那須塩原市議会 2021-03-03
03月03日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
那須塩原市議会定例会議事日程（第４号） 令和３年３月３日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ２番 山形紀弘議員 １．コロナ禍における経済対策について ２．防災活動・消防団活動について ３番 中里康寛議員 １．那須塩原のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けて ７番 森本彰伸議員 １．那須塩原市の
ダイバーシティ推進について ６番 小島耕一議員 １．コロナ禍の中で
サテライトオフィスなど企業誘致の推進について ２．槻沢縄文遺跡など文化財の保存活用について出席議員（２６名） １番 益子丈弘議員 ２番 山形紀弘議員 ３番 中里康寛議員 ４番 田村正宏議員 ５番 星野健二議員 ６番 小島耕一議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 齊藤誠之議員 ９番 星 宏子議員 １０番 佐藤一則議員 １１番 相馬 剛議員 １２番 平山 武議員 １３番 大野恭男議員 １４番 鈴木伸彦議員 １５番 松田寛人議員 １６番 櫻田貴久議員 １７番 伊藤豊美議員 １８番 眞壁俊郎議員 １９番 高久好一議員 ２０番 相馬義一議員 ２１番 齋藤寿一議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 金子哲也議員 ２４番 吉成伸一議員 ２５番 山本はるひ議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小出浩美 総務部長 石塚昌章 総務課長 五十嵐岳夫 財政課長 村松一紀 市民生活部長 鹿野伸二 気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 田代正行 子ども未来部長 後藤 修 産業観光部長 冨山芳男 建設部長 大木 基 上下水道部長 磯 真 教育部長 小泉聖一 会計管理者 高久幸代 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 板橋信行
農業委員会事務局長 田代宰士 西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 小平裕二 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（吉成伸一議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（吉成伸一議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般質問
○議長（吉成伸一議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山形紀弘議員
○議長（吉成伸一議員） 初めに、２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 １、コロナ禍における経済対策について。 昨年から続いている
新型コロナウイルス感染症は今も猛威を振るっており、終息の見通しは立っておりません。その影響によって、栃木県では２度目の緊急事態宣言が発令され、宣言解除後も消費の低迷や時短営業などで苦しんでいる中小零細企業が非常に多いのが現状であります。 本市でも、様々な経済対策を取り組んでおりますが、景気低迷が続く状況では、今後も中小零細企業にはさらなる支援等が必要と思われることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)昨年実施した那須塩原市
プレミアム商品券の経済効果と課題についてお伺いいたします。 (2)本市の
新型コロナウイルス感染症関連支援策についてお伺いいたします。
①市内事業者支援給付金について。 ②市事業者
家賃支援給付金について。 ③市３
密防止設備整備費助成金について。 (3)今後の事業者向けの取組があればお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、１のコロナ禍における経済対策について順次お答えいたします。 初めに、(1)の昨年実施した那須塩原市
プレミアム商品券の経済効果と課題についてお答えいたします。 経済効果につきましては、この事業に677の事業所が参加し、額面総額約６億4,700万円の商品券が販売されたところであります。２月22日現在の換金額は約５億3,900万円で、換金率は約83％と、多くの商品券が換金されていることから、個人消費の喚起や拡大につながっており、地域経済の活性化に大きく貢献しているものと考えております。 課題につきましては、商品券の販売方法や引換え方法などについて多くの意見をいただいているところでありますので、今後は、それらの意見を踏まえ、コロナ禍における状況を見据えた感染対策を実施しながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、(2)の本市の
新型コロナウイルス感染症関連支援策について、①から③については関連がありますので一括してお答えいたします。
市内事業者支援給付金につきましては、先月末日までの申請件数は176件で、交付額は2,189万9,141円となっており、市事業者
家賃支援給付金での申請件数は40件で、交付額は450万7,000円となっております。全国的に基礎自治体の
家賃支援給付金の需要は少ない傾向にございます。また、市３
密防止設備整備費助成金につきましては、先月末日までの申請件数は89件で、交付額は310万1,000円となっております。 当該助成金におきましては、なお一層の感染対策をお願いしたいことから、助成対象者や助成額を拡充して実施してまいります。 なお、これらの支援策につきましては、市といたしましてもＰＲに努めてきたところですが、申請漏れを防ぐため、いずれの事業も申請期限を３月31日までに延長したところであります。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） (3)の今後の事業者の方への支援について、私から答えます。 これまでどおり、迅速な支援策を展開していきたいなと考えております。
プレミアム付商品券であったりとか、宿泊従事者、宿泊業に対しての支援、また、今、認証制度こうした検討も進めております。 ただ、本来であれば、緊急事態宣言の解除をすぐに受けて行いたいんですけれども、最近ちょっと感染者が出てきていると、それから北那須地区初めてのクラスター感染も見られておりますので、ちょっと感染の状況を見極めた上で、そこはちょっと慎重にやりたいなと思っております。 あと、今後、国の第３次補正予算によって
地方創生臨時交付金ですか、これが交付されるわけでございますので、新年度早々でもできるように、必要な経済対策ができるように予算措置の手続、それから関係団体との協議とか、事前対応を行っていきたいと思っています。 また、ほかの答弁でも言っておりますけれども、レスポンシブルツーリズムの実現のために法定外目的税の検討、国との協議を進めてきているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 答弁ありがとうございます。 クラスターも発生して、ちょっとまた気が緩まないところにきて、やはりこの消費というのも、また時短営業などで本当に苦しんでいる方が多いということで、この問題を一般質問させていただきました。 今回、30％のプレミアムで６億4,700万円の
プレミアム商品券、先ほどの部長の答弁では83％の中、５億3,900万円の換金の金額が出たということですが、過去の
プレミアム商品券を見ると、どうしてもこの大型店のほうに流れてくる割合が多いというふうな傾向があるんですが、今回のその83％の大型店と小型店のこの割合が分かればお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 今回の商品券の大型店、小型店での使用割合ということでございます。 先ほど答弁しましたが、全部で約５億3,900万円、そのうち大型店で使われたものが約４億円、約75％になります。小型店のほうが約１億3,000万円で、25％の換金割合というふうになっているところです。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 約70％が大型店に行っているということで、小型店のほうに流れていないというふうなことも、今までの
プレミアム商品券と同じような傾向がある。こういったものも少し改善していかなきゃならないというふうなことも考えますが、そういったものも検討していかなければならないと思いますが、所感をお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 小型店のほうに、小売店のほうに流れる仕組みというようなところでございますけれども、今回の商品券につきましても30％のプレミアム率ではありましたけれども、もともと商品券のほうに10％はついておりまして、それを繰越事業でやったもの、そのほかに、その後に20％追加でプレミアム率を上げた部分がございます。この20％の部分につきましては、商工会会員以外の大型店では使用できないというような規制をかけさせてもらったところでございます。それでもやっぱりまだこういうふうなパーセントの割合ですので、今後は、こういうものをやると併せて、例えば商工会または商店街で何かイベントとか何かを併せてやってもらうとか、そんなソフト事業もちょっと絡めていかなければならないかなというふうには思っているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ぜひその辺を改善して、広く大型店、小型店、この割合がもう少しバランスよくなるように、引き続き検討していただければありがたいと思います。 (1)のことなんですが、今回、販売方法で往復はがきを使用して行って、そのあまりの反響に那須塩原市に往復はがきがなくなってしまったなんていうふうなことも聞かれました。今回、その往復はがきで申し込まれた総数、かなりの人が残念ながら抽せんに漏れてしまったというふうな話も聞いております。私の知っている方が、抽せん漏れのはがきをいまだに持っているんですね。もしかしたら、また何かあるんじゃないかなと、そういう不安もあるんです。実は、私も往復はがき外れました。議長は当たったみたいですけれども、そういうふうな不公平さがあるというふうなものは、私が、この
