鳥栖市議会 2018-08-31
09月10日－02号
平成３０年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 15 番 下 田 寛 ５ 番 池 田 利 幸 16 番 飛 松 妙 子 ６ 番 竹 下 繁 己 17 番 古 賀 和 仁 ７ 番 樋 口 伸一郎 18 番 久保山 日出男 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美 会計管理者 総 務 部 長 野 田 寿 兼出納室長 吉 田 秀 利
企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） おはようございます。
日本共産党議員団の尼寺です。 質問の前に一言申し上げます。 先週、北海道で発生した震度７の地震によって多くの方が被災され、いまだに不自由な生活を強いられておられます。 謹んでお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興を心から御祈念申し上げます。 ところで、北海道にある泊原発ですが、震源地から遠く離れ、震度２の揺れで外部電源を約９時間失い、一気に非常時態勢に陥りました。 政府や電力会社は安全性を強調しますが、７年前の福島の悪夢が思い起こされます。 地震大国の日本に、原発は余りにも危険であります。原発再稼働の中止、原発に頼らない
エネルギー政策に、直ちにかじを切るべきだと強く申し上げておきます。 それでは質問に入ります。 ことしの夏は、連日35度を超える猛暑が続き、７月に愛知県豊田市では小学１年生が校外学習後に、重い熱中症で亡くなりました。 また、部活動中に生徒が熱中症になり、病院に運ばれる例も各地で相次いでいます。 こうした中、文科省は８月に、高温時の臨時休業や
夏休み期間の延長などを求める通知を各
都道府県教育委員会に出しています。 そこで、幾つか質問します。 １番目、猛暑対策は命にかかわることで、最優先の課題であるという認識はあるのか。また、本市において、授業中や部活動中に熱中症を発症した事例はなかったのか。 ２番目、本市の学校では、いまだに音楽室などの特別教室へのエアコンの整備がなされていません。最優先の課題として急ぐ必要があると思うがどうか。 また、１人の
音楽専任教師が、エアコンのない教室で週何時間授業をしているのか。また、そのとき、音楽室での室内の温度は記録しているのか。
エアコン整備への国、県からの補助はどうなっているのか。 ４番目、文科省は、
夏休み期間の延長を検討せよと言っている中に、本市は、逆に夏休みを１週間短縮しています。 地球温暖化が急ピッチで進み、猛暑はことしだけだとは考えられないけれども、児童生徒、教職員の健康を考えると、この短縮は見直すべきだと考えるけれども、いかがか。 ５番目、文科省は、本年４月に、教室の望ましい温度の基準を、それまで10度から30度であったのを、17度から28度という、
学校環境基準の見直しを発表しております。 教室の現場はそのとおりになされているのか質問いたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 皆さんおはようございます。 猛暑にかかわらず、児童生徒の命にかかわることは最優先の課題と認識をしております。 今年度、熱中症の疑いにより授業中や昼休みなどに体調を壊した小学生が17名、中学生が６名でございます。部活動中に体調を壊した中学生が29名でございます。 この中には、
地区中学校総合体育大会の
軟式野球競技において１名、
男子バスケットボール競技において１名が熱中症と見られる症状で市内の病院に緊急搬送され、点滴等の処置を受けた事例も含んでおります。 その他、体調を壊した児童生徒は、保健室で休養させたり、保護者に迎えに来ていただいたりして対応しております。 １人の
音楽科専科教員が、エアコンのない音楽室で担当する授業時数は、学校規模によってばらつきがございますが、小学校では週平均20時間から25時間程度、中学校では週平均８時間から９時間程度となっております。 なお、音楽室の室温を記録している学校は小学校で１校、中学校で１校でございます。 ７月、８月の室温はおおむね35℃から36℃でございました。 こうした特別教室の
エアコン整備は最重要な課題と認識しているところでございます。
エアコン整備の国、県の補助制度でございますが、国の補助制度としまして、
学校施設環境改善交付金の中で、空調設備の整備に関する
補助メニューが準備されているところでございます。 夏休みの短縮につきましては、授業時数の確保の必要から、中学校は平成27年度から、小学校は平成28年度から試行しております。 夏休みの短縮について見直すべきであるとの議員の御指摘につきましては、さまざまな猛暑対策で補えるかどうかの検討が必要であろうかと考えております。 夏休みを一律に８月31日まで戻すことも御意見の一つと思いますが、授業時数の確保のため、土曜授業の可能性の検討等も必要になってまいりますし、また、必要に応じて臨時休業等で対応することも、効果があるのではないかという意見もございます。 先月、８月30日に
弥生が丘小学校と、８月31日に田代小学校に学校訪問を行い、児童の学習状況や生活状況について全ての学級を視察してまいりました。 普通教室におきましては、空調機器を効果的に活用し、児童も先生方も、ふだんの授業と変わらず熱心に活動しておりました。 特別教室や体育館での授業もございましたが、各学校で時間割を工夫して、できる範囲で空調機器のある教室での授業を行うこととしております。 いずれにしましても、今後、授業時数の確保等につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。 また、空調の使用に関しましては、
鳥栖市立小・中学校普通教室空調設備使用基準を設けております。 冷房基準としましては、基本的には６月上旬から９月の下旬の期間に室内温度が28℃以上または湿度70％以上の場合、
基本設定温度を26℃とし、室温が28℃程度になるようにしております。 暖房基準としましては、基本的に12月上旬から３月下旬の期間に、室内温度が12℃以下の場合、
基本設定温度20℃とし、室温が18℃程度となるようにしております。 また、帰りの会と掃除の時間を入れかえるなどして、冷房を効果的に利用するよう、時間割を工夫していくことも指導しており、おおむね室温が18℃から28℃で運用しているものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、熱中症で体調を崩した児童生徒23名と、改めて本当に、ことしの猛暑、ひどかったと思います。 そこでその対応ですけれども、どのような対応を考えているのか。 それから、
夏休み短縮中の
熱中症発症数。 それから、エアコンのない教室での発症数は幾らになるのか。 それから２つ目です。 今、エアコンのない教室、35から36度と言われました。 そこに、音楽教師が週平均で、20時間から25時間、授業をしていると。本当に極めて苛酷な環境だと思います。 そういった中での教師の体調、どうだったのか、お聞きします。 それから、特別教室へのエアコンの整備は、最重要の課題と言われました。そうであれば、急ぐべきではないでしょうか。 それから、特別教室で温度を記録しているのは、小学校、中学校１校だけだということですけれども、私は、温度計ぐらいは設置して記録はちゃんと残すべきだと思います。 それから、全ての特別教室にエアコンを整備する費用ですが、国、県の補助があるということなんですが、そのための市の負担は幾らになるのか、お聞きします。 それから、教室内、おおむね18度から28度で運営していると言われました。 ところで、話、ちょっと変わりますけれども、
放課後児童クラブですけれども、その環境ですけれども、聞いたところによりますと、プレハブの教室、冷房のスイッチを入れてから28度以下になるのに、３時間、４時間かかると。 そういった中で、指導員の人は、いろいろ準備するけれども、その中で、熱中症にかかって病院に搬送された、そういった例も、ことしの８月にあったといったことも聞いております。 そういった意味での、そこの環境の整備というのも必要になってくるのではないかと思います。 それから、夏休みの短縮についてです。 今、臨時休業での対応、そういったことも言われました。 また、短縮期間中に、エアコンのない特別教室、あるいは体育館でも、授業もやっているといったことも言われました。言われましたけれども、今、佐賀県内で、特別教室を含む全ての教室でエアコンがあるのは県内では神埼市といったことを聞いておりますけれども、ほかにはないのか。 また、短縮をしていない市町はどうなのか。それとの
エアコン整備との関連はどうなっているのか、以上まとめてお聞きします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 授業中を含む学校生活での各学校における熱中症対策の一例を紹介しますと、体育の授業中でも、教室の空調を稼働したままにし、授業後に教室で体温を冷やすことができるようにしたり、保健室には応急処置用の氷を準備したりしております。 なお、当然のことながら、緊急事態には躊躇することなく救急車を要請するように学校に指示しております。 さらに、夏の暑い時期はスポーツドリンクを持ってくるように指導したり、特別教室や体育館での授業では、水筒の持ち込みを許可したり、冷却ジェルの使用を認めたり、登下校時に帽子の着用を推奨したりするなど、工夫を行っております。 先ほど答弁をいたしました授業中等に、熱中症と思われる症状で体調を壊した児童生徒23名のうち、
夏休み短縮中に熱中症と思われる症状を発症した児童生徒は小学生が２名、中学生が１名でございます。 また、ことし４月から８月までに、授業中に体調を壊した
音楽科専科教員は７名おりました。 冷房の効いた部屋でしばらく休憩して回復をしておりますが、中には病院受診をした教員も１名おりました。 なお、特別教室の室温を記録するべきであるとの御指摘につきましては、児童生徒の体調管理の意味から記録するべきであると考えております。 次に、
市内小中学校12校の図書室、
パソコン教室を除く全ての特別教室に空調を整備した場合の概算事業費につきましては、約４億5,000万円程度の費用がかかるのではないかと予想されます。 また、国の補助制度として、
学校施設環境改善交付金が準備されておりますが、その交付金を全額活用できた場合、補助率が３分の１でございますので、本市の負担といたしましては約３億円となることが予想されます。 次に、県内の学校施設へのエアコンの設置状況でございますが、特別教室を含む全ての教室にエアコンが整備されている自治体は、本年９月１日現在の県の調査によりますと、議員御指摘の神埼市以外に、吉野ヶ里町、上峰町、大町町の４市町と聞き及んでおります。 また、この４市町を入れて14市町の普通教室にエアコンが整備されておりますが、今年度、夏休みを１週間短縮していますのは、このうち鳥栖市を入れて７市町になります。
エアコン設置と夏休みの短縮の関連につきましては、それぞれの自治体の御判断によるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、
夏休み短縮時に、熱中症で体調を崩した児童生徒は３名、エアコンのない教室で体調を崩した教師は７名。 それから、特別教室にエアコンを整備するための市の負担はおよそ３億円。 県内では、４自治体が全ての教室にエアコンを整備している。 その中で、夏休みを短縮していないのは、７自治体あると言われました。 ところで、佐賀市とみやき町ですけれども、いずれもエアコンは整備されておりますけれども、夏休みの短縮は行っておりません。 そのかわりに、佐賀市は１年に５回、みやき町では１年に３回、土曜授業を実施していると聞いております。 答弁の中で、土曜授業の検討をもと言われましたけれども、授業時数の精査、そういったことを含めて、児童生徒の、教職員の健康を守るために、夏休みの短縮だけではない授業時数の確保ですね、短縮だけではない、ほかのいろんな手法も真剣に考えるべきだといったことを申し上げておきます。 それでは、次の質問に移ります。 大型事業などへの対応についてです。 まず、
入札契約制度の見直しについてお聞きします。 本市の現在の入札制度と、
入札事務改善の取り組みについてまずお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） おはようございます。 本市の土木・建築などの建設工事や設計・監理などの
建設関連業務などにつきましては、地方自治法、
地方自治法施行令の規定に基づく
指名競争入札による発注を行っております。
指名競争入札は、不信用不誠実の者を排除し、特定多数の者による競争の上、契約相手を決定できることがメリットとされている一方、特定多数者の決定に当たり、
入札参加者が固定化してしまうおそれがあり、談合が容易であるというデメリットを有していると言われております。 本市では、設計金額が3,000万円未満の建設工事は３社以上、3,000万円未満の建設工事は３社以上、3,000万円以上の建設工事は５社以上という本市の
建設工事指名基準に基づき、土木、建築、舗装などの各工種、設計金額に基づく、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級の各等級の業者を確保するため、以前は、市内業者での業者の確保が困難な場合は、三養基郡や神埼市、神埼郡、佐賀市の業者を指名いたしておりましたが、平成27年度より、特殊な工事を除き、原則として市内業者に限定しております。 また、平成14年度から現在まで、
入札契約事務改善の一環として、予定価格、指名業者、
最低制限価格の公表や、
指名停止期間の延長、
違約金特約条項の設定などを行ってまいりました。 さらに、契約事務に携わる職員に対する
契約事務研修を毎年実施しており、平成28年度からは、管理職にも受講の範囲を広め、契約事務の適正化に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、本市では
指名競争入札による発注を行って、予定価格、
最低制限価格の事前公表をしていると、こういった答弁がありました。 それでは次の質問をします。
入札契約制度の見直しなる文章が、この８月に市長名で市の
ホームページに掲載されました。 この資料はお手元に資料で配付しております。 この件について、４点ほどまとめてお尋ねします。 この件は、市長自身のお考えなのか、それとも市内部からの提案か。さらには、外部からの意見によるものなのか。 ２つ目、なぜ今この問題を取り上げたのか。なぜ８月10日の市の
ホームページに掲載したのか。 それから、３番目ですね。この文章を読んでみますと、大型事業の着実な進展のためには、
入札契約制度の見直しが必要だと、そんなふうに読めますけれども、市長は、現在の入札制度のどこに問題があると考えておられるのか。 それから４番目、発注した契約の検証が必要だと言われておりますけれども、この間、不正なこと、談合、あるいは、不適切事例があったということから、検証をと言っているのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。（傍聴席より発言する者あり） 静粛にお願いします。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきます入札・契約制度の見直しにつきましては、公共事業の透明性、公平性等を確保するために、これまでも実施をしておりまして、さらなる適正化のため、見直しは常に取り組んでいくべきものと考えています。 今回、私の発案で、入札・契約制度の見直しという取り組みを改めて表明いたしましたのは、将来の鳥栖市に大きく影響を与える鳥栖駅
周辺整備事業や新
庁舎建設事業、新
産業集積エリア事業などの大型事業を進めていくに当たりまして、契約事務にかかわる職員の資質向上を含めた、
契約事務改善、より経済的で質の高い成果を得るための入札制度の検証、検討が必要だと考えたためでございます。 現在の入札制度のどこに問題があると考えているかということにつきましてですが、入札方法前に、それぞれ長所、短所がある中で、さまざまな経過を経て、現行制度を採用しております。 先ほど申し上げましたように、さらなる適正化のためには、入札・契約制度の見直しは常に取り組んでいくべきと考えておりまして、大型事業が控えるこの機会に、国や他の
地方公共団体の制度も参考にしながら、よりすぐれた契約、入札のあり方について検討を行うとしたものでございます。 また、過去５年間の契約の検証につきましては、新たな
入札制度検討を行うに当たりまして、現行制度における
事務処理体制を含めた課題等を把握することを目的といたしまして、直近５年間の契約について検証することにしたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、お答えになりましたけれども、この文書は自分の発案だという以外は、いずれも
ホームページに記載された文章を繰り返されただけであります。 私の質問に対して正面からお答えになっておりません。納得できません。 再度お答えいただきたいと思います。今度は自分の言葉でちゃんとお答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の質問にお答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、入札・契約制度の見直しは、さらなる適正化のために常に取り組んでいくべきものだと考えております。 大型事業が控えるこの時期に、過去５年間の契約の検証を行いまして、それをもとに、国や他の
地方公共団体の制度も参考にしながら、よりすぐれた契約、入札のあり方について検討を行うこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 答弁があった......、本当にさっきと同じです。 これでは、本当に、答弁、納得できません。 言われるように、大型事業を進めるに当たって、検証、検討が必要なテーマは多々あると思います。 その中で、なぜ今、入札・契約制度の見直しを最優先にして言われるのかといったことは、今の答弁ではわかりません。 また、なぜ今の時期かという質問に対して、大型事業を控えているからと言われました。 しかし、そもそも入札制度の改革は、市長の１期目の公約ではなかったでしょうか。入札の改善をして財源を生み出して、それをもって公約を実現する。こういったことではなかったかと記憶しております。 しかし、その結果として、市長がいろいろ言われた公約、そういったものを実現するに足る必要な財源を生み出したと、そういった話は全く聞いてはおりません。 また、現状の入札制度のどこに問題があるのかという質問に対して、これも一般論で言われただけであります。 例えば、現状の制度では、
地元中小企業の受注機会が少ない。あるいは、予定価格を事前公表しているから、落札価格が高どまりしている。あるいは、談合が容易に行われている。 そういったことを言われるならば、ある程度理解できますけれども、全くその説明もありません。 ところで、談合についてお答えがありませんでした。 先ほど、本市が実施している
指名競争入札は、談合が容易に行われる。そういったデメリットがあると言われました。 そこで質問です。 市長の任期中で、摘発された談合事件数、寄せられた談合情報の数、これは、匿名や電話情報を含めて、情報があったかどうかであります。 あったとするならば、本気で、今の制度を見直す必要があると考えますけれども、その点、もう一度お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 市長の就任以降、本市において
入札談合事件となったものはございません。 また、談合情報による調査を１件行ったことはございますが、結果として談合の事実は認められておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、市長就任後、
入札談合事件はない。談合情報による調査は１件行ったけれども、談合の事実は認められなかったと。そういった答弁がありました。 私、今回のこの質問ですけれども、どうしてこういった質問をするに至ったかということですが、市長が、今の市の入札制度に問題がある、受注を特定の人が仕切っている、談合が容易に行われている。 あるいは、中小業者がもっと受注できるような入札制度が必要だと、改善をと、そういった声を聞かれて、そういった問題意識があったから、こういった文章をわざわざこの時期に出したのかなと、そういうふうに思いましたけれども、そういったお答えがなく、理解が深まりません。 ほかに何か真意があるのかと。それは、私の想像にしか過ぎませんので、それ以上は言いませんけれども、今の答弁では、なぜこういった文章を出されたのかという理解は深まりません。 ところで、改めて、この入札制度の見直し見てみますと、この中で、地元の中小業者の受注機会の確保と、こういったことも言われております。 そういった意味で、直接入札制度とは関係ありませんが、
住宅リフォーム助成制度の復活、そして、下請業者や労働者へのしわ寄せを防止する公契約条例の制定、こういったことが必要だといったことをこの件の最後に申し上げておきます。 次の質問です。 新市庁舎の建設、鳥栖駅
周辺整備事業、新
産業集積エリア、
次期ごみ処理施設、
味坂スマートインターチェンジ、こういった大型事業の進捗、問題点についてお尋ねいたします。まとめて聞きます。 １つ、各事業の計画時点での事業費の総額、鳥栖市の負担分、事業完了目標年度について示してください。 ２つ目、各事業の進捗度合いはどうなのか。 それから、
味坂スマートインターチェンジについて、具体的な費用対効果の説明をいただきたいと思います。 それから、国交省のスマートインターチェンジ整備事業制度要綱によりますと、その要件として、会社及び連結道路管理者は原則として、スマートインターチェンジと、その前後の既設インターチェンジにおける出入り交通量の合計が、整備前の前後の既設インターチェンジにおける、出入り交通量の合計を上回る見通しであることを確認すること、そういうふうにありますけれども、確認なされたのか。 それから、４番目です。
次期ごみ処理施設についてですが、小森野地区住民の反対運動、旭地区区長会からの陳情があっておりますけれども、これについての考え及びこうした反対の声に対する影響はどうなのかお聞きします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本年２月に策定いたしました鳥栖市市庁舎整備基本計画における、新庁舎整備等に必要となる概算事業費につきましては約65億円となっております。 また、事業費約65億円に対する財源計画といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債で38億円を借り入れ、事業債以外につきましては、基金等の活用を予定しているところでございます。 現在の事業の進捗状況といたしましては、本年７月より、基本実施設計に取り組んでおり、平成31年秋ごろに建設工事に着手、平成32年度末の新庁舎の竣工、その後に、現庁舎の解体や外構工事を行い、平成34年度中に、全体供用を開始する計画でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） おはようございます。 鳥栖駅
