甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
産地のアーカイブ展につきましては、「学ぶ」をテーマに、信楽焼の近代の歴史に着目し、信楽窯業技術試験場の歩みを通して当時のものづくりや取組を振り返る企画展を、信楽まちなかの空き工場とインターネット上で開催されました。 成果といたしましては、観光客だけでなく、信楽焼関係者も含め、自分たちのまちの過去を学ぶことで、未来のものづくり・まちづくりを考える貴重な機会になったものと考えております。
産地のアーカイブ展につきましては、「学ぶ」をテーマに、信楽焼の近代の歴史に着目し、信楽窯業技術試験場の歩みを通して当時のものづくりや取組を振り返る企画展を、信楽まちなかの空き工場とインターネット上で開催されました。 成果といたしましては、観光客だけでなく、信楽焼関係者も含め、自分たちのまちの過去を学ぶことで、未来のものづくり・まちづくりを考える貴重な機会になったものと考えております。
また、窯業におきましては、信楽窯業技術試験場において脱炭素につながる材料や製造方法等の技術革新の研究を進められておりますので、本市の窯業関係者が活用されるよう働きかけをしていきたいと考えております。 最後に、４点目の取組に対しての支援策についてであります。
また、３月５日からは陶芸の森で信楽窯業技術試験場移転記念展ジャパン・スタイル－信楽・クラフトデザインのあゆみ等が開催されますし、東海道でも３月６日には本陣の一般公開、様々な甲賀市の中でも春に向けた観光のイベントが予定をされておられます。春の訪れを待つばかりでございますけれども、コロナ収束後の在り方を考えるときでもあるのではないかなというふうに考えております。
老朽化に伴う滋賀県立工業技術総合センター、信楽窯業技術試験場の建替え検討に当たり、平成３０年５月に信楽地域の経済団体から、滋賀県及び甲賀市に対し当該施設の早期建替えと陶芸の森隣接の未利用地へ移転することについての要望書が提出をされました。 この未利用地は、平成２５年９月に製陶工場がこの地で倒産・敷地閉鎖して以来、信楽観光の玄関口としての景観の悪化が課題ともなっておりました。
信楽窯業技術試験場は、昭和２年の４月、商工大臣の認可を受け「滋賀県立窯業試験場」として誕生しました。その前身は明治３４年の「信楽陶器工業組合模範工場」に遡ります。ちなみに、模範工場の設立当時の設置経費は１，７００円、そのうちの８５０円が地元業界から出されております。当時の招聘した場長の月給が３０円、職工の月給が９円です。今の貨幣価値からすると幾らになるでしょうか。
この用地は、当面、県立信楽窯業技術試験場の移転先となって、窯業技術試験場跡地と交換後の公共事業用地として活用すると、このように当初から説明されていました。 現況と、今後、県との用地交換までの具体的な計画を示していただきたいと思います。また、県との話合いはどこまで進んでいるのか、これも示していただきたいというふうに思います。 以上です。
そういうような背景の中で、県が老朽化の著しい信楽窯業試験場の施設更新の時期を迎え、平成２９年、「信楽窯業技術試験場あり方懇話会」を設置し、業界団体も含め検討に入りました。以前にも栗東市の滋賀県工業技術総合センターに統合されるのではないかとの懸念から、地元陶器業界を初め商工団体が信楽窯業技術試験場の移転計画が進められていることに危機感を持っておりました。
まず、信楽焼の生産額につきましては、信楽陶器工業組合と信楽窯業技術試験場がともに調査をした信楽焼生産実態調査によりますと、直近の平成３０年度の生産額は約３３億円となっております。 また、信楽焼に関する陶磁器製造業、卸売・小売による平成３０年度の法人市民税及び固定資産税の納税額につきましては、合計で約３，０００万円というようになっております。
この議案は、県立陶芸の森前の私有地を県立信楽窯業技術試験場の移転先として市が先行取得をして、その年に窯業試験場を建設される。その後、建設後に現在の窯業試験場の跡地に市が公共事業用地として先行取得をするという経過だったというふうに報告をしています。その直接の公共事業用地ではなくて、等価交換後の県立窯業試験場跡地に公共事業として利活用すると、そういう経過だったというふうに思っています。
信楽窯業技術試験場は、老朽化しており、移転については理解しますが、そこに至るプロセス、いわゆる政策形成過程が明確ではありません。取得土地の鑑定評価の公表を現時点では差し控えるとのことですが、予算審査の前提を崩すものとして問題です。 次に、土地使用料です。