プレミアム商品券のこの販売方法を、私は、逆に希望者を募って全員にうまく配布できるようにしたほうがよかったのではないかなと思いますが、この販売方法の改善を求める声が非常に多いです。 そういうふうな申込み総数どれぐらいあって、抽せん漏れがどれぐらいあったのか、改めてお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） ちなみに私も外れました。 今回、プレミアム率30％といったところで、高い率だったもんですから、かなりの応募をいただいたところでございます。申込み総数につきましては、販売が10万セットに対しまして17万2,257セットの申込み、倍率的に言えば約1.7倍、抽せん漏れでございますけれども、全部で応募したはがきが、人数ですね、２万9,224人、それに対しまして当選した方が1,708人となっておりますので、当選率としては約58.2％になっております。なので、残り42％、約１万2,000人の方が利用できなかったということになります。今回、１人当たり６セットまでというようなことをやったところです。 ほかの他市町村の事例なんかを見ますと、例えば世帯で、１世帯２セットまでとか、そういうふうなやり方をやっているところもございます。隣の大田原さんはそういうような１世帯２セットまででまずやって、その結果、多分６割ぐらいが残ってしまったのかと思うんですね。その後、今度自由に１人当たり５セットまで買えますよとやったところ、渋滞といいますか、混雑を招いたなんていうのは、新聞報道なんかでも見たところでございます。 今後、その販売方法とか、それにつきましてもどういう方法がいいのか、併せて検討させていただきたいとは思っております。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 当選確率が58.2というふうなことで、今聞けば仕方ないのかなと思いますが、この販売方法を今後改善していっていただいて、今回コロナ禍ということで往復はがき、あとは商工会の駐車場を利用して屋外での販売方法ということで、少ない時間の中、皆さん考えた知恵ということでございますので、来年度、先日の代表質問の答弁の中では、コロナの終息が落ち着いた頃、来年度も実施したいというふうなことを話ししておりましたが、商品券発行する時期、あとどれぐらいの金額、あとどれぐらいのパーセンテージというふうなイメージができていれば、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 来年度のイメージというところでございますけれども、その前に、私の先ほどの答弁の中で、抽せんに漏れた方を本当は１万7,008人というところを、1,708人と言った。大変失礼しました。申し訳ございません、訂正させていただきます。 来年度についてですけれども、今年度はそれこそ30％の率をつけたところでございます。来年度につきましては、今までの例年やっている
プレミアム商品券並みにしたいなというふうに思っていますので、そうしますと10％か20％ぐらいの商品券を予定しているところでございます。 あと、実施時期についてですけれども、これにつきましても、ちょっとコロナの状況を見ながらやっていきたいと、例年ですと年末年始にかかるような形でやっているんですが、その辺も併せて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 分かりました。 それでは、(2)について再質問させていただきます。 今回、３月31日までこの３つの給付金を延長しましたが、なかなかＰＲ、そういったものが浸透されていなかったということで延長されたんですが、そのほかにどういった理由で延長されたかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 今回の延長した理由というところでございますけれども、１月に入ってから栃木県におきましても緊急事態宣言が発令されたといったものがございます。それをもちまして、より一層の感染対策が必要なんだろうといったところから、３密防止の対策を３月31日まで延長させてもらうとともに、内容につきましても助成額の引上げ、そしてまた対象事業者、そんなものも広げたところでございますので、ぜひこれからもＰＲしながら、ぜひ感染対策のほうに努めていただきたいというふうには思っております。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 分かりました。 ②の
市内事業者支援給付金、179件ということで、個人事業主が８万円、中小企業の方々が12万円、これは国の持続化給付金を頂いた人は対象にならないということなんですが、この個人事業主８万円です、中小企業さん12万円、179件のこの内訳は分かりますか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男）
事業者支援給付金の内訳ということです。合計で179件、その中で個人の方が64件、そして法人の方が112件でございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 実は、私もこの③の市３
密防止設備整備費助成金についてということで、活用させていただきました。追加ということで、市のほうからこういうふうなはがきで、再生紙使っているというような感じで、こういうふうな中から来た。いろいろな媒体を使って、みるメール、ＬＩＮＥ、広報紙、様々なものが来て、こういったもので通知が来ました。ぱっと見て、なかなか中身を見ないというのが本音です。今は、もうこういうふうに透明のこういったものも使ってやる方のＤＭなんかもあります。そういった周知方法、こういうふうな封筒というのは、恐らく再生紙を使っているんで、中が見えちゃうと駄目な情報もありますけれども、市民の方々にお得な情報というわけじゃありませんが、そういったものはこういうふうなＤＭを使って、より見えやすくするのも一つの方法ではないかと思うんですが、その辺どう思うかお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 大変ありがとうございます。 私たち、封筒で物を送るというと、いわゆる茶封筒で送るといったものが固定観念の中にあったものですから、今、改めて、ああ、そういうものがあるなというものをちょっと感じたところですので、今後、そういうもので送れないかどうか、検討させていただきたいと思います。やっぱり中があって、その中に無料だとか補助とか、そういうのがあれば、それだけでもちょっと見てくれるかなと思いますので、改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ぜひその辺を改善して、より分かりやすく、市民の方々にすぐ、キャッチコピーじゃありませんが、せっかくいいお知らせを出していますので、その辺、改善できることがあれば積極的に改善していっていただきたいと思います。 続きまして、(3)について再質問ということでさせていただきます。 先ほど市長の答弁の中で、
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度というふうなことがあると言っておりました。この制度の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、認証制度の進捗状況ということでございますが、現在、感染症対策に詳しい有識者の方々の助言や指導を受けまして、事業所が取り組む感染症対策の基準を策定中でございます。今月中には確定をして、その後、事業者の方に対して説明会を行って応募をかけていきたいということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 分かりました。 この
感染症対策取組認証制度、シール、ステッカー、申請書によってもらえるということですが、シールだけでは私はそんなに普及はしないと思うんですが、もう少しメリットをつけなければならないと思うんですが、今もし考える最大のメリットということはどういうことでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、認証制度の最大のメリットということでございますが、私どもで考えていますのは、市がお店を認証することによりまして、お客様がお店を選びやすくなるということが１つありまして、それによって、選ばれたお店はお客様が多くなってお店が繁盛していく、産業が振興していくというようなことが最大のメリットではないかということで考えております。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） もう少し最大のメリットを明確に、しっかりと認証制度を受ける事業者さんに分かりやすくしていただければ、もう少しこの認証制度が普及していくんじゃないかなと思うんで、シールもさることながら、様々なメリットをつけてあげて、お客さんが喜ぶ一つのツールとして、ぜひこの認証制度は期待しておりますので、力を入れていっていただければと思います。 (3)でありますが、今回、時短営業で協力金バブルと言われているほど、時短営業に応じた飲食店に６万円というふうなことで、地方のほうでは協力金バブルと言われております。６万円の利益を上げるというふうなことは、かなりの倍以上の売上げないと、ですから、中には得をしたなというふうな話、不謹慎なことの話も聞きますが、今回、私が感じてみて、協力金の依頼を受けている飲食店、ホテル、旅館、どちらかというと、協力費支援に結構比較的手厚くされているんだというふうなイメージがあります。私もいろいろな方に聞くと、それ以外の方、例えば飲食店に納めている魚屋さん、八百屋さん、酒屋さん、そういった事業者さんがたくさんあるんですが、俺たちには何もないんだというふうな話をよく聞きます。バスやタクシーもそんなふうなことを聞いております。私たちが飲食をした後、代行屋さんが、飲んだ後に帰るようなその代行業者さんにも、そういった飲食店や、そういったものには協力金があるのに、僕たちにはないのかというふうな声が非常に多いんであります。隙間、隙間でちょっと埋もれちゃっている業者さんもあるんですが、市としてみれば、この国の３次補正予算というふうなものも期待するところでありますが、そういった対象にならない方々に支援も必要だと思いますが、その辺の所感をお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 支援されていない事業者さんが多々いるんで、その辺の広い支援をというようなことかと思います。 この間に国のほうで、今回のこの緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金というのが創設されております。これにつきましては、令和３年１月、２月または３月の売上げが50％以上減少した事業者さんに対しまして、法人の場合、上限が60万円、個人の場合、上限が30万円の支援金を払うというものでございまして、この中には緊急事態宣言ですね、そちらの地域の飲食店と直接とか間接に取引がある業者さん、例えば飲食料品、また割り箸だとかおしぼりとか、そういったものを提供している業者さん、また不要不急の外出移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者さんということで、お土産屋さん、あとは観光施設、タクシー事業者、あとは先ほどもありました運転代行者なんかも、この中に今回含まれるということでございます。この制度が３月８日から受付というふうになりますので、市としてもそういう幅広い事業者さんに支援をするということもありますので、こういうものについても、前回、田村議員さんにもありましたけれども、国の補助制度を併せてちょっとＰＲさせていただきたいというふうに思います。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ３月８日からスタートということで、素早い周知で１人でも多くの方々に周知できるように期待をしております。 先ほど市長の答弁のほうで法定外目的税を導入するということで、確認なんですが、令和４年３月31日をもって入湯税の引上げを一時終わった後に、この法定外目的税を取り入れるということでよろしいんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） そうですね、入湯税につきましては、令和４年３月31日まで経過措置として、９月の議会ですか、そちらのほうで値上げさせていただいたところです。