新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたい。 （都市政策部） 都市計画推進事業について、道路空間利活用社会実験について、今後も取組の継続を望む。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたい。 （都市政策部） 都市計画推進事業について、道路空間利活用社会実験について、今後も取組の継続を望む。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは、市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたいとの意見がありました。
環境部循環社会推進課、廃棄物対策課について、令和３年度ごみ処理手数料収入の使途についてという資料には、ごみ処理手数料収入が約10億円、作製経費を除いた市民還元事業を財源として６億3,000万円余りとなっていました。市民還元事業は本来一般財源を充てるべきであり、指定袋を購入した費用を財源に充てるのは、市民にとって税の負担と二重の支出となります。
ごみ処理手数料収入（Ａ）から指定袋作製等経費（Ｂ）を差し引いた６億3,336万8,562円が市民還元事業の財源となります。令和３年度の市民還元事業は、資源循環型社会促進策、地球温暖化対策、地域コミュニティ活動の振興、未来投資に向けた取り組みの４本柱の事業に充てられ、市民の皆様に還元しました。なお、各事業については配付資料に記載のとおりです。
次に、地域活動補助金は、ごみ処理手数料の市民還元事業として、地域コミュニティ協議会など市民団体が行う活動への補助です。 ８ページ、防犯灯関係補助は、防犯灯の設置経費と電気料について補助を行いますが、従来灯より長寿命で省電力なＬＥＤ灯への取替えが進み、設置が減少傾向にあることから、実績に合わせた予算を確保しました。 次に、男女共同参画課です。
ごみ処理手数料の市民還元事業で、不法投棄・違反ごみ対策に719万円の計上があります。越後七浦シーサイドライン付近などでも、不法投棄の大型ごみが見受けられます。監視カメラの設置などで対策するのも方法です。さらなる検討を要望します。 また、未来投資に向けた取組において、小・中学校での環境学習の運営及び環境学習モデルプログラム作成に293万4,000円が計上されています。
続いて、資料２、令和４年度予算ごみ処理手数料の市民還元事業について、市民還元事業は、令和元年度の清掃審議会の答申を踏まえ、令和３年度の予算より、（１）、資源循環型社会促進策から（４）、未来投資に向けた取り組みまでの４本の柱で構成しています。予算額は、歳入のごみ処理手数料収入から歳出の指定袋作製等経費を差し引いた金額で、各事業の合計と同額の４億8,326万5,000円を見込んでいます。
次に、議案第21号について、委員から、●市民太陽光発電所・市民還元事業について、市民への周知と市民生活向上の目 的に沿った見直しを検討されたい。等の意見がありました。 次に、議案第23号について、委員から、●事業継承のため、若い人材を確保し、安心、安全で安定した水を供給されたい。●本市の貴重な水を広域に売ることで、財源を確保できるよう取り組まれたい。等の意見がありました。
このほか、市民の寄附などで建設した市民太陽光発電での収入による市民還元事業を活用し、大学や専門学校の学生が主体的に子ども食堂のイベントや研修会を企画する取組なども行われております。今後も、このような仕組みを活用しながら、子供、若者のアイデアや主体的な活動をしっかり支援してまいりたいのであります。 将来を担う子供や若者が主体的に考え、社会参画する機会をつくることは、大切な未来への投資であります。
２点目が次世代につながる未来投資的な柱，もう一つ柱が検討課題ということですが，次年度，テクノロジーの革新や技術革新もそうですが，この新たな柱というのが新年度の市民還元事業に入ってくるのか，その２点だけ確認させてください。
ごみ処理手数料収入の市民還元事業について，市民還元事業は必要であるが，ごみ袋が有料になる前から実施していた事業はこれまでどおり一般財源で行い，差額の一定部分はごみ袋を安くするなどの市民還元をすべき。支給対象をひとり親世帯など収入の少ない世帯を初めとしてさらに大きく広げることを求める。 家庭系ごみ排出量について，食品ロス削減の観点も入れながら，排出量削減に向けた取り組みの強化を図られたい。
ごみ処理手数料収入の市民還元事業について，市民還元事業は必要であるが，ごみ袋が有料になる前から実施した事業はこれまでどおり一般財源で行い，差額の一定部分はごみ袋を安くするなど市民還元をすべき。支給対象をひとり親世帯など収入の少ない世帯を初めとしてさらに大きく広げることを求める。 家庭系ごみ排出量について，食品ロス削減の観点も入れながら，排出量削減に向けた取り組みの強化を図られたい。
平成30年度は，ごみ指定袋売り上げ９億2,262万円に対して，作成費等経費は３億3,075万円で，その差額５億9,187万円が市民還元事業に充てられた。私たちはこれまでこの市民還元事業はそれぞれ必要なものだが，ごみ袋が有料になる前から実施していた事業はこれまでどおり一般財源で行い，差額の一定部分はごみ袋を安くするなどの市民還元をすべきと主張してきており，そのことは引き続き求めるものである。
ごみ処理手数料収入（Ａ）から指定袋作製等経費（Ｂ）を差し引いた５億9,187万1,004円が市民還元事業の財源となっています。市民還元事業の支出は，資源循環型社会促進策，地球温暖化対策，地域コミュニティ活動の振興の３本柱として，①から⑭までの計14事業の合計となり，財源と同額の金額を全て市民の皆様に還元しました。 決算説明資料をごらんください。
次に，市民還元事業，にいがた未来ポイント事業です。この事業は，保健所健康増進課と連携し，自発的な市民の健康づくりや環境保全に向けた行動へのきっかけとすることを目的として，健康や環境にかかわる事業に参加いただいた方にポイントを付与し，たまったポイントは市の共通商品券やバスの乗車ポイント等に交換できる事業で，2015年度から実施してきました。
高齢者に限らず，障がい者等のごみ出し困難世帯に対して，市民還元事業の一つとしてこの事業を行っており，支援申請団体は自治会，町内会，ＮＰＯなどとなっています。燃やすごみ等を，高齢者や障がい者等のごみ出しが困難な方のお宅の玄関先からごみ集積場まで運ぶと，１回当たり150円が支援団体に支援金として支払われています。
次の地域活動補助金は，ごみ処理手数料の市民還元事業として地域コミュニティ協議会など市民団体が行う地域課題の解決に資する活動などへの補助を行います。 次に，Ｎｏ．６の防犯灯関係補助は，前年同様防犯灯の設置経費と電気料について補助を行いますが，従来灯よりも長寿命で省電力なＬＥＤ灯への切りかえが進み，設置が減少傾向にあることから，実績に合わせて設置補助灯数を精査し，必要な予算を確保しました。
ごみ処理手数料の市民還元事業について， ごみ処理手数料収入の差益を，市民還元事業と称して，ごみ減量と関係のない補助金にも還元していることから反対する。 ごみ袋の製造実費に見合う単価に見直すべき。 海岸漂着物について， 大量のごみの現状を管理者の県に伝達されたい。 との意見，要望がありました。
反対理由の第３は，ごみ処理手数料を据え置きのまま，ごみ処理手数料収入の差益分５億3,000万円を市民還元事業と称してごみ減量と関係のない補助金にも還元されているからです。ごみ指定袋にした目的は，ごみの減量と分別の推進です。
しかし，その差益分を市民還元事業と称して事業費や補助金に支出しています。つまり指定袋ごみ処理手数料は，製造費実費の1.4倍の間接税に相当する税という意味のものを市にいただいていますが，消費税の増税や年金の引き下げがあって，市民の暮らしはぎりぎりという声をいただいています。