当該用地は、数ある既存の信楽陶器まつりなどを初め、２０２０年に開催予定の信楽まちなか芸術祭や六古窯サミットなど、イベント開催時の駐車場及び関連する催事のスペースとして、その活用を計画していくほか、業界や市民の皆様と連携を図りながら、県立信楽陶芸の森や信楽窯業技術試験場とともに、観光振興の観点から一体的な活用を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
県立信楽窯業技術試験場用地取得を土地開発基金で取得するとされています。 １２月議会で、「土地開発基金の目的は、公用、もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために必要な土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るためであることから、現信楽窯業技術試験場敷地を市事業として活用するための交換用地として必要な本土地の土地開発基金での取得は、適正であると考える」との答弁でした。
最初は、県立信楽窯業技術試験場移転先の土地取得について質問をいたします。 今回のこの質問は、多くの市民の皆さんから出されている疑問を明らかにしていく、その趣旨で伺わさせていただきます。 県立信楽窯業技術試験場の移転計画が議会に明らかにされましたのは、９月１２日の産業建設常任委員会が初めてでした。
また、総合科学技術施設という観点で申しますと、市内には県立施設の信楽窯業技術試験場が立地しております。 この施設には、さまざまなものづくりに必要な試験・研究設備が備えられており、開放されております。設備機器の開放や県内企業・事業所に対する技術支援を通して、窯業関係にとどまらず、広く県内外のものづくり企業・事業所の支援を行われているところでございます。
要望の要旨は大きく３点であり、１点目が、信楽窯業技術試験場整備事業の早期着手について、２点目が信楽窯業技術試験場を陶芸の森隣接の未利用地へ移転することについて、３点目が陶芸の森隣接の未利用地全体を信楽地域の振興に資するよう活用することについての３点でございました。 陶芸の森入り口付近の土地は、平成２２年から８年近く放置をされています。
調査に当たっては、甲賀市信楽焼製造技術総合調査委員会を設置いたしまして、民俗学や民具学、陶磁史を専門とする学識経験者、信楽窯業技術試験場の専門員、そして、信楽焼全般に精通した地元委員等を５名委嘱し、その委員の指導のもと、県立陶芸の森の専門員や大学の准教授や講師、また、民俗学を専門とする研究者等１０名の調査員によって進める計画でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（的場計利） 小河議員。
これまで、信楽窯業技術試験場におきましては、陶器業界と連携を図りながら、人材育成、新商品開発、技術力の向上など、地場産業振興に多大な御貢献をいただいております。 平成２８年度に公表されました県有施設更新・改修方針によりますと、信楽窯業技術試験場も築５０年以上が経過をしていることから建てかえを検討されているところであり、他の場所への移転も視野に、その検討が進められていると聞いております。
教育機関とは、市や市内の事業者が産業振興のため連携する、主に県内の大学や信楽窯業技術試験場等を想定しております。加えて、地域産業に関する学習やキャリア教育など、将来の地域産業を担う人材育成のための教育が求められますことから、教育機関の中に、市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校等を含むこととしております。 次に、起業、創業、産業振興などに関する情報収集の支援についてであります。
県立信楽窯業技術試験場では、毎年、１０名程度の研修生を受け入れており、滋賀県陶芸の森におきましても、国内外から年間約４５名の作家が滞在をされています。過去５年間で、研修生のうち２４人が、引き続き信楽で活動をされたと聞いております。
まず、信楽焼産地の現状と実行委員長の見解についてでございますが、信楽窯業技術試験場による平成２１年中の信楽焼生産実態調査によりますと、年間生産額につきましては４６億７，２１３万円と、前年対比で８８％という状況でございます。製造品種別の統計におきましても、食器類を除いて、すべての品目で前年を下回る結果となっております。