新しい目的税につきましては、それまでにやっていくといったところで、３月31日に切り替えるというものではなくて、それまでに、３月31日までに新しい目的税をつくって、そちらに切り替えていきたいという考えでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 約１年間ありますので、しっかりと。 その法定外目的税でありますが、もし市のほうの考えがあればちょっと聞きたいんですが、目的と納税義務者、課税者対象、税率、納付方法、あとは期間ですね、そういったものも考えを持っているのか、その辺の考えが、国との協議も必要だと思うんですが、その辺の考えはあるのかどうかお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 詳細な制度設計については、担当部長のほうから答弁すると思いますけれども、この法定外目的税は、責任ある観光、レスポンシブルツーリズムの実現のために行うものであります。今、持続可能な観光モデルを行っております。１つ目は、信頼と安心・安全の見える化ということでＰＣＲ検査、２つ目はウエルネスブランドの構築と、３つ目が責任ある観光ということで進めさせておりまして、今、この責任ある観光は入湯税の引上げによって賄っておりますが、本来はやっぱりコロナ禍において観光を行うというには、やはり市民と観光業、宿泊者の３者の理解が必要だと思っているんです。一般の方からすると、観光客の方が来ると感染リスクが上がる、怖いと。でも、やっぱり宿泊事業者からしたら、いや、でも、お客さん来てほしいと、この合意を取るためには、やっぱり市に来てくれる観光客の方は、いやいや、恩恵をもたらしてくれる存在なんだよと、いや、感染リスクを高める存在にしか見えないといいますか、一般人からしたら、まあ、そうですよね。観光業関係ない人からすれば、観光客が来ると感染リスク上げる存在じゃないかと。でも、そうじゃないんだよと、観光客が来ることによって恩恵を受けることができるんだよという、観光客に対する恐怖心をまず転換すること、それから宿泊業の方にとっても、しっかりとコロナ禍であっても持続的に観光業ができるようにしたいといった取組でございます。 本当は、ちょっとどこまできるかまだ分からないんですけれども、やっぱりその一般の方が恩恵を受けられるような取組をしたい。それがＰＣＲ検査であったりとか、今やっておりますけれども、その目的は３者の合意を取ること、責任ある観光、その先にあるのが３者の合意ということで今進めております。ただ、ちょっとテクニカルな面で、どこまでその恩恵を受けられる対象がどこまでだとか、そこら辺はちょっとリーガルな面で制限があると思いますから、そこについてはちょっと担当部長のほうから答弁させます。
○議長（吉成伸一議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 今のところ、その新しい目的税に対しての案は持っているのかというようなところでございます。 一応、総務省のほうに、先日もお話ししましたけれども、協議というか話合いを始めたところでございます。その話合いをするに当たっては、やはり課税客体だとか、あとはその税の使途ですね、どこに使うのか、あとは税率は幾らにするのか、そういった案は一応持ってはいますけれども、ただ、まだ協議が始まった段階でございますので、大変申し訳ないんですけれども、内容については答弁控えさせていただきたいと思っています。すみません、申し訳ございません。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 前回、入湯税を上げるのに大変な思いをしました。観光事業者から反発もありました。そういうふうなものを考えると、あと１年、その方々にも懇切丁寧な説明をしないと、また同じような入湯税で混乱を招いて、また１日１日テレビに出るようになってしまいますので、そういうわけではなく、いいイメージを持たれないといけませんので、しっかりその法定外目的税は、導入するに当たって様々な方たち、国としっかりと協議をしていただいて、意味のある、責任のある観光のために生かしていただきたいと思います。 以上で１の質問を終了させていただきます。 続きまして、２、防災活動・消防団活動について。 年々深刻化になる少子・高齢化や様々な社会問題によって、各自治体の消防団加入率低下が問題となっております。全国的に見ても消防団員が減少傾向にあり、防災活動及び消防団活動において支障を来しております。また、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大によって、防災に関する様々な活動が自粛や中止となって、自治会とのコミュニケーション不足やコロナ禍における防災訓練や避難訓練なども実施されておらず、有事の際には非常に懸念がされることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の消防団員減少の要因をお伺いいたします。 (2)本市の消防団員確保に取り組んでいる事業内容と効果についてお伺いします。 (3)消防団員減少によって各支団や各部の活動が困難になっており、統廃合などを必要と感じるが、所感をお伺いいたします。 (4)今後の消防団活動に対して、団員に向けたアンケートを実施する考えがあるのかお伺いします。 (5)来年度の防災訓練や消防団活動について、事業の予定をお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） それでは、２の防災活動・消防団活動について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の本市の消防団員減少の要因についてお答えをいたします。 本市における消防団員減少の要因といたしましては、就業形態の変化に伴う被雇用者の増加、地域人口の減少及び若年層の流出などによる新入団員確保の難しさが考えられるところです。 次に、(2)の本市の消防団員確保に取り組んでいる事業内容と効果についてお答えをいたします。 本市の取組といたしましては、消防団員協力事業所表示制度による消防団員が活動しやすい環境の整備、消防まつりにおける消防団のＰＲ、栃木県応援の店制度の商工会への働きかけ、そのほか市役所の新規採用職員への勧誘なども行っているところでございます。 効果につきましては、残念ではございますけれども、団員の増加には至っていないということで、今後はさらに入団しやすい環境を整えるため、消防団員行事の見直し等を行い、団員の負担を軽減するなどイメージアップを図るということが必要であると考えているところでございます。 次に、(3)の消防団員減少によって各支団や各部の活動が困難ということで、統廃合が必要じゃないかということについてお答えをいたします。 消防団員減少による統廃合につきましては、一部の地域において若者がいない、今後の部の存在も難しい、こういった声があるというのは承知しているところでございまして、検討が必要な時期になっているというふうに感じているところでございます。 次に、(4)の今後の消防団活動に対して、団員に向けたアンケートを実施する考えがあるかということについてお答えをしたいと思います。 こちらにつきましては、(3)でもお答えしましたとおり、消防団の地域の実情、まずこれを把握する必要があると考えております。そこで、まずは、地域の消防団を熟知している幹部の方々から意見を聞いて、地域の状況把握に努めたいと。その上で、アンケートの実施につきましては、消防団と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、(5)の来年度の防災訓練、消防団活動の予定についてお答えをいたします。 防災訓練につきましては、これまで消防、警察などの公的機関、また東京電力、ＮＴＴなどの指定公共機関、災害時の応援協定を締結している団体、こういったところの参加を求めて訓練を行ってまいりましたけれども、来年度は、市民がより多く活動できるよう、協力を得られる地域を選定し、避難訓練や避難所体験などを住民参加型の訓練を実施してまいりたい、このように考えております。 来年の活動につきましては、例年のとおり、消防団活動を実施する予定でございますけれども、この
新型コロナウイルス感染症の状況によりましては、随時判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 答弁ありがとうございます。 私も消防団員なので、この質問をさせて、恐らく３回目ぐらいだと思うんですが、ちょっと違う角度で今回は質問をさせていただくんですが、今、令和２年度で全国的には81万人の消防団員がいて、本市には約1,200人、全国的には平均年齢が41.9歳ということでございますが、本市の消防団、塩原の方が多分60歳という方もいると思うんですが、本市の消防団の平均年齢、今、分かるかどうかお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 現在の平均年齢でいきますと、これは令和２年度の平均年齢でいくと37.9歳ということになってございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 全国より若干若いということは分かりました。 また、過去５年の新入団員と退団した人の推移、そういうものも数字が分かればお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 過去５年の推移ということでございますので、傾向という形でお答えをさせていただければと思います。 まず、入団者でございますけれども、５年前というと平成28年になると思うんですが、45名おったところでございます。それが今年度、令和２年度については35名ということで、やはり新入団員については減少の傾向にあるというところでございます。 以上です。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 28年から大体だんだん新入団員が少なくなっているということが、減少の要因だと思います。実はこの間、２月の上旬に大きな地震がありました。そのときに西那須野地区の石林で火事がありました。実はその火事は誤報で、消防団員が駆けつけたんですが、火の粉は出ていなくて煙だけはあったんですが、この残念なことに消防団員が誤報で駆けつけても、出場手当が出ないんですね。そういったところも改善していかなければ、行ったって誤報じゃないかなんていうと疑心暗鬼になっていくと、消防団も駆けつけたくても駆けつけない。言っても、年俸、月俸が欲しくて消防団員の方々はやっているわけではありませんが、その辺の消防団員の改善みたいなものも今後必要じゃないかなと思っています。そういったところが消防団員の減少というふうなところにもつながっておりますので、その辺は改善のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)について再質問させていただきます。 取組、様々なことをしておりますが、ある人から聞いたんですが、市内の大学生が様々な大学に通っております。そういった大学生、市内在住の大学生を中心として、学生の消防団みたいなものを設立して、そういったものも今後、消防団員増加につながると思いますが、そういったことはどうか所感をお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 近年の団員の確保するための一つの手法として、学生に対して働きかけをしていくと、大学生ですね、とても効果があることかなというふうには感じております。