備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
岡山県内、こういう条例はどのようになっているのか調べてみましたが、岡山市、津山市、玉野市、笠岡、井原、真庭、美作、ここまではこの条例をきちんと制定しています。井原はないか。井原、高梁、備前、瀬戸内、赤磐、浅口、それから新見がありません。マイナンバー法に基づくこういう条例制定さえ備前市はしていないわけであります。これはどうしてなんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
１番、１点目、保育の質向上や受皿整備についてでありますが、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要な時期であるため、保育士等には県内外への研修に参加し、保育の振り返りを行う機会をつくるとともに、園児の発達の段階に応じて外部講師の専門性を生かした体験活動にも参加するなど、さらなる保育の質の向上につなげています。
県内の他市の動向も注視しながら、今後検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長（守井秀龍君） 石原教育振興部長。 〔教育振興部長 石原史章君 登壇〕 ◎教育振興部長（石原史章君） それでは、私から、４番、小中一貫教育についてお答えいたします。 まず、１点目と２点目、各中学校区の取組の進捗状況及び今後の取組、計画についてお答えいたします。
次回開催地が岡山ということもあり、県内からも多くの市長が参加しており、レセプションでは次回開催地としての決意を述べさせていただきました。また、フォーラムに合わせて行われた一般社団法人地域連携研究所企業会員制度の発足式では、「炎と土が生み出す「備前焼」の魅力を売り込む～欧州での販路拡大に向けて～」と題した基調講演を行いました。
令和２年から続く新型コロナウイルス感染症でございますが、御存じのように、昨日、岡山県内では、これまでで最多の4,598人の感染報告となってございます。 第８波が拡大している状況の中で、また、インフルエンザもだんだん増えつつある状況となってきております。ワクチン接種推進をはじめといたしまして、感染拡大防止、そして社会経済の推進ということを、併せて取り組んでいきたいと考えております。
災害発生が身近なものとなりつつある昨今、県内他市においても広大な敷地を持つ防災公園の建設が進行しています。我が市においても市民の安心・安全、命を守るための防災公園の整備をお願いしたいと考えます。どうか皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（守井秀龍君） 次に、原案にも修正動議にも反対の方の発言を求めます。
しかしながら、先日も県内で他の事例も発生している状況でございます。各事業者の皆様に気をつけていただけるように、県を通じて、しっかりお願いしていこうと思っております。 真備の復興、復旧につきましては、本年、建設型仮設住宅に入居されておりました全世帯の方々が住まいを再建なさいました。 ８月には、小田川合流点付替え事業の一環として整備してまいりました市の新柳井原橋を開通することができました。
町では、４年前からスクールソーシャルワーカーを町費で独自配置をしておりますが、県内ではほかに例がなく、町の教育施策の強みであると自負しております。本町でのスクールソーシャルワーカーの仕事は、町内の小・中学校を巡回訪問し、問題があると判断した児童・生徒については各学校へ報告し、情報を共有しながら、効果的な対応を検討しております。
コロナ禍に加えて現下の物価高騰により、県内の経済、県民の生活に大変影響が及んでいます。だから、国においても物価高騰克服、経済再生実現のための経済対策がまとめられておりますがとるるあるんですが、その中で最後に知事が、県内経済や県民生活をしっかりこれからも支えてまいりますということを発信されておられます。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 米粉商品開発支援事業についてでございますけれども、これは小麦の価格急騰の対策としまして、その代替品となり、また食料の自給率アップにもつながる県内産米粉の利用を促進することを目的に、市で独自に実施させていただいているものであります。
なお、コーディネーターを２人配置している自治体って意外と少なくて、県内でも大きな市は違いますけれども、割と１人の配置という自治体が多いと思ってます。ただ、うちは少し手厚くしたいということで２名体制を今取っているというところでございます。 ○議長（小田康文君） ９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君） ２名のコーディネーターの方が本当によくやってると思います。
令和３年度文部科学省の調査によると、小・中学校の不登校30日以上の欠席が24万4,940人、2020年度より４万8,813人の増加と、岡山県内でも令和３年度は656人の増加、4,130人と過去最多となっております。 当該の子供たちも、保護者の皆さんも、心を痛められている状況であるというふうにお察しするわけでありますが、不登校の要因も千差万別であるというふうに思います。
現在、県内では岡山市が自転車の安全で適正な利用を促進するための条例を令和３年４月より施行しており、全国では政令都市など自転車による交通事故が多発している大規模な市でこのような条例を制定していることが多いようであります。
終了する理由としては、気象庁の特別警報の緊急速報メールは、警戒レベル５相当に達していない市町村も含め県内全域に一様に配信される等、かえって混乱を招くおそれがあることから、今回の終了に至ったと伺っております。 本市におきましては、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保などの緊急情報は、これまでどおり、多様な手段を通じて市民の皆様に迅速かつ的確に、適切に発信してまいります。
多分、今度補正を出させていただきますけども、県内で早いのがいいかどうかというのはありますけども、多分一番早いぐらいの対応になると思います。私も大分前の議会で妊娠、出産関係の費用を場合によれば単費ででもということを申し上げたことがありますが、国の流れとして、国も５０万円に引き上げるとともに、５万円、５万円、こういう形で出すということになりました。
県内でも、この無償化の動きが次々に進んでいるんですが、今後も続く物価上昇により、負担増は逃れることができないというところまで一致したんですけれども、ぜひ無償化を進めてほしいんですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君） 給食費の無償化でございますけれども、これは法制度の中で一応取決めがあります。
また、岡山県内をとってみましても、岡山市は岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金として個人に20万円から５万円、法人は100万円から５万円、倉敷市は電気・ガス価格高騰緊急対策補助金、最大40万円、津山市、赤磐、美作、いろいろやっておられます。 私は、再度ここで市長にこのお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。 続きまして、事業継続支援についてであります。
この支給要件の確認書は、対象者のほうで記入して返していただくことになるわけですけれども、市といたしましては、物価高騰等により生活困窮している非課税世帯の方々にいち早く支給することが必要であると考えまして、このうち、市のほうで支給要件を満たすことが確認できました約１万3,000世帯に対しましては、岡山県内でも唯一、先ほどの書いて返していただくという方式ではなく、返信が不要な支給のお知らせという形で送付
しかしながら、真庭市の一般廃棄物の処理費用の現状として、令和２年度の１トン当たりの経費が約４万５，０００円で、県内の平均の４万３，０００円を上回ってる。私、ちょっとショックだったです。しかし、考えてみたら３つあるわけで、それも２４時間炉じゃないのが３つあるわけですから。