備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
そして、バスの運行とこのマイナンバーカードを持つことがどう関係しているのか、バスの運行経費だけ増加してきます。 デマンド交通でも述べますが、デマンドタクシーを運行することで、市営バスの乗客の減員が見込まれ、減便が実施予定であります。 元に戻り、市営バス料金とマイナンバーカードには関連性がありません。持ったからといって乗客が増えるわけではないわけであります。
そして、バスの運行とこのマイナンバーカードを持つことがどう関係しているのか、バスの運行経費だけ増加してきます。 デマンド交通でも述べますが、デマンドタクシーを運行することで、市営バスの乗客の減員が見込まれ、減便が実施予定であります。 元に戻り、市営バス料金とマイナンバーカードには関連性がありません。持ったからといって乗客が増えるわけではないわけであります。
超高齢化が進む社会において、増加傾向にあります運転免許証の返納などにより、その必要性、重要性が増している公共交通でありますが、先日行われました公共交通会議においてどのような話合いがなされ、どのような方針が決められたのでしょうか。また、デマンドタクシー導入（実証実験）によりＪＲや市バス、タクシー、定期船との連携がどのようになるのか大いに期待するところであります。
私は、そのお話から爆発的に寄附額を増加させるような返礼品を意図的に用意することは難しく、安定した寄附をいただくには市の特色を生かし、寄附者の共感を呼ぶメニューの開発が重要であるという知見を得ることができました。 現在の当市の個人版ふるさと納税の状況は、前年度実績によると約３億円で、返礼品の上位は水ギョーザ、白桃、桃太郎ブドウ、カキ等の当市の特色を生かしたものが人気になっているようです。
そのため、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が年々増加しています。 各自治体は、個人賠償責任保険という民間保険を活用し、民間保険の加入を支援する等の施策を実施しており、認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の人やその家族、監督義務者が賠償責任を負ったときに保障される仕組みを構築しています。 その上で伺います。
第12号）についてでありますが、歳入では、実績見込みに伴う市税の増額、各種交付金の交付決定に伴う増減、国の補正予算に伴う普通交付税の増額、実績に伴う企業版ふるさと納税寄附金の増額、各事業費の実績見込みに伴う基金繰入金費等の財源調整、まちづくり振興基金を積み増すための合併特例事業債の増額などを行うとともに、歳出では、電気料金高騰の影響を受けた公営企業会計に対する繰出金の増額、コロナ禍において貸付けの増加
その後、９月には落ち着き、濃厚接触者の待機期間の短縮、発生における全数届出の見直しが行われるなど、ウイズコロナの新たな段階への移行も図られる中、社会生活、経済状況の好転を望んでおりましたが、11月以降の陽性者の増加傾向に、一抹の不安を感じているところでもございます。
12月20日の予算決算審査委員会での報償費並びに旅費の説明は、備前焼の販路拡大や備前焼を通じて国際文化交流を推進するため、フランスをはじめベルギー、モナコ、イタリアへの海外渡航に係る記念品等報償費及び旅費でありますが、今年10月にフランス・パリで開催された北前船寄港地フォーラムに市長以下職員並びに備前焼作家が参加し、備前焼の販路拡大や国際文化交流を図るため備前焼セミナーの開催、備前市へのインバウンド増加
また、他の委員より、ひきこもり支援事業62万7,000円について、令和７年度の相談人数を20人程度と見込んでいたが、10月末での相談人数が32人と計画を大きく上回っており、相談支援委託料分を補正するとあるが、相談者数は年々増加をしているのか、家庭からの相談なのか、年齢層はどうなっているのか、委託先はどこかとの質疑があり、執行部より、ひきこもり支援事業については、広報紙での紙面掲載を行っていることに加
年金の切下げや社会保障の切捨て、非正規雇用の増加、物価上昇で農家も中小企業の皆さんも大変苦悩されています。来年はインボイス制度の導入などで、中小企業の方やフリーランスの方の税負担が大変になってまいります。 私の一般質問のときに、市長が税の公平性とは免税業者が消費税を受け取り、支払っていないことだと申されました。