周辺整備事業の事業費につきましては、基本構想検討時の試算額で、橋上駅と自由通路の整備費に約40億円、そのうち、鳥栖市の負担は約28億円と想定しているところでございますが、現在、作成中でございます基本設計におきまして、概算事業費を算出中でございますので、改めてお示ししたいと思っております。 また、事業完了の目標年度といたしましては、駅舎、自由通路など、駅部の供用をおおむね10年後を目標としているところでございます。
○議長（齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） おはようございます。 まず、新
産業集積エリア整備事業に関する御質問にお答えいたします。 新
産業集積エリア整備事業の平成25年当初計画時点での事業費総額は約65億円であり、佐賀県との共同整備事業で行いますので、鳥栖市の負担は２分の１の約32億5,000万円、分譲の開始は平成30年度を予定しておりました。 なお、鳥栖市の負担分につきましては起債で対応し、また、将来、工業用地として分譲することで、この負担分を賄うこととしているところでございます。 続きまして、
味坂スマートインターチェンジに関する御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置につきましては、昨年７月に国土交通省により、国による準備段階調査に決定していただき、本年８月に新規事業化箇所に決定していただいたところでございます。 スマートインターチェンジにつきましては、高速道路の九州縦貫自動車道鹿児島線の鳥栖ジャンクションと久留米インターチェンジの間の位置に本線直結型として接続され、福岡方面及び熊本方面への進入、退出ができる形式として、西日本高速道路株式会社により整備される計画となっております。 また、スマートインターチェンジの設置に伴う周辺道路の整備としまして、まず、スマートインターチェンジから佐賀県側は国道３号まで、福岡県側は県道久留米小郡線までのアクセス道路の整備が必要であり、整備はこれから２県２市で調整していくこととしております。 次に、高速道路の側道として市で管理しております市道飯田・酒井東線ほか２路線が、スマートインターチェンジ本体設置により分断されますことから、つけかえ道路整備をスマートインターチェンジ事業制度実施要綱上、市で実施することとなります。 また、県道鳥栖朝倉線からスマートインターチェンジへのアクセス道路までを南北に結ぶ市道飯田・水屋線ほか２路線は、現在、道路幅員が約６メートルと狭く、歩道が設置されていない状況でございます。 スマートインターチェンジが設置されますと、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖などからの大型車両の通行が想定され、沿線住民を初め、道路利用者への影響が想定されますことから、市におきまして、道路整備を計画しているところでございます。 議員御質問の事業の総額、鳥栖市の負担額につきましては、スマートインターチェンジ本体の整備は、高速道路区域内を西日本高速道路株式会社が行うこととなっておりますので、鳥栖市の負担はございませんが、事業費は約36億円と聞き及んでいるところでございます。 また、国道３号からスマートインターチェンジへのアクセス道路の整備につきましては、本年７月に佐賀県に要望しているところでございます。 一方、市で実施をする予定である市道飯田・酒井東線などの市道整備の事業費につきましては、現時点では詳細な測量及び調査設計が進まないと事業費につきましては明確とならない状況でございます。 また、事業完了目標年度につきましては、スマートインターチェンジは、一般的には、５年から６年での完成を目指すとされております。 次に、具体的な費用対効果につきましての御質問にお答えいたします。 スマートインターチェンジ設置による整備効果といたしましては、物流拠点からの高速道路インターチェンジへの所要時間が短縮し、沿線の物流の効率化が期待され、さらに、市の土地利用構想におきまして最適地として選定いたしました地区を含め、スマートインターチェンジ周辺地域における開発が期待でき、市東部地域の活性化へつながるものと考えております。 また、高速道路インターチェンジへの経路選択の幅がふえ、高速道路利用者の交通分散が期待できるなど、高速道路へのアクセス向上が期待されるとともに、大規模災害発生時の代替ルートとしてあらかじめ交通ネットワークの多重化が図られ、迅速な救援・救助、復旧・供給活動の支援への貢献も期待されているところでございます。 さらに、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）におけます出入り交通量は4,000台以上が見込まれており、当該スマートインターチェンジとその前後の既設インターチェンジにおける出入り交通量の合計が、整備前の交通量を上回る見通しであることなど、総合的に勘案した上で、スマートインターチェンジの整備による十分な整備効果は確保できることを確認しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） おはようございます。 まず、
次期ごみ処理施設整備事業につきまして、事業費負担割合及び事業完了目標年度等についてお答えいたします。 事業に係る構成市町の建設負担割合につきましては、均等割10％及び人口割90％で、鳥栖市負担といたしましては、全体の44.1345％となっております。 事業完了目標年度でございますが、平成32年度に工事着手し、現在稼働中のごみ処理施設の事業終了年度でございます平成35年度に建設を完了いたしまして、翌平成36年度より運営を開始する予定といたしております。 事業費総額につきましては、本年度作成いたします施設の発注仕様書である要求水準書の中で決まっていくものでございまして、現時点では未定となっております。 次に、小森野校区の住民の皆様、旭地区区長会の皆様への御説明についてでございますが、小森野校区の皆様に対しましては、これまで３回の住民説明会、また、自治会長様方々を対象といたしました鳥栖・三養基西部環境施設組合及び久留米市宮ノ陣の両ごみ処理施設の見学会等を開催してまいりました。 今後も引き続き説明を行い、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、旭地区区長会の皆様から提出されました建設予定地を変更することにつきましての要望書については、市の考え方等をまとめさせていただきまして、御回答をさせていただきたいと考えております。 今後も引き続き、周辺住民の皆様の御心配な点につきまして丁寧な説明を行いながら、平成36年度稼働に向け、着実に事業が進めることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、市が予定している種々の大型事業について、事業費とか市の負担とか進捗具合、答弁あったんですが、きちっと説明されているものもあれば、まだわからないといったこともありましたけれども、やはり、その辺については、至急こういったことについては、市民に対して説明できるようにしていただきたいと思っております。 この中で、
味坂スマートインターチェンジですけれども、構想は以前から聞いておりましたけれども、大型事業の一つとしてカウントされたというのは、つい最近のことではないかと思っております。 今の答弁ですけれども、東西のアクセス道路も、飯田・酒井東線も事業費はわからない。 ただ、これについては、全員協議会の中で、議員から質問されて、概算では７億円ぐらいだと言われました。 一方、アクセス道路についてはわからないと。 しかし、このアクセス道路ですけれども、２つの川をよぎって、橋が必要だといったことで、20億円、30億円、いや、もっとかかるかもしれないと、そういったことも聞いております。 全員協議会の中でも、今回でも、この費用については、県と調整中だと。鳥栖市の負担はないというふうなことは言われませんでした。 そういった意味で、全額負担してくれればいいんですけれども、そうでなかったならば、鳥栖市にとっては大変な負担になるわけです。 そういった意味で、この事業、大型事業と並行して、本事業の推進、可能であると考えているのかどうかお聞きします。 それから、いろんな大型事業、花火を打ち上げるのも結構だと思いますけれども、私ども、毎議会、国保加入者への負担の軽減とか、さっき言いましたような特別教室へのエアコンの導入、さらには、保育所待機児童解消のための正規職員の増員、市営住宅の整備、特別教室支援生活指導員のさらなる増員、さらには、インフルエンザワクチンの子供への助成、公契約条例の制定など、こういったことを毎議会取り上げてきました。 しかし、市長はこういった市民の生活に密着した要求に対して、私は、あんまり関心を持ってこられなかったと、そんなふうに見えます。 こういった点、どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど答弁を申し上げましたように、将来の基盤整備に向けまして、さまざまな取り組みをしております。
味坂スマートインターチェンジ関連事業を初めとした、これから必要な事業であるというふうに考えております。 これら大型事業につきましては、これからの鳥栖市にとりまして、どれも欠くことができない重要な事業というふうに認識をしておりますので、国、県とも十分連携を図っていくとともに、御支援を賜りながら、確実な進捗に努めてまいりたいと考えています。 一方で、これまでにも、小中学校におきますエアコンの設置や、保育供給量拡充のための施設整備、健康長寿に向けました健康マイレージ制度の創設など、福祉や教育行政に係る事業の推進も同時に図ってきております。 今後も大型事業の推進と合わせまして、市民生活に密着する事業につきましても、これまでどおり進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、決して大型事業だけではなくて、市民に密着する事業も進めていくと、こういうふうに言われました。 そうであれば、１点だけお聞きしますが、先ほどの学校への特別教室のエアコンの整備です。 教育委員会からは最重要な課題だと、そういった答弁もあっておりますけれども、来年からでも整備できるように、そういった道筋をつけていただきたい。 来年は市長選挙もありますけれども、来年からでも整備できるように道筋をつけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 今後も、ことしのような猛暑が続くようであれば、学校施設での熱中症対策は非常に重要な課題であると認識をしております。 国におきましても、児童生徒の安全を守るための猛暑対策は緊急の課題であるとの認識のもと、今年度、空調設備整備の補助に関する補正予算の検討をされているという報道があっております。 しかしながら、まだその詳細が示されていない状況でございますので、国の動向を注視しつつ、国の補助制度を活用しまして、可能な限り早期に事業実施ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、最後に、可能な限り早期にと言われましたけども、私は、この「可能な限り」、こういった言葉は要りません。 市長が、今の学校の実態、わかっておられるならば、可能な限りではなくて、来年から実施すると、なぜ私は言えないのかと思います。 エアコンに係る鳥栖市の負担は約３億円です。 鳥栖市よりも、財政力が少ない、そういった自治体でも実施しております。 そして、一旦整備すれば、例えば、子どもの医療費の助成のように、毎年必要なお金ではありません。
味坂スマートインターチェンジ整備事業などの大型事業には、ぽんとお金を出そうとしているのに、児童生徒の命にかかわることに対しては、背を向ける、大企業優先の姿勢だと、こういった批判を受けないように、ぜひ、来年、設置していただくよう要望しまして、質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時46分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時５分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。（傍聴席より拍手する者あり） 静粛にお願いします。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして、順次質問いたします。 今回の一般質問は、１、災害対策について、２、発達障害支援について、３、サガハイマットについての３項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに一言申し上げます。 平成30年７月豪雨災害、大阪北部地震及びこのたびの北海道地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 北海道では、いまだ大きな余震が発生するおそれがあります。人命救助を最優先に一刻も早い被害の終息を祈るばかりです。１日も早い復旧、復興を願ってやみません。 ７月の豪雨災害では、鳥栖市においても、今までにない被害が発生をいたしました。 全国どこでも起き得る災害に私たちは何をすべきでしょうか。 私たち公明党は、４月から６月にかけて、全国100万人訪問調査運動を行い、それを集計した結果、防災、減災に関するアンケートでは、地域において危険で改善が必要な場所として空き家36％、道路34％、河川30.6％との回答でした。 国民の多くが豪雨、土砂災害による河川の氾濫、道路の寸断、そして、所有者が管理を怠っている空き家や空き地がもたらす被害の拡大を心配されていることが、明らかになりました。 その次に、通学路21.7％となっています。 全国的な課題になっている空き家、空き地の有効活用の推進とともに通学路、ブロック塀を含む道路や河川、橋、上下水道などのインフラ整備、老朽化対策は喫緊の課題です。 そこで、鳥栖市民の皆様からいただいたお声とともに、今後の対策の充実に向けて災害で見えてきた行政の役割とは何か、町区の役割とは何か、その観点より質問をさせていただきます。 １項目めの災害対策についてですが、まず、平成30年７月豪雨による災害の特徴と対応についてお尋ねをいたします。 以降の質問は質問席よりいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により、６月29日から始まった一連の豪雨災害は、７月７日までの本市の累積雨量が743ミリと、これまでに類を見ない数値を観測し、本市の至るところで、土砂災害や浸水被害をもたらしました。 特に、６月29日の雨は、本市において午前５時30分には、時間雨量当たり72ミリの非常に激しい雨を観測し、排水機能が追いつかないことから、各地で浸水や冠水の被害が起こったのが特徴的であったと考えております。 市の対応といたしましては、道路の通行どめの規制を行い、
市内小中学校を臨時休校とするなど、対応したところでございます。 ７月３日から４日にかけては、台風７号が本市の西側を北上する予測であったため、７月２日に市内８地区のまちづくり推進センターを避難所として開設いたしております。 また、大雨特別警報が発表された７月６日には、１日の積算雨量が310ミリを観測し、これまでに累積した土壌雨量の影響により、本市北部の山間部においては、多くの土砂災害、被害が起きたことが特徴的であったと言えます。 また、市の対応といたしましては、災害対策本部を設置し、市内全域に避難勧告を発令し、避難所運営や被害箇所の応急復旧等災害応急対策全般の活動を、全職員で対応いたしたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ６月29日から７月７日までの累計雨量が743ミリ、６月29日、朝５時30分に時間雨量が72ミリ、７月６日、１日の積算雨量が310ミリを観測ということで、今までにない、鳥栖市においても、初めて遭遇した災害だったということがわかりました。 本当、激しい雨を観測し、浸水、冠水、いろんなところでございました。 また、避難勧告も初めて出されたということもお聞きしております。 それでは、ここからは具体的に一つ一つの対策について、これからの対策について伺ってまいりたいと思います。 冠水被害対策について。 真木町を流れている轟木川では低い場所があり、真木町より堤防の改修要望書が出されております。 しかし、いまだ改善がなされていないことから、昨年、県土木課にお願いし、２カ所に土のうを積んでいただきました。 昨年は、大雨が降らなかったこともあり、ことなきを得ましたが、ことし、今回の７月の豪雨では、２カ所とも土のうが決壊し、道路が冠水をいたしました。 真木町以外でも、河川沿いの道路など、市内の多くで冠水被害が見受けられました。 県など関係機関との連携を踏まえ、今後予測される冠水箇所への事前対策をどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 今回の７月豪雨のように、近年では短時間の中で、時間100ミリ前後のこれまでに経験したことがない大雨が全国的にも多く発生しており、本市におきましても、山間部での土砂災害や道路の冠水被害などが確認されているところでございます。 これまでの冠水対策といたしましては、主に市民の皆様、また、地元代表者の方などから寄せられます水路の機能不良や、道路の冠水被害などの情報に基づきまして、側溝、水路等の新設や改修、しゅんせつ工事などを行っているところであり、冠水被害箇所につきましては、周辺の水路断面が不足しているのか、構造に原因があるのか、あるいは、土砂等の堆積による断面阻害であるのかなど、現地の状況を見きわめながら適切な対応を行うことが必要であるものと考えております。 しかしながら、近年では、大雨の頻度も多くなっていることから、雨季前や台風接近時など、河川の水位が高くなる時期につきましては、市が管理いたします河川や排水路のパトロールを実施し、河川のしゅんせつや老朽化している構造物の補修など、円滑な排水機能の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 このような大雨による冠水被害等を少しでも軽減することが、市民生活の向上や生活環境の保全につながりますことから、安全、安心のまちづくりを進める上におきましても、地元の皆様との連携等を図りながら、側溝や水路の整備改良と適切な維持管理を進めていくことが重要であるものと考えております。 また、議員御指摘のように、雨水の排出先となる主要な河川は、国や県が管理するものが多いことから、より効果的に排水機能を維持するため、これまで以上に、国、県などの関係機関と密接に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今回の豪雨では、維持管理課を初め、全職員の皆様が対応に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 また、区長様を初め、地域の方々や消防団、土木事業者様などなど、御尽力いただきました皆様にも、多大な御支援をいただきましたことを、この場をおかりして、感謝と御礼を申し上げます。 ただいまの御答弁には、これまで以上に、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいとの部長の力強い御決意であると受けとめさせていただきました。 ハード面の整備は必要です。 １日も早い復旧とともに、県、市、町との連携強化で、また、国との連携強化で、今後の対策もしっかりと御対応をお願いをしたいと思います。 さらに、現在取り組んでいただいている轟木・衛生処理場線の道路改良及び西田川北側地区の雨水整備事業の早期完成に向けて、取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。 では次に、避難指示や避難場所について、今回の避難指示はどのような方法で行われましたでしょうか。 また、旭地区まちづくり推進センターに避難された方は、避難所に行く途中で避難経路が水浸し、転んでしまった。危険な目に遭われました。もし、転んだ場所が反対側の道路だったら、用水路が流れており、水の流れが速く、流されていたかもしれないとお聞きいたしました。 そこで、避難所の妥当性についてどのように考えておられているんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本市では、避難勧告等を含めた防災に関する情報の伝達手段としては、携帯電話、スマートフォンのメール機能を活用した緊急速報メールや、登録型のメール配信サービス、防災ネットあんあん、防災無線、広報車によるものなどがございます。 また、ほかにもテレビ、ラジオ、インターネット等を利用して、市民みずからが情報を入手していくこともできるものと考えております。 これらの情報伝達手段は、それぞれ大雨の雨音で聞こえにくい、電波が入らないところでは使えないなど、それぞれメリット、デメリットを持っておりますので、それらを踏まえた上で、複合的に情報を入手していただくことが重要であると考えているところでございます。 また、避難所の指定においても、県が指定する土砂災害の警戒区域外であるか、河川の浸水想定区域外であるかを確認して指定しているところではございますが、今後は、今回の災害を教訓として、避難所として適していたかを検証していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、原則は明るいうちに早期に避難所等、安全な場所に移動する、いわゆる水平避難を促し、外に避難することが、かえって危険な状況になる場合は、家の２階以上など、安全な場所に移動する、いわゆる垂直避難の重要性についても周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 避難所として適していたかを検証していく必要があるとの御答弁でございました。 鳥栖市民の皆様のいただいたアンケートの中に、用水路や川が近い避難所の避難経路はどうすればいいんでしょうか、また、ショッピングモールに逃げたいとのお声もございました。 行政には、いろんなことを想定して対策を打つことが求められるということを申し上げておきたいと思います。 また、防災無線については、大雨の雨音で聞こえにくいことから、音声をアラームにしてはどうかというお声もいただいておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 では次に、災害時の安否確認について伺います。 今回の避難行動要支援者の安否確認についてと、聴覚障害者に対する支援ツールとして、佐賀県聴覚障害者サポートセンターの災害時安否確認システムがあります。 これを鳥栖市も活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 災害対策基本法により、災害時の避難行動要支援者については、市町村において、その名簿を作成するように義務づけられております。 平常時から個人情報の地域への提供に同意された方の名簿を、日ごろからの声かけ、地域での避難訓練等、また、避難準備、高齢者等避難開始が発令された場合の支援等に活用いただけるよう、民生委員児童委員に提供しております。 また、避難勧告、避難指示の場合には、同意されていない方を含む全ての名簿を配付できることとなっております。 