名護市議会 2022-06-09 06月20日－07号
先日６月17日、福島原発事故による国の賠償を求めた裁判で、最高裁判所は国に責任はないという判決を下しました。判決によると国が東電に対策を命じても防げなかった。事故は想定外だったから回避できなかったということです。したがって国の賠償責任はないという趣旨の結論でありました。全く驚くべきとんでもない判決であると思います。
先日６月17日、福島原発事故による国の賠償を求めた裁判で、最高裁判所は国に責任はないという判決を下しました。判決によると国が東電に対策を命じても防げなかった。事故は想定外だったから回避できなかったということです。したがって国の賠償責任はないという趣旨の結論でありました。全く驚くべきとんでもない判決であると思います。
ロシアによる国連憲章違反、原発、病院、民間人への攻撃という国際人道法に反する戦争犯罪、さらには核兵器大国を誇示して核の先制使用で世界を威嚇する無法行為と、この軍事行動の即時無条件中止を求めます。
今まさにウクライナが、まあミャンマーもそうなんですけれども、今日はウクライナに焦点を当てたいんですけれども、先ほどのテレビのニュースを見ると、ロシア軍が小児科病院に対して空爆をするとか、先日はチェルノブイリ原発も今、電源が止まってしまっているとか、非常に危機的な状況が報道されています。
そのために米軍基地や自衛隊基地、原発などの重要施設の周囲1キロと国境、離島等の区域を注視区域に首相が指定し、その土地の所有者の氏名、住所、国籍、使用目的、利用状況、その他の個人情報を調査し、情報を収集するというものであります。
自衛隊基地や原発など、米軍基地を含む安全保障上、重要な施設と定めれば、周辺の土地利用を規制することができる法案が、今、国会で審議をされています。この法案は、安全保障を理由に主権を著しく制限し、思想調査を行うことを配慮せず、国民への監視を強める内容となっています。国民の主権を制限し監視する法案は、直ちに廃案にすべきであります。
東日本大震災は地震、津波、原発の大災害であります。それを受けて私どもも一生懸命防災対策をしていると思います。実は宜野湾市で防災対策を先に議会で取り上げたのは、公明党の岸本一徳議員でございます。この東日本大震災の前からずっと防災を質問しておりました。この震災後、当局も慌ててしっかり取組を始めてきたわけです。その前から取り組んでいたのが、提案をしていたのが、岸本一徳議員でした。
地震、津波、原発という大災害において、自衛隊が昼夜にわたり国を守り、国民を守るとの使命感には、テレビを通してですが、感動もしたし、感謝もしました。いつの災害時でもそうですが、最後の頼みはやはり自衛隊です。この自衛隊のみんなに対する市長の考え、これをお聞かせください。
これ多分知っている人と知らない人がいると思うのですけれども、再生エネルギー賦課金といって、この法律があるのですが、この法律を施行するに当たっての原因が、3.11の東日本大震災で福島第一原発が吹き飛んで、放射能が漏れ出して人が住めなくなったということで、原子力発電所は大変危険であると。
３月11日の東日本大震災から２年後に福島に２週間ほど滞在したことがあり、農家、畜産農家、仮設住宅等を訪ねたが、原発から90キロ離れていても甚大な被害であった。原子力の怖さを改めて認識した。核兵器は絶対に廃止するべきだと考える。平和の発信地である我が糸満市こそ非核平和都市宣言にするべきである。 小項目２、主要施策について。
昨日、東日本大震災、地震、津波、そして原発という大変な災害が10年前に起こり、そして今なお、４万人を超える方々が帰宅されていないということがありますが、特に毎日のように新聞、マスコミの報道では、この震災の模様、そして教訓が報道されております。本市の防災対策について、多くの予算が今回あります。その中のほう、３点ありますので、確認をさせてください。
なぜなら北谷町も被爆者国際署名にきちんと一自治体として核廃絶を求める被爆者署名に署名をして核兵器禁止条約を今年１月に発効されているんですけど、これにやっぱり日本も参加すべきだという立場でやってきていますよとか、そういったことは町民はなかなか知るきっかけにならないと、一方で嘉手納基地には復帰前に１,３００基の核爆弾があったような話もありますし、最近の新聞の中では金武町の方に原発が作られる計画もあったと
福島第一原発のメルトダウンによって多くの皆さんが被曝したからです。福島から来た学生は、これから数年置きに検査を余儀なくされ、「将来、パートナーには元気な子どもを産むことができるか分からない。そういうことをカミングアウトすべきか。妊娠、出産を、不安な気持ちを抱えたまま迎えないといけない」など、多くの困難を残してしまっています。
併せまして、明日11日は東日本大震災、東京電力福島原発事故から10年の節目を迎えます。復興はまだ道半ばでございます。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、脱原発社会に向けて、また私たちも心を一つにして推進してまいりましょう。それでは通告に従いまして一般質問を行います。質問の事項１ 雇用対策について（施政方針より）。
この再編交付金については、去る３月11日は東日本大震災から10年の日でしたけれども、この東日本大震災で大きな被害を出した福島原発の状況とも似通った構図を取っています。この再編交付金は電源三法による電源立地地域対策交付金の性質とも似て、もらったら、もう後戻りができないような形になってしまうような交付金になっています。市民の皆さんからは、この再編交付金は麻薬のようなものだと。
ましてや初期消火に関わる消防、警察、これがどんな対応をしたらいいのか分からない対応をやるということは、福島第一原発じゃないんですけども、大変なんですね。想定外の想定をして、それに対応する必要があると考えます。そこで、消防長のご見解をお伺いいたします。
原発を受け入れて財政をつくった東北の二の舞になると私は思いますし、再編交付金を受け取ることによって、財政をつくり出していくということはゆがんだものであるということは、これまでの歴史から見てもはっきりしていることだと思いますし、そういう意味では、この予算に毎回出されてくる再編交付金事業というのは、基地建設を容認するだけではなくて、将来にわたって市民に基地を押しつけるものであり、さらに財政の健全化も失うというものでしかないということを
入学式前の2011年３月11日に、東日本大震災が発生し、福島では津波による原発事故が起こり、放射線や震災の被害から一刻も早く逃れるため、被災地からの入学生及びその家族などがアパートなど、当初の入居日以前に契約できるように、大家さんたちが協力を、配慮をしていただきました。結果、学生の皆さんが入学と同時に学べる環境を整えることができました。
そこで、郡山市というのはどういう状況かといいますと、皆様ご存じのとおり、3.11東日本大震災、そのときの津波の影響、地震の影響、さらには原発の影響と、そして風評被害も広がっているというような中で、またさらには昨年は台風がありました。台風の復旧も行っているというところであります。
また、津波と福島第一原発の事故による避難者が、今なお４万773名に上り、亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、避難生活の方々が一日も早く故郷に帰られること、さらに被災地の復旧復興を願うものであります。そして私ごとではございますが、今回の一般質問の初日に、本員が平成23年６月定例会の一般質問で行い、そして事業導入が実現した救急医療情報キットについての質問がなされました。
安倍総理大臣は原発の事故の放射能汚染はアンダーコントロール、コントロールできていると世界に宣言しました。しかし、いまだ放射能の汚染水は流出し続け、それを貯蔵するタンクも満杯になり、このままだと海洋放出も免れない状況です。それでも日本政府は原子力政策を続けています。このままでは世界の信頼を失うでしょう。