備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
また、不妊治療に係る交通費の助成についてでございますが、令和４年４月から不妊治療が保険適用となり、治療費に係る経済的負担が軽減したものの、議員御指摘のとおり、市内には不妊治療が受けられる医療機関がないため、岡山市など遠方への治療に何度も通院しなければならないなど交通費の経済的負担は大きいと思われます。 県内の他市の動向も注視しながら、今後検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
また、不妊治療に係る交通費の助成についてでございますが、令和４年４月から不妊治療が保険適用となり、治療費に係る経済的負担が軽減したものの、議員御指摘のとおり、市内には不妊治療が受けられる医療機関がないため、岡山市など遠方への治療に何度も通院しなければならないなど交通費の経済的負担は大きいと思われます。 県内の他市の動向も注視しながら、今後検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
と申しますのも、発熱外来もかなりの患者さんが待機をされているというふうなことでありますので、おうちにおいてもやはりその疑いがあるときには、抗原検査キットで十分予備の検査をしていただきまして医療機関にかかってほしいと、このように思っております。また、医療機関におきましても、管内の医療施設は新たな入院が困難になっているという現状であります。
年末から年明けにかけて人の移動が多くなる季節において、感染拡大の防止、また医療機関の負担をできるだけ軽減をするということが大切であります。引き続きマスクの着用、また小まめな手洗い、手指消毒に加えましてうがいなど、感染対策をしっかりと行っていただくよう議員各位はもとより市民の皆さんにお願いしてまいりたいと考えております。
交通弱者の方や１人で生活される御年配の方々が住居から歩ける範囲内で友人と交流し、日々の買物もできる、あるいは医療機関等にも通える暮らしを実現する構想です。人口減少が進む中、町のグランドデザイン、全体構想や行政の効率化等の課題について、鏡野町の未来のあるべき姿をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 続いて、中項目３、芸術祭と観光振興について。
医療分野に関しましても、市全体の方向性、それから取組等を定めたものでございまして、個別の医療機関の在り方を記したものではございません。ですから、医療計画には今回の川上医療センターに係る附属化等の具体的な内容の記載はございません。 ただ、医療計画では住民の医療需要が変化しても適切な医療を受けられることを基本方針の一つに掲げております。
これは一例ですが、市内各医療機関にバス、タクシー、また社会福祉協議会等が運営されている交通手段を利用しての通院をされている方、これは一定数おられると思うのですが、健幸都市たかはし実現のために、(2)通院支援についてで、通院に関して各種団体、医療機関の協力を仰ぎながら通院支援が必要と考えますが、市の考え方について答弁を求めます。 ○議長（石田芳生君） 蛭田健康福祉部長。
◎総務部長（今脇典子君） 行政機関匿名加工情報の具体的な事例としましては、病院事業等の医療機関が保有する医療情報に係る匿名加工情報を専門の事業者等が医療技術の発展や創薬研究に活用することなどが考えられます。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
国保特定健診を受診した方のうち、治療が必要な方及び治療を中断している方の人数と、何人の方を抽出し通知できたのか、また医療機関へつなげた人数についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 国保特定健診を受診した方の中で、糖尿病の治療が必要な方について、令和２年度は対象者308人に、また令和３年度は280人に対し受診勧奨を行っております。
教育委員会をはじめ、母子保健・福祉、それからこども園、保育所とか、幼稚園とか、学校とか、医療機関等の関係機関と連携して、ライフステージの移行期である就園や就学時などには関係機関で支援会議を行っておりまして、情報を共有して引き継いでいくと。子どもの情報を引き継いでいく共通支援シートを作っておりまして、切れ目のない支援に取り組んでおります。今後とも継続してトータルライフ支援を進めてまいります。
例えば妊婦健診の交通費の費用助成をしている例として、兵庫県の淡路市、人口13万人ですけれども、淡路島以外の医療機関に通われる方がいらっしゃいますので、その妊婦健診を受けて出産する方を対象に、通院に係る費用の一部１回につき1,820円を助成する例でありますとか、福岡県の春日市、人口11万ですけれども、これは妊婦さんがタクシーを利用して妊婦健診をする場合のタクシー利用の助成費１万円、500円の20枚つづりを
高齢者の方が医療機関を受診する際に、公共交通機関がないためにタクシーを使う場合が多く、往復で１万円近くかかったという声もよく聞きます。
検査体制といっても、真庭市内だけで見ると、医療機関の皆さんに頑張っていただいている中ですので、それに加えてどれだけの負荷をかけられるのかというところは、よくよく我々としては考えなければならないところかなというふうに思っております。
それと、医療機関への搬送がどのぐらいだったのか。また、市内の医療機関から市外の医療機関への搬送がどのくらいだったのか。そういったものを、できれば少し詳しくお伝えいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田芳生君） 川本消防長。 ◎消防長（川本雅之君） それでは、私のほうからお答えいたします。
過去、支援に至った事例では、精神的な疾患を抱える母親のケアを日常的に行い、学校に行きにくくなっていた児童に対し、母親を医療機関の受診につなげ、日常生活で親戚の支援を得ながら学校に行くことができるようになったケースもございます。 また、学校、園でも、該当の子供については、日頃から観察を行うとともに、連絡のない欠席については保護者へ連絡を入れ、登園、登校を促しています。
こうしたことから岡山県では、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えて、医療機関に対して、コロナ患者の受入れができる病床の増加や土曜日の診療時間の延長を求めるとともに、日曜日、祝日に休日診療を行う医療機関を支援する等、医療体制の拡充に取り組んでいるところです。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
これはなぜかというと、申請要件というのがあって、救急搬送をする場合、２００人以上の、たしか２００人だと思いますが、２００人以上の救急搬送がなければ申請できないということで、こういったことで医療機関同士の中で対立を図ることにもつながりかねない、そういったことで申請ができていません。事実、また介護におきましては、ケアマネジャーは対象外になっています。
西山診療所につきましては、現在広島県内の医療機関へ週１回の診療を委託いたしておりますけれども、人口減少による患者数の減少、救急時における県外医療機関との情報連携の難しさ等の問題を抱えております。この問題に対し、地元要望を踏まえ診療を成羽病院での体制とし、また診療日を月２回とする方向で、令和５年４月からの変更に向けて協議を進めているところであります。
感染対策の要となるワクチンの接種につきましては、特に10代から40代までの若い世代の接種率が依然として低い状況であるため、本市では、ワクチン接種率のさらなる向上に向けて医療機関での接種のほか、仕事や学校等の都合で予約の取りづらい方のために、休日、夜間に予約なしでも接種が可能な集団接種会場を10月25日から天満屋倉敷店５階に開設いたしております。
言い換えれば、医療機関にかかっても、医療費を支払うことができるということだと私は解釈しています。先ほど、独り暮らしの場合であれば約２００万円、２人であれば３２０万円以上の収入ということであります。その中に当然多い人もいれば、ぎりぎりの方もいらっしゃいます。ぎりぎりの方は本当に厳しいと思うんです。
その不十分さは、例えば看護師では一定の救急医療を担う医療機関とされ、診療所、新型コロナに対応している医療機関は対象とされていません。介護では、ケアマネジャーは対象外。保育では、認可外保育施設は対象外となっています。 ２、この請願に対して、草加議員は事業者の負担増大を理由に反対を唱えられました。しかし、私がこの請願は国に必要な措置を求めたもので事業者に負担を求めてはいないことを指摘をしました。