今回の豪雨において、避難勧告が発令され、名簿を配付しようと試みましたが、大雨による交通渋滞等により、一部の町区のみへの配付となり、事前の準備の必要性を再認識したところでございます。 この災害を受け、報道等で、自助、共助や平常時からの地域での連携の必要性を、事例として紹介されていたところであり、日ごろから、地域での避難訓練等を通じ、災害時における避難箇所の把握、避難行動要支援者への対応について、まずは自助と、御自身の安全の確保を行い、隣近所を含む身近な人々で支援をしようとする方々の見守り等を行っていただくことで、地域における効果的な共助について検討していただきたいと考えております。 市といたしましても、今後、避難行動要支援者名簿の充実を図るため、同意率の向上に努めたいと考えております。 また、近年の熊本地震、九州北部豪雨などにおける避難行動要支援者への対応についての事例調査を、本年度に入り、防災担当課の総務課と福祉担当課の社会福祉課と共同で行っております。 議員御案内の災害時安否確認システムにつきましては、防災ネットあんあんや緊急速報メールなどとともに、聴覚障害者に対する支援ツールの一つとなるものと考えております。 佐賀県聴覚障害者サポートセンターでは、各種団体等にＰＲ等をなされておりますので、支援ツールの一つとして活用いただけるよう、当該サポートセンターに社会福祉課の窓口で配布するチラシの配布を依頼しているところであり、本市といたしましてもＰＲ等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 災害時の避難行動要支援者について、名簿を配付しようとしたが、渋滞等で一部の町区にしか配付できなかった。そういう実態が浮かび上がりました。 事前の準備の必要性を再認識したとのことでございますが、事前の準備とは何なのでしょうか。それは行政の災害対応、訓練というところにもつながっていくのではないかと私は思います。 では次に、自主防災組織の活動と自主防災会議について伺います。 日ごろより地域の皆様には、我が町の安全、安心のために御尽力いただいていることに御礼を申し上げます。 今回の豪雨を経験して、自主防災組織の役割は非常に大きいと感じます。 真木町では、９月30日、町内全員を対象に、避難場所である鳥栖地区まちづくり推進センターへの避難行動訓練を初めて実施される予定とお聞きしています。また、避難経路や危険箇所を確認され、炊き出しもされると伺っております。 皆様も御存じのとおり、真木町は昭和28年、水害で大被害を受けた地域ですので、水害に対する意識は最も高いと思います。アンケートをとる中でも、その話がたびたび出てまいりました。 このように、避難訓練や平時から、自主防災組織で会議を行って、自分の住んでいる町の危険箇所を情報共有し、課題整理ができるようにしていくことが必要だと思います。 町と市の役割を分担しながら、行政が何をすべきか、防災会議や避難訓練の実施など、自主防災組織の活動を、積極的に市で働きかけていくことが必要であると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 自主防災組織制度は、阪神淡路大震災を契機に創設され、大規模災害時には、行政の力、いわゆる公助の力には限界があるため、自助、共助の力が中心的役割として見直されたことから始まっております。 なお、自主防災組織の組織率といたしましては、９月１日時点で、75町区中、52町区が結成しており、約69％の町区で結成いたしております。 自主防災組織の役割といたしましては、平時には予想される被害を軽減するために、日ごろから、地域内の安全点検や防災知識の普及、啓発を行い、被害を想定した防災訓練を実施するなど、地域防災力が最大限発揮できるような準備活動を行うことなどが挙げられます。 また、災害時の役割といたしましては、災害発生直後には、初期消火、または、特に高齢者等、避難行動要支援者の救出・救護活動、そして、災害が一定落ちついた後は、住民の救出状況等の確認、安否確認などが期待されております。 自主防災組織内の会議については、各町区において毎年自主防災組織に関する活動状況調査のアンケートを行っており、町区ごとのばらつきはあるものの、各自主防災組織内において行われております。 その中で、自主防災組織が抱える課題といたしましては、自主防災組織の活動のマンネリ化、訓練する際の活動費や資機材の不足などが挙げられておりますので、市といたしましても、防災訓練等への活動に対する助言や参加、補助制度の見直しなど、自主防災組織の活動がより充実したものとなるように支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 訓練する際の活動費や、資機材の不足など、そういったところにも支援をしていきたいということだったと思います。 自主防災組織が全町区できて、また、充実して活動ができるように、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 では次に、自主防災組織の防災士資格について伺いたいと思います。 ある自主防災組織の方は、御自分が責任者になったとき、みずから防災士の資格を取りに行かれました。 防災士資格を取ることで、我が地域を守るという意識が出てきますと、お伺いいたしました。 自主防災組織の活動の中に、防災士はどれくらいの人数で、今後ふやしていく予定はありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 防災士につきましては、平成19年度から平成22年度の４カ年に実施された県の地域防災リーダー養成講座を受講され、本市におきましては、区長様、自主防災組織の役員及び消防団員など、63名の方に防災士の資格を取得していただいているところでございます。 防災士は、各地区において、それぞれの立場で自主的に地域の防災力を高めるために、普及活動をしていただいておりまして、自主防災組織や自治会などの活動を通して、地域の防災力を高める活動に取り組む上で大きな役割を担うものと期待されております。 また、昨年から、県において、地域防災リーダーの養成講座が行われており、昨年は３名の方が防災士の資格を取得され、ことしは、２名の方が取得に向けて取り組んでいただいているところでございます。 今後もこのような機会を活用しながら、防災士の人数をふやしていきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） いつ起こるかわからない災害対策に向けて、防災士の資格を、市が積極的に支援をしていただきたいと思います。 そしてまた、行政の方も積極的に防災士の資格を取っていただき、対応に当たっていただきたいということを申し上げたいと思います。 では、行政の災害対応訓練についてお伺いしたいと思います。 西日本豪雨災害では、岡山県にボランティアに行かれた大阪の会社の社長さんより、会社の社員を連れて１日間のボランティアに行ったが、２時間待たされたと。行政は何をやっているのか。災害対応が全くできていないとの厳しいお声を我が党の国会議員にいただきました。 このお話を私もお聞きして、いつ災害が起こるかわからない中で、本市は災害対応ができるのだろうか、災害対応の訓練が必要ではないかと思いました。 そこで、本市の災害対応訓練の実施について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 今回の災害を含め、災害時の対応について、行政がどのような行動をとるかについては、鳥栖市地域防災計画に定められております。 ただし、議員御指摘のとおり、災害時に計画どおりに動けるかを検証するためにも、平時から訓練することは重要なことであると認識しているところでございます。 本市におきましても、消防本部、消防団、警察等の防災関係機関とは日ごろから連携し、災害対策強化のために、情報伝達訓練や実施訓練を行っているところではございますが、災害の規模が大きくなると、全国各地からのボランティアや応援団体の受け入れなど、ふだんの災害対応とは異なった対応が必要となってまいります。 なお、本市でボランティアの方を受け入れる場合、鳥栖市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、そこでボランティアの受け入れ、ボランティアニーズの把握及び調整などの業務を行うこととなっています。 また、鳥栖市社会福祉協議会では、平成28年熊本地震では、益城町、平成29年九州北部豪雨では、朝倉市の災害ボランティアセンターに職員を派遣し、運営支援を行っており、実際に現地でのボランティアの受け入れについての知識を習得しているところでございます。さらに、10月には、広島県坂町の災害ボランティアセンターに職員の派遣を予定しているとのことでございます。 本市といたしましても、災害時には状況に応じて判断することになりますが、このような活動を支援するとともに、連携を強化し、関係する防災機関等で、訓練を重ねていくことが必要と考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 災害時に計画どおりに動けるかどうかを検証するためにも、平時から訓練することは重要なことであると認識をしているとのことでございました。 熊本、朝倉、また、10月には広島県坂町での職員の派遣をされて知識を習得されるとのことでございますが、実際、やっぱ訓練をしないと、それは生きてこないと思いますので、ぜひとも本市で災害対応の訓練をしていただくことを御提案申し上げたいと思います。 議会におきましても、５月に議会運営委員会のメンバーで、議会の防災対策について、北本市、志木市を視察し、災害時に議員として何を求められるのかを学んでまいりました。 今後、私たち議会の災害マニュアル作成に向けても取り組んでまいりたいと思っております。 では次に、ブロック塀の緊急点検について伺います。 ことし６月に発生した大阪北部地震では、５人が死亡、400人以上が負傷いたしました。学校関係では158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎などの天井、ガラスの破片、壁のひび割れ、断水などがございました。また、学校施設のブロック塀が倒壊し、下敷きになった児童が死亡しました。 学校施設の耐震化は進められていますが、通学路などのブロック塀は盲点になっている可能性があります。 そこで、本市の通学路におけるブロック塀の緊急点検について、どのように実施され、その結果をお尋ねいたします。 また、市内保育所及び幼稚園等の緊急点検はどうなっていますでしょうか、お尋ねをいたします。 まず、教育委員会から。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 鳥栖市では、毎年６月から７月にかけて、小学校区の通学路における危険箇所につきまして、学校とＰＴＡ、地区交通対策協議会や交通指導員、市役所維持管理課、佐賀県東部土木事務所、鳥栖警察署など、関係する機関と合同で点検を行い、協議をし、その改善に努めております。 今年度は、６月15日の基里小学校に始まり、８月10日の鳥栖北小学校まで、８校の小学校について実施をしてまいりました。 今年度につきましては、大阪での事故を受け、各学校の通学路における危険なブロック塀などについても点検箇所に挙げていただき、点検を実施いたしました。 点検箇所として挙がってまいりました３カ所につきましては、いずれも当該地区の区長様を通して所有者に修理、改善等の依頼をしたところでございます。 現在のところ、３カ所のうち１カ所につきましては、所有者により高さの調節やひび割れの補修、鉄筋による補強を行っていただいております。 別の１カ所につきましては、鳥栖市維持管理課より、ポストコーンの修復を行い、安全な通学路の確保に努めているところでございます。 もう一カ所につきましても、所有者への依頼をしている段階でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 保育所及び幼稚園等のブロック塀の緊急点検につきましては、県担当課から、地震発生の２日後に、各施設に対して、ブロック塀の安全点検等の実施を促す通知がなされ、全ての施設で、国土交通省が示す調査項目や判断基準に基づき、当該施設の職員等で、設計図書や目視等で確認し、調査票を提出されております。 公立保育所におきましても、市担当課職員が亀裂や傾き等の状況を現地確認し、県に調査結果を報告しております。 その後、市内の保育所及び幼稚園等の調査結果を県に確認いたしましたところ、安全性に問題のあるブロックを有する施設はないとのことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 保育所及び幼稚園等では問題はないとのことで、安心をいたしました。 また、通学路では３カ所が該当し、それぞれ対応していただいているとのことでございました。 改善に向けて、さらに努力をよろしくお願いいたします。 また、ＰＴＡ会長にお話を伺いますと、通学路のブロック塀は、点検をしていて非常に気になりますとのお声をいただいておりますので一言申し上げたいと思います。 それでは次に、大阪地震を受け、学校の安全確保についてどのような対応をとっていかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本年６月18日に発生しました大阪北部地震での小学生の死亡事故を受け、本市では、６月20日に、全小中学校のブロック塀を調査した結果、現在の建築基準法施行令に適合しない箇所につきましては、基里小学校、鳥栖中学校での２カ所でございました。 そのうち、基里小学校では、国道３号歩道沿いに設置されているため、既に該当するブロック塀全てを取り壊しており、今年度中に再整備を行いたいと考えております。 また、鳥栖中学校につきましては、民地との境界に設置されております壁なので、隣接している民家等の影響を考慮し、高さを現在の基準に適合するよう調整を行い、対応していたところでございます。 現在の建築基準法施行令につきましては、昭和56年の６月１日に大幅に改正されており、その後の対応がなされていなかったため、今後、法改正等がなされた場合は、速やかに内容を把握し、必要に応じて業務の見直し等を行い、児童生徒の安全、安心を守るよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 では次に、耐震診断の実施を促す取り組みについて伺いたいと思います。 耐震診断を行って建築物の耐震性を具体的に把握することは、建築物の耐震化を促進させる効果があると考えられますが、本市における耐震化を促すための取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 平成７年１月に発生いたしました阪神淡路大震災の教訓から、その年の12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行され、数度の改正を経て現在に至っております。 本市における耐震化を促進させるための取り組みといたしましては、耐震改修促進法の改正等を受け、平成21年度から国、県と連携し、木造住宅の耐震診断に対する補助制度を創設したところでございます。 その後、不特定多数の方が利用する民間の大規模建築物の耐震診断及び耐震補強設計に対する補助制度を創設いたしております。 なお、平成28年４月に発生いたしました熊本地震では、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅が倒壊して大きな被害が発生したことを受けまして、県内でもいち早く木造住宅の耐震診断への補助を拡充し、所有者の負担を大幅に軽減させるとともに、木造住宅の耐震改修工事への補助制度を創設したところでもございます。 また、平成29年度からは、防災拠点建築物の耐震改修工事への補助制度を創設いたしまして、地震に対する建築物の安全性の向上を図るとともに、耐震化の促進に努めているところでございます。 建築物の耐震化に当たりましては、耐震化の必要性についての普及、啓発のため、ことしの７月に住宅の耐震化についてのチラシを全戸配布するとともに、耐震診断実施者に特化したダイレクトメールを行いましたところ、耐震改修工事に予定を上回るお申し込みがあったことから、今議会におきまして、補正予算の御審議をお願いしているところでございます。 また、新たな取り組みといたしましては、10月に開催されます地域の防災訓練におきまして、住宅の耐震化につきましての講習会を開催したり、今後、耐震診断実施者へのアンケート調査や個別訪問等を実施したりと、耐震改修に関する所有者ニーズの把握に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 ことしはダイレクトメールを行って、耐震改修工事、予定を上回るお申し込みがあったとのことでございました。 どうやったら耐震改修をしていただけるのかを考えての行動だと思います。 ここがすごく大事だと思いますので、これからもニーズを捉えての取り組みをしていただきますようお願いいたします。 では次に、ブロック塀の撤去、改修に係る費用の助成について、国の交付金を活用して、ブロック塀の撤去や改修に係る費用の補助を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） ６月に発生しました大阪北部地震によるブロック塀の被害を受け、国を初め全国の各自治体におきましても、所有者に対する注意喚起を行っているところでございます。 本市におきましても、ブロック塀の安全点検の実施や、ブロック塀の安全性に関する県の相談窓口の設置につきまして、市報や市
ホームページでお知らせをしているところでございます。 今回、御提案いただいております耐震化を促進させるための国の交付金制度に関しましては、条件に合えば、ブロック塀の撤去等に活用できる
補助メニューがございますが、条件面でのハードルが高いことから、非常に活用しにくいものとなっており、県内の状況を申し上げますと、ブロック塀の撤去や改修に対する補助を行っている市町はない状況でございます。 九州では、福岡市が、危険なブロック塀の除去工事に対し工事費の２分の１かつ上限４万5,000円の補助を行っている事例がございますが、全国的に見ましても、事例的には少ないものとなっているのが現状でございます。 ブロック塀に対しましては、大阪北部地震を契機とした国の新たな
補助メニューの創設の動き等につきまして、今後、注視してまいりたいと考えているところでございます。 なお、本市や県に寄せられております相談のほとんどが、他人の所有するブロック塀に対するものでございますが、これはブロック塀の維持管理は所有者の責任でもあるにもかかわらず、所有者の方の建築基準法や安全確保に対する知識が不十分であることによるものと考えております。 このようなことから、本市といたしましても、県の相談窓口でもございます東部土木事務所と連携を図りながら、まずは所有者の方に対し、ブロック塀の基準や、安全性や点検につきまして、わかりやすく図で示すなどして対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの答弁には、条件面でのハードルが高い、国の交付金制度は非常に活用しにくいとのことでございましたので、私のほうからも、ちょっと国に働きかけをさせていただきたいと思っております。 いずれにしても、女児と男性が犠牲となったことを教訓として、公有、私有を問わず、危険なブロック塀を一掃する動きが本格化していると思います。 本市においては、まずは、相談窓口を周知していただくことから対応していただきたいと思います。 では次に、耐震改修が目的の擁壁改修について、補助制度を採用する考えをお聞きしたいと思います。 先ほど、通学路の危険箇所の１カ所で、所有者の方が改善されたとの御答弁をいただきましたが、この危険箇所はブロック塀ではなく、擁壁だというお話を伺いました。 私はブロック塀も擁壁も同じようなものと思っておりましたので、実は、先ほどの国の交付金制度では、擁壁は当てはまらないとの御答弁というか、お話を伺いました。 そこで、調べましたところ、耐震改修が目的の擁壁改修について補助制度がありましたので、これを市が採択するお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。御見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 住宅建築物安全ストック形成事業につきましては、住宅建築物ストックの安全性の確保を図るため、建物所有者が実施いたします住宅建築物の耐震診断、耐震改修等につきまして、国と