消防団員、18歳以上であれば入団ができるというところでございますので、現に学生のときから消防団に加入しておったという、そういった方もいらっしゃいますので、県内、市内から通っている学生いると思いますので、そういった方々についても働きかけをしていく、そんなことが必要かなというふうには考えているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ぜひこの若い方々に地域の防災力のリーダーとして、もう学生のうちに意識を植え付けておいて、それが小さいことかもしれませんが、そういうことが後々のこの消防団員の減少の歯止めになる可能性もありますので、そういったものはぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。 先ほど答弁にもありましたが、消防団協力事業所表示制度ということで、導入してから結構な年数がたっております。その表示制度の認定を受けている件数、今、何件ぐらいの方々がそういうふうな消防団協力事業所表示制度を受けているかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 現在、制度を受けている事業所14社でございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 少しずつ増えてきたということで、内容を見ると、もう少し表示制度の会社にとっていろいろな意味で加算があったり、様々なことがありますが、そういったものをもう少し表示制度をする事業者さんにメリットをつけていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 あとは(2)ですが、新規、市の職員さんで勧誘で、市の職員さんも率先的に消防団に加入してくださいというふうなことは言っておりますが、この消防団の市の職員さんの加入率、どれぐらいなのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 市の職員、大まかに言うと約800名ほどおりますが、そのうち現在加入しているのが58名でございます。すみません、率については７％程度ということになるかと思います。 以上です。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 58名ということで、年齢的なものもありますが、この議場の中でちょっともう皆さんあれですが、亀井副市長あたり、ちょっと考えてもらってもいいんじゃないかなと思って、後で打診に行きますので、心の準備だけはしておいていただきたいと思っています。 続きまして、消防団の行事の見直しというふうなことがあります。負担軽減の中、この操法競技会というふうなものが、毎年、消防団にとっては花形なものでございますが、今年はなくなったということで、消防団の方々に聞くとラッキーという人もいれば、寂しいという人もいれば、様々な方がいます。この操法競技会、この消防団にとって本当に実はつらいんですね。朝４時半に起きて、そしてから練習して、会社に行くというふうなこと。また、夜、仕事が終わってきて、近くの公民館で８時ぐらいに集まって10時までやって、そういうふうな負担も結構あるわけなんです。こういったところがなかなか消防団の入団に踏み切れない部分があると思うんです。先にそんな話を聞いちゃうと、強い部活動の中に入って、私、レギュラーになれるかなというふうなことを聞くと、さて、団員が増えるかというふうなことを考えると、この操法競技会、毎年全部の部が出るような形になっています。このちなみに宇都宮なんかは、宇都宮の消防団は輪番制をもって、今年は１分団、今年は２分団、全部じゃなく輪番制にやっているわけです。そうすると、団員の方々の負担軽減にもつながると思うんですが、今後、３つの消防団が一緒になってやっていくことを考えると、そういったところの操法競技会の在り方も必要に感じますが、その辺の所感を改めてお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） その競技会ということになりますと、例えば県とか関東もあるんですかね、国とか様々なその大会ということがありますので、そういったところも一方では考慮しなきゃいけないとは思うんですが、先ほど来、答弁させていただきました団員の負担の軽減、こういった部分から申しますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、それがある意味一つの負担になっているということもあると、そういった観点からいきまして、今後、その団のほうとの協議、またアンケート等というお話も議員のほうからありました。そういった中で消防団と協議して、少しでも負担が軽減できるような方策を考えていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ぜひその辺は、一気にというふうなことにいきませんので、計画を持って幹部の団員の皆さんの意見を聞きながら進めていただければ、決して悪いことではないと思うので、その辺の見直しをお願いします。 今年は、消防団の方々はほとんどこの消防活動に従事することなく、いろいろな形で消防団員の方々もイメージアップを消防団自ら考えてやっておりました。黒磯支団、西那須野支団、塩原支団は、献血活動を全員やりましょうということで、積極的に昨年の９月、団員が、血液が不足しているということで献血活動もイメージアップのために図りました。また、医療従事者の方々にエールと感謝を込めてということで、自分たちが得た収入、消防団で得た収入で花火も上げることもしました。そういったことで消防団員自らもイメージアップを図っております。どうしても、消防団というふうなことで、宴会とかそういうふうなどんちゃん騒ぎしているようなイメージがありますが、ここ数年でかなり変わってきているなというふうなのは、私も団員として受けます。 １つの事例でありますが、その消防団員の役割というふうなものも年々変わってきて、山梨県では、今回ワクチン接種をするに当たり、消防団の方々が駐車場の係の整備、あとは人員の誘導、そういったものも消防団員の方々がやっているという話は聞いております。そういったものも考えると、そういったものも消防団自らイメージアップを図っているということで、消防団員確保のために、今後、何かいい策はないのか改めてお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 今、議員おっしゃいましたように、本市の消防団、昨年、献血活動をしていただいて、医療関係者のほうから大変ありがたいという言葉をいただいたところでございます。具体的にこういった策があるかというお話でございます。これはという決め手というのは、実はなかなか難しい部分だと思うんですが、どういった形でその消防団員の負担の軽減が図れるかというあたりをまずは考えていきながら、そういったことをさらに広報、ＰＲをしていく、それでイメージアップを図っていく、これが今のところ考えられるところかなということでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ぜひ何かいいアイデア、このワクチン接種というふうなことで、消防団が活躍しているというふうなことで、ああ、すごいなと私も思いましたので、それが全てではありませんが、何かで役割は日々消防団の方々も変化していると思いますので、市のためにお役に立てることを何か、それがイメージアップとなって団員、普及の一つの一助になるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 (3)の再質なんですが、先ほども部の統廃合も進めていかなければならないというふうなこともあります。この消防団の、もうたくさんある詰所の中でも、この地域とのコミュニケーションが非常に密になっております。部が一緒になると、非常に今までの経緯と歴史がありますので、それはなかなかできないところもあるんですが、もう団員も本当に少なくなってきているところもあります。実際、消防で出ると、火事で出ると、最低２人はいないと消火活動ができないんですが、イの一番にポンプ車に乗って、もう一人を待っていても、待てど来ないと、１人では行っては駄目というふうなことになっていますので、そういうふうなところを見ると、もう本当に統廃合、黒磯の街の中でもそういうふうな傾向が少しずつ見えてきておりますので、自治会との相談になると思いますが、計画的に取り組まなくてはならないと思います。栃木市みたいに、もう計画的に導入をしておりますが、ほかの自治体にそういうふうな統廃合に取り組む事例もありますが、そういったものも参考にしてやっていきたいと思いますが、所感を改めてお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 消防団活動、何人いたらやれるんだろうという実は明確に私も答えられないところでございますが、中には４人ぐらいしか団員がいないような部もあるというふうに聞いているところでございます。 １回目の答弁で申し上げました、地域によっては若者がもういなくなっている、若い人だけが消防団に入るということでもないとは思うんですけれども、やはり可能性としては若い方に入っていただきたいという思いもございますし、議員おっしゃるように、自治会との関わりというのは非常に歴史上もかなり深いものがあるとは存じています。 ただ、時代の流れとともに、そういった統廃合というのも当然考えていく必要があるというところについては強く感じているところでございますので、例えば計画的に年次を決めてというのはなかなかお答え難しいところではございますが、考えていく時期に来ているなというのはとても認識を強くしているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ある部の団員の方が言いました。「私たちもう４人か５人しかいない部も、そして順送りで来る20年に一度、自動車ポンプが新しくなります、何千万もします。山形さん、僕こんないいポンプ車要りません、ほかの部に譲ってください、そんなにできませんから。」、そんな話を聞くとそれより人を増やしてください、それが切実な思いでありますので、部の統廃合については自治会と消防団、市も積極的に話合いの場を持っていただいて、消防団が団員が本当いなくなる前に今のうちから少しずつ取り組んでいっていただきたいと思っております。 (4)の再質なんですが、アンケートを実施する予定があるかどうかということで、そのアンケートの内容に今日言った統廃合の話とポンプ車操法競技会のアンケートの内容を入れていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） さきほどの答弁で申し上げました、まずは消防団の幹部から意見を聞いて、その上でアンケートについても考えていきたいと。 団員の負担軽減、こういったところとか実情、どのように団員の方が常日頃、団活動について考えていらっしゃるか、そういったことをお聞きするということからすると、今、議員がおっしゃいましたような項目についても検討して、加えてまいるような考えでいきたいというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ぜひアンケートなどに盛り込んでいただけることを要望いたしております。 (5)の再質問をさせていただきます。 コロナ禍でおいても災害はやってくるということで、昨年度は何も防災訓練そういったものもしておきませんでした。私も議員として防災訓練に参加させていただきますが、何となく、何となくです、毎回同じ方が来て同じことして同じようにして、もうマンネリ化しているんです。最後、炊き出しを食べて帰ると。何か誰のために何のために、緊張感がなくやっている部分があるんです。ただ形式的にやるんなら、やらないほうがいいと思います。どうせやるならしっかり緊張感を持って本番を意識して想定してやらないと、にやにやしてやるんなら小学校の避難訓練と同じようになってしまいます。 そういうふうなことを考えると、もう少しマンネリ化しないように市の防災訓練は住民参加型、そういったものも改善を求めたいと思いますが、住民参加型ということで先ほど部長が答弁しましたが、そういったところも取り組んでいかなければならないと思いますが、改めて所感をお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 確かに人が集まって形式的な防災訓練ということであれば、議員おっしゃるようになかなかやる意義というのはどうなんだろうという考えは当然かと思います。 前回、例えば寺子小学校と会場２つにして実施をしたとか、議員の皆様方にも要するに参加の団体の一つということでお願いをしたり、少しずつではありますけれども、緊張感を持った形でやっていきたいとそういう考えの下に進めてきております。 次回につきましても、特に住民の参加を強くしながら避難訓練、避難所の運営、こういったものを中心にやっていきたいということで、より緊張感を持って本番を想定した形での訓練にしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） ぜひ緊張感を持って、その辺を踏まえて防災訓練を意味のある防災訓練にしていただきたいと思います。 皆さんも御存じのように足利で山火事が起こりました。火元はまだ分からないのですが、たばことしたら、このたばこ１本で東京ドーム22個分が燃えてしまうというふうなことを考えると、本市の那須塩原市も山火事があってもおかしくない。塩原、板室、戸田、高林、上のほうは非常に山が多いです。 そういったことも考えると、私も消防団でありますが、山火事を想定した防災訓練というふうなものを実施しておりませんが、背中にしょうジェットシューターは約20kgあって、水を入れて手作業でする装備品もございます。山火事に対するそういった防災訓練というのは消防団行っていませんので、今回の足利の山火事を想定すると、消防団活動の来年の防災訓練の中にも取り入れていかなければならないんじゃないかなと思いますが、改めて所感をお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 過日の足利の山火事については本当に大きな面積が焼失したということで、改めて山火事の恐ろしさといいますか、大変さというのを痛感したところでございます。 本市においても、昨年の５月に塩原地区で山林の火災があって、そのときには議員がおっしゃるようなジェットシューターですか、それは活用したところでございます。 山火事に対するふだんの備えというんですか、そういったものについてはなかなか認識的には弱い部分があるのかなというのは考えております。防災訓練の中に山火事を想定した訓練がどういう形で取り入れられるか、まだなかなかはっきりしたところは申し上げられないんですが、そこも念頭に置いて考えていきたいなというふうには思っているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 決して対岸の火事でございません。うちも山林が多い、そういったことを十分踏まえて防災活動、消防団活動についてさらなる充実を図っていきたいと思います。 私も様々な質問をしてまいりました。渡辺市長になりまして、もう少しで約２年がたとうとしております。どちらかというと市長は、私が見ている限り、環境、観光、感染症、３つの「かん」がついているんですね。これはどちらかというと得意な分野、どちらかというと私は農観商工の商、防災消防の消、少子高齢化の少と「かん」も大事ですけれども、「しょう」も大事です。暮らしに直結するというふうなことを考えれば、そういった防災活動にも消防活動にも力を入れていただきたいと思いますが、最後に市長に防災について、今回の山火事を見てどういう思いとどういう所感があるのか、お伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 消防団の平均年齢が37.7歳と聞いて、市長もどうですかと言われるかと思ってちょっとどぎまぎしておりましたけれども、副市長ということで頑張ってもらいたいところです。 消防のお話、いろいろと多岐にわたって議員御指摘ありがとうございます。できることはすぐに対応していきたいなというふうに思っております。 消防団、大変、私事で恐縮ですけれども、私の弟、新宿の区議会議員やっていて消防団入っているんです。消防団、新宿ですよ、新宿ですけれども、まず車両が古いと。聞いたら那須塩原より古い車両使っていたりするんです。それから、やっぱり団員が不足していると。 多分こういう問題は全国の消防団、東京ですらそうなわけですから、やっぱり同じ課題たくさんあると思うんです。だからやっぱりまず我々もしっかりと情勢を分析をして、連携をしていって最終的には国に上げていく、そういった情報の共有、非常に必要だと思っています。多分どの自治体もそうだと思うんです。 それから、足利の山林火災へ那須地区の消防職員が行っていました。本市の場合、65％が森林なわけですから、山火事になった場合は大変なことになるわけです。やっぱりこれは日頃しっかり注意しなきゃいけないと。 一部報道では、ハイカーのたばこの不始末じゃないかと言われていますから、やっぱりレスポンシブル・ツーリズムという私、言葉使っていますけれども、やっぱり責任ある観光、これコロナ禍以外でも当然考えていくべき話だと思うんです。そういうところは例えば条例もつくっていって、火の始末とかそういったことは責任持ってほしいとそういうのはしっかりやっていく必要があるなと思っていますし、市民の方、さっき言った防災、地震とかはやっぱり我々経験しているから、ある程度想像つきます。今回の確かに山火事、大きな災害になりますので、やっぱり常に防災意識、バージョンアップしていく必要があるなというふうに思っています。
○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◆２番（山形紀弘議員） 以上で私の市政一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で２番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中里康寛議員
○議長（吉成伸一議員） ここで申し上げます。 ３番、中里康寛議員から、市政一般質問の際に質問に関する資料を掲示したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたしました。 それでは、３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、中里康寛でございます。 まずは、足利市の山林火災では、消防本部、そして地元の消防団、自衛隊、そして多くの自治体の支援の下、鎮圧宣言に至りました。本市も山林面積が広いので、他人事ではないというふうに感じております。一日も早い収束を願ってやみません。 また、今年は東日本大震災からちょうど10年がたちます。私は大学の４年間を石巻市で過ごしました。現地には友人、知人がおります。今も復興の過程の中にある被災地に対して、改めて私たちができることは何かを考えてみました。やはり忘れないということだと思います。そして、震災から得た学びや気づきを次世代へ伝えることが大切なんだというふうに思いました。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 １、那須塩原のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けて。 わが国では、行政のデジタル化について、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、政府のデジタル化推進を掲げ、様々な検討が行われてきましたが、業務プロセスの見直しや省庁間連携の必要もあり、一連の行政デジタル化に向けた取組はなかなか進みませんでした。 ところが、
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、行政機関におけるデジタル化への要請は急速に高まりを見せました。感染症拡大を防ぐべく、対面による説明や書面の受渡しをできるだけ回避することが求められるようになり、社会的にもオンライン会議やリモートワークが急速に進み、行政においてもその導入は避けられない状況となっております。 令和２年度の政府のいわゆる骨太方針2020では、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備を進めるために、デジタル・ガバメント実行計画の見直しと各施策の実現加速化に加え、業務プロセスそのものの見直しを図ることがうたわれ、現在の菅政権の下でも行政のデジタル化は引き続き最重要政策課題と位置づけられております。 菅首相はデジタル庁の設置を掲げ、行政のデジタル化を今後５年で達成するよう、各省庁に指示をしました。具体的には、2025年度までに必要なＤＸを実現するための工程表を省庁の縦割りを乗り越えて作成するよう指示し、自治体間のシステム統一など33項目のデジタル化に向けた政策目標を掲げております。 これを受けて本市では、地方自治体としてのＤＸについて、国の政策の流れにいち早く対応し、全庁的なデジタル政策を強力に推進するため、令和３年４月１日から企画部にデジタル推進課が新たに設置されます。 地方自治体の目指すべきＤＸは行政事務のＩＣＴ化を整えることが目的ではなく、デジタル化を通じて地域課題の発見や解決に向けて市民と行政が連携・協働する環境を整え、住民のニーズに柔軟に対応できる環境を構築することであると考えます。 ＩＣＴの浸透が市民の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるために、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市におけるＤＸ推進の意義や目的についてお伺いいたします。 (2)本市が考える市民のメリットをお伺いいたします。 (3)これからＤＸを推進していくに当たり、現状での課題をお伺いいたします。 (4)ＤＸ推進体制についてお伺いいたします。 (5)ＤＸ推進計画の策定についてお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） このコロナ禍において、ＤＸの片りんのようなものは少し見えてきたんじゃないのかなと感じております。あるいは機運の醸成とかです。 例えば何かと言うと、コロナとかの情報を私がＳＮＳで発信をすると70代の自治会長の方が問合せの電話をかけてくるとか、あるいは昨年の７月に行いましたけれども、ＬＩＮＥのアンケートを取りました。本当に非常に多くの方の御回答いただきまして、今までですと、例えば自治会長とのやり取りは市政懇談会とかやっぱりオフィシャルな場なわけです。あるいは市民の方の声を聞く、これもやっぱり紙ベースとかになるわけです。だけれども、紙ベースでお配りしている回答よりもＬＩＮＥのアンケートのほうが、コロナというやっぱり限定したテーマだからというのありますけれども、それよりも多い回答する、しかも期日も短いうちに来たと。そういう機運のようなものは少しずつ出てきているんじゃないのかなというふうに思っております。 もう一つは、あくまでもＤＸを庁内だけにとどめるんじゃなくて、やっぱり多くの市民の方を巻き込んでいかなきゃいけない。そういう意味で言うと、今言った話は狭義での狭い意味でのＤＸではないですけれども、市民の方がどんどん参加をしていただいていると。そういう意味じゃ、やっぱりいかに市民を巻き込んでいくか。昨日、協働の話をしました。まちづくりもそうですし、ＤＸもいかに市民の方を巻き込んでいくか、同じ協働の精神だと思うんです。 あとは、現状と課題なんですけれども、これまではＩＣＴは補助的な役割に過ぎなかったわけです。要は既存の業務があって、そこを補助するのがＩＣＴだったんですけれども、やっぱり今後はＩＣＴを使うのが前提でミッションを考えていく、そういった制度設計そのものから変えていく、発想を変えていく必要があるんじゃないのかなと思っております。 あとは、さっきも言いましたが、いかに多くの市民の方に必要性を感じていただけるか、そういう意味じゃ、コロナ禍は本当に今まさにＤＸを進める可能性のある機会だなというふうに思っています。