様々な影響で子どもが不安を訴える、学校に行けない事例も全国的に増加をしています。子どもが心身ともに健康で過ごせるよう、メンタルヘルスケア、つまりは精神衛生の管理の対策が重要と考えます。当町の学校での取組を伺います。 ３番、児童・生徒の心のケアをするため、精神保健福祉士、社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーを４年前から町費で採用されております。
その中で僕が１点気になるのが、各課で管理監督職の養成とか、その職員を利用してその人のノウハウがしっかり若手職員の意識改革につながっているのかということがまず１点と、高梁市で問題になっているのが技術系職員の少なさでありますが、そういった技術系職員のそういった者が再任用によって増加していくのか、この２点について質問いたします。 ○議長（石田芳生君） 北畑総務部長。
こういった人件費は、ここに表れておりませんけれども、実際には、ここの増加分として上げられてくるようになるのですね。 経費的にもすごくアップしていくといった事例が出ているわけですけれども、こういった問題について見解をお示しくださればと思いますが。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
やはり人口が減少しても高齢化により出動回数は年々増加しております。また、先ほども市長から御説明いただきましたが、コロナによる入念な消毒作業はじめいろいろな負担が増加しているのは否めない事実で、人材不足は明快な事象であると私は考えます。 人事権のことですので、市長への訴えとなりますが、コロナはまだまだ収束が見込めない今日、年末には第８波の大流行、またインフルエンザの流行が懸念されております。
今後、学校給食調理場の配置計画において、さらに受配校が増加することになりますが、どのくらい受配校が増えることになるのか、お伺いいたします。 それから、現在の受配校の労働環境を踏まえて、新たな受配校となる施設の労働環境についてはどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
昨今、ハイブリッド車やＥＶ車など、走行時に音が静かな車が増加し、聴覚や視覚に障がいのある人にとって、歩道がない道路の歩行は危険が増しております。令和４年３月３１日現在、真庭市において身体障害者手帳所持者２，１２３名のうち、聴覚または平衡機能の障がい者１９４名、視覚障がい者１５７名が身体障害者手帳を所持しているということです。
高梁運動公園、なりわ運動公園、今後も継続して運営、維持管理することで交流人口の増加を目指します。(2)には、地域の公園。市民の憩いの場となる身近な公園において、老朽化している施設の修繕や更新など、適切な維持管理を行い、安心・安全な公園を維持します。利用者のニーズに対応した利用方法や維持管理方法を検討し、住民主体による公園づくりを進めます。しっかりしたことが書いてあります。
公営企業会計等の残高は、一般会計からの繰入れで多少減少傾向にありますが、普通会計の残高は増加傾向にあり、直近では防災行政無線の整備やしゅんせつ土砂処分場の整備事業など、大規模事業に伴うさらなる借入が予定されております。
また、実施日の各地区における滞在人数や主な道路の通行者数も増加しており、観光地、市街地のにぎわい創出や公共交通の利用促進に一定の効果が確認できました。 市といたしましては、今後も公共交通の利用促進に向け、公共交通沿線の施設と交通事業者との連携が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、再び新規感染者が増加傾向、東日本が北海道を含め非常に多いと言われますけども、西日本では関西よりもこの中国地方、多いなと。今日も患者数をテレビで見ておりまして、広島、岡山、とにかく中国地方、今、新規感染が多いなということで、出口が見えない緊張の日々が続いております。
これは、2017年には全国で76自治体の小・中学校が学校給食無償でありましたが、現在は224自治体と、この５年間で３倍に増加しています。岡山県でも次々と無償化の自治体が増えています。ぜひ、高梁市でもやっていただきたいと思うのですが、なぜここで二の足を踏まれるのでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君） お答えをさせていただきます。