地方公共団体が連携して、財政的な支援を行うものでございます。 補助の枠組みといたしましては、それぞれ限度額がございますが、住宅の耐震診断、補強設計に対して３分の２、耐震改修に対しましては、緊急輸送道路沿道及び避難路沿道の場合は３分の２、その他に対しましては、23％となっているところでございます。 なお、擁壁の耐震改修工事に対しましては、平方メートル当たり４万9,400円を限度とする、とされているところでございますが、例えば、住宅は耐震改修を実施せず、擁壁だけを耐震改修する場合に適用できるのか。 また、擁壁の設置された時期、種類、高さ等の補助要件につきまして国に確認するとともに、先進事例等につきまして調査してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 先進事例を調査していくとの御答弁でございました。 これから対策を図っていくということが大事だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 では次に、発達障害支援についてお伺いいたします。 ７月に「自閉症の見え方とらえ方」と題して、特別支援学級等生活指導補助員研修会を実施されました。アンケートをとられました。 そのアンケートより、発達障害支援に対する見えてきた課題について、教育委員会としてどのように捉えていらっしゃいますか。今後、どのように対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本市におきまして、特別支援学級や発達障害の児童生徒が増加傾向にあり、特別支援教育の質的向上は大きな課題の一つと認識をしております。 そのため、特別支援学級等生活指導補助員につきましては、小中学校合わせまして35名、昨年度より２名多く配置しております。 これらの方々による支援の質的向上を目的としまして、研修会を年４回実施しております。 ７月に実施しました研修会は、その一環として実施をし、特別支援学級担任も参加しての研修会としてピアカウンセラーであり、当事者でもあられる齊藤麗子先生を講師にお迎えして、「自閉症の見え方とらえ方」という演題で、演習を交えながら御講演をしていただきました。 事後に行いました議員御指摘のアンケートに目を通しますと、当事者からの話は具体的であり、自閉症に対する理解が深まったこと、自閉症の児童生徒に対する接し方や、支援の仕方への理解が得られたことなど、大きな成果が得られたと認識をしておりますが、一方で、さまざまな課題も見えてきました。 その主なものとして、１、障害のある児童生徒の状況がさまざまなために、一人一人がとるさまざまな行動をどう理解したらよいのか、また、どう対応したらよいのかといった、具体的事例における言動の理解とその対応について。 ２、一人一人の発達障害や状況に応じた授業づくりについて。 ３、障害に対する保護者の理解が十分とはいえないことから、家庭との連携が図りづらいこと。 ４、生活指導補助員や担任の指導力の向上についてなどがありました。 これらの課題解決に向けて、参加者のニーズに合った研修内容となるよう検討を行い、教師や生活指導補助員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。 また、校長研修会や教頭研修会などの機会を捉え、各学校において、今回の研修内容とその成果、課題について、管理職を含めた全職員で共有し、学校の状況に応じて対応していくよう指導してまいります。 さらに、県の事業でもあります障害のある子供の学校生活支援事業を積極的に活用するように指示しております。 これは、特別支援学校の巡回指導員や専門家からの専門的な指導、助言をいただくもので、毎年、学校からの要請もふえてきており、教師と生活指導補助員の質的向上だけではなく、家庭との連携にもつながるもので効果を上げております。 今後も、こうした事業を積極的に活用し、一人一人の実情に応じた教育の提供及び家庭との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 今後も教育委員会としまして、発達障害のある児童生徒の目線に立ち、学校が安心して楽しく学べる場となるよう、ハード面、ソフト面の両面の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 教育長の発達障害に対する並々ならぬ御決意だったと思います。 私もアンケートを拝見いたしました。 先生、生活指導補助員の皆様の叫びが聞こえてまいりました。何とかしなければとの思いが湧いてきています。 だからこそ、ピアカウンセラーであり、当事者であられる齊藤麗子先生と、自閉スペクトラム症を支援する「Ａふぁみりーｓ」の活動の意義は大変に大きいと申し上げたいと思います。 ここで、大阪大学大学院の片山太一教授のお話を少し御紹介をしたいと思います。 特性の理解がないと、子供たちに公平な土俵が用意されず、学ぶ権利が行き渡りません。そうした理不尽な現実に不信感を抱く子供がいてもおかしくありません。また、学校の先生方も客観的な情報をもとに違いがわかれば、より特性に応じた形で子供たちと向き合うことができます。 私もしっかりと、また、これからも発達障害支援について取り組んでまいりたいと決意をしています。 では次に、家庭、教育、福祉の連携について、取り組みと成果についてお伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 発達障害のある幼児や児童生徒に対する支援につきまして、家庭、教育、福祉等との連携につきましては、主なものとしまして、次のような取り組みを行っているところでございます。 １つ目としましては、小学校入学に向けまして、お子様の学校適用等についての御心配や不安などをお持ちの保護者に対しまして、就学相談会を年に３回実施しております。 この相談会への参加につきましては、幼稚園や保育所、認定こども園を通して希望される保護者様に案内をしております。 また、幼稚園や保育所、認定こども園、教育委員会に、保護者様からの相談会への参加について相談があった場合には、担当指導主事が幼稚園等に出向き、実際に、幼児の生活状況を把握し、保護者様に対しまして、助言をし参加を決めていただいております。 今年度も、５月24日に実施しました１回目の就学相談会に対しまして68名の希望があり、それぞれに対応しております。 就学相談会では、該当する幼児とその保護者、担任から、家庭での様子や保護者の思い、幼稚園や保育所、認定こども園での様子について詳細に聞き取り、幼児一人一人に応じた最適な就学先について提案をしているところでございます。 場合によっては、社会福祉課を紹介することで、各種支援が受けられるよう案内をしております。 ２つ目としまして、スクールソーシャルワーカーに依頼して、家庭との連携も図っております。 学校やこども育成課、社会福祉課などからの情報をもとに、スクールソーシャルワーカーを通して、児童生徒の願いや、家庭、学校での状況把握、保護者の思いや状況把握に努め、保護者や児童生徒の願いの実現に向けたケース会議を行っております。 このスクールソーシャルワーカーに対する相談件数につきましては、平成28年度が1,499件、平成29年度が1,536件と増加傾向にあり、それに伴い、スクールソーシャルワーカーが抱える事案の件数も増加してきたのが実情でございます。 ３つ目としましてケース会議を実施しております。 学校関係者はもちろんのこと、医療関係者、こども育成課、社会福祉課など各種関係機関等と連携をし、保護者及び児童生徒一人一人に応じた支援を行っております。 こうした取り組みを通して、児童生徒の個に応じたよりよい教育の提供につなげることができていると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 学校以外での支援の取り組みにつきましては、障害福祉サービスを児童生徒が利用する場合など、学校教育及び障害福祉の担当部署がそれぞれ必要に応じて開催する支援会議に相互に参加し、情報や課題を共有し、児童生徒の状況に応じた適切な支援の検討を行っております。 また、鳥栖・三養基地域自立支援協議会こども部会に、社会福祉課、学校教育課ともども参加し、未就学児や就学児の保護者の不安を共有しながら、発達障害を含む障害のある子供たちの生活全体を協議し、健やかな成長のための支援を行っているところでございます。 こうした連携を深めることにより、個別の部門だけでは見えてこなかった事例について、対応の幅を広げ、解決に向けて努めているところでございます。 御家庭の相談機関としましては、発達障害に特化した相談窓口として、県が委託する東部発達障害者支援センター「結」が鳥栖市に開設されております。 また、鳥栖・三養基地区総合相談支援センターキャッチでも、毎月第１、第３水曜日に予約制の専門相談窓口を設けているところでございます。 また、本市の障害者理解促進事業の一環といたしまして、発達障害を含む障害のある方やその家族が気軽に集まり、ふだんお困りのことを相談できる「ほっとスペース」を月１回程度開催しているところでございます。 平成27年度から平成29年度の実績につきましては、それぞれ10回開催し、参加延べ人数は、平成27年度が129名、平成28年度が136名、平成29年度が105名となっております。 また、ほっとスペースの周知につきましては、学校と連携し、
市内小中学校の特別支援学級の保護者の方々にチラシを配布しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 ただいまの「ほっとスペース」、これが発達障害に特化したものになると、さらに充実したものができるのではないかと思っております。 また、就学相談会ですが、今お話を伺って、福祉課のほうに御案内をしている場合があるとのことですので、ぜひとも、就学相談会に福祉課の方も参加を、来ていただいて、すぐに相談につなげる体制ができないかどうか、これは御検討お願いしたいと思います。 また、スクールソーシャルワーカーに対する相談件数も年々にふえて、1,536件ということですが、単純に250日で割って計算しても、１日当たり６件の事案を抱えているという、もう、見えてまいりますので、スクールソーシャルワーカーの仕事は、今後ますますふえると予想されますので、ここに力を入れるということも重要だということが見えてまいります。 スクールソーシャルワーカーの確保とともに、家庭と教育、福祉の連携は、学校教育現場の実情に合わせて取り組む必要性もあると申し上げておきたいと思います。 次に、発達障害児及び家族等支援事業について伺いたいと思います。 福祉課の担当係長には、教育委員会の研修会のアンケートの結果及び自閉スペクトラム症を支援する「Ａふぁみりーｓ」のセミナーのアンケート結果をお渡しております。 私も「Ａふぁみりーｓ」のセミナーに参加をして、お母様方よりたくさんのお声を直接お伺いいたしました。 周囲に子育てに関する悩み等を話せる人がおらず、保護者が孤立感、孤独感を感じてしまい、家に引きこもっていましたなど、居場所づくりは必要であると実感をしています。 アンケートから見えてくることも、特に居場所づくり、保護者が障害について学べる場が必要であるということもわかってまいりました。 国は、本年度から発達障害児者及び家族等支援の事業を実施するための、対象自治体を市町村まで拡大をしています。 そこで、本市として、この事業を行い、発達障害の支援をしていくことが、今後求められると思っておりますが、本市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 発達障害につきましては、認識もまだまだ中途の段階であると思われる中、ＮＰＯ団体などの自主的な活動が当事者や御家族によって非常に重要な役割を持っていることを感じておるところでございます。 本市では、ＮＰＯなどの各種団体に対し、スタートアップ事業などを実施、団体の紹介や団体の連携など、鳥栖市社会福祉協議会や鳥栖市民活動センターを通じて行っているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、今までは都道府県が実施主体であった事業が、今年度からは、発達障害児者及び家族等支援事業として、実施主体に市町村が追加されております。 具体的なメニューといたしまして、ペアレントメンター養成等事業、家族のスキル向上支援事業、ピアサポート推進事業、その他の本人・家族支援事業がございます。 これまで、佐賀県において、本人への支援として行われる、高校生への自己認知支援である佐賀プライドプログラムや、家族への支援であるペアレントメンターによる茶話会などが実施されております。 このように、県が行っている事業もあり、より広域的な実施が適している事業であるなど、支援の内容によっては、佐賀県が行うことが望ましい場合もあると考えております。 今後、支援を必要とする方々へのニーズを見ながら、どのような支援を、県や市で行う必要があるか、他自治体の状況なども確認していきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今や、10人に１人が発達障害児者と言われている中で、この発達障害支援に力を入れるということは喫緊の課題であると思います。このことを申し上げたいと思います。 残り２分となりましたので、サガハイマットについて２点、先にお伺いしたいと思います。 九州国際重粒子線がん治療センターであるサガハイマットの資金調達には鳥栖市も支援をしており、土地の無償貸与、固定資産税等の課税免除、施設整備補助金、資金収集活動等、行ってこられました。 そこで、現在のサガハイマットへの支援の状況について伺います。 また、本年４月から、重粒子線がんと頭頸部がんについて公的医療保険が適用されました。 治療費等も変わっており、サガハイマットに与える影響についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 現在の九州国際重粒子線がん治療センター、通称サガハイマットへの支援につきましては、土地の無償貸与、運営に係る固定資産税等の課税免除のほか、市内立地企業等へのＰＲや出前講座等によります施設の普及、啓発、重粒子線がん治療を初めといたします、がんの先進医療受診する鳥栖市民への助成制度などを通じ、サガハイマットの取り組みを支援しているところでございます。 次に、平成30年度の診療報酬改定によります重粒子線がん治療につきましては、新たに転移を除く前立腺がん、口腔、咽喉頭の扁平上皮がんを除く頭頚部悪性腫瘍に対して、本年４月から公的医療保険が適用されました。 これにより、平成28年４月から公的医療保険に適用されております骨軟部腫瘍と合わせ、３つの部位の重粒子線がん治療が公的医療保険に適用されております。 今回の公的医療保険適用拡大に伴い、治療費につきましては、前立腺がんが160万円、頭頚部腫瘍が237万5,000円となり、この金額の３割までが自己負担額となります。 さらに、高額療養費制度を活用することで、年齢や収入で差はあるものの、約10万円前後の自己負担で治療が受けられることができるようになっております。 これまでの先進医療としての治療費は314万円であったことから、治療患者の負担が大きく軽減され、重粒子線がん治療を受けやすい環境が整うこととなると考えております。 一方で、施設運営に目を向けますと、治療費収入は、前立腺がんにおきましては、先進医療であったときの約半分、頭頚部腫瘍におきましては約80万円の減収となり、前立腺がんがサガハイマットの全体治療患者数の約６割強を占めていることから、施設運営に大きな影響を与えることが予想されます。 しかしながら、公的医療保険適用拡大によって治療患者の治療費負担軽減や、重粒子線がん治療の有効性、安全性に対する客観的評価、認知度も向上することから、治療を希望する患者がふえるものと考えられており、現在のところ、治療患者数は増加していると聞き及んでおります。 このようなことから、今回の公的医療保険適用拡大がサガハイマットに与える影響につきましては、現時点で判断することができませんが、今後も引き続き運営状況を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 最後の残り１項目は、次回にさせていただきたいと思います。 皆さん、ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後０時７分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 新風クラブの下田寛でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回３項目。まず、図書館のＩＣＴ化について、そして、保育所運営の今後について、最後に、職員を取り巻く環境について、それぞれ答弁を求めたいと思います。 まず、図書館のＩＣＴ化についてでございますが、まず前段、日ごろ、今、夏休み終わったところですけれども、私、よく図書館を利用させていただきます。 時間があれば、各地の図書館に出向いて、あぁこの図書館、こんな機能があるんだなと思いながら、利用させていただいているんですが、ことしの鳥栖市の図書館も、やはり夏休みということもあって、子供たちの利用がとても多くにぎわっておりました。 そんな中、閉架にあった本をかなりの数、外に出して、特に子供たちが見やすいような仕掛けづくりが行われておりました。 私、６月の議会でも、鳥栖市がいろいろやっている政策を、もっと見える化して、市民の人たちが、あぁこれ使いやすいなと思えるようなことを、やっていきましょうよということを、意見として言わせていただいていたんですが、図書館においても同じようなことを一つ思っていて、例えば、読み聞かせのところに、鳥栖市の読み聞かせをしている人たちが推薦する図書の冊子っていうのがあるんですけれど、これが非常に見えづらい場所にあったんですよ。 なんで、これ、もっと見えるところに置きましょうよということを、ちょっとお伝えさせていただいていたんですけれども、そしたら、この夏休みに合わせて、自分たちで棚をつくって、とても見えやすい場所にどんと置いていただくことができました。 あれは、かなり利用される方々にとって見れば、こんな本があるんだとか、こういったおもしろい本がいっぱいあるんだっていうのを、見える化してもらったというのは、とてもいいことだと思います。 また、
ホームページでも、読み聞かせの推薦図書とかありますけれども、まだまだ認知が足りないんじゃないかなと思っております。 ぜひとも、そういったところを、ＩＣＴや日ごろの広報等も活用しながら、そして、職員の皆さんの知恵もしっかりと集約をしながら、どんどんどんどんそういった仕掛けをやっていただきたいと一言、感想を述べまして、まず、第１問目に入っていきたいと思います。 まず、学校図書館との連携について。 今、第２次鳥栖市情報化推進計画というものがありますが、これ、平成28年の３月に策定されて、平成32年の末まで、これ、総合計画と同じ期間ということで制定されております。 その中で、学校図書館との連携という点で、学校における図書の貸し出し・返却事務の円滑化や、学校図書館と市立図書館の連携による効率的な蔵書管理を目的に、学校システムの導入を検討しますとありますが、この協議の状況と具体的なイメージについてお尋ねをしたいと思います。 また、今現在、学校図書館のバーコード化が進んでおりますけれども、それについても、いろんな意見をいただきます。 小学校の中では、いつ使えるようになるの、事務の皆さんからは、これ、なかなか、バーコード化するのが大変なのよということで、果たして本当に、いつごろから図書館が開館されるのか。 また、これから６年生が修学旅行に行くわけですけれども、その平和教育で図書館が使いたいという要望もありますが、果たして、そういったことで、いつごろから使えるようになるのか、そういった点も合わせて御答弁をいただきたいと思います。 以下の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 市立図書館と学校図書館との連携についてお答えをいたします。 学校図書館との連携につきましては、市立図書館の管理運営規則の中にも規定され、市立図書館の事業の一つとして位置づけられております。 現在、学校図書館で勤務する司書に対します年６回の研修に、市立図書館からも参加し、情報の共有や課題解決に連携して取り組んでいるところでございます。 また、小学校の学習支援として、授業で使用するために必要な書籍などを市立図書館において調達して、セットにしてお届けする、調べ学習セットなどの手配も、常日ごろから行っているものでございます。 学校図書館の電算化につきましては、今年度の取り組みといたしまして、現在、市内全小学校におきまして、バーコードの張りつけ、設定など、電算化に必要な作業を行っており、そのため、市内の小学校の図書館は、６月から休館をいたしているところでございますが、順次、10月の初旬から再開をしていく予定でございます。 休館中には、市立図書館から各学校のニーズに沿った形で、書籍計2,680冊の団体貸し出しを行い、児童の読書活動のフォローを行っているところでございます。 他の自治体におきましては、同一の図書館システムによりネットワーク化を行い、より深い連携ができている事例もございます。 本市におきましても、市立図書館と学校図書館とのさらなる連携強化の一つとして、将来的なネットワーク導入につきまして、費用対効果や物流面などの課題を整理、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 まず、学校図書室のバーコード化については、10月の初旬から順次再開をしていくというお答えをいただきました。 結構、私だけじゃなくて、ほかの議員さんたちも、市民の方々から多くのお声をいただいているようです。 私も現場を確認をさせていただきました。 これは、改めて委員会の中でも議論をさせていただきたいと思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。 それで、もう一つが、ネットワークについては、費用対効果や、物流面等の課題を整理、検証してまいりたいというお答えでした。 これ、ちょっと忘れたんですけど、数年前にも、私、委員会の中で質問をさせていただいたことがあって、市内の小中学校と図書館をつないだようなシステムを構築して、よりそういった教育環境というか、そういったものを整えていきたいという思いがあるということでした。 ただ、冒頭申し上げましたけれど、ＩＣＴ推進計画、第２次鳥栖市情報化推進計画の中では、平成32年度までが目安となっていますんで、その中で、ぜひとも、検討したものを、議会にも御報告いただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 では、次に行きたいと思いますが、電子図書の導入についてということで質問をしたいと思います。 今から、時代のニーズに即して、電子書籍の導入ということも検討していくべきではないかと思っております。これは書籍も多くて、今後もふえていくものです。 近年は、紙の書籍とも値段も変わらないようになっております。 初期の投資は一定かかりますけれども、例えば、延滞したときなども、期間がくれば自動的に返ってきたりするので、そのような労力もかかりません。 一つ、神奈川県の綾瀬市というところが、ことしの４月から、図書館に電子書籍の貸し出しが始まっております。 ここでは、２万タイトルをそろえている全国屈指の規模で、神奈川県内では例がない本格的な導入だということで、スマートフォンになれ親しむ若者の活字離れを防ぐということが一つの狙いとされているそうです。 ジャンルは小説、自己啓発、読み聞かせ用の児童向け、料理、旅行雑誌などさまざまで、そして加えて、英語の電子書籍も充実していて、リードアロングというんですけれども、これはナレーションに合わせてテキストがハイライトされるもので、ナレーションの速さや音量の調節が可能で、一時停止や戻って聞き直すということも可能で、そのようなコンテンツを盛り込んだ、英語の電子書籍を活用して、綾瀬市としては、学校や家庭で気軽に英語に楽しめる、英語に親しめる、そのような環境を整えているということでした。 そして、費用についても、紙とも同様ということでありました。 そこでお伺いしたいんですけれども、この電子書籍のタイトルが、今後確実にふえて、これからも恐らくふえていくことが想定されます。 今申し上げましたが、値段も特に変わらない。 そして、2020年度から、英語が教科化されるということも背景として、今申し上げました、リードアロングのコンテンツを盛り込んだ、英語の電子書籍を気軽に楽しめる環境整備を、学校現場や家庭から求められるということも、今後想定されると思います。 そのような環境の変化を受けまして、鳥栖市としても、この電子書籍を導入をしていくことも検討するべきではないかと思いますが、この点について、考えをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 市立図書館への電子書籍の導入につきましてお答えをいたします。 まず、電子書籍を導入する利点といたしましては、いつでもどこにいても、インターネットを通じて書籍の検索、貸し出し、返却、閲覧ができるようになることから、開館時間中の来館が難しいビジネスパーソンや、子育て、介護などをされている方、身体的に来館困難な方、図書館から離れた地域にお住まいの方など、非来館者へのサービスに力を発揮し、図書館サービスの裾野が広がり、市民の利便性向上につながるものと認識しているところでございます。 また、職員による貸し出し・予約・督促業務が不要であり、返却期限が過ぎた電子書籍は自動で返却されます。 さらに、電子媒体であることから、蔵書用の棚の省スペースにもつながるものであることも認識しているところでございます。 現在、国内地方自治体が設置いたします公共図書館のうち、2016年の時点で、電子書籍貸し出しサービスを行っておりますのは、1,351館中53館、４％弱という状況でございます。 民間企業が提供する電子書籍サービスの隆盛と比較いたしますと、公共図書館における電子書籍サービスの提供の現状といたしましては、いまだ黎明期であると考えております。 