鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
都市計画総務費につきましては、立地的適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検証を行う委託料として770万円が補正されております。 公園管理費につきましては、決算見込みに伴い、光熱水費として40万円が補正されております。 次に、繰越し明許費について申し上げます。 立地適正化計画策定効果等検討事業770万円につきましては、業務完了に必要な工期が年度内に確保できないため、繰り越すものであります。
都市計画総務費につきましては、立地的適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検証を行う委託料として770万円が補正されております。 公園管理費につきましては、決算見込みに伴い、光熱水費として40万円が補正されております。 次に、繰越し明許費について申し上げます。 立地適正化計画策定効果等検討事業770万円につきましては、業務完了に必要な工期が年度内に確保できないため、繰り越すものであります。
今回、大きく３点通告しておりますが、質問の順序を変えて、最初に教師の多忙化問題。 それから、給食の無償化。 最後に財政問題についてお尋ねいたします。 よろしくお願いします。 まず、教師の多忙化問題についてです。 教員の長時間労働、多忙化が大きな問題となって、かなり時間がたっております。
次に、呼子朝市活性化対策事業費の朝市学校の受講者数の想定、また受講された方の属性等につきましてでございますけれども、呼子朝市活性化対策事業では、呼子朝市通り活性化のため、新規出店所の創出を目的とした朝市学校と朝市来訪者の滞在を午後まで伸ばすことを目的としました呼子マルシェ開催事業を実施したところでございます。
経済部関係における収入済額は６億9,064万6,449円となっており、その主なものといたしましては、農林水産施設災害復旧費国庫補助金、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、農村地域防災減災事業補助金、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、産業用適地調査事業費補助金、商工債、農業債などであります。
本事業は、令和元年10月の３歳児以上の保育料無償化に伴って実施している事業でございます。令和元年度の利用者は６カ月分となりますが373人、令和２年度1,106人、令和３年度1,053人となっております。 最も利用が多いサービスは預かり保育事業でございまして、全体の約90％を占めております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
そこでは、様々なお困り事、御要望を頂きましたが、特に中山間地域や南部地域など、中心市街地から離れるにつれて、つまり、人口減少地域、消滅地域と言われる地域ほど単独高齢化世帯の割合や高齢化率が高く感じられるとともに、切実に、高齢化対策、特に移動手段の確保について御要望を頂きました。
厳木駅につきましても、耐震化の協議は特にございませんでしたが、令和２年の２月にＪＲ九州からの申入れにより協議を行いまして、その際、老朽化に伴い現駅舎を解体し、小さく造り替える計画であることを打診されました。 また駅舎にはギャラリーが併設されており、市で活用するのであれば駅舎を無償譲渡してもよいとの提案もございました。
例えば堆肥のペレット化など、散布作業の省力化を図るため、畜産農家の安定供給に向けた取り組みが必要であることなどでございます。
地方自治体がＩＳＯに取り組むことに関しましては、一定の効果があるかとは考えられますが、本市の場合は、今回の環境基本計画の中に地球温暖化対策地域推進計画を内包する予定でございまして、さらに唐津市役所地球温暖化対策実行計画を令和５年度に改定する予定といたしております。
これを見ると、小学校、中学校とも無償化を実施しているのは、全体の4.4％の76自治体、一部無償化、一部補助をしているのが、424自治体、24.4％で、無償化などを一切していないのは、全体の71％であります。 無償化をした目的として、１、食育の推進、人材育成、２、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住転入の促進、地域創生、こうしたことがありました。
◆５番（井上裕文君） 近年のごみの量を見ると、特に事業系ごみの減量化、資源化は、家庭ごみ以上に重要だと思っております。 次は資源物に移ります。資源物の分別収集や処理施設での資源化、集団回収による総資源化量は、令和元年度までの過去５年間で横ばいか、やや減少傾向にあります。行政回収や処理施設での資源化、集団回収のそれぞれの割合や量をお示しください。
戦略会議では、本市における再生可能エネルギーの推進に関する協議が行われ、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金などを活用した唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の取り組みに反映しているところでございます。
では、その下にも書いてあります、給食費無償化について。 今度、公会計になるんですよね。だから、これを機に、私会計のときはいろいろやれなかったことが、公会計になったらできると思うんで、例えば、一部補助、一子目は頂きますけど、二子、三子は無料ですとか。 一部学年無償化――神埼市だったかな、小学６年生と中学３年生だけ無料です。
新庁舎の整備に併せ、市庁舎の過去文書のＰＤＦ化を実施することとし、所要の額を計上いたしました。 新型コロナウイルス感染症への対応のため、感染防止対策用品の整備に要する経費を計上いたしました。 基幹系情報システム、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。
化した文書及び今回ＰＤＦ化される文書の取扱いについて、情報センターの災害等に対するリスク分散の考え方及び今後の在り方について、自治体ＤＸ推進事業における自治体情報システムの標準化・共通化に関し、事業内容及び効果について、地方の独自施策、施策との関連及びその対応について、ＲＰＡシステムの導入予定業務及び対象業務の拡大について、自動車購入費に関し、電気自動車など環境に配慮した自動車購入の考え方について、
このほか、窓口にタブレット端末を数台導入いたしまして、現在、議場でもいち早く導入されております音声を文字化するアプリを使用することで、会話の見える化を行い、様々な相談をスムーズに行えるよう対応していきたいと考えております。
まず、趣旨といたしましては、国内で農林水産業の生産者減少、高齢化、従事者不足、集落コミュニティの衰退、温暖化による大規模災害の発生など多くの課題が顕在している現状におきまして、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務となっております。
このようなＤＸの推進により、来庁される市民の方々の窓口待ち時間の短縮、混雑の分散化や効率的な窓口業務で職員負担を最小化し、市民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
これまで策定してまいりました、５年間の期間を有する情報化推進計画につきましては、デジタル技術の日々の飛躍的な進歩等により、個別計画を立てていく方法は現状に合っていないこと、各事務事業において、デジタル化は当然のこととなっている状況などから、基本目標を推進するに当たっての考え方として、第７次鳥栖市総合計画に位置づけ、デジタル化を進めているところでございます。
市職員の総合的なＩＴリテラシーを向上させるための基礎的な取り組みといたしまして、総務省等が実施しております講演による学習や意識啓発を継続的に行うなど、職員一人一人がデジタルを活用し、業務の改善提案ができるよう人材育成を行いまして、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。