備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
備前市のマイナンバーカードの取得率向上の施策は、国の方針に誠実に対応したものであります。 あわせて、ＤＸ時代に向けて全市民への取得を進めなければなりません。 一方、子育て支援策として、備前市では平成28年度まで小・中学校給食費有料であったものを、平成29年度より順次軽減し、令和４年度では全員無償化としています。備前市の政策として無償化を図ってまいりました。
備前市のマイナンバーカードの取得率向上の施策は、国の方針に誠実に対応したものであります。 あわせて、ＤＸ時代に向けて全市民への取得を進めなければなりません。 一方、子育て支援策として、備前市では平成28年度まで小・中学校給食費有料であったものを、平成29年度より順次軽減し、令和４年度では全員無償化としています。備前市の政策として無償化を図ってまいりました。
本市でも、マイナンバーカードの取得に力を入れていますが、委員会などで多少お聞きしておりますが、本市がマイナンバーカード取得に力を入れている意義及びマイナンバーカードの取得率向上の取組をお聞かせください。失礼しました。 太陽光発電設備の設置について。
厚生労働省の調査によると、全国の企業、事業所における令和３年度の男性の育児休業取得率が13.97％であるのに対し、本庁内では、取得率向上のための両立支援ハンドブックなどを作成し取り組んだ結果、育休取得率は14.85％と、民間事業所に先んじている状況であるとは伺っておりますが、今後もさらなる取得率の向上を目指すとともに、制度の意義を踏まえた有意義な産休となるように、先ほど紹介したハンドブックなども利用
その前提として、マイナンバーカードの取得率向上のための取組が必要でございます。デジタル技術を活用しスマートに暮らしていける、そんな津山市になってほしいと期待をしております。 そして、環境面では、きれいな空や大地、川面を吹く心地よい風、豊かな里山の残る町で、自然の恵みを活用したエネルギーや資源が循環し、環境負荷のない持続可能な低炭素都市津山を目指して歩みを進めていただきたいと思います。
男性の育休の取得率向上も子育て支援の一貫であると思いますけれども、コロナ禍で推進されているこのテレワークが進んでいて、地方への移住が加速する中、首都圏の住みたい街ランキングっていうのをこの間テレビでしてました。それが今までとは違い都心から少し離れた厚木市っていうところが１位になりました。その理由として、若い方々が口々に子育てがしやすいまちとおっしゃっておりました。
について ② ＰＣＲ検査の実施と抗原・抗体検査の定期的な実施について ③ コロナ禍での自殺防止対策について ④ 濃厚接触者にパルスオキシメーターを貸与しては ⑤ 公共料金の減免、中小企業・生活困窮者への支援について市長４８番 立川 茂１ マイナンバーについて ① マイナンバーカードの健康保険証利用について ② マイナンバーカードの利用推進と関係部署連携について ③ マイナンバーカードの取得率向上
デジタル化の中で、マイナンバー取得率向上をどのように取り組むのかが最大のポイントだと考えます。取得率アップをどのように取り組まれようとしていくのか、お知らせをください。 また、マイナンバーカードを活用して、どのような施策や事業というものが検討されていくのか。
◆２３番（藤原薫子君） 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進として、男性職員の育児休業等の取得率向上を目指すとあります。そのことについて質問いたします。 取得率向上を目指すとあるんですが、現実は職員数の少ない職場であった場合、育児休暇を取ろうにも周りに迷惑をかけるため、なかなか取れない状況があるなどの障がいが起こっているのではないかと思っています。
それでは、最後の質問ですが、基本方針の業務改革の行政サービス提供内容の見直しの実施方針の中で、実施項目としてマイナンバーカードの普及・取得率向上など、４点が掲げられております。現在、コロナ禍にある状況も踏まえて、国はテレワーク推進などのため押印の廃止に向けたルールの見直しを進めており、岡山県でも行政手続や事業で押印を不要とするよう検討を進めると発表されております。
主な取り組みとしましては、従来の取り組みを踏襲しつつも、公共施設の複合化や多機能化、そして男性育児休業取得率向上など、国の動きに先んじて、働き方改革に資する取り組みを盛り込んで進めております。行革プラン2016は、行革プラン2011のときのように大幅なコスト削減効果は期待できるものではなく、地方創生の実現に向けた新たな市民サービスの質の向上と理解いたしております。
この項１項目めとして、男性職員の育児休業等の取得率向上についてお尋ねいたします。 このたびまとめられた倉敷市行財政改革プラン2016（案）では、平成31年度までに、男性職員の育児休業・部分休業の取得率５％を目指すとされています。具体策については何かお考えなのか、お尋ねいたします。
市長も、倉敷市の男女共同参画の取り組みを全国に向けて発信したいと力強く宣言されておられますので、ある意味、男女共同参画という観点からも、まずは市役所における今後の男性職員の育休の取得率向上へ向けた取り組みが必要かと思います。どうぞしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。済みません。これは質問でした。よろしくお願いいたします。
女性の活力を本市の活力に変えるためにも，男性の育休取得率向上は不可欠です。まずは，本市が積極的な姿勢を示すべきです。市長のお考えをお聞かせください。 エ，大森市長は市長選に当たって10の挑戦の中で，女性が働きやすい地域を目指します，そしてそれに関しては企業も一緒に行動しますとしています。民間を巻き込んだ実効性のあるワーク・ライフ・バランス施策についてはどのようにお考えか，お示しください。