理由の一つといたしましては、公共図書館向けに提供されている作品が非常に少なく、特に、新刊が提供されにくいこと。 また、作品の規格が統一されておらず、閲覧するビュワーが自由に選べないこと。 さらには、電子書籍貸し出しサービス自体が、将来も継続して提供されるかどうか、はっきりしない問題もございます。 本市といたしましては、先ほど述べた問題などを慎重に精査いたしまして、電子書籍導入の是非につきまして調査、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございました。 メリット、デメリット等、いろいろと御検討も御答弁をいただいたところでございます。 ただ、私も調べたところでは、まだまだ、全国では４％ぐらいの自治体しか使っていないということで、これからどうなるかもちょっとわからないと。 これ、導入している自治体に関しては、恐らく首長のリーダーシップで、よし、これ、電子図書、やろうよということで、やっているところがほとんどなんだと思います。 さっきの綾瀬市の分で、少しお金のことを調べました。 費用については、初期導入費用が27万円、運用費が40万円、年間電子書籍購入費が280万円ということでした。 そこまでかかるものでもないけれど、今から人口がふえていく鳥栖市においては、いろいろな生活スタイルの方、いらっしゃいますんで、本借りたいけど、図書館行けないよという方が、多分多くいらっしゃると思うんですよね。 そういった方々に対しては、一定のニーズはあるんじゃないかなと思っております。 あと、電子書籍の先進国と言われているアメリカでは、公立図書館の９割が既に導入をしているそうです。 書籍を電子所蔵することで、図書館のスペースを有効活用する取り組みが現在加速をしているということが、記事でありました。 そういった点も含めまして、今後の動向を見守って、鳥栖市としても御検討いただきたいと思います。 では、続いての質問に行きたいと思います。 次は、保育所運営の今後についてということで、ちょっと漠と、保育所運営が今後どうなるのかということを個人的にも考えております。 今から、まだ、子供の数がふえる。そして、今、待機児童対策でいろいろと対策を打っていただいておりますが、子育ての制度もいろいろ変わっていくと。 その中で、自治体の負担も大きくふえる。職員の確保、保育士の確保、そのような問題も含めて、さらに人口が一定の伸びがとまった後は減っていくわけで、その後、保育所、どうしていくのか。 そのようなことを考えたときに、今現在として、鳥栖市がどのように保育所運営の今後を考えているのかっていうところをお尋ねしていきたいと思っております。 まず、今現在、政府は、平成31年10月から、幼児教育と保育の無償化をするというような方針が出されております。 これが実現した際に、鳥栖市として、一体どのような影響が考えられるのかというところを、まず聞いていきたいと思っています。 メリットとしては、利用者の保育料の負担がなくなるということはありますが、デメリットとしては、恐らく、家庭保育の人数が減って、当然、これ、働く人をふやすという観点もあるでしょうから、家庭保育が減って、保育所への利用者数がふえると。 それに伴う保育士の確保、さらには質の確保、保育料が無償であっても、当然、自治体の負担というのは何らかあるであろうとも考えられます。 さらには、事務量の増加。 そのような点も踏まえて、今後、鳥栖市として、この無償化に伴う影響をどう考えているのかを、まずはお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 平成31年10月から実施が予定されております幼児教育・保育の無償化につきましては、その対象範囲が、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育所等を利用する３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供とされております。 現時点では、国から詳細な制度設計が示されておりませんが、想定される影響といたしまして、１つ目に、幼稚園、保育所等を利用されている子育て世帯の経済的負担の軽減が図られます。 ２つ目に、無償化の実施に伴い、３歳児から５歳児の教育・保育ニーズが拡大し、待機児童がふえるのではないかという懸念につきましては、現在、本市における３歳児から５歳児までの99％の児童が幼稚園や保育所等において、幼児教育、または、保育の提供を受けていることから、無償化の実施によって、直ちに３歳児以上の幼児教育や保育ニーズが急増することはないと考えております。 しかしながら、対象範囲の拡大など、国の無償化政策の推進に伴い、潜在的な保育需要の掘り起こしになる可能性はあるため、今後も、国の動向を注視しながら、保育需要量の見込みと対応策を検討していかなければならないと考えておるところでございます。 ３つ目に、無償化が実施されるに当たり、各自治体において、認可外保育施設等の利用者についても、新たに保育の必要性の認定事務が発生することや、事業者に対する指導監督の強化など、相当な業務量の増が見込まれるため、担当課職員の人員体制の見直し、さらには保護者への周知徹底やシステム改修などの対応が必要になってくるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 詳細な事はまだ方針が出ていないのでわからないということでありますけれども、相当な事務量の増加が考えられるというようなお答えであったというふうに思います。 今、事務的なお話だけをさせていただきましたが、次は、財政の負担がどうなるのかっていうところをお尋ねしたいと思います。 今現在でも、約2,000人ほどの子供たちが保育園、利用しているんですけれども、その保育料が全て無料になると、無償化になるということで、一つの動きとしては、市長会からも、自治体の負担がないようにしてくれというようなことを言っているということは聞いておりますけれども、さぁ果たしてどうなのかというところは、今後の設計を見ていかないとわからないと。 さらに、ほかにも財源がかかるところもあるのではないかと思いますが、その点も踏まえて、今後の予測される財政負担への考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 幼児教育・保育の無償化につきましては、平成29年度の３歳から５歳の保育所及び幼稚園の利用児童数及び平均保育料を参考にいたします無償化の対象者数は約2,200人。 無償化により、必要となる経費は年間約５億8,000万円程度を見込んでおります。 来年度実施予定の幼児教育・保育の無償化については、消費税、地方消費税率10％への引き上げに伴う増収分を財源とするとされておりまして、現時点においては、国から詳細な制度設計が示されておりませんので、本市の自主的な負担増の見込みについて、具体的な試算数値を挙げることは困難でございます。 各自治体におきましては、全国市長会などを通じて、新たな負担が生じないよう、国の責任において必要な財源を確保すること。 事務負担の負担に伴う人件費やシステム改修経費を初め、円滑な事務処理に必要となるあらゆる財政措置を講ずることなどを要望しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 見込みとしては、今、ちょっと私も、先ほど言ったようなところでありますけれども、要は、どのくらい自治体の負担になるのかが正直わからないと。 ただ、そこを見越した上で、さまざまな方策を講じていくことが、とても重要であるというような印象を持ちました。 わからないのであれば、しょうがないんですけれども、ちょっと視点を変えて、いずれにしても、今後、鳥栖市の保育行政、お金がかかっていくことは間違いないわけですよね。 今後の無償化の動向によって、自治体の負担がどうなるかはまだわからないということではありますが、事務量の増加、そして、今現在でも、この保育料に関してはふえ続けているわけなんですけれども、その現状について少しお伺いしたいと思います。 今現在で、公立と私立の保育所の運営費に係る経費はどのようになっているのかっていうのをお伺いしたいです。 現在、公立が４園、そして、私立が13園あります。その運営の経費と、その財源について、最近の実績を教えていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 平成29年度決算見込みで申し上げますと、公立保育所の運営に係る経費は４カ園分で約４億1,700万円でございます。 財源につきましては、利用者が負担する保育料と市の一般財源となっております。 私立保育所13カ園分の運営に係る経費につきましては、人件費や管理費等に相当する施設型等保育給付費と延長保育、一時保育、障害児保育などの個別のニーズに対応する事業に対する特別保育事業等補助金の合計で約14億2,300万円でございます。 施設型等保育給付費の財源につきましては、利用者が負担する保育料と国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担する公費負担金となっております。 また、私立保育所特別保育事業の財源につきましては、主に、国、県、市、それぞれ３分の１ずつ負担するものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 公立保育園４園で約４億1,700万円、民間保育園13園で約14億2,300万円と。 なお、民間に関しては、国、県、市の、市は４分の１ということでの負担割合となっているというような状況でございました。 事前にいただいた資料によりますと、最近では、私立のほうの職員の給与の増額分とかで、私立保育園のほうが、今はふえてきているというようなお話も伺っております。 つまり、公立のほうは、この４億1,000万円は、全て一般財源で賄って、市の持ち出しであって、私立のほうは、４分の１、市が持ち出しということで、あとは、国と県の負担で賄われているというようなのが現状としてあります。 また、さらに聞いてみたいと思いますが、公立の保育所でも、鳥栖のいづみ園と白鳩園、今、施設の改修が予定をされておりますが、この施設整備に係る事業者負担は、公立と私立でどのような違いがあるのかもお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 公立保育所の施設整備につきましては、国、県等の補助制度がないため、全額市の負担となります。 私立保育所の施設整備等につきましては、施設の整備内容により負担割合は異なりますが、国、県、市が負担する補助制度があるため、事業者の負担は４分の１から８分の１程度に軽減されております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁いただきました。 公立のほうは一般財源として、市が全部負担することになっているんですけれど、私立のほうは、４分の１から８分の１に軽減されるというお話でした。 税金の出どころがどこからなのか、その財源の出どころがどこからのかと考えると、言ってしまえば、国民からの負担と言ってしまえば、一くくりなんですが、やっぱり自治体として考えると、自治体がどの程度負担して、あとは、県と国がどれだけサポートしてくれるのかということを考えると、民間の運営だと相当な額、軽減されるということが、今、もうお示しいただいたと思います。 それで、お伺いするんですけれども、ちょっと斜めからお伺いしますが、そのような形で、公立と私立では、運営費の額や施設整備に係る事業負担の割合というのは、かなりの額、違うということが、今、お伝えをいただいたと思いますが、そもそも公立と私立で、保育の質に差があるのかどうかをどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 保育所保育は、各保育所における保育理念や独自性、創意工夫などが尊重されるとともに、子供の健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、全ての保育所が行う保育の内容等に関する基本的事項を定める保育所保育指針に基づき行われております。 保育所保育指針は、保育所保育の質を担保するものの全国共通の基準と言えるものでございます。 したがいまして、公立・私立保育所、それぞれの園で工夫された特色のある保育を行っておりますが、本質的には保育の質に差はないと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 当然そうだと思います。 公立と私立で、その保育には当然、質に差はないというようなお答えでした。 冒頭申し上げましたけれど、今後の保育所運営を考えていく中で、事務量がふえる、そして、財政もどんどんふえていっているわけで、経費もふえていっているわけで、じゃあそのふえていっている経費をどこから捻出するかということは、本気で考えないと、保育行政だけにかかわらず、その福祉全般考えても、この財源をどのように確保するかっていうのは一つの大きな課題であるということは、もう当然認識していらっしゃることと思います。 今、一連の流れで聞いてまいりました。 公立と私立では、今後、出費がふえていくことを考えた中で、公立と私立では、鳥栖市の持ち出し分が全く、かなりの額が違うということが、今わかりました。 しかし、当然ですけれども保育の質に差はないと。 そして、公立と私立さまざまな面を生かしながらやっていくべきところはあると思うんですけれども、もしかすると、鳥栖市としては、公立保育園に関して、民営化ということも考えているのか。その点について率直に市の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 公立保育所も私立保育所もそれぞれによい面がございます。 公立保育所は、例えば、子育て支援センターのような、その時々の社会環境に応じたニーズへの迅速な対応が可能であり、また、在園及び在宅家庭の子育て支援を行っていく上で、市関係課や子育て関係機関、家庭児童相談室などと直営施設ならでは連携のしやすさがございます。 さらに、公的保育施設として、小規模保育事業所や認可外保育の保育の質の確保のため、現地での指導助言を行っております。 私立保育所は、病児・一時・休日・延長保育など、多様な保育サービスの開園・閉園時刻など、柔軟な対応が可能でございます。 一方、少子化対策や保育人材の確保など、新たな行政ニーズもあることから、限られた財源を活用して、積極的に子育て支援の推進を図ることも重要であると考えております。 公立保育所の民営化につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、次世代を担う子供たちの健やかな成長と安全を確保し、保育サービスの質を落とすことなく、効率的な保育所運営を目指して、今後とも、公立保育所、私立保育所のそれぞれのあるべき姿、果たす役割についてしっかりと見きわめながら慎重に考えていくべきものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 民営化を考えているのかということに関しては、そういうことではなくて、慎重に考えていきたいという御答弁をいただきました。 ただ、私、今申し上げたとおり、財源どうするのかっていうところは、どこから稼ぎ出して、この福祉の部分、今回は、保育所運営について申し上げましたけれども、ここに充てていくのかっていうところが、鳥栖市が人口がふえているその増収分を、ここだけに充てるわけにはいかないわけで、やっぱり今後の運営ということに関しても、これ、考えていく必要があるんじゃないかなと思います。 また、民間の幼稚園、保育園に関しても、果たして、このまま、ただ任せていればよいのかっていう点に関しても、少し、鳥栖市としても連携を強化するべき部分というのもあるんじゃないかなとも思います。 慎重に検討していくという御答弁でありましたので、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では続いて、最後の質問に行きたいと思います。 職員を取り巻く環境についてということで、６月の議会でいろいろな要望をさせていただきました。 今後、鳥栖市、もう言うまでもないですけれども、過去最大級の事業が押し寄せてきている中で、橋本市長のリーダーシップをもって、この局面をいかに乗り切っていくのか。 また、限りある人と財源、今いるメンバーを中心にして、どのように次の未来を、これからの50年をつくっているといっても過言ではない状況が今の鳥栖市であります。 そういった中で、どのようなことを、職員を取り巻く環境の中で、方策を打つことができないのかということを、私自身、考えさせていただいた中で、今、鳥栖市は九州の拠点となるまちということ、さらには、クロスロード地域や、福岡に一番近いまちとして、佐賀県においても非常に高いポテンシャルを持っている場所であることも明白です。 であるならば、まず一つ、これから、職員の人たちも一緒に頑張りましょうよという意味も込めて、お給料、上げることってできないのかなと、単純に思うんですが、これについて、どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 下田議員の御質問にお答えします。 地方公務員の給与は、地方公務員法に規定される職員の給与は、生計費、並びに国及び他の
地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給料、その他の事情を考慮して定めなければならないとする均衡の原則などの給与決定原則に基づき、給与制度については、国家公務員の給与制度を基本とし、給与水準については、地域の民間給与を重視して定めることとされております。 また、地方公務員には、労働協約締結権と争議権が制約されており、その代償措置として人事委員会を設置し、社会一般の情勢に適応した、適正な給与を確保するものとして、人事委員会勧告による給与等の改定が行われているところでございます。 この制度は、中立の第三者機関としての人事委員会が、職員の給料、その他の勤務条件が、社会一般情勢に適応するよう講ずべき措置について、区域内の民間企業における給与の実態調査を行い、公務員給与と民間給与の比較を行い、その格差の状況により、給与額等の増減を勧告する制度でございます。 本市におきましては、県内他市と同様に、人事委員会が設置できないことから、佐賀県人事委員会が県知事に対し勧告する内容に準拠し、給与等の改定を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 上げるとも下げるともなく、制度に沿ってやっているんだと。 私も、わかりきった上で、ちょっと聞いてはいるんですけれど。 これね、何かこう、今から地方の時代だと国は声高に叫んでいる割には、何で、こんな地方は、一つ決断をすると上から指令が来て、過去、先輩の答弁でもありましたよね。 こういう給与のところをちょっといじったりすると、ほかのところでペナルティー課されるということがあったと。 そういうもんですよ、今の地方っちゅうのは。 本当ね、何が地方の時代だと言いたいんですけれども。 これで地方の裁量をもっとふやして、過去には道州制の議論とかありましたけれど、やっぱり、国の中央集権体制というのはなかなか変わらない。 その中で、地方がどうあるべきなのかっていうところを、やっぱり考えていかなければいけないというのが、公務員として、しょうがない制度なんだなというふうには思います。 とても歯がゆいですけれども、それが現実だと思います。 そうであれば、そうであれば、やっぱりこれ、市長のリーダーシップで、市長のリーダーシップ、あとは総合計画、あとは部課長も当然そうなんですけれども、その中で、いかに仕事を、俺たちこんなすげえ仕事やってんだぞと誇りに思って前に進めるのか。さらには、職場環境がとてもいいものであるのか。 鳥栖市に、今回聞いたら、特に、その意識調査なんかはしていないということだったんで、全国の町の意識調査なんかを調べてみました。 そういうのを調べてみると、やっぱりまず、職場の環境がいいのか、周りの人たちとうまくできているのかっていうのが、職場環境においてとても大切なことだというのが挙がっていて、そしてあとは、人事考課とかもありましたが、特に、給与が変わったからといって、大きな自分のモチベーションが大きく変わるわけでもないと。 ただ、自分の仕事というのが、どう町の中でマッチングされていくのか。そういったものが、いろいろな相互作用の中で、満足度というものが高まっているものだということ、ちょっと漠然とですけれども、そのようなことがわかりました。 それで、もう任期間もない橋本市長にお伺いしたいんですけれども、やはり、何だかんだで、かじ取りをしているのは橋本市長なわけであって、率直に、そのリーダーシップの示し方と職員との向き合い方についてお尋ねをしたいと思っておりますが、もう３期終えようとしております、３期。 その中で、１期目のときと今っていうのは、当然、職員に対する印象って違うと思うんですけれども、その点について橋本市長、どのようにお考え方かというのを、お尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 下田議員の御質問にお答えを申し上げます。 私が市長に就任する前と、してからでは、どう職員に対する印象が違ったのかというような御質問だと思います。 私は、この仕事につく前、サラリーマン時代が何年かございまして、当時、おつき合いのあった役所としては厚生労働省に、時々伺って、医療の方向性等についてやりとりをした覚えがございます。 また、この仕事につく直前の仕事では、大変小さな会社でございましたので、時々あるイベントで、役所の方とやりとりをするぐらいしか接触はございませんでした。 そういった中で持った印象としては、小さな会社で、日々、資金繰り、人繰りに追われていた身としては、非常に安定した生活をなさっていて、大変うらやましいなという思いがございましたし、正直、今から考えると大変失礼な話なんですが、大変楽な商売なんだなという思いもございました。 ところが、この仕事につきまして、びっくりいたしましたのが、やはり市役所が担っている業務、大変幅広いということと、いつも申し上げますが、市役所の職員が日々向き合っている仕事というのは、なかなか人様には言えない、言ってはいけない仕事も大変多いということがございました。 その意味では、本当に地味な仕事ではありますけれども、日々黙々と市民の皆さんに寄り添い、奉仕をしている姿も目にしておりますし、休みも返上して地域のお祭りに出てみたりとか、地域の世話役になってみたりとか、さまざまな努力している姿を見まして、本当に頭が下がる思いがしております。 ただ一方で、今、議員から御指摘がありましたように、鳥栖市というのは、これからの発展可能性、大変大きな地域だというふうに思っておりますので、これから佐賀県の東部の玄関口に位置するまちとして、あるいは九州の心臓部に位置するまちとして飛躍するためには、もっとスキルアップをしながら、あるいは、新しいことにチャレンジする職員であってほしいなという思いもございます。 その意味では、繰り返しになりますけれども、本当に入ってみると、入る前と後では大違いということでございまして、印象としてはそういうことでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 漠然とした質問だったんで、ちょっとお答えづらいところもあったと思うんですけれども、入った前と後でやっぱり違うというところがあったというところでした。 ちょっと、最後聞きたいこととして、あと、任期、２月までなので、あともう数カ月となっておりますけれども、今の橋本市政、また、今の職員の皆さんとで、さっき50年と言いましたが、50年、100年の、今後の鳥栖市の形をつくっているといっても過言ではないと、私は考えております。 なので、今からの集大成としての残りの任期というのは非常に重大な部分ではないかなというふうに思っております。 なので、その任期の総仕上げとして、今からしっかりと取り組んでいかなければいけないことは何なのか、何と考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 下田議員の御質問にお答えいたします。 まず、私の任期は、ちょっと長うございまして、３月の半ばまででございますので、あと半年、一所懸命頑張ってまいりたいと思います。 議員からも、いろいろ御指摘をいただいてきておりますが、市庁舎の建設を初め、鳥栖駅周辺整備、あるいは、新
