11月現在で県内トップの68.72％となり、現在は70％を超える見込みとなっております。今後も普及促進に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
国の事業となりますが、本人確認あるいは認証機能を有するマイナンバーカードの普及事業にも取り組みまして、出張受付などの効果もありまして、令和４年11月末現在では交付率が63.1％となっております。岡山県平均の53.4％、国平均の53.9％を既に上回っておるというふうなことであります。今後につきましても、マイナンバーカード取得を希望される方に申請しやすい環境づくりに努めてまいります。
現在までの出張申請等の実績は約1,400件となっておりまして、全体として、倉敷市のマイナンバーカードの11月末時点での交付率は55.2％、申請率は66.4％となっておりまして、全国平均や岡山県平均を上回っている状況でございます。
◎市長（太田昇君） 自治大臣がかなりうかつなと言えば怒られますけども、交付率によって交付税を云々とかという発言をしましたけども、また議会でもそれに対してどうなんだという質問がありましたけども、自治官僚というのはそんなあほじゃありませんで、地方交付税法の精神に基づいて、あるいは法律に基づいて、単純に率だけで交付税を左右するようなことはしません。そうすると違法です。
マイナンバーカードについては、市内郵便局等への申請支援業務の委託や国のマイナポイント付与事業に伴う駆け込み申請などの効果により、１１月１３日現在の申請率は６２．３％、交付率は４６．３％まで伸びてきました。市としては、さらなる普及に努めてまいります。
◎政策監（前野洋行君） マイナンバーカードの活用ということで、高梁市の交付率ですけど、７月末現在の数字で申し上げますと57％ということで、何遍も申し上げるとおり県内トップで、今のところ全国では59番目ということにはなっております。国全体でも実は令和４年度末に全国で100％を目指すというような基本的な方針がございましたが、なかなかまだ過半数にも満たないというのが状況であります。
そういう意味では、悔しいですけども、ある意味で交付率を上げないと、少なくとも得にはならないというふうに思ってます。 それと、私はそういうことはそうとして、ぜひ市民の皆様にお願いしたいのは、例えば政策が、５万円配る政策、１０万円交付する政策がいいかどうかというのはありますけども、マイナンバーカードが発達してると事務が物すごく簡単にできるんですね。
歳入のほうの重点対策加速化事業の交付金で、工事請負費委託料のほうですけども、交付率は２分の１ということでございます。残りのところにつきましては、市債のほう、地域活性化事業債、こちらを活用させていただく予定としております。 それから、太陽光で生じた電力はどうなるのかというところでございます。こちらについては、この施設での自家消費を、全てをそこの施設へ持っていくということでございます。
現在、鏡野町でのマイナンバーカード普及率は、２月28日現在の交付率が50.6％、申請率は55.3％となっております。 また、保険証利用が可能である医療機関、薬局は町内で３件ありまして、今後の普及に期待をしているところであります。 続きまして、小項目７であります。 これにつきましては、デジタル・ディバイド対策事業といたしまして、国の補助メニューがございます。
◎政策監（前野洋行君） 今、高梁市は54％の交付率ということで、中国地方一番ということでございますが、反面、じゃあマイナンバーカードを使って何に利用すんならという御質問にもなるんだろうと思いますけど。
会計年度任用職員報酬などを計上しておりますが、マイナンバーカード普及促進を図るため、引き続き出張申請方式などによる交付率向上に取り組んでまいります。 次は、134ページからの第３款民生費でございます。 138ページ、139ページをお開きください。
◎市民生活部長（藤田政宣君） 令和４年１月31日現在ですけれど、交付枚数は１万5,282枚、交付率につきましては45.58％であります。 県下市町村で今４番目ということになっています。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。 ◆４番（山本成君） ありがとうございます。
全国の交付率は約41％で、目標の達成は、現状では非常に困難であると思われます。また、倉敷市も同様に、市民がデジタル化によるメリットを享受できるようにするために、来年度末までに、ほぼ全ての市民が取得することを目標としていらっしゃいます。 そこで、倉敷市における交付率の状況はどうなっているのか、また、目標達成のために、さらなるカード取得に向けてどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
交付金については、総額200億円を予定されており、その交付金の交付率も４分の３から２分の１などになっており、実施期間も令和４年度から令和12年度となっております。９月定例会において尾崎議員からも同様な質問をされておりますが、改めてお伺いさせていただきます。
まず、質問の要旨１につきましては、マイナンバーカードの昨年度の年間交付枚数は4,184枚でしたが、今年度は４月から10月の７か月で4,268枚、10月31日現在でこれまでの累計として１万3,217枚、交付率は35.9％となっております。
先ほど議員もマイナンバーカードの交付率のお話をされておられましたが、交付状況というのは議員申されたとおりで、県内でトップでございます。そういう状況ではございますが、その活用となると、公的な本人確認の書類、それから全国的には今後保険証としての機能を持たせるといったことが予定されております。
本市の交付率は、８月15日時点でありますが47.9％であり、県下の自治体では依然トップを維持しているところでございます。市役所１階の特設窓口に加え、６月から始めました出張申請では270件の申請を受け付けているところでございます。今後も関係各所に協力いただきながら出張申請を継続し申請機会を増やすとともに、市民の方の意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。
３番、そしてマイナンバーカードの交付率を高める方策としてはどのようなお考えがあるかをお教えください。 ４番、マイナンバーカード普及に伴い、例えばそれを活用しての証明書自動交付機を設置してはどうかという質問です。証明書を発行するという作業、単純な作業を機械に任せることによって人の人的な余裕ができることが起こり得ると思ってます。
６月13日現在で交付率は約44％となっており、現在、県下の自治体ではトップでございます。 申請受付や交付事務につきましては、休日や時間外での受付のほか、市内の企業、また事業所などの御協力をいただきながら申請機会の増加に努めております。これまでにポルカ様の御協力をいただき、店舗内での出張申請手続ブースの設置を皮切りに、昨日は高梁郵便局でブースを設置させていただきました。