新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
本市では、舞平清掃センターでし尿と浄化槽汚泥に事業系生ごみなどを混ぜ、堆肥を作っています。頂いた資料によりますと、令和２年度、2020年度にはし尿と浄化槽汚泥４万9,000キロリットルと食べ物の残渣290トンが微生物の発酵の力で12キログラム入りの堆肥6,700袋、約80トンに化けるのです。市民には好評で申込者が増加し、１世帯当たり２袋にして配布しているそうです。
本市では、舞平清掃センターでし尿と浄化槽汚泥に事業系生ごみなどを混ぜ、堆肥を作っています。頂いた資料によりますと、令和２年度、2020年度にはし尿と浄化槽汚泥４万9,000キロリットルと食べ物の残渣290トンが微生物の発酵の力で12キログラム入りの堆肥6,700袋、約80トンに化けるのです。市民には好評で申込者が増加し、１世帯当たり２袋にして配布しているそうです。
先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。
萬代橋ラインの乗客が集中するのは新潟駅から市役所、白山くらいまでのため、例えば運行本数の半分程度を、鳥屋野潟南部までは無理としても、古町、市役所、県庁、駅南方面を循環する萬代橋ライン循環コースとするような案は検討できないものでしょうか。また、そうした検討が全くできないとしたならば、現在の交通戦略プランの基幹公共交通軸に代わるプランを用意すべきではないでしょうか。
この新たな水源とは、市民の暮らしへの影響が広範囲に及ぶこととなった承元寺取水口への依存リスクを分散できるよう、新たな供給源としての地下水利用や北部ルート、南部ルートの増強、取水口の複数化など、多様な方策を水源と捉え対策を講じていこうとするものです。
次の道路維持補修事業及び第５項公園緑地費、公園維持補修事業については、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として繰越明許の議決をいただいたもので、道路清掃や交通安全施設の修繕のほか、公園遊具や施設の修繕工事などを実施しています。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
実施事業としては、毎年好評の工場夜景バスツアーを開催するほか、工場夜景、じゅんさい池などの東区の魅力を発信する動画を作成します。また、区内企業、新潟県立大学と連携し、意見交換や企業見学を行うなど、産業観光の発展に向けたプラットフォームの構築を目指します。
なお、清掃などの一般的な管理につきましては、ビル本体と一体的に行われるとのことであります。 新潟古町まちづくり株式会社は、にぎわい創出に向け、広場を活用したい団体などを募集し、貸出しを行うとともに、自ら企画するイベントなどで使用する予定と伺っております。 〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 松下和子議員。
清掃工場基幹改修事業についてでありますが、令和３年度と比較すると10億円以上の増加となっておりますけれども、こちらはどのようなものなのか、教えていただけますか。
東部環境工場の延命化整備事業について及びグリーンファイナンス導入の可能性についてお尋ねいたします。 東部環境工場の延命化整備を図る準備のため、令和２年度から長寿命化総合計画や、延命化整備事業計画の策定が進められてまいりました。そして、令和４年度から延命化工事が始まると聞いております。
鳥屋野潟の南側には、平成元年から練られてきた鳥屋野潟南部開発計画がありますが、翔政会では昨年の２月の代表質問で、現古泉議長からこのエリアの開発を早急に実現すべきではないかと質問させていただきました。
このため、本市は、沼上、西ケ谷両清掃工場の廃棄物バイオマス発電や、白樺荘での木質バイオマス熱利用にも取り組んでおります。 また、市内企業においては、廃材を燃料とした木質バイオマス発電や、間伐材を活用した小規模木質バイオマス発電に取り組んでいる事例も見られます。
本会議でも答弁していますけれども、環境政策においては、静岡市は全国先端100の自治体に入ると言っておりまして、そうすると先ほど水道局では、門屋浄水場にソーラーをつけているよという話だったんだけれども、将来的に、現状の中での課題として、ソーラー発電を施設の中にどうつくっていくかという課題も出てくるし、それから縦割り行政を排するのであれば、今、環境局が進めているＶＰＰ──バーチャルパワープラント、沼上清掃工場
次に、上下水道施設及び管路の耐震化についてでございますが、水前寺公園付近口径600・300ミリメートルの水道管路の更新や、東部浄化センターＢ系耐震補強工事、南部汚水17号幹線などの耐震工事を実施し、耐震性のある水道の基幹管路の割合は79.6％になっております。また、災害時等のマンホールトイレにつきましては48か所、240基の設置が完了しております。
また、西部、北部、南部の上下水道センターでは、それぞれの地域におきまして水道維持課と同様の業務を行っております。 次に下水道維持課ですが、下水道維持課では下水道管路の維持管理や改築更新などに関する業務を行っております。また維持補修センターでは、下水道管路の維持管理作業などに関する業務を行っております。
また、南部清掃工場の代替施設として建設中の新清掃工場は、令和６年度から工場稼働期間を20年とするＰＦＩ方式での契約が平成30年になされました。
しかしながら、先ほども述べましたように、依然として財政運営上の課題を抱えており、また、新型コロナウイルスの影響による税収減が長引くことも懸念される中で、今後、新庁舎建設や新清掃工場の整備、公共施設等の老朽化対策など、多額の財政需要を要する事業が進んでいくこととなります。
例えば瀬戸内市，備前市，赤磐市との連携は東区から見たほうが考えやすい，同様に早島，総社との連携は北区や南区の西部から，玉野，倉敷との連携は南区の南部から見たほうが考えやすいと思います。 いろいろ申し上げましたが，連携中枢都市圏構想の見直しに当たってはぜひそういった視点を持ってお考えいただきたいと思います。御所見をお伺いしたいと思います。 (2）行財政改革。
次に、麻溝台・新磯野第一整備地区等の交通対策についてですが、麻溝台・新磯野第一整備地区及び後続の南部地区を縦断し、都市計画道路村富相武台線と並行する市道新磯野１９号、２１号、２２号では、近年、交通事故が多発しており、平成３１年３月には死亡事故も発生しております。そこで、これらの市道における事故の状況とこれまでの対策、さらに今後の取組予定についてお伺いいたします。
これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増額となるほか、新清掃工場建設事業費が増額となることなどによるものです。 総務費は、405億4,500万円、構成比は8.7％、前年度に比べ58億700万円、16.7％の増となっております。これは、新庁舎整備に係る経費が増額となるほか、（仮称）千葉公園体育館整備に係る経費が増額となることなどによるものです。
本市では、焼却ごみの処理において、平成29年より新港清掃工場と北清掃工場の２つの工場を稼働させながら、北谷津用地において新清掃工場を整備する３用地２清掃工場運用体制へ移行しております。将来にわたり安定的に焼却ごみを処理するためには、３つの用地を活用し、計画的に清掃工場を整備していく必要があります。