産業集積エリア、
次期ごみ処理施設、あるいは、最近、事業化になりました
味坂スマートインターチェンジ、仮称でございますけれども、さまざまな事業がございます。 その意味では、残り半年どう過ごしていくのか、あるいは、これまでどう過ごしてきたかも含め申し上げますと、私自身としては、組織の長でもございますので、間違った方向に行ってはならないという意味で、これまで、さまざまな分野で先端を走っている皆さんと極力直接お会いして、御意見をいただきながら、我々が進める事業の方向性、間違っていないのかということを確認をしながら進めてきたつもりでございます。 その意味では、この鳥栖市、地域間競争に打ち勝っていって、いつまでも選択され続けるまちであるためには、自治体としても、常に新しい分野にチャレンジをしなければいけない。 その意味では、職員みずからが情報、生の情報をつかみ、そして分析し、それをもとに、じゃあ、新たな戦略を立てて取り組んでいく気概を持っていただきたいし、その努力を続けていただきたいと思います。 ただ一方で、もう一つ、高齢化社会が着実に進展しておりますし、社会保障の問題につきましても、本当におろそかにできないことも事実でございますので、いかに皆さんと視線を同じ高さで、あるいは、寄り添って、いかに安心して住める社会をつくるのかということも一方で求められております。 繰り返しになりますけれども、とにかく、とんがった職員といいますか、率先して新しいことにチャレンジをしていく職員、そして、一方では、市民の皆さんと寄り添って、安心して住める社会をつくっていく職員、こういった両方を、それぞれ目指していってほしいと思いますし、残り半年になりましたけれども、私もこれまで培った人脈をフルに活用しながら、そのお手伝いをしていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございました。 いろいろな思いをお持ちだということで、ただ、とんがった職員、そして、寄り添える職員が今後必要であると。 今回、アンケート調査とかいろいろ見ている中で、やっぱり、今後、求められる職員像とはというところで、何かこう、企画力がある人とかが、やっぱ断トツで１位のようです。 やっぱり、これから予測できない時代に入っていくわけで、そこで耐え得る職員という人が、やっぱり必要なんだと思います。 恐らく、そういったこともあるので、職員の採用試験のやり方を変えたりとか、あと、私、よく職員の研修内容についてっていう質問をさせていただくんですけれども、やっぱり上司が変わらないと、部下は、やっぱ居場所がなかなかできなかったりするわけで、いろいろ変革をしてくださっているものだと思います。 ただ、やっぱり、今が一番生みの時期で、ゼロから１を生み出す時期だからこそ、とてもしんどい時期であるのが今ではないかと思います。 また、来年になれば、そして、再来年になれば、少しずつ結果が出つつ、見通しも立ってくる部分も多くあると思います。 なので、今が、恐らく鳥栖市始まって以来、一番きつい状況だと言っても過言ではないのかなというふうに思っております。 そういった中で、今、橋本市長からお言葉をいただきました。 そういった思いで、また、市の職員の皆様にも御負担をおかけしますけれども、私も議員として、しっかり活動させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時15分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 自民党鳥和会の小石弘和でございます。 通告に従って質問をいたします。 まず、新
産業集積エリア整備事業についてお伺いをいたします。 この事業は、佐賀県と鳥栖市による共同整備事業で進められております。 事業の概要として、開発面積27.2ヘクタール、総事業費約73億円、平成32年度分譲開始予定とされており、本市の目玉事業として期待をされているものの一つでございます。 既に約20億円の用地買収が済んでおりますが、いまだに用地の一部の買収ができておらず、開発許可、農地転用許可などの申請も、いまだに提出されていないとお聞きしております。 既に約２年５カ月の工事着工がおくれており、分譲予定の平成32年度から、大幅におくれることになると思われます。 このような異常事態とも言える中で、今後、市の担当課として、この新
産業集積エリア整備事業を、どのように進められていかれようとしているのか、お伺いをいたします。 残余の質問は質問席から行います。
○議長（齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 新
産業集積エリア造成工事につきましては、当初、平成28年度内の工事着工を目指しておりましたが、現段階で着手できていない状況であり、議員御指摘のとおり約２年数カ月のおくれが生じております。 この間、造成に必要な盛り土材を搬入するための仮設道路につきまして、事前に設置する必要があることから、出水期を避けた昨年６月までに、安良川堤防道路を利用した仮設道路２カ所を設置したところでございます。 そのほか、造成工事の着手に備え、開発区域に隣接いたします地域の地下水位の推移や水量などを観測するための観測孔につきましても、設置を終えているところでございます。 これまで、新
産業集積エリア整備事業の推進のため努力をしてまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、結果として、いまだ一部の用地買収等ができていない状況であり、造成工事の着工がおくれておりますことは、大変重く受けとめております。 今後につきましても、早期の造成工事の着手に向けた地元調整が図られますよう、より一層努力してまいりたいと考えております。 また、造成工事につきましては、開発区域全体を一括して造成する現在の造成方法のみならず、少しでも早く分譲開始できるような分割して造成する方法などにつきましても、地元調整と並行して、今年度検討を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 今後、市の担当課として、この新
産業集積エリア整備事業などをどのように進められていかれようとしているのかとの問いに対し、結果として、いまだ一部の用地買収等ができていない状況であり、造成工事の着工がおくれていますことは、大変重く受けとめ、早期造成工事着工に向けた地元調整が図られるように、より一層の努力をしてまいりたいとの考えであるとの答弁でございました。 この答弁内容は、平成29年６月定例会の答弁から一歩も前に進んではいません。 地元調整が図られていないために、一部の用地買収ができていない。その１点のみでありますが、その他にも多少なりの問題点などがあるのではないかと感じますが、担当課の見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） この間、地元関係者との協議、交渉を適時行いまして、課題解決に向けまして精いっぱい取り組んでまいりましたが、結果として、現在まで事業を進めることができておりません。 ほかにも、多少なりの問題点などがあるのではないかとの御指摘につきましては、事務レベルのやりとりや手続などにつきまして、連携不足、調整不足、認識不足等を要因とした問題点があると言わざるを得ません。 しかしながら、問題点の解決に着実に取り組みながら、造成工事の早期着手に向け、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 市としては、地元関係者との協議、交渉を適宜行われ、課題解決に向け精いっぱい取り組んでこられたことは否定しません。 とはいえ、この１年と数カ月の間、何も進展しなかったのはなぜなのでしょうか。 昨年６月定例会において、市長は事業がおくれる事態にあるということは真摯に受けとめている。また、これまでの案件につきましては、市において積極かつ真摯に向き合い、円満な課題解決を図るように努めてまいりますとの答弁をなさいました。 いまだに課題解決のめどさえ立っておりません。 このような事態が続くようであれば、この新
産業集積エリア整備事業自体が頓挫してしまうのではないかと危惧をしております。 これまでの事業がおくれてきたことの原因は、市長御自身にあるように思われてなりません。 今後、この事業の推進を図るためには、大なたを振るくらいの覚悟を持って、本当に市長御自身が先頭に立って進めていくしか道はないと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 小石議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘をいただきましたように、新
産業集積エリア整備事業に係る課題が、長期にわたり未解決となっておりまして、昨年６月の定例会におきまして、事業がおくれる事態にあるということは真摯に受けとめており、関係者との調整につきましては、市において積極的かつ真摯に向き合い、円満な課題解決に努めてまいりますという御答弁をいたしました。 この間、担当部署に対しまして必要な指示等を行いながら、私といたしましても、複数の関係者の御指導、御助言も賜りながら、鋭意課題解決に向け努めてまいりました。 しかしながら、結果としてこの１年数カ月、事業が進んでいないということにつきましては、これを重く受けとめ、この場をおかりし、心からおわびを申し上げる次第でございます。 また、私自身、この１年数カ月を顧みまして、鳥栖市の発展のために、日ごろより御尽力いただいております市議会を初め、さまざまな関係者の皆様とともに、より積極的に課題解決に取り組むべきではなかったかと率直に反省をしております。 この１年数カ月を今後の教訓といたしまして、関係者との調整に努め、みずからが先頭に立ち、市議会を初め、さまざまな関係者のお力添えを賜りながら、執行部一丸となって事業の推進が図られますよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ようやく、少しは血の通ったお答えを聞きました。 私は、これまで、この件に対する一連の市の対応を市議会議員として見てきましたが、正直言って、本気で早急な解決を目指してきたのだろうかと疑問を感じておりました。 先ほど、市長は反省すると申されましたが、これまで無駄な時間を費やしてきた割には、事態の収拾に至ってはおりません。 もっとあらゆる手段を尽くす、時には市議会を含めた、あらゆるコネクションも使いながら、解決に向かう姿勢が必要だったのではないでしょうか。 先ほど、事業がおくれてきた原因は、市長御自身にあるのではないかと申し上げましたが、私はその意気込みが全く感じられませんでした。 また、問題解決に向けて、もっと真剣に考える必要があるのではないかと思います。 質問の冒頭で申し上げましたが、新
産業集積エリア整備事業は市の目玉事業です。市の執行部、市議会も含め、鳥栖市が一丸となり事業をやり遂げる必要があるのですから、市長におかれましても、先頭に立って、早急に円満な解決を図られるように強く要望をして、次の質問に移ります。 河内ダム周辺は、四季折々の花や緑、涼しさを求めて、市民のみならず市外、県外から多くの来訪者が訪れております。 しかし、周辺携帯電話の電波環境が悪いため、周辺住民や来訪者の情報取得や発信などに支障を来しており、河内ダム周辺を散策、通行中の方に、場合によっては、電波がつながらず、緊急速報メール等の緊急情報の受信も困難な場合も多く、防災対策上の問題も懸念をされます。 また、河内ダム周辺施設の利用者に加え、県道九千部公園線は、福岡県側と、往来により、一定の通行量が見込まれている道路にもかかわらず、携帯電話を受信できない箇所もあります。 現に、これまで通行車両が故障などをした際、携帯電話の電波が通じないため、業者も呼ぶこともできず、地域住民の固定電話を借りるような事例もたびたび発生しているそうです。地元住民から携帯電波環境の改善を求める声も多く上がっております。 去る７月６日の集中豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生し、死者200人を超す甚大な被害を出しました。 本市でも、大雨特別警報や避難勧告が発令され、河内ダム周辺道路など、土砂崩れが発生し、河内町の一部が一時孤立するなど、多くの被害をもたらしました。 地域住民や現場の災害対応職員から災害対策本部へ災害発生箇所の情報を伝える際、電波環境が悪く、迅速かつ確実に情報の伝達や共有が図られていない状況もあったと、多くの方々より聞き及んでおります。 このようなことから、携帯電話が一般的な連絡通信手段となっている現代社会において、河内ダム周辺など公共の場が、多くの人が集う場所で、緊急連絡手段として携帯電話の電波環境の改善が必要ではないかと考えます。 ついては、河内ダム周辺の携帯電話不感地域に対して、市として、今後どのような対策を講じていくのか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 河内ダム周辺には、議員御指摘のとおり、とりごえ温泉栖の宿、河川プール、大山祇神社、コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森、市村自然塾など多くの施設があり、市民の方だけでなく市外からも多くの方に御来訪いただいているところでございます。 河内ダム周辺での携帯電波の受信状況につきましては、平成19年にＮＴＴドコモの基地局、平成30年にソフトバンクの基地局がそれぞれ河内ダム周辺に設置され、全ての場所ではございませんが、この２社につきましては、携帯電波の受信状況が改善しているところでございます。 しかしながら、ａｕにつきましては、河内ダム周辺に基地局が設置されていないため、携帯電波が受信しにくい状況となっており、多くの人が行き交う河内ダム周辺では、来訪者の安全、安心を確保するためにも、携帯電波環境の改善は、早急に解決すべき課題であると認識しているところでございます。 また、本年７月の集中豪雨では、土砂崩れにより、河内町の一部が孤立状態になるなどの被害が出ており、緊急速報の受信や非常時の緊急連絡手段の確保につきましても、防災対策上も、不可欠なものであると考えております。 携帯電波受信設備につきましては、携帯事業者が利用者数に応じて設置するなど、経営判断によるところが大きいという現状があるものの、市といたしましても、河内ダム周辺の携帯電波不感地域対策に関しましては、解決すべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。 今回、議員からの御指摘を受けまして、ａｕを運営するＫＤＤＩに問い合わせをいたしましたところ、平成31年中には、サービス開始ができるよう、河内ダム周辺への基地局設置に向け準備を進めているという回答をいただいております。 今後、ａｕのサービスが開始されることとなれば、河内ダム周辺での携帯電波の受信状況は改善されていくものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ただいまいただいた答弁で、河内ダム周辺の携帯電波不感地域問題の改善が図られていることはわかりました。 通信事業者の努力にも敬意を払いたいと思います。 しかしながら、これで河内町の懸案がなくなるものではないと考えます。 先般の７月の豪雨の際、河内町は、一時的とはいえ孤立状態に陥りました。 こうした危機的な状況に直面したとき、住民の皆様に避難の指示など、重要な情報をより早く、より確実にお届けすることが必要であると考えますが、防災無線の設置が必要ではないでしょうか。 また、河内町の指定避難所に非常食が常備されていなかったこともお伺いしております。 今回のように、道路が寸断され、孤立状態になれば、肝心なときに、食糧を届けることもできないはずです。 市は交通の要衝ということを看板に、災害時に対する広域的な貢献をしたいということを、折に触れておっしゃいますが、それ以前に、足元の市民の皆様に対する対応がなおざりになっているのではないでしょうか。 こうしたことを踏まえてお尋ねします。 先般の豪雨で得た教訓として、それを今後どのように生かして、市民の安全、安心を確保しようと考えられているのか。防災無線の設置、非常食の常備について、前向きな答弁をお願いをいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 今回の災害により、市内の山間部等を中心に、土砂災害による道路ののり面崩壊が発生し、道路が損壊し通行どめが多くの場所で発生しております。 また、市南部の平野部においては、大雨により水路や道路側溝からあふれた水により、宅地の浸水、道路の冠水が多くの場所で発生しております。 今回の災害から得た教訓といたしましては、近年の気象状況、特に雨の降り方が変化してきた中で、本市の山間部の市北部と平野部の市南部で災害の状況が異なることから、本市については、北部と南部で異なる災害対応を検討していく必要があると考えております。 特に、河内町については、豪雨の際、道路が寸断され、町区の一部が孤立状態に陥る事態となっております。 議員御指摘のとおり、災害時、市を初めとする行政が住民に避難等を呼びかける手段として、防災無線は重要な広報手段の一つであると考えております。 現在、防災無線は、市内山間部及び河川の周辺を中心に電波環境の調査を行い、市内28カ所にコミュニティ無線システム拡声子局を設置しております。 河内町については、河内ダム西側の天神木橋たもと、河内河川プール駐車場内西側に拡声子局を設置しております。 防災無線を設置した当初の計画では、河内町にございます河内町野菜集荷兼集落センター、旧消防団格納庫に設置する予定でしたが、電波環境等の調査を行い、設置する適地を選定していく中で、河内町の集落に上がる県道が、道路沿いの山からの土砂崩落も多かったことから、道路を通行する住民にお知らせする必要もあること、河内ダムの利用者に危険を知らせる必要があることから、現在の場所に設置したところでございます。 災害時の広報手段としては、防災無線を初めとして、携帯電話の緊急速報メール、防災ネットあんあん、市の広報車による周知、自主防災組織を活用した周知など、多様な手段で市民に伝達することが必要であると考えております。 河内町では、市の防災無線は電波環境等の調査により、現在の河内河川プール駐車場の設置に至った経緯がございますが、他の広報手段を含め、調査・研究してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、今回の災害のように道路が寸断され、集落が孤立状態になり、道路の寸断が長期化すれば、住民の食料の確保は重要な問題でございますことから、御提案いただいた町の公民館である河内町野菜集荷兼集落センターを非常食糧の備蓄場所にすることを含め、地元の河内町と協議させていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ただいまの答弁では、非常食の避難所など現地での備蓄については、前向きな姿勢でありました。 しかし、災害警報、あるいは避難指示という、市民の生命にかかわる最も大切な情報をより早く、より確実に伝達するということについて、電波が入りにくい事情はもろもろあるでしょうが、防災無線の設置という、具体的な取り組みはできないようです。 さらに加えると、河内町野菜集荷兼集落センターは、指定避難所にこそなっていませんが、自主避難所とされております。 肝心の避難所に情報が届かない可能性があるということは、河内町住民の皆様にとって、大きな不安になるはずです。 ほかの広報手段も含めた調査・研究をするということでございますが、今は台風の時期でもあります。また、来年の梅雨時期に、先般のような豪雨が再び起こらないことも限りません。 手ぬるい調査・研究では、市民の生命、財産を守ることはできないと思います。 そこで、先ほど答弁された調査・研究というものを、どのようなスケジュール感で進められるのかをお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 御質問の災害時の他の広報手段についてでございますが、携帯電話の緊急速報メール、防災ネットあんあん、市の広報車による周知、自主防災組織を活用した周知などがございます。 このうち携帯電話の緊急速報メールは、災害避難情報を携帯電話会社が一斉に配信するもので、携帯電話の電源を入れておけば、その最小地域周辺をカバーする各社の基地局から、利用者の携帯電話には、音量を絞っていたとしても強制的に情報が入る仕組みとなっております。 今年度については、コミュニティ放送等を利用した自動起動ラジオなどを導入している市町もございますことから、県内他市町及び近隣市町の広報手段、広報媒体の設置状況等について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 あわせまして、先ほど
