備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
自民党の茂木幹事長は20日、家庭の事情に関係なく支援していく観点から、給食費の無料化をぜひ実現したいとの報道がありました。まさにこの備前市に向けて発信したものと私は受け止めました。 日本共産党が長年主張してきましたことに、やっと自民党も同意をしていただいたことに感無量であります。
自民党の茂木幹事長は20日、家庭の事情に関係なく支援していく観点から、給食費の無料化をぜひ実現したいとの報道がありました。まさにこの備前市に向けて発信したものと私は受け止めました。 日本共産党が長年主張してきましたことに、やっと自民党も同意をしていただいたことに感無量であります。
◎病院事業管理者（荻野健次君） 私の国保病院の観点、ちょっと長くなります。 私は昭和55年に吉永病院に来ました。国保病院、国保病院というのは昭和36年に国民健康保険が始まって、それで市町村に、保険はできたけれども、診療施設がないということで、全国で3,000、国保病院の国立診療所ができました。
全国的に不足しがちなことではございますが、備前市がそれで指をくわえておるというわけにはいかないわけでございまして、自治体単独で外部から招聘することは難しい状況ではありますけども、それに努め、定住・移住の観点からも備前市に内外の人材の派遣、あるいは発掘、あるいは依頼をし、少しでもそのような人材が備前市に来て、そして公民館活動及び地域活動に参画をして、デジタルディバイドをなくすような形をしていかなければならないと
議員御指摘の給付型の拡大は、奨学生の負担軽減の観点から効果的であると思いますので、財源を確保の上、篤志奨学金給付事業の対象者拡大など、今後、しっかりと検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 奥道議員。 ◆３番（奥道光人君） 資料、ありがとうございます。
インフラあるいは公共施設等の長期的に活用するものにつきましては、世代間の公平の観点から将来にわたり負担していただくことも必要と考えますけれども、過度な負担とならないよう、起債につきましても今後引き続き慎重に行ってまいりたいと、このように思っております。 次に、小項目７であります。
それから、交通手段につきましては、現在のところ具体の考え方を持ってるわけではございませんが、成羽病院、それから川上診療所におきましても、今後例えば研修医の方が来られたらどうするか、医師住宅の確保をどうしていくか、それから先ほど議員がおっしゃられましたような交通手段のことも含めまして、どういう形が一番医師の確保につながるのか、それから医療人材の確保につながるのかという観点で研究してまいりたいというに考
この大臣会合については、複数の議員さんから御質問がありましたが、私からは少子化対策という観点からお尋ねしたいと思います。 児童手当や子ども医療費、教育の無償化、給付型奨学金など、これまで多くの子育て支援策を拡充してきました。
なお、防犯対策という観点から申し上げますと、御指摘のとおり地域の安心・安全を守る、子供が安心して通学できる、行動できるというような環境をつくるということは、市としても責任はあるというふうには考えております。御指摘いただいた箇所につきましては、景観にも配慮が必要な場所でもございます。
また連携という観点からは、本当にコスト削減はもちろんのこと、何よりもそれぞれの得意分野が生かせると、先ほどもありましたように、高画質の撮影で録画もできますので、行った本人だけではなくて、持って帰ったデータをいろいろな専門家の方が分析するということが可能になる。
合併当初であれば、地域間の交流、融合という観点からも、ある程度エリアを大きくまたいだ人事配置も施策的には必要だったかもしれませんが、来春には合併から満１８年となります。
そこも含めて安全に遊んでいただけるところが要るという観点を持っております。そうしたことを県のほうにも要望するチャンスが今来たと思ってますんで、そういうことをして子供たちも含めて安心して楽しんでいただける。やっぱりハイランド公園は年間１万3,000人に来ていただきょうりますから、幼稚園なんかの遠足では最適なとこなんだそうですね。
また、電動車両を普及させる観点から、電動車両を購入するに当たり、購入者は基礎充電を行うために、自宅などで充電できるコンセントタイプの充電設備の設置をほとんどの方がされるものと考えます。よく市民から、自宅に充電設備を設置する場合の補助はないのか、あるいは補助がないのであれば、補助が出るようにならないかというような声も伺っております。
コンソーシアムの中に社会福祉協議会だとか、エスパス文化振興財団だとか、真庭観光局だとか、そういう福祉の観点、そして文化芸術の観点、観光の観点を持ったところにも入っていただいてますので、そういう角度からも広く議論をしていこうと思っておりますし、いろんな提案がございましたら、もちろん検討の対象にしますから言っていただければありがたいと思っております。
吉村市長のお考えの中で、経済交流都市を実現し雇用を守りますという観点から、道の駅誘致があったかと思いますが、今、どのような状況なのか。また、私は、このプロジェクトを進めていく上でオール備前の英知を結集することが備前市の活性化だと考えています。 そのためには、地元の商工会議所や商工会、漁協、農協、飲食店組合や備前焼の組合など、様々な業界の人たちでチームをつくり、検討することが望ましいと考えます。
引き続き、子育て世帯のさらなる負担軽減の観点から子供の均等割保険料の在り方について、全国市長会などから対象年齢や軽減割合の拡大を要望しているところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
この法改正に対して、今年度も全国知事会では医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、子どもに係る均等割軽減措置の拡充を要望しています。子育て世帯の経済負担の軽減には、国民健康保険の持続可能な運営を確保する観点から国が必要な財源を確保することが前提であります。全国市長会でも、対象年齢や軽減割合の拡大といった制度の拡充を国に提言してるということであります。
このような少子化で核家族が増えている中におきましては、やはり近隣との関係がこの備前市におきましても希薄な状況が続いておりますから、やはりその中で本当に話せる、近隣で話せる方がいらっしゃらないという方に関しては、こども園や保育園の先生方が、やはり重要な役割を果たしていくというふうに思っておりますので、そういう観点からも、保育料の無償化というのは私は必要ではないのかなというふうには考えておりますので、よろしくお
そのために来年が減らないようにね、来年減って再来年じゃなくて、もうできるだけ早く、じゃあ再来年の分を来年もらって、今のご説明だと５年と６年の３期、４期があって、６年度中の完成ということは７年の３月に完成ということが一応今分かったんですけれども、この前、先般、同僚議員からこの大きな観点からの質問がありました。あれ、つながっても先がどうなるか分からんから、抜ける道をね、早く造るべきじゃないかと。
少子・高齢化が進み生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していく必要があります。
今後、一定議論が深まったタイミングで発起人会に移行し、さらに広い観点から市民会議の役割や在り方について議論し、その理念をお知らせしながら、市民参加を呼びかけてまいります。 また、明日から９日までの一週間は、障がい者週間です。 真庭市では、期間中、障がいへの理解促進を図るため、集中的な取組を実施してまいりますが、まずは４日に勝山文化センターにおいて、真庭ＷｅＬＬｂｅｉｎｇフェアを開催します。