松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
先般、９月議会でこども家庭センター設置に伴い、家庭相談課の改編が一部明らかになりました。現在の相談体制から子どもに関連する相談部門が田和山にある保健福祉総合センター内に移転することとなり、家庭相談課にはＤＶと障がい者の相談窓口が残ると説明されました。これまでＤＶの相談に来られた方は、多くが子どもを持つ女性です。
先般、９月議会でこども家庭センター設置に伴い、家庭相談課の改編が一部明らかになりました。現在の相談体制から子どもに関連する相談部門が田和山にある保健福祉総合センター内に移転することとなり、家庭相談課にはＤＶと障がい者の相談窓口が残ると説明されました。これまでＤＶの相談に来られた方は、多くが子どもを持つ女性です。
島根県全体のコロナウイルス感染者数については、昨日、１２月６日現在１０万９，６５７人となり、亡くなった方は１２８人、昨日一日で１，１１０人と公表をされています。発生当初から、自治体単位の総数把握から各保健所単位での把握になり、また、このところ自治体単位の把握になっていますが、本町におけるこれまでの感染者総数は何人なのか。
合計500人を超える児童生徒が、八雲町のしいの実シアターにおいて、言語の異なる外国の劇団による演劇を鑑賞した成果に関して、主催者でございます園山土筆さんと意見交換をする機会がございました。
しかし、１人より２人、２人より３人と子供が増えれば子育ての環境は変わり、そして子育てが大変になることは言うまでもないと思います。私も娘がおりますが、子供を１人、２人、そして３人と子育てをする姿を見ており、大変だなあと、ある意味じゃ他人事に、娘ではありますが他人事のように見ているところです。
◎健康福祉部長（中村一博君） 松江家庭裁判所管内で管理している法人後見の本人数、概数として取り扱われている数字でございますけれども、令和４年10月１日現在、松江市551人、雲南市61人、出雲市411人、大田市176人、浜田市238人、江津市132人、益田市115人に対し安来市は50人となっております。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
さらに、外国からの入国制限が緩和され、外国人観光客が増えている状況もあります。加えて、円安から外国の方による高級食材の消費が進みつつあります。高級食材である和牛、その生産はウクライナ情勢と円安から餌となる飼料が高騰しているといった逆風はありますが、先ほどの全共の成績やインバウンド効果から追い風も吹いている状況にあるのではないかと思っています。
島根県の面積は6,708平方キロメートル、有権者は58万7,000人。現在は、鳥取県との合区で面積は１万215平方キロメートル、合区した有権者は106万9,000人余り。それに対して、東京都の面積は2,194平方キロメートル、有権者は1,154万人であり、島根・鳥取では、選挙区で、先ほど言いましたように３年で１人、６年で２人、選挙で議員が出せるのに対して、東京都では６年間で12人が選ばれます。
現在は、第７波などと言われていますが、松江市でも９月11日発表の陽性者数は累計で２万7,559人、人口20万3,000人の13.5％で、おおむね８人に１人が罹患したことになります。 ほぼ100年前にパンデミックを起こし、2,500万人が死亡したとされているスペイン風邪は３年で終息しています。災いも３年と言われてまいりましたが、そろそろ終息することを願うところです。
私は、誰一人取り残されずにＩＣＴの恩恵を受けるためにも、全ての人に対してＩＣＴ学習機会の確保が必要だというふうに考えています。ここで言う全ての人というのは、学生だけに限らずに、仕事をしている人、定年退職をしている人など、江津市に住む全ての人が対象になるというふうに考えます。
江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。しかしながら、令和４年３月31日現在の本市の人口は、前年度から525人減少した２万2,312人となりました。これは、平成16年度の新生江津市誕生以降で最大の減少数となります。
◎観光部長（土江紀明） 2022年４月に公表されました日本政府観光局の世界22市場基礎調査によれば、コロナ禍以前において、歴史・伝統、温泉、庭園、食など日本独特の観光コンテンツについて、外国人旅行者の満足度が高いという結果が出ております。
本市の令和３年度の不登校児童生徒数は、小学生が前年度比56人増の220人、中学生は前年度比45人増の282人でした。また、不登校傾向児童生徒数は、小学生が前年度比18人増の97人、中学生が９人増の74人となっております。
◎政策企画課長（無川未来也） 今後の自治体ＤＸの方向性についてですが、令和２年12月25日に国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
４項目め、外国人労働者受入れの実態と課題について伺います。 日本に在留する外国人数は289万人です。そのうち働いているのは172万人です。最近、建設産業での受入れが拡大しておりますけれども、人手不足が懸念されているのは建設業だけではありません。各職種で外国からの労働者受入れは増加を続けており、今後も増え続けることが見込まれます。
ああして今、農泊関係も、ちょっと資料持っておりませんが、９つばかりの農泊をされておると思いますが、ここらを世界農業遺産が認定されますと、やはり様々なＰＲをして世界に誇れる地域として全国に発信をして、また外国人観光客も受入れ体制もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
一般行政部門の職員数は、集中改革プラン開始年度の平成１７年度において、１０４万８，８６０人であったものが、５年間の集中改革プラン期間以降も、平成２６年まで減少基調が続き、およそ１４万人の減少、直近の令和３年４月現在の一般行政部門の職員数は９３万４，５２０人になったとしています。 一般行政部門の職員は、集中改革プランの平成１７年度から５年間で１１万１，９０９人減となったということになります。
自分がしなければ誰がするのか、友達にも誰にも相談できないというようなことが言われております。 そこで、政府も2020年12月から初の実態調査を行って、厚労省と文科省が中学２年生と高校２年生を対象に調査した結果、中学校では5.7％、17人に１人、高校では4.1％、24人に１人の世話をしている人がいるとの結果が出されています。
◎観光振興部長（高木博） 国においては、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目指していますが、消費額が伸び悩み、また地方へのさらなる送客も課題となっているところです。
今年に入りまして１月の感染者数は502人、２月は昨日27日までで890人と、１月以降の第６波の感染者数は1,300人を超え1,400人に迫る状況となっております。また、１月から昨日（２月27日）までの総検査数は２万1,246件となっております。
受診相談センターによる相談対応、松江市医師会と連携した診療・検査の実施など、適切な相談・診療・検査体制を維持します。また、ワクチン接種を安全かつ速やかに進めるための体制を継続的に確保してまいります。 さらに、市民の皆様の暮らしを守るため、地域経済の回復に力を入れます。