企画政策部長の答弁でございましたように、河内町に携帯キャリアであるＫＤＤＩが平成31年中には、サービス開始ができるよう、河内ダム周辺への基地局設置に向け、準備を進めているとのことでございます。 このことにより、携帯電波の受信状況がどのように影響を受けるのか、携帯電話の緊急速報メール、防災ネットあんあんの受信状況がどのように影響を受けるのか、見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ほかの自治体で実績のあるコミュニティ放送などを利用した自動起動ラジオなど、既に参考事例も把握してあることがわかりました。 先ほども申し上げましたように、災害はいつどこで起きてもおかしくないということが、先日の豪雨災害で、市もおわかりになっていると信じております。 ぜひとも、市民の生命の危機を及ばさないように、早急な導入をお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時44分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 皆様こんにちは。自民党鳥和会の樋口伸一郎でございます。 まず初めに、先日９月６日の北海道の地震では大きな被害が出てしまいました。 被害された皆様に対しまして、一刻も早い復旧に重ね心からのお見舞いを申し上げます。 また、本市のことにはなりますが、県内で今年度、廃止されていた新たな保育士確保の育成や確保につながる保育補助者雇上強化事業にかかわる予算が、市長、副市長を初め、執行部の皆様の強い要望や御尽力もあり、おかげさまで、このたび、県議会で、県内全域の関連補正予算が可決され、本市におきましても、今議会の議案として上程されております。 ここまで、ことが進みましたことに対しまして、心からお礼を申し上げますとともに、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、今回は１項目めに、大雨や台風時の本市の対応、そして、２項目めに、新規グラウンド整備の必要性について、順次、質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 昨今、日本各地において予測しがたい突発的な台風や大雨により、これまでの常識や想定を超える災害が多数起きています。 そして、こうした災害による被害の早急な復旧はもちろんのこと、今後も災害が起きる未然のできるだけ早い段階での予測や準備、合わせて対応や対策が極力必要とされています。 これは本市に限っても同様のことです。 ただ、災害時の対応と言いましても、それは本当に大きな範囲で、ハード面、ソフト面の両面から、施設、道路、車、人、物など、ほかにも多数のことを想定しながら、今後の対応や対策の検討を進めていかなければなりません。 全てのことを議論したいのはやまやまですが、時間の都合もございますので、私の今回の一般質問では、この中の市民、すなわち人や命に関することを中心にお尋ねをしたいと思います。 先日、６月29日、また、７月６日には、立て続けに予期せぬ突発的な豪雨が発生し、市内の各地でも冠水や浸水の被害が多数起きました。 これにより、行政にも、これまで経験したことのないような豪雨でしたから、これまでは行ったことのないような緊急の対応も求められたわけです。 こうした中、仮に、これまでの経験上にある大雨と同様の対応を行ったとすれば、さまざまな主張もあったのではないかと思います。 そこでまずは、先日の６月29日、７月６日両日の予期せぬ突発的な豪雨に対し、市は市民に対しどのような対応を行ったか、お尋ねをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 平成30年７月豪雨時の対応でございますけれども、梅雨前線及び台風７号の影響から、断続的な大雨警報等の発表が続いており、市は、災害情報連絡室を設置し、情報収集に努めておりました。 そのような中、６月29日は、午前５時46分に大雨警報が発令されましたことから、災害情報連絡室を設置いたしましたけれども、午後４時22分には大雨警報が解除されましたことから、災害情報連絡室を廃止しております。 ７月６日の午後１時５分には、本市に、土砂災害警戒情報が発表されましたことから、土砂災害警戒区域を有します若葉地区、麓地区のまちづくり推進センターを避難所として開設、その約３時間後には、残る６地区のまちづくり推進センターを避難所として開設をしております。 午後５時10分には、大雨特別警報が発表されまして、これに伴いまして災害対策本部に移行し、午後５時45分に、市内全域に対しまして、本市では初となります避難勧告を発令しております。 また、既に開設をしております８地区のまちづくり推進センターに追加をいたしまして、小学校８校、中学校４校の体育館を指定避難所として開設をし、計20カ所の避難所を開設することになりました。 これらの避難所開設や避難勧告の情報は全て、緊急速報メールの発信及び市
ホームページ掲載を通じて市民の皆様へお知らせをしたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 橋本市長、御答弁ありがとうございました。 御答弁から、さまざまな情報収集を随時行いながら、本市では初めてとなる避難勧告を発令されたことが確認でき、やはり、これまでの経験上の大雨と同様の対応とは異なり、これまで行ったことのないような対応を行われたということです。 これから先の質問は市長の御答弁にもございました当日の経緯についてをさかのぼり、どうだったこうだったというだけのものではなく、あくまでもその経緯をしっかりと検証しながら、今後の教訓とし、ここでは、大雨や台風ですが、予期せぬ事態に備え、さらに改善ができるのではないかということをともに議論しながら、御提案をさせていただきたいと思っております。 では、御答弁にもありました本市初めての避難勧告の発令もあった７月６日の午後に絞って、お尋ねをいたします。 私の住む旭地区では、緊急速報のエリアメールが県境、市町の境ということもありまして、鳥栖市以外からも、久留米市、みやき町などから入ってきます。 当日は随分早くから久留米市を先頭に、みやき町と数多くの緊急速報メールが次々に届き、私自身、鳥栖市はどうなっているんだろうと不安に思う中、本市については、隣接する近隣自治体とは、半日程度おくれて、初めて第一報となる緊急速報メールが入ってきました。 ちなみに参考までですが、これまでの大雨や台風の状況においても、この緊急速報メールについては、大体本市が最後のような感じがいたしておりました。 このようなことから、７月６日の緊急を要する中、最初の判断となった避難所開設に関しての緊急速報メールは、遅かったのではないかとも考えるのですが、いかがでしょうか。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 樋口議員の御質問にお答えします。 ７月６日は早朝からの断続的な大雨により、降り始めからの総雨量が増大しており、土砂災害や浸水被害の危険性が高まっていたため、県外を含めた近隣市町でも避難所開設に係る緊急速報メールが発信されておりました。 豪雨時の雨量の強弱については、市内でも差がございますように、当日の大雨の状況について、各市町における雨量にも差があったものと認識しております。 各市町の雨量の比較は一概にできませんが、そのため、佐賀地方気象台が発表する土砂災害警戒情報の発令は県下市町で一様でなく、当日の明け方に発令された近隣市町に対し、本市への発令は県東部地区では最も遅く当日午後１時５分となっております。 本市におきましては、天候の状況を見きわめて、避難所の受け入れ態勢、避難所周辺の道路状況、安全に施設の利用が可能かなどの必要な準備と態勢が整っていることを確認し、避難所開設の判断を行ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 佐賀地方気象台が発令する、土砂に関する情報が県東部では一番遅いこともあり、そうした中ではできる対応を行ったということでしたが、ここで重要なことは、御答弁から検証できることが、この発令される情報はもちろん、大雨に関することではありますが、あくまでも、土砂災害に関する情報であったということです。 そして、その情報が発令されてから、避難所の確認作業などに数時間かかっているということなんです。 これにつきましては、土砂に関連する情報に合わせ、現在参考としているさまざまな情報の収集範囲そのものを広げることや、避難所の確認作業の迅速化を図る体制をさらに構築していくことで、緊急速報の第一報に関しましては早めることができそうです。 では、避難所開設以降の状況を見てみますと、実際に避難所に向かわれる最中に、交通渋滞に巻き込まれた方、避難所へ向かう最中の道路が既に冠水していたため、あえなく御自宅まで帰宅された方、別の遠い避難所へ避難された方、冠水道路の強い流れに足をとられ転倒し、ずぶ濡れになった方、偶然通りかかった民生委員さんに救助され送迎された方など、安心、安全のために開設すべきはずの避難所が、地域によっては、かえって危険を招いてしまう場所と化してしまっていたところもありました。 これを踏まえて考えますと、やはり避難所開設に関しては、緊急速報メールから開設までの一連の流れが遅かったのではないか、もう少し早くでも、対応することができたのではないかと考えてしまうんです。 こうした観点からも、やっぱりもう少し早くその対応はできたのではないかと、再度お尋ねをさせていただきたいのですが、先ほど御答弁いただいた内容と大きく変わるものでもないかと察しますので、ここでは遅かった早かったということではなく、避難行動における状況把握の観点から、市民の個別の避難状況をどのような体制や手法で収集し把握されておられるか、また、７月６日の豪雨による、市民の個別の状況はどこまで把握なされておられるかということを合わせてお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 樋口議員の御質問にお答えします。 避難所開設に係る緊急速報メールを発信した後は、当該施設に配置された職員が避難所の運営に従事いたします。 避難者情報は避難所の担当職員から総務課に定時に状況の報告がされることとなっております。 これにより、避難所ごとに来所時刻、避難者数及び避難世帯などを記録し、情報の管理をいたしております。 避難所開設の情報を発信する前には、関係する町区の区長様にその旨の連絡を行い、住民からの問い合わせや相談に御対応いただけるよう御案内しております。 また、町区が町区公民館などを避難所として開設される場合に、運用状況について、総務課に情報提供いただけるよう、お願いをしております。 さらに、自主避難を希望される相談案件の情報提供についてもお願いをしておりますので、そうした情報が市に寄せられることになります。 そのほか、警戒配備体制及び各課の現地確認を行った職員からの報告により、各避難所への安全な避難行動が可能な状況にあるかどうかの確認を行っております。 こうした確認を含め、避難所の開設を判断いたしておりますが、その後の猛烈な豪雨のため、避難所までの自家用車での避難中に交通渋滞に遭遇した、あるいは、道路冠水のため、避難所への到達が困難であった旨の情報や、歩行での避難中に避難所施設付近の冠水した道路で転倒されたなど、区長様を初め、防災関係機関等を通して情報が寄せられたものに関しましては把握いたしております。 本市といたしましては、刻々と移り変わる気象などの急激な状況変化の中、市民の安全な避難行動を確保できる状況確認はいたしておりますが、数十年に一度と言われる大規模災害時には、市内の交通事情の混乱が発生し、避難行動に支障があることがあることを念頭に判断していかなければならないと考えております。 また、市民の個別の避難行動においては、最終的にはどのような手段でどのような経路でどのように避難するかは各人の判断となるため、原則は、自宅を出て安全な避難所などに避難する水平避難ではございますが、大雨などの状況下では避難する時間的余裕がない場合に、自宅２階などに避難する垂直避難の考え方についても、町区の自主防災訓練や出前講座などの際に周知していくことの重要性を再認識いたしたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 この御答弁で、今後の教訓にできることといたしましては、御答弁にありました、避難行動に支障を来す場合も念頭に置いて、市民個別の考え方について周知の重要性が再認識できたというところです。 これに合わせて、現在よりもさらに早い段階で、できるだけ多くの情報を、過去、そして、今からは、さらに範囲を拡大し、把握できる体制構築も検討し、そして、把握した情報も参考としながら、本市としての緊急速報の発信、発令から、避難所開設などのさらなる迅速な対応へつなげていくことも必要ではないかと申し添えをさせていただきます。 それでは、ここからは先日の大雨による判断や対応を必要とされた範囲を少し限定しながらお尋ねをさせていただきます。 まずは、市内の小中学校について、
天野教育長へお尋ねをさせていただきます。 ６月29日、そして７月６日と立て続けに起こった想定を超えるような豪雨におきましては、気象台や市の判断とともに、教育委員会の考え方、方針、そして判断も、各学校にとっては打つべき対応や対策の大きな基準となります。 ７月６日においては、ＮＨＫで佐賀県内の高校、中学校、小学校など、休校情報のテロップが随時流れている中、本市の休校情報は流れることがありませんでした。 鳥栖は大丈夫ということだったのかもしれませんが、やはり大事をとれば休校という選択肢もあったのではないかと考えてしまいます。 そこで、市内の小中学校におきまして、想定を超えるような台風や大雨のときに、休校にするかしないかの判断を本市は、基本的にどこで、誰が判断するのか。６月29日、７月６日と例に挙げながら教えてください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをします。 台風接近に伴う臨時休業につきましては、学校教育課で予報等を分析し、近隣市町の情報を共有しながら協議を行い、最終的には私のほうで判断することとしております。 大雨による臨時休業につきましては、これまでは地域性等を考慮し、各学校長の判断により対応をしてきておりました。 しかしながら、６月の29日は、登校時の大雨により、通学路に冠水情報があり、雨がやんだ後も児童生徒の登校に安全確保はできないと判断し、保護者の皆様には大変御迷惑をおかけしましたが、臨時休業とさせていただきました。 また、７月６日は、当日午後からの豪雨であり、学校の状況に応じて各学校長の判断で対応したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 台風につきましては理解できましたが、やはり、大雨については、突発的なこともあってか、６月29日については一本化した方針や判断が出されたものの、７月６日を含む大雨全般では、各学校の判断ということで、ここにはばらつきもあるように見受けられます。 また、御答弁の中で、６月29日は、登校時の大雨により、臨時休業とされておられますが、７月６日については、当日午後からの豪雨であったため、各学校の判断としたということでございます。 この７月６日、市内の小中学校は通常どおりの登校で対応をなされていることかと存じております。 そして、この日は２日前あたりから続いていた断続的な豪雨がかなり蓄積され、前日には既に、市内に限らず、あちこちの河川があふれんばかりの状況になっていました。 この続いていた雨が、たまたま登校時の時間帯には一時的にやんだもので、午後からはまた、豪雨が降り出し、そこからは、あっという間に市外市内を問わず、あちこちの河川が氾濫したことかと思います。 こうしたことも想定しながら、県内各地の小中学校においては、臨時休校の措置をとられたところもあったのかもしれません。 結果論にはなりますが、本市においては、登校の措置をとられていたので、小学校、中学校の児童や生徒は下校を余儀なくされてしまいました。 私は心配になり、長靴を履き、かっぱを着て、自転車で通学路を点検しに行きましたが、想像以上に冠水していたため、長靴は無意味で、かっぱのズボンは風船のように膨らんでしまい、自転車のペダルをこぐことができず、一旦帰宅して、海パンに着替え、草履を履いて、上半身だけかっぱを着て、一応ちょっと変質者に見られてもいけないので、腕章をつけて通学路を回り、子供たちに危険を呼びかけました。 一部ではありましたが、そこで見たものは命にかかわるかもしれない大変な状況でした。 側溝のふたがなく、濁流は起きていますが、冠水して、道路との境目も完全にわからなくなっているような、まるで、茶色のプールのような通学路を、無邪気に楽しそうに太ももまでつかりながら、じゃぶじゃぶ子供たちだけで帰っている多くの小学生たち。 そして、部活から帰ってきてはいるのですが、自転車のタイヤが半分以上水につかっているため、ずぶぬれになりながら、押して帰っている多くの中学生たち。 万が一、足元をすくわれて、ふたのない側溝の濁流に流されてしまえば、命の保障はないような中をです。 市内におきましては、ほかにも冠水度が一番ピークに近いような状況の下校だったため、さまざまな危険があったことと聞き及んでおりますが、本市は、この７月６日の下校時の状況をどのように把握されておられますか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをします。 当日午後、雨の降り方が特に強くなり、学校へは地域の方などから、道路の冠水や川の氾濫の危険性、また、道路の陥没や山の斜面からの水が流れて出ているなどの情報が寄せられておりました。 そこで、学校職員も現場を確認するなどして、部活動を中止にしたり、早目に切り上げたりした中学校もございました。 また、保護者にお迎えを依頼するメールを出した学校もございました。 これらは学校の状況により、学校長が判断しております。 下校時は、できる範囲で職員が通学路に出て児童生徒の下校時の安全を確保したり、お迎えの保護者の車を誘導するなどの対応をしたり、保護者が迎えに来るまで学校で待機させたりしておりました。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 地域からの情報による状況把握、また、学校長の判断による学校単位での状況把握という、組織レベルでの状況把握といった御答弁ですが、児童や生徒個人レベルの状況把握について触れるものではございませんでした。 しかしながら、考えたくもなく、起こってもなりませんが、失われる命の単位は個人レベルだと思います。 とは言っても、市内の全児童生徒の状況を市が把握するといったことは、不可能に近いです。 ですから、私は台風同様、想定を超えるような大豪雨が断続的に続いているようなときに限っては、学校長の判断に任せるのではなく、教育委員会が大まかな方針を早目早目に判断したほうがよいと考えます。 もちろん、先ほどの御答弁にもありましたとおり、保護者の皆様には大変御迷惑をおかけしました上、臨時休校は判断しなければならないということは、私も同感でございます。 ただ、どうしようもなくなってからの当日の急なお迎えのお願いなども、同じく御迷惑をおかけした上、御理解と御協力をいただかなければならないと思います。 予測できないほどの激しく断続的な大豪雨です。 やはり、保護者の皆様の段取りを前もって行っていただくため、そして、何より命の重みを根拠とすれば、早目早目の統一した判断を教育委員会が行うべきではないでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをします。 台風につきましては、進路予想を初め、詳細な情報をリアルタイムで把握できるため、教育委員会が臨時休業の判断を早目に行い、保護者や地域の方々にお知らせをしております。 大雨につきましては、先ほど答弁しましたように、地域性等を考慮し、各学校長の判断により対応しておりました。 しかしながら、昨今、経験したことのない大雨や急な大雨がどこで発生してもおかしくない状況が多くなってきております。 台風に伴う臨時休業等の判断と違い、予測をしにくいところもございます。 したがいまして、学校長の判断に任せるのではなく、教育委員会がアメダスや雨雲レーダーはもちろんのこと、佐賀地方気象台など、さまざまな情報を参考にして、関係機関とも連携し、情報を収集し、慎重に判断して、できるだけ早い段階で、児童生徒の安全確保のための情報提供や指示を各学校へ伝える必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、保育園や幼稚園につきまして、詫間部長のほうへお尋ねをいたします。 まずは６月29日、７月６日、それぞれ休園等の措置をどのようになされましたか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 市内の認可保育所において６月29日の対応といたしましては、通常どおり開所をいたしておりまして、休園等の措置は行っておりません。 また、７月６日の対応といたしましても、休園等の措置はとっておりませんが、公立保育所においては、こども育成課が保護者に早目のお迎えの協力依頼をすることを決定したことに伴い、市内各私立保育所にその旨の連絡をいたしました。 幼稚園における休園等の措置につきましては、両日とも、各園の判断により対応をなされておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 両日とも通常どおり開園をなされたことがわかりましたが、ここで、６月29日においては、教育委員会の臨時休業とはばらつきがあることもわかりました。 これにより、未就学児と小学生以上の兄弟を持つ御家庭には、送迎などの支障が出てきます。 では、７月６日について問いますが、当日は午後からの豪雨により、保護者の皆様へ急なお迎えをお願いしたり、逆に、お迎えに来ることができず、遅くまで園児を預かっておかなければならない状況が発生いたしました。 また、お迎えの途中で、道路の冠水により車が脱輪して動けなくなった保護者、お迎えの園まで交通麻痺により、そんなに遠くない距離にもかかわらず、数時間を要した保護者。 そして、何より、いつもの時間に楽しみに待っているお迎えを、不安を抱えたままずっと待ち続ける、豪雨や氾濫の見える中、施設に残っているたくさんの園児、このような状況をどこまで把握されておられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 市内認可保育所の状況把握につきましては、河川の増水状況や道路の交通情報把握後、各保育所に対して、その情報を提供する中において、雨漏りや床上床下浸水等、大雨による被害状況の報告及び保護者への早めのお迎え依頼の対応や休園の検討について報告をお願いいたしました。 この報告により、浸水被害のあった園の状況や、既に早目のお迎えの連絡を保護者に行っている園について把握ができたものでございます。 幼稚園の状況把握につきましては、県担当課において実施されておりますので、市担当課においては状況把握はいたしておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 ここは