○議長（吉成伸一議員） 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 私からは、(4)のＤＸの推進体制と(5)のＤＸ推進計画の策定について、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。 ＩＣＴの政策立案とその効果的な導入、浸透を担うデジタル推進課を来年度新設しまして、本市のＤＸを着実に推進する体制を構築するとともに、有識者による懇談会などを設置しまして、来年度中に本市におけるＤＸ推進の方向性などを取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） ただいま市長と部長から御答弁いただきました。順次、再質問をさせていただきます。 まず、(1)と(2)の再質問でございますが、新型コロナウイルス対応におきまして、地域や組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなりまして、デジタル化の遅れに対して迅速な対処が急速に高まりました。例えば日本ではマスクの買い占めなどのパニック現象が起こりましたが、台湾ではデジタルの活用によってマスクが公平に配布されるなど、ロックダウンをすることなく新型コロナの抑え込みに成功したというふうに言われております。こうしたことからも、現在、社会全体のＤＸ化が求められているわけであります。 昨年の12月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により１人１人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。このビジョンを実現するためには、国が指導的な役割を果たしつつ、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であります。このようなことからも、自治体のＤＸを推進する意義は大きいと感じております。 総務省では、まず自治体では、自らが担う行政サービスについてデジタル技術の活用によって業務の効率化を図ること、それから住民の利便性を向上させることが求められるというふうに言っております。 そこでお伺いいたしますが、住民の利便性の向上という部分で、地域課題の解決に向けた取組についてどのようなものをイメージしているのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） ＤＸを活用した地域課題の解決というところについて、どのようなものをイメージしているのかということでございますけれども、ＤＸの活用の可能性は本当、無限大だと思いますので、様々なことが想定されるし、イメージされると思いますけれども、まず１つ、具体的な取組として申し上げておきたいのは、デジタルハブという仕組みづくりがございます。こちらは地域の様々な課題とデジタル化による解決手法を持つもののマッチングを図りまして、実証実験なども積極的に取り入れながら課題を解決する仕組みで、地域の課題なんかをそれによって解決するということ、それとともに、新たな技術の開発あるいはビジネスモデルとして創出していくものということです。 こちらについては栃木県で既に取り組むような予定を示されておりますので、本市としてもそれ等を参考にしてまいりたいというふうに考えております。 また、身近なＤＸの活用としては、例えばＬＩＮＥなどを活用しまして、災害などの被災場所を市民からそういった情報をＬＩＮＥで上げてもらって、市でそれを確認して、市からそういった情報をここが危ないよといったような情報を発信したりするとともに、そういった危険箇所の修繕に早急に取り組むといった災害対応などでの活用なども想定されるかと思います。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。結構、具体的なイメージができているんだなというふうに理解しました。 そのほかにも例えば住民の健康診断結果のデータを基に特定疾患を予防するための見守りを行ったり、空き家情報を地図上に落とすことで、地域ごとの空き家対策を検討したりといったことも考えられるかと思います。 そして、これらの情報をオープンデータ化して、部局横断ないし官民連携による利活用を図りながら、地域課題の検討や解決に向けた取組を参加と協働によって推進することがＤＸなのであろうというふうに考えます。例えば住民の通勤通学の情報を基にバスの運行ルートや運行ダイヤをシミュレーションすること、それから子育て世帯の情報データを用いて、事業者と行政が連携をして保育サービスのニーズを予測するなど様々な取組が考えられると思います。 単に情報技術の浸透を図ることが目的ではなく、ＤＸを通じて社会システムに変化が起こり、利便性と共に公平な社会の実現が図られることが最も重要なのではないかと思います。これから多額の予算と労力をもってＤＸが推進されていくことと思いますが、ＩＣＴ化による業務の効率化だけが先行して成果が得られないという失敗に陥らないように、ＤＸの考え方を全庁で十分に理解し、推進していただきたいと思います。 次に、(3)の再質問に移らせていただきますが、先ほどの御答弁の中に、今、本市におけるＤＸの将来像を着実に検討するといったようなお話もございました。私は、まずはここが重要なポイントではないかというふうに考えております。 既にＤＸのような事業を推進している自治体が幾つかありますが、例えば千葉県千葉市、石川県の加賀市、香川県の高松市、宮崎県の都城市がございました。まだまだほかにもあると思います。こういった自治体などがＤＸを推進しようとした際にぶち当たる壁として述べておりますのが、職員のＤＸに対する理解不足というふうに言われております。 例えば企画部門や情報政策部門などが各部局でどのようなＤＸが考えられるかについて意見を求めるために、全庁的にアンケートやヒアリングを実施しまして、それを基に取組を進めようとするが、アイデアが出てこないことがあるそうです。その理由は、ＤＸとは何か、ＤＸで一体何ができるのかといった情報を十分に知らないまま検討に入るため、自分の業務にはＤＸは関係ないと思ったり、従来のシステムの範囲や分野内での思考にとどまることがあり、その結果、アイデアが生まれず、取組が進んでいかないということがあるようです。このような状況にならないように、全職員に対しましてＤＸへの理解を深める活動がまずは重要なのではないかというふうに考えます。 そこでお伺いいたしますが、全職員がＤＸを理解するためにどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 全職員がＤＸを理解するためにどのようなことを考えているのかということでございますけれども、やはり職員への周知徹底の難しさというのは議員おっしゃるとおりではないかというふうには考えております。 そうした中で、やはりＤＸを進めるためには確かに漠然としているところもありますので、那須塩原市として取り組むべきＤＸは何なのかというところを明確にしたり、あとはＤＸを推進するためにどんなことをしなければならないのかという明確なビジョンといいますか、方針というのも明らかにして、それも担当部署だけで考えるんじゃなくて全庁内に検討組織ありますので、そういったところで徹底的に議論してそういったものを練り上げて、職員に周知徹底してまいりたい、あるいは専門家などを招いての研修、そういったものを開催しながら周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。職員の理解がまずは肝心なところだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 御存じのように、ＤＸは地域課題の解決に向けた取組を参加と協働によって推進することが重要でありますので、職員のＤＸに対する理解とともに、市民のＤＸに対する理解というか、機運の底上げなどは現状どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 市民のＤＸの機運の盛り上げということでございますけれども、なかなかこの辺も難しい課題ではないかというふうに考えておりますけれども、まずやはり市が積極的にＩＣＴの技術を取り入れた住民サービスを展開することによって、ＩＣＴでこんなに我々の生活がよくなった、手続が簡単にできるようになった、便利になったというのを市民の人に理解していただく中でＤＸのよさとかＤＸのメリットといいますか、そんなものを体感していただいて、市民の方にそういうことを浸透していく中で盛り上げていきたいなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 ＤＸというものをいかに市民に浸透させていくか、また世代間のＩＣＴ格差などもあります。これが一番大変な部分なのかなというふうに私個人的にも感じておりますが、身近なところで言えば、私たちもこういったタブレット端末を使っておりますが、苦手な方もいらっしゃいます。今後、ＤＸに対する理解が進んでいけば、こういったところも部局横断でアイデアが生まれ、取り組んでいけるのかなというふうに思います。期待をしております。 先ほどからＤＸに対して理解を深めることがまずは重要なんだということを申し上げておりますが、幾ら現場発信でＤＸを進めようとしても、財政部門や議会が必要性を理解しないために取組が進まないということも想定できます。 やはりこういったことには厳しい財政状況という背景があるからだと思います。本市も財政状況は厳しい状況でありますので、どのような取組にも費用対効果ということを考えなければなりません。だからこそ議会側の私たちも共にＤＸに対して十分に理解を深め、審査等に臨まなければいけないというふうに思います。 いろいろな分野でＤＸを推進していく上で、他の自治体と連携をして横の展開をすることも今後あると思います。そこで懸念されることは、情報システムやソフトウエアなどが他の自治体と異なるために、例えばＡＩやＲＰＡを導入する際にも阻害要因となってしまう場合があると思います。 