唐津市議会 2021-10-05 10月05日－11号
潜在保育士現場復帰支援事業でございますが、保育士資格を取得、１年以上経過した方や、１年以上、保育現場を離れていて、復帰する保育士の不安解消のため、10日程度の実習期間の雇用経過契約を行った場合の報酬に対して補助するものでございます。 実績がなかった理由としましては、潜在保育士が復職された場合でも、即戦力として実習期間を経ずに正式雇用するなど、この制度を活用されなかったものでございます。
潜在保育士現場復帰支援事業でございますが、保育士資格を取得、１年以上経過した方や、１年以上、保育現場を離れていて、復帰する保育士の不安解消のため、10日程度の実習期間の雇用経過契約を行った場合の報酬に対して補助するものでございます。 実績がなかった理由としましては、潜在保育士が復職された場合でも、即戦力として実習期間を経ずに正式雇用するなど、この制度を活用されなかったものでございます。
この事業は、保育士資格を持たない保育士の補助を行う、いわゆる保育補助者を雇用することで、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うものでございます。 本事業により雇用する保育補助者は、保育士資格を有していないこと、保育に関する40時間以上の実習を受けた者、またはこれと同等の知識及び技能があると市町村が認めた者となっております。
この研修会は、保育士の仕事を一時的に辞められ、ブランクのある方や、保育士の資格を持ちながら実務経験のない方、保育士に興味がある方で将来保育の仕事に就きたいと思われている方を対象に実施しており、保育士資格のない方でも御参加いただけるものです。 そのほか、令和元年度からは、国の補助メニューを利用した保育士の育成や業務負担の軽減を目的とする2つの補助事業に取り組んでおります。
市内の保育所におきまして、この事業で採用された保育補助者が保育士資格を取得され、保育士の確保につながったとの報告を受けております。 また、別の取組といたしまして、こども育成課が、鳥栖市保育会に呼びかけまして、潜在保育士を対象に、８月末に就職相談会を開催したところでございます。
保育支援者雇用支援事業は、保育士資格を持たない人の雇用促進の事業で、清掃業務や配膳業務などをしていただくことで、保育士の業務負担軽減を図るものでございます。
市内の保育所におきまして、この事業で採用された保育補助者が保育士資格を取得され、保育士の確保につながったとの報告を受けたところでございます。 また、平成30年度に、佐賀県において実施されました潜在保育士への保育士意識調査の結果を受けまして、本市に対し住所等を個人情報を提供することに同意された方18名を対象といたしまして、８月末に就職相談会を開催したところでございます。
そういう中において、保育士資格を持たなくてもできる問題と保育士資格がないとできないというような問題がＡ、Ｂ、Ｃの中に含まれているということをお聞きしましたので、その辺の資格の問題についてお答え願いたいと思います。
一方、新規就労支援助成におきましては、保育士の方にみやき町への転入による定住促進の一環としまして住所要件を設定しておりましたけれども、保育士不足の現状に鑑み、住所要件の緩和ができないだろうかというような御意見や、保育士資格を有されている方の再就職支援につきましては、県の社会福祉協議会が実施されております就職準備一時金等々の支援がありますけれども、新卒者向けに学生時代に町外に進学された方が地元へ戻るための
また、国の補助メニューにはこの事業のほかにもございまして、例えば、保育士資格のない保育補助者を雇用した場合にその経費を助成する保育補助者雇上強化事業、さらに、保育園等における子どもの事故防止用備品購入の補助を行います事故防止推進事業など、さまざまなメニューがございます。
私は今回の質問を組み立てるに当たって、保育士資格を養成するのに尽力されている佐賀女子短大の田口学長や内田理事長と意見交換をしてまいりました。保育士の免許を取られた方は今でも地元志向が強いそうです。しかしその一方で、やはり賃金とか、あるいは待遇がいい福岡とか、あるいは東京とか、そっちのほうで就職しようとする人がふえているのも事実だと。
◎今井剛 子育て支援部長 ひろば業務に従事する職員についてでございますが、現在、保育士資格を持つ子育て支援員については要員6名中1名が、保健師については要員1名が確保できていない状況でございます。 両職種ともホームページやハローワーク等で募集を行っておりますが、応募がない状況が続いております。 以上でございます。
また、婚活、子育て業務に関しましても同様でございまして、保育士資格を有する方などが業務に当たることによって、充実した行政サービスが実現していると認識しているところでございます。
新たな保育士の確保策の手がかりといたしまして、昨年度、佐賀県において実施されました佐賀県保育士意識調査の結果をもとに、保育士資格を有する者の情報を収集し、保育士確保に努めていく考えの答弁をいたしました。
これらの中から、保育士資格を有する者としての情報を、居住市町に情報提供してよいと回答された県内在住者が208名、また、佐賀県保育士保育所支援センターへの登録希望される県内在住者が163名おられました。 今後、このような情報を県などから積極的に収集し、公立保育所における嘱託保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 樋口議員。
これらの中から、保育士資格を有する者としての情報を、居住市町に情報提供してよいと回答された県内在住者が208名、また、佐賀県保育士保育所支援センターへの登録希望される県内在住者が163名おられました。 今後、このような情報を県などから積極的に収集し、公立保育所における嘱託職員の確保にも努めてまいりたいと考えているところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。
もちろん、教員免許状や保育士資格、社会福祉士資格、介護士資格、ヘルパー資格等を所持していると、児童生徒への理解が深まったり、より適切な対応をすることができたりすることも考えられますが、本事業の目的は、教員の補助として特別な支援を要する児童生徒の学校生活をサポートすることとしておりますので、高い専門性を要する業務を目的としたものではございません。
資格は保育士資格や教員免許、一定の現場経験など定められた基礎資格を持つ者が県の認定研修を受講することで取得できるようになった。しかし、保育士や教員が不足している状況では、児童クラブの指導員として確保するのは困難な状況にあると答えられています。 そこで質問ですが、この間の待機児童解消について、現時点での考えをお答えいただきたいと思います。
放課後児童支援員の資格は、保育士資格や教員免許、一定の現場経験など、定められた基礎資格を持つ者が県の実施する認定研修を受講することで取得できます。 しかし、保育士や教員が不足している状況の中では、基礎資格の所有者を児童クラブの指導員として確保するのは非常に困難な状況であります。
この事業において雇用される保育補助者に関しましては、将来的な保育士資格の取得に努められることとされていることなどから、保育士の新たな確保につながるとともに、保育事業者、保育士双方にとって有用な施策として認識しているところでございます。 したがいまして、本市といたしましても、保育者雇上強化事業につきましては、必要な施策であるものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
次に、保育人材確保事業費につきましては、市単独事業におきましては、ターゲットを絞って効果が出るようにということだったと思いますが、この保育等養成学校に通う学生さんや、保育士資格を持ちながら、保育施設へ勤務をされていない、いわゆる潜在保育士等に、広くこの内容が伝わって初めて効果が出ると思っておりますが、この周知方法について、どのように考えてあるのかお伺いいたします。