天野教育長の御答弁同様、やはり組織レベルでの状況把握といった御答弁ですが、園児やその保護者、個人レベルの状況把握について触れるものでもございませんでした。 幼稚園や保育園については、教育委員会とは異なり、市内の小中学校のように公立ばかりではないこともあり、私立の園も多数存在することから、公立保育園はともかく、こども育成課が全ての園の休園措置等をとることは難しいのではないかとも思います。 ただ、こども育成課が利用者や保育料を一元管轄している私立保育園につきましては、特に、保育料の公平性を保つため、また足並みをできるだけそろえるためか、公立保育園４園の開園する方針が基準となり、開園せざるを得ない状況もありました。 小中学校に比べると数も多く立地条件もさまざまなことから、保育園によっては、前日の休園措置をとり、早目にその旨を保護者の皆様へ通達したかった園もあったと聞き及んでおります。 これができず、翌日、直接被害に遭われた保育園もあり、園児やその保護者、そして職員に多大な影響が及んでしまいました。 御答弁から、幼稚園の状況把握については、県において実施されているということです。 そして、公立保育園については、こども育成課のほうで方針の決定や判断ができるでしょう。 被害による、万が一が起きた場合の責任問題等もございます。 ここははっきり、私立保育園においては、たとえ前日からであったとしても、早目の方針や判断を行い、各園で休園等の措置をとれるようにしたほうがよいと思うのですが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 休園の判断につきましては、保育施設を所管する厚生労働省において、自治体や園に判断を任せることになるとの見解が示されております。 本市におきましては、相談があれば、助言や指導を行っておりますが、最終的には各園の判断にてお願いしているところでございます。 したがいまして、前日から、私立保育所が休園の判断をすることについて否定するものではございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、詫間部長のほうが、自治体や園に判断を任せるとの見解を示されているという部分がありましたが、これは、もうどっちでもいいということです。 そしてもう一つ、最終的には各園の判断にお願いしているとありましたが、これは、もう最初からではなく最終的ですので、どっちかわからないです。 ３つ目に、各園の判断を否定するものではないというお答えをいただきましたが、これは各園の判断があった場合は、と聞こえてもしまいます。 要は明確ではないんです。私が思うには、はっきりしていないんですよね。 これは、あくまでも検証ですから、この検証で、今後どうしていくかということがとても重要だと思っています。 そこで提案です。 こども育成課が一括して私立の園にまで休園措置をとることはできないと言うならば、もちろん、保育料には影響させない、なおかつぎりぎりではなく、早目早目に、各園で休園等の措置や対応ができる、公立、私立問わずの統一の基準を設けたらどうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 今後の方針と考え方でございますが、今回の大雨の対応を７月中旬に鳥栖市保育会の各園に調査をいたしております。 調査内容といたしましては、保護者へのお迎えに関すること、お迎えに要した時間や、最後の園児が退園した時間、また、災害発生時における職員の参集基準などのほか、市への意見、要望や保護者からの声も含め御回答をいただきました。 市への意見、要望といたしましては、保育所の休園に関する統一の基準の作成や、渋滞及び冠水による通行どめ等の交通情報の情報提供など、いただいておるところでございます。 また、認可外保育所からも、情報の提供を求められておりますので、認可保育所と同様の情報提供を考えております。 取りまとめた意見等は、鳥栖市保育会と共有し、要望のありました保育所の休園に関する統一の基準については、今後、鳥栖市保育会と協議を行うことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 鳥栖市保育士会と協議を行うのであれば、ぜひ協議だけではなく、これからまた、台風や豪雨は来ますから、今後に備えた統一の基準を設け、お示しいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 詫間部長、
天野教育長、それぞれの御答弁ありがとうございました。 すいません、時間の都合によりまして、この１項目めの４番の近隣市町との兼ね合いの件につきましては、ちょっと割愛をさせていただきたいと思いますので、御理解賜りました上、御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、今後のために、ほかにもできそうな対策を考えてみたいと思います。 私の住む旭地区は、朝日山から勾配のついた水下となる地域で、大雨のたびに、冠水がひどい地域です。 こうしたこともあり、今、旭地区の区長会から提出をなされている要望書の一つの根拠の中にも、そのエリア内の洪水や冠水の問題が取り上げられております。 また、先日も旭地区の区長会より、地区の中でひどく冠水した道路や、その付近を取りまとめた地図上にマーキングして、わかりやすくしたものを、市のほうへ御提出いただいております。 本日は、その地図を執行部の皆様のお手元にも配付させていただいておりますので、御参照ください。 議員の皆様につきましては、タブレットのサイドブックスから、平成30年９月定例会フォルダを開いていただき、50一般質問フォルダの中にデータがございますので、そちらを御参照ください。 現在、本市には――これですね、赤ペンで道路とかを、なぞってあるやつなんですけど――本市には洪水ハザードマップというものがございます。 これ、旭地区だけの拡大図なんですけど、鳥栖市全体の洪水ハザードマップというものがございまして、これは河川からの氾濫を想定したものと存じます。 市内の地図に、洪水ハザードマップは、河川付近の氾濫想定エリアが色づけされていて、こちらの中には、道路を含む市街地エリアにはあまり色はついておりません。 そこで、この資料の地図のような、なぞったり、そのエリアでもいいですけど、色のつけ方等を参考にして、市内の道路やその付近の冠水や浸水エリアを記した、冠水・浸水ハザードマップ的なものを作成したらいかがかなと御提案いたしますが、どうでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 樋口議員の御質問にお答えします。 本市におきましては、今年度、洪水ハザードについて、基図、浸水想定区域の更新に加え、県で調査し、指定された土砂災害警戒区域等も記載した複合型のハザードマップを作成し、全世帯に配布できるよう計画いたしております。 また、平成27年の水防法の改正により、災害ハザードマップに用水路及び道路側溝などから雨水があふれる内水と、河川が氾濫し雨水があふれる外水の浸水想定区域を掲載するよう義務づけられております。 本市でも、他の関係部署と協議を行い、浸水想定区域が存在する地元の町区の御意見を十分に伺いながら、マップの作成に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 できるだけ早い避難情報の発令に合わせて、御答弁にもありました、新型ハザードマップ、これを活用すれば、危険エリア付近の市民の皆様にとっては、私は、必ず早急な避難につながるものと考えます。 ぜひとも、早期作成をお願いいたします。 本日、この質問をさせていただいたことは、これから、まだまだ予期せぬ想定を超えるような大きな台風や大雨が次々とやってくるからなんです。 ６月、７月の豪雨で行ってきたさまざまな判断や対応、これを教訓にしながら、いまだ経験したことのないような、今後の台風や大雨に極力備えておかなければなりません。 そして、全ての判断や対応を行う際、一番大きな参考や基準となるのは、やはりトップである市長の考え方や方針です。 橋本市長、今後の予測不能な台風や大雨に備えた方針、そして、対応の改善策についてはどのように考えられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 議員から御指摘をいただきましたように予測不能な大雨や台風への災害対応につきましては、これまでの経験値を超えた災害対策のあり方が求められてくるというふうに考えております。 このことから、今回の平成30年７月豪雨で経験いたしました課題、あるいは問題点などの分析を行った上で、まずは一番の基準となります避難準備、避難勧告、避難指示、こうした避難情報を、できるだけ早い段階で発令でしていくことができるよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 避難準備情報、この発令ですけれども、本市は、今回初めて避難勧告を出されたわけですが、この避難勧告の前に、避難準備情報という発令が本来あって、５の１の４では、それをお尋ねしようと思ってたんですけれども、この避難準備情報が、第一声の呼びかけとなって、市民の皆さん、人々に、準備の心構えとか、できる人は早目の避難とかいうところにつながります。 これが、鳥栖市と小郡市以外は避難準備で避難勧告で、市町によっては避難指示まで出たわけです。 本市におきましては、土砂災害情報っていうところを基準にされたためか、小郡市、鳥栖市においては、１発目から避難勧告が出て、ちょっと市民のいきなりの対応も余儀なくされたわけでございます。 ですので、御答弁にありました、これまでの経験に基づく避難情報の発令ではなく、できるだけ早い段階で、一番の基準となる避難準備情報の発令を初め、これまでとは違う極力早い一歩進んだ形での避難情報発令の方針を示されるといった意味の御答弁に捉えさせていただきたいと思います。 避難情報の緊急性でいえば、一番は指示、次に勧告です。そして最後が準備です。重さで言ったら軽いっていう単語には語弊があるかもしれませんが、それが準備だと思っております。 しかしながら、私は一番重要なのは全てにおいて、教育委員会もそうですし、こども育成課もそうですし、学校、保育園、幼稚園、さまざまな団体組織全てにおいて、第一声への呼びかけとなる、この準備ではないかとも考えております。 これから、本当にまだ経験したことのない超大型の台風や大雨、そして、冬には超大型の大雪もやってくるかもしれません。 とにかく、これまでよりも、さらに迅速な情報発信、そして避難情報の発令に極力努めていっていただきたいと、いま一度お願いを申し上げ、次の項目へ移ります。 それでは次に、新規グラウンド整備の必要性についてお尋ねをさせていただきます。 まずは、現状と課題の認識について問いますが、ここでは１つ目に、子供から大人まで、野球の利用ができる制限なしのグラウンドと、２つ目に、中学生以上の野球の利用はできないといった一部制限ありのグラウンドに分けて、それぞれ伺いたいと思います。 では、１つ目の子供から大人まで野球の利用ができる、いわゆる制限なしのグラウンドについて、現状と課題を、グラウンド名も挙げながら御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現状といたしましては、体育施設におきまして、中学生以上の野球ができるグラウンドにつきましては、市民球場、基里運動広場の２カ所のみでございます。 課題といたしましては、例年２月に実施しております日程調整会議におきましても、調整に苦慮しており、市民球場につきましては、４月から11月までの土曜、日曜、祝日のほとんどが利用されており、また、基里運動広場におきましては、野球以外のサッカーやグラウンドゴルフなどの競技に利用されているため、チーム数や競技者数に対して、グラウンドが不足していると認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 では、２つ目の中学生以上の野球の利用はできない一部制限ありのグラウンドについて、現状と課題を、１つ目と同様の御答弁で、ちょっと御足労をおかけしますがよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えします。 現状といたしまして、体育施設におきまして、中学生以上の野球利用ができない施設といたしましては、儀徳町運動広場、市民運動広場、飯田町運動広場、元町運動広場がございます。 課題といたしましては、儀徳町運動広場を初め、これらの運動広場の状況において、駐車場が狭いことや野球以外のサッカーやグラウンドゴルフなどの競技に利用されており、日程調整に苦慮しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 それぞれの御答弁から、制限なしのグラウンドはたったの２つで、利用者の方に対して数が不足しているという課題を認識されてあります。 また、制限ありのグラウンドは、体育施設として４つありますが、駐車場が狭いという課題を認識されてあります。 また、双方の共通の課題として、さまざまなスポーツを行うことから、日程調整に苦慮されているという課題を認識されています。 では、２つしかない制限なしのグラウンドについて問いますが、１つは市民球場ということで、改修や整備の問題を除けば、今後も問題なく活用はできそうですので、ここでは除きますが、基里運動広場についてお尋ねをさせていただきます。 この基里運動広場に隣接する国道３号につきましては、現在、拡張工事が事業化され進捗している状況です。 現在は、まだ２車線で、ネットを越えるような打球については、この２車線を飛び超えて大きな駐車場へ落下しております。 これが、たまにではなく、ファウルボールを含みますと、頻繁に飛んでいっています。 ３号線が４車線化してしまえば、その打球は通行中の自動車に当たってしまう可能性も少なくはなくなってきます。 ましてや、それが多発したともなれば、儀徳町運動広場同様、制限をかけざるを得なくなり、ここも制限なしのグラウンドとしては、活用できなくなるのではないでしょうか。 そうなれば、制限なしのグラウンドとしては、市民球場、ただ一つだけになってしまうのではないかと、とても心配しているのですが、どうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 国道3号が現在の片側１車線から２車線へ拡幅され、４車線化された場合には、基里運動広場レフト後方の防球ネットを越えた打球が、車道へ飛び出すおそれがあるため、基里運動広場の機能維持のためには、現時点では利用制限は考えておりませんが、国道拡幅に際し、防球ネットのかさ上げ等、何らかの対策が必要になってくることは十分認識はいたしておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 防球ネットのかさ上げ等、何らかの対策が必要ということで制限をかけるお考えはないという御答弁でしたが、実際に、これができず、制限がかかってしまい、活用できなくなってしまったのが儀徳町運動広場なんです。 これは、公共施設が市民への悪影響を及ぼしてはならないことから、近隣住民へ御迷惑をおかけしないようせざるを得なかった対策だと思っております。 同様に、こうした悪影響が出てしまい、その報告を市民からもし受けた場合は、制限をかけざるを得なくなり、私は、この基里運動広場も制限なしのグラウンドとしては活用できなくなる、減ってしまう可能性がゼロではないと考えております。 御答弁にはございませんでしたが、万が一、そうなってしまえば、制限なしのグラウンドは、市民球場、たった一つとなってしまいます。これ、仮定ですけどね。 もしこうなってしまえば、現在のままの日程調整は不可能です。 では、数年前に、一部制限のかかった儀徳町運動広場、ここにつきましては、大人の打球が近隣住民に対し悪影響を頻繁に及ぼしてしまったから。これはわかります。 ただ、この儀徳町運動広場の南側には、これまでは大きな土地があり、ファウルボールが飛んでも、そこへ落下するにとどまっていましたが、現在、この大きな土地に、新築の家が次々に建ち並び、もう間もなく小さな道路を１本挟んで軒並み完成します。 ここへは、少年野球の打球でさえ、防球ネットを越えることもあるようですが、私は、そうなる前に、バッターボックスの真上にネット――三角形のネットを真上に天板を張るんですけど――そうしたことを施したり、防球ネットの上に、天板となるような折り返しのネットを対策したり、そうした検討をしなければ、ここにもさらに制限をかけざるを得なくなり、野球をしている子供たちのグラウンドまで、さらに減ってしまうのではないかと考えていますが、どうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現在、儀徳町運動広場では、少年野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等に利用していただいておりますが、運動広場南側には、新たな住宅地が整備されており、少年野球などの利用に伴い、防球ネットを越えたボールによる近隣住宅への影響が頻発した場合には、防球ネットをこれ以上高くすることが困難でございますので、利用制限も含め、何らかの対策を検討していく必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 場合によっては制限をかける可能性もあるといった御答弁です。 それはいけません。 何らかの対策で検討していく必要があるともお答えいただいております。 防球ネットを、これ以上高くすることも困難だということであれば、せめて、バッターボックスの真上に、三角形の大きなネットを張るだけでも、子供たちのファウルボールくらいは防げますから、これ以上、野球で活用できるグラウンドを減らさないためにも、対策の検討のほうで、ぜひともよろしくお願いいたします。 こうした対策を実際に施しているグラウンドも、市外ではございますけれども、ありますので、ぜひ御参考いただければと思います。 冒頭の御答弁にもございましたが、体育施設としての制限ありのグラウンドにつきましては、儀徳町運動広場、市民運動広場、飯田町運動広場、元町運動広場があり、その中で、市民運動広場、飯田町運動広場、元町運動広場、いずれも駐車場が少ないことや、ちょっと離れにあることとか、近隣に家が立ち並んでいることなど、子供たちといえど、野球に限っては、安心して専念できる環境では決してないと思います。 また、今後の状況によって、儀徳町運動広場や基里運動広場の野球での活用ができなくなる可能性もあると思います。 また、執行部の考え方の経緯を振り返ってみれば、平成26年12月定例会の一般質問では、具体的な御答弁は、いただだけませんでしたが、私自身、グラウンドの必要性を主張させていただいたまでです。 そして、平成28年６月定例会の一般質問では、詫間部長から、利用状況や市民ニーズの把握に努めるといった御答弁をいただけました。 さらに、平成29年３月定例会の一般質問では、同じく詫間部長のほうから、一般野球のできる施設の確保は大きな課題と認識いたしておりますといった御答弁をいただいております。 この御答弁の流れからも、制限がかかったり減りゆくグラウンドの想定により、その必要性に対する執行部の考え方も増してきているように伺えます。 これに合わせて、今後の市庁舎整備による市役所グラウンドの廃止、もちろんイメージ図には市民の憩いの広場というエリアが示されてはありますが、はっきり、私は、ここで野球ができる可能性はないと思っています。 また、真木町のごみ処理施設新設による今川グラウンドの廃止、これについても、全員協議会の際に、代替グラウンドの確保についてお尋ねをしたところ、はっきりした御答弁はいただけず、ここで野球ができる可能性も、今のままでは、私はないと思っています。 これらを全て含めて考えれば、やっぱり、もう新規グラウンドが必要なんですよ。 そこでお尋ねです。 今後、制限のつく可能性も場合によってはゼロではない基里運動広場と市民球場のたった２つしかない制限なしのグラウンド、これに、野球での活用ができなくなる可能性も場合によってはゼロではない儀徳町運動広場。 そして、市役所グラウンドや今川グラウンドの廃止、これらのことを全て勘案したら、もう新規グラウンド建設に向けた用地確保や整備の検討が必要だと思いませんか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市には、中学生以上の野球ができるグラウンドが２カ所しかなく、チーム数や競技者に対してグラウンドが不足していること、また、議員御指摘の市役所グラウンドや今川グラウンドが利用できないと勘案しますと、新規グラウンド建設に向けた用地確保や整備に向けた検討を行うことは必要であると認識はいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 ですよね、必要ですよね。私も全くもって同感であります。必要です。 であれば、土地です。土地が必要になります。 ということで、私なりに土地はないか考えてみましたが、市内には、目に見えて多数の大きな山林や農地があるじゃないですか。 山林といっても、荒れたような山林で結構です。農地といっても、耕作放棄地帯と化してしまっているような農地で結構です。 現状はここまで来ています。 市民の絶対的ニーズはもちろんのこと、ほかの多くの議員さんからも、近年、グラウンドの必要性がどんどん上げられています。 この際です。思い切って大きな山林や農地に目を向け、新規グラウンド用の土地の確保から整備までの計画を立てませんか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 新規グラウンド整備のためには一定規模以上の土地の確保が不可欠であることは十分認識いたしております。 議員御指摘の新規グラウンドを整備できる土地に関する計画は、現時点では持ち合わせておりませんが、今後、具体的な検討が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 現時点では計画は持ち合わせていませんが、具体的な検討は必要であるという御答弁です。 先ほど、これまでの御答弁の経緯を振り返らせていただきましたが、具体的な検討という御答弁は一度もありませんでしたので、これは大きな前進だと理解させていただきます。 そして、新規グラウンド整備となれば、やはり、最後のかなめとなるのが財源です。 私は、これまで本市は現在、多数の大型事業を含む財政計画を立てられていることから、これに盛り込むことは相当困難だろうと思っていました。 しかし、先日８月28日の全員協議会にて、（仮称）
味坂スマートインターチェンジの取りつけ市道の説明を受け、質問させていただいた際に、見込まれる多額の財源を、現在の財政計画を調整しながらでも盛り込むことができるといったニュアンスの御答弁に正直驚きました。 調整によっては、新規グラウンド整備も、コストを抑えれば、現在の財政計画に盛り込むことができるのではないかと思ったからです。 いくら国の事業だからといっても、本当に大切なのは、まず市民だと思います。これまでの鳥栖市の成り立ちを支えてきたのも、まぎれもない市民そのものだと思います。 多数の大型事業を中心とした現在の財政計画、これにある意味、突発的でもある、（仮称）
味坂スマートインターチェンジという大型事業も進めなければいけなくなった中で、決して先送りされることのないよう、また、一番重要な市民ニーズに応えるためにも、新規グラウンド整備のための土地の確保、財源など、具体的な検討が、今、行うべき時期に来ていると思うのですが、最後に橋本市長、いかがでしょうか、お考えのほど、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、これまでも市議会におきまして、御意見を頂戴しておりますけれども、競技人口やチーム数に対しまして、大人の野球ができるグラウンドが不足していることは十分認識をしております。 一方、市有の体育施設につきましては、市民体育館や市民球場など、建設から相当な年数が経過しており、今後の改修には多額の経費を要することが想定されております。 このようなことから、市有体育施設全体の改修計画と合わせまして、大人の野球ができるグラウンドの整備のための用地や、財源の確保等、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 既にグラウンドについては、どんどんどんどん減っていっております。なくなるだけなくなってしまってからでは、時既に遅しです。逆に言えば、今が、具体的な検討、計画を行う機会でもあります。 本市はスポーツ宣言都市です。サッカー以外のスポーツに注力しても、それはごく自然だと思います。 市長御答弁のとおり、大人の野球までできる制限なしの新規グラウンド整備のため、用地や財源の確保等、本当に具体的な検討を進めていっていただきますよう、心から強く要望させていただき、今回の私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１分延会...