一部のＤＸメニューを例えば北那須３市町で展開していく必要がある場合、この点についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） ＤＸ、北那須３市町で展開する場合、どのようなことを考えているのかということでございますけれども、例えばＡＩとかＲＰＡといったシステムを導入といったものに関しましては北那須３市町の広域連携事業として掲げており、随時、担当者間での連絡調整、情報交換を行っているというところでございます。 ３市町、異なるシステムを使っている面もありますので、そのシステムを統一することによって経済性、あるいは効率性といったものがよくなるといった場合には統一するなどの改善を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 また、国においても、システムの標準化・共通化というのに取り組んでおりますので、その中でも経済性あるいは効率性といったものは今後改善されていくのではないかというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今の御指摘の北那須３市町との連携なんですけれども、いろんな壁にぶち当たっています。ＤＸじゃないですけれども、例えばＧＩＧＡスクールのタブレット共同購入やろうといっても、結局合わなかったんです。 やっぱり生活圏一緒なんですけれども、例えばベンダーが違うとかいろんな問題あるので、この間、副市長、副町長からなる北那須連携推進会議やっているんですけれども、結構そういう細かいところで違う部分があったりして、みんなで共同購入したりとか一緒にやったらとてもコストも抑えられたりとか利便性上がるのです。やっておいて最初に分かったのでよかったなと思ってはいますけれども、そういうやっぱり共通にやったほうがいいものたくさんありますから、今後もしっかり検討を進めていきたいと思っています。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 ＤＸは将来的にやはり横の連携というものは必ず出てくると思います。そういった意味でも、北那須３市町で密に情報交換をしたり、将来性を共に話しながらＤＸの共通性、そういったものを図っていただければなというふうに思います。 続きまして、(4)、(5)の再質問に移らせていただきますが、ＤＸを推進していくために来年度、企画部内にデジタル推進課を新設するわけでありますが、デジタル推進課の組織体制や主な業務内容についてお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） デジタル推進課の体制ということでございますけれども、デジタル推進課につきましては現在３係の設置を予定しております。 １つがデジタル政策係ということで、こちらは政策係というふうに名前つけておりますから、行政デジタル化の総合的な企画調整、あるいはマイナンバー制度の運用及び相互調整、あるいは地域情報化の推進に関することといったようなことを予定しております。 それから、もう一つがシステム管理係ということで、こちらは政策に対してどちらかというと維持管理といったところを担う係ということで、情報ネットワークの整備・維持管理、あるいは電算システムの導入・維持管理、あるいはセキュリティーポリシーといったところを担う予定になっております。 それから、もう一つの係が統計データ係ということで、デジタルを推進するに当たってはビッグデータの活用とか統計等の連携というのが非常に重要になってまいります。そうした観点で統計データ係というのを設置させていただいております。主な業務としては、当面、基幹統計調査及び各種統計調査、あるいは市統計書の発行、統計調査員とか行政データの収集及び運用に関することということで、そういった業務を想定しているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 続きまして、有識者による検討組織の概要についてお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 有識者による検討組織の概要ということでございますけれども、こちらはまだ正式に立ち上がっていないもので、仮称でございますけれども、那須塩原デジタル・トランスフォーメーションＤＸの有識者懇談会というような名称でどうかなというふうに考えているところでございます。 その設置の目的としましては、ＤＸに関し知見を有する有識者で構成させていただきまして、那須塩原市としてのＤＸの方向性あるいは取組方針といったものについて的確なアドバイスを受けまして、本市のＤＸの指針等の策定を行ってまいりたいという組織でございます。 それから、検討事項としましては、先ほど申し上げましたように指針の策定、それからＤＸ施策の推進とかそういったものに関することで考えております。 委員の構成としては、おおむね10名以内ということで学識経験者、それから関係機関、それから団体等の代表、それから公募ということで、任期は２年程度を想定しているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） １つ確認でお伺いしたいんですけれども、ＤＸ推進計画の策定といった業務もまずは最初に必要になってくると思うんです。これはこういった検討組織と一緒になって作成されると思うんですけれども、来年度中にはできるような方向なんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 計画をいつ作るのかということかと思いますけれども、計画といった具体的なものの前に、まず大きな方針とかそういったものを取りまとめたいなというふうに考えておりまして、その進捗に応じて計画なども取りまとめたいというふうには考えております。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 じゃ、続きまして、ＤＸを推進していく上では県との連携、支援が欠かせないというふうに思いますが、例えばどのような支援が想定できるのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） ＤＸの推進で県からどのような支援が想定されるのかということでございますけれども、栃木県におきましては、今年度の当初に栃木県Society5.0戦略本部というものを設置しておりまして、市町、それから企業などとの連携、共同してデジタル化を推進する体制を構築しております。 先ほど答弁しましたデジタルハブなんかの取組などもございまして、そういったところの支援あるいは人材育成などの研修なども想定されているようでございますので、そういった研修なども受けさせていただいて支援を受けていきたいというようなことで考えております。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 国や県の支援は欠かせないと思いますので、しっかり連携をして取り組んでいただきたいと思います。 人材の確保、育成についてでございます。 先日、最初の月曜日の代表質問で、公明クラブの田村議員が同じ質問をしております。私も人材の確保と育成についてということでどのように考えているのか伺いたいんですけれども、もし違った角度で御答弁できる部分があれば御答弁願いたいなと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 人材確保について、田村議員に答弁したのともし違った角度でということでございますけれども、やはり自治体ＤＸというのを推進していくためには専門的な知識あるいは経験というのが非常に重要ということでございまして、状況を見ながら、例えば国の動きとかそういったものを見ながらどのような人材が必要か、どのような専門知識を持った人間が必要かというのを見極めながらそういった人材の確保であったりとか、職員の研修等による育成、そういったものに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 こういったＩＴ関係の人材というのは全国的にも不足しているというふうに聞いております。人材確保は簡単にできるのかなというとそうでもないかなというふうには思うんですけれども、しっかり進めていただきたいということと、こういったＤＸの事業というのはずっと半永久的に続けていく事業だと思いますので、庁内での育成というものが欠かせなくなってくるのかなというふうに思いますので、将来的なことも考えて事業を進めていただきたいなというふうに思います。 では、最後の再質問になりますが、最後にＤＸに対する市長の所感をお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 中里議員が台湾のマスクアプリの話をされていました。このマスクアプリは、要はマスクの在庫をグーグルマップに表示をするというものなんですけれども、これを作ったのは行政ではないんです。民間のエンジニアの方がこれあったほうがいいんじゃないかということでアプリを作ったと。ところが、あまりにもいろんな人が導入するから物すごいお金がかかってしまったので、行政が支援をしたと。さらに、不具合も見つかったりしていたんですけれども、それも市民が直したと。これをシビックテックなんていう言い方するんですけれども、これこそがＤＸの真髄ではないのかなと思っているんです。 もちろん役所の部署としてＤＸやりますけれども、やっぱり役所だけがやっても、市民の人がやらなかったらしようがないんです。 さっき私、冒頭、やっぱりその土壌が出てきたんじゃないかという話ししたんですけれども、コロナだけではなくて、地震、先日ありましたよね。地震も最初、停電の情報分からなかったんです、うちはついていたんですけれども。私が私のＳＮＳで停電しているところ言ってくれと言ったら、100人以上の人が一斉にコメントくれて、市役所が停電の情報を把握するよりも先に私のコメント欄で早く知れたんです。 さらに言うと、中に実は人工呼吸器をつけているお子さんがいると、電気が切れたら怖いですという書き込みがあったんです。それを見て、公民館ちょっと開いてくれたんですけれども、あと東電の方が見ていてらしくて、その方、そういった人工呼吸器つけている方々ちゃんとフォローしたらしいんです。 これは私の投稿じゃないんです、私の投稿に対するコメント欄を見て、東京電力の方が判断をしたと。一つのある意味で、市民全体が、デジタルでやり取りをして、しかも問題をある意味、解決しているわけです。 今度やろうと思っているのは、アンケートまた取ろうと思っているんです。これはワクチンの接種に関するアンケートをＬＩＮＥで取ろうと思っているんですけれども、結局、接種率どうなるか分からないわけじゃないですか。それをやっぱり事前のアンケートをすることによって、どのぐらい来るかが分かると。 前、これ議会でも言ったんですけれども、ワクチン接種の予算は、国からは基本的には打った回数がメインになるんです。１本打てば2,070円なので、逆に物すごい極端な話言いますと、今回10億円ぐらい予算積んでいますけれども、１人も接種来なかったらこれ全部市の自腹になるわけです。これはかなり極端な言い方すればです。 とすると、やっぱりあらかじめアンケートをすることによってどのぐらい来そうだと、さらに時間も把握するんです。ワクチン受けたい、「イエス」、いつ頃打ちたいですか、「すぐ打ちたい」という人が100％来れば、初日から資源を大量投入して準備できるわけです。でも逆に、ほとんどの人が様子を見たいというんだったら、なるべく長期間、会場を開けるような体制を組める。 今までこれは経験則とか、あるいは医療従事者の方の主観でしか分かり得ない話なわけじゃないですか。経験とか言ってもコロナ初めてですから、これインフルエンザで推測しているだけなんです。前回はきっとインフルエンザは70％だろうとか、あるいはお医者様から話を聞いて70％ぐらいなんじゃないか、だけれども、分からないわけです。 今回はＬＩＮＥのアンケートを通じて、ＬＩＮＥのアンケートも今8,600人ぐらい登録しているんです。去年の７月にアンケートを取ったときは4,000人ぐらいが登録していて、1,300人ぐらいの方が回答してくれたんです。1,300人のサンプル数は、僕すごいなと思うんです。 今回は倍になっていますから、簡単に言えば倍ぐらい協力しているといいなというふうに思っているんですけれども、そうすることによってワクチン接種の要は組み方が変わってくるんです。今までは補助的に使っていたわけですけれども、確かにコロナ禍だからという臨時的な方法ですけれども、ＬＩＮＥのアンケートは逆に事業の予測、それが大事な指標になり得るというのは初めてのことなのかなという気がします。 だから、職員もやっぱりＤＸとか言っても何が何だかさっぱり分からないわけです。でも、今言ったこともＤＸの一種なんだよと、ここまで言えば多分なるほどねと、やっぱり仕組みだと思うんです。そういった私はやっぱりできる限り分かりやすくかみ砕いて説明をしていくというのが一つ。 それから、市民の方々と協働しなければいけない、結局、幾ら僕がＬＩＮＥのアンケート取ってワクチン接種、予想しますよとか言っても、ゼロ回答だったら全く意味ないわけですから、市民と市役所が相互に連携できる取組をつくらなきゃ意味がないわけです。 そういうやっぱり分かりやすく言うことと、それから市民の方々にもお力添えいただく、将来的には逆に市民のエンジニアの方が何かつくったら我々が援助するとかそういったこともあり得ると思うんですけれども、そういうまず分かりやすいところから始めていきたいなと。 ワクチン接種も、話はちょっと戻りますけれども、年代が分かるので、今回65歳以上か未満で違うじゃないですか。ＬＩＮＥのアンケートがどのぐらい高齢者の方が登録されているかはちょっと分からないんですけれども、65歳以上の人が回答してくれたものは65歳のほうの接種のパターンにも使えるし、65歳未満の方は若い人でくくれますから、そういう年代別ですぐ分かりますので、そういうところでもできるんじゃないかなというふうに思っています。 あとは、今回、デジタル推進課設けますけれども、やっぱりこれは全庁的にやらなきゃいけない話なんです。だからすごい悪い言い方すると、あれはＤＸでデジタル推進課の話だろう、俺ら関係ないみたいな。これまでの那須塩原、私が市長になってから、環境施策とコロナ対策は全庁的にやれというふうに言って、環境施策は全庁的に何か環境に関するネタを持ってこいと、建設部だったら例えば街路灯のＬＥＤのＥＳＣＯ事業とか幾つか上げさせたんですけれども、コロナ対策もコロナ対策室だけじゃなくて、ワクチンの接種にせよ何にせよ、これは全庁的に考えてくれというふうに言ったので、ＤＸも同じなのかなというふうに思っています。 一応お役所仕事ですから課は設けますけれども、そういうＤＸも難しく言うと訳分からなくなるので、今言ったように分かりやすく言って、これもＤＸも一種なんだよとそういうところから始めていってくださいというふうにしていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。
◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 市長もかなりＤＸのことを理解しておられるなというふうに感じております。市長のリーダーシップ、それから特に担当する小出企画部長におかれましてはこの事業については気合が入っていますよというお話を伺っておりますので、気合の入ったＤＸ推進を御期待申し上げます。 結びに入る前に、ここで千葉市の事例の一部を紹介したいと思います。 千葉市では、ごみ収集車にＧＰＳを積んで収集運搬の状況をリアルタイムにチェックして、回収漏れの問合せといった住民の声に対応する取組をしているんです。ここにカメラを搭載して、児童の登下校における安全を監視するシステムとしての機能も持たせているそうです。 また、道を歩いていて気づいた道路の損傷、それから公園遊具などの不具合、これらをスマートフォンなどから画像や位置情報と共に送信するこまったレポートという取組を展開しております。 これがパンフレットになるんですけれども、こういったアプリを使ってプラットフォームを作るんです。それで、サポーターを市民が登録して、例えば道路の損傷がありましたよということで写真と位置情報をこういうふうに送るわけです。そうすると市役所が課題を解決しましたよ、補修しましたよということも情報で送って、これをまた公表するといったような取組をやっています。 市は、このこまったレポートに対しまして速やかな返信と対応を図る体制を構築しておりまして、約50％の案件に対して７日以内に対応を完了させているそうです。 このこまったレポートのほか、地域課題の解決に向けて市民が自主的に取り組んだ事例を紹介するかいけつレポートなども発信されているそうです。 レポーターの登録者数は、2019年には5,600人を超え、登録者数の８割以上を占めるのが通勤中のいわゆるサラリーマンだそうです。 個人からの電話等による市への通報とは異なりまして、プラットフォーム上で投稿された地域課題の場合、参加者間で情報が共有されることにより、市民が公園の清掃や草むしりなど自主的に取り組む動きにもつながっているというふうに報告が上がっております。 これから本市におけるＤＸの将来像を検討するわけでありますが、このような取組などもぜひ参考にされてはいかがでしょうか。 結びたいと思います。 こうした連携のアイデアを形にするには、庁内での部局横断的な情報交換や交流の機会を持つことと併せて様々な事業者や団体、住民との連携・協働をさらに進める必要があります。 自治体がＤＸを進めることは、業務の効率化を通じた行政事務環境を整えることを意味するものではなく、デジタル化を通じてアナログな情報をデジタル情報として利活用できる環境を整えるとともに、それらを適切に活用しながら地域課題の発見や解決に向けて多様な主体が連携・協働する環境を整え、住民のニーズに柔軟に対応できる環境を構築することが目指されるべきであると思います。 しかしながら、行政が保有する様々な情報をオープンデータ化することで個人情報はどこまで保護されるのか、どのようなデータをどこまで公開し、社会的に利用可能なものとするのか、あるいは民間企業がオープンデータをビジネスに利用することはどこまで許容されるのか、デジタル社会における実地の形を摸索しながらＤＸ推進に期待し、私の市政一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で３番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、休憩いたします。 会議の再開は13時15分です。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時１５分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△答弁の訂正
○議長（吉成伸一議員） ここで、市長より発言があります。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） すみません、さっきの中里議員の答弁のときに、ワクチン接種の金額言いました。2,070円なんですけれども、私が興奮して2,700円と言ってしまって、すみませんでした。正しくは2,070円です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森本彰伸議員
○議長（吉成伸一議員） それでは、午前に引き続き市政一般質問を行います。 次に、７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） それでは、午後の市政一般質問として、私のほうから始めさせていただきます。 議席番号７番、森本彰伸、通告書に従い質問させていただきます。 １、那須塩原市のダイバーシティー推進について。 社会の多様性が進み、様々な価値観、そして立場の人たちにより世の中は構成されています。社会的課題、経済的課題も多様化し、行政もそれらの課題に対応するためには多角的な視点を持つ必要があります。 サステーナブルな社会の実現にはダイバーシティーの考え方はとても重要な位置を占め、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、そして障害の有無などでマイノリティーと言われる人たちは、ほかの人と同じように活躍する社会の実現が求められています。 しかし、それはマイノリティーと言われる人たちの利益のためだけではなく、社会やその中の組織が多様化する世の中に対応していくためにも必要なことです。様々な立場、そして価値観を持った人材がいることで、違った視点のアイデアが生まれ、議論できる環境が整い、ダイバーシティーは創造性を発揮するチャンスをもたらします。 市の組織の多様性を高め、より柔軟性と創造性が豊かになることと、那須塩原市全体にダイバーシティーの考えが浸透することを願い、以下のことについてお伺いします。 (1)ダイバーシティーの重要性・必要性、そして課題をどのように捉えているかについて。 (2)市の障害者雇用の考え方について。 (3)市の外国籍者雇用の考え方について。 (4)ＬＧＢＴの職員への配慮について。 (5)女性管理職登用の考え方について。 (6)小中学校、義務教育学校でのダイバーシティー教育の現状について。 (7)市内施設の多様性の許容について。 ①多言語化について。 ②障害者への対応について。 ③その他多様性許容のために対応していることについて。 (8)民間企業、市民への啓発について。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私から、(1)番、ダイバーシティーの重要性・必要性について答弁したいと思います。 ダイバーシティー、様々な人材を積極的に活用すると多様性なんですけれども、僕はすごくダイバーシティー、重要だなと思っているんです。新しいイノベーションを起こす活力がやっぱりダイバーシティーなのではないかなと思っているんです。老若男女と僕よく言いますけれども、様々な人たちに市にも参加してほしいなと。 そもそも日本の場合はやっぱり人種というのがあまりないので、海外的に見ると不利なわけです、ダイバーシティーとか多様性の意味では。やっぱりそういう意味では、積極的に多様性をやっていかないと、そういった活力の部分で負けてしまうんじゃないかなと思っていますので、非常に活力という意味でも必要だと思います。 市で、市の事業でダイバーシティーという言葉は使っていないんですが、今ちょうど今度オリンピック、やるやらないいろいろありますけれども、やっぱり１つ感じているのは共生社会ホストタウンです。共生社会ホストタウン県内で唯一やっておりますけれども、パラリンピアンの方々と市内の小中学校の生徒さん、もう23回交流しているんです、オンラインで。英語でやり取りしていろんなあれになっているんですけれども、そういったやり取りを通じて小学校、中学校の生徒さんが自発的に障害のある人、要はパラリンピアンの人の生活を体験してみようということで、腕がない場合どうやって生活