宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
就学援助制度につきましては、今後も適切に運用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 山下議員。 ◆４番（山下秋夫君） 数の上は分かりました。 ただ、私はこれ一つ、基本となる基準が変わっているのかどうか、それのところはどういうふうになっていますか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
就学援助制度につきましては、今後も適切に運用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 山下議員。 ◆４番（山下秋夫君） 数の上は分かりました。 ただ、私はこれ一つ、基本となる基準が変わっているのかどうか、それのところはどういうふうになっていますか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
まず、当市の取組はについてでございますが、学校に入ることを意味する就学に対する支援につきましては、経済的な理由により小・中学校への就学が困難である児童生徒を対象に、給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度や、高校や大学等に進学の意欲があり、しかし経済的な理由により就学が困難な学生を持つ保護者の方を対象に、入学に要する費用の一部を無利子でお貸しする入学準備金貸付制度がございます。
具体的には、授業料の無料、教科書の無料であり、就学援助制度によって経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村等は学用品費、学校給食費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図っています。誰もがお金の心配なく学べる環境を一歩ずつつくり出していると思います。
◎山中昇教育部長 質問事項の２、就学援助制度の運用の改善につきまして、３項目にわたりご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、（１）支給基準を生活保護基準の1.5倍にについて。就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、ふじみ野市就学援助実施要綱に支給対象者を定め、必要な援助を行っているところでございます。
就学援助制度につきましては、学校教育法第１９条において、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、教育委員会では国が実施する要保護児童生徒援助費補助金の対象となる費目や単価等を参酌の上、ふじみ野市就学援助実施要綱により支給金額を定め、必要な援助を行っているところでございます。
ご質問の給食費の補助に取り組む考えについてですが、経済的な理由で生活が困窮している世帯には、就学援助制度の枠組みの中で給食費を無償化し、特別支援学級に通う児童・生徒がいる世帯には、給食費の半額補助を引き続き実施をいたします。また、給食費に関しては、保護者負担の軽減も考慮し、当面は学校給食費の値上げを実施する考えはございません。
本市におきましては、学校給食が保護者に御負担していただいている食材費と市の財源で賄っている調理士などの人件費や設備費などで成り立っていることにつきまして御理解をいただくとともに、経済的理由で給食費の負担が困難な保護者に対しましては、就学援助制度を御利用いただき、給食費の援助を行ってまいります。
また、経済的に困窮している御家庭につきましては、就学援助制度の御案内もしているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 徴収困難な案件について、徴収困難だったこと、滞納してしまったことが周りにばれ、いじめに発展することがあるかもしれないので、そういうことがないようにどのような配慮をされているのかお示しください。 ○委員長 学務課長。
◆８番（榎本和孝議員） 就学援助制度については、ありがとうございますとしか言えないんですけども、さらに、これをぎりぎり超えちゃって、それで給食費を値上げされたら困るという層もいると思うんですよね。そういった層が本当は一番困っているんじゃないかと。
当町で小・中学校へ就学する児童・生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するために、学校で必要な費用の一部を援助する就学援助制度の対象者につきましては、５月末現在、全児童・生徒1,191人中163人で、全児童・生徒の約13.6％となっております。 なお、令和３年度から川島町では、この就学援助制度に新型コロナウイルス感染症等の影響で家計が急変した保護者も対象としております。
市の教育費への支援策の一つに、就学援助制度があります。2005年、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体とする三位一体の改革によりまして一般財源化されまして、準要保護への補助金がなくなりました。このため、当市の就学援助率は1.5倍だったものを1.3倍へと対象者が引き下げられました。この30年の間、所得が減る一方で、社会保険料や税金が引き上げられ、可処分所得は減り続けています。
そういったところで、町のほうでは、以前からご説明させていただいておりますけれども、就学援助制度という中で給食費を無償としているという対応をさせていただいております。
宮代町の就学援助制度におきましては、国の規定に基づきまして要保護児童・生徒と、町の基準に基づく準要保護児童・生徒を対象に行っております。要保護児童・生徒につきましては、生活保護に該当するご家庭が対象となるものでございます。
現行の就学援助制度、こちらについては確実にそれをやっていくということと、今おっしゃっておりました、新たな費目につきましては、今すぐにはということではなかなか難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 ７番 小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員） 何かしら検討していただけますでしょうか。
また、給食費の援助を含む就学援助制度につきましても、例年と大きく変わらない申請数でございます。 なお、時限的な措置で給食費を無償化している自治体としましては、茨城県神栖市、大阪府泉佐野市、愛知県愛西市などでございます。本市では、現下の財政状況を勘案し、時限的な無償化についての検討は行っておりません。
教育委員会では、学校教育法の規定によりまして、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学校の教育活動の必要な費用を援助する就学援助制度を実施しております。
支援を希望するご家庭には、就学援助制度などもご利用いただいております。 本市としましては、これまでどおり学校給食費のご負担について保護者の皆様のご協力を求めていくとともに、市の財源は教育環境の整備や充実に投入することで、快適で良好な学習環境の場を提供し、児童生徒へ還元してまいりたいと考えております。 以上です。 ○西和彦議長 伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員） ご答弁ありがとうございました。
市では、経済的にお困りの世帯に対して、生活保護制度や就学援助制度により支援を行っています。学校給食費についても、対象世帯にはその中で全額支援をしていますので、経済的な理由で給食費を支払えない世帯はないと認識しています。 （４）についてお答えします。令和２年９月に実施の県内63市町村教育委員会を対象に行った県の調査によれば、給食費の無償化を実施しているのは４町村です。
就学援助制度については、あくまでも申請主義ということでございます。今回の未納のご家庭にもそういった制度の趣旨をお話をさせていただいて、実際にその手続をしていなくて、ここで新たにその制度が分かって、新たに認定をさせていただいた世帯が数件ございます。
２点目は、就学援助制度とその再審査の周知の徹底でございます。就学援助は通常、前年の世帯の所得を支給の認定基準としておりましたが、家計の急変等が生じた世帯につきましては、当該年度中の収入見込みを認定基準とする再審査を行っております。コロナ禍の影響で急激に収入が減少した場合は、再審査により認定につながる可能性がございますことから、小・中学校を通じて例年よりも制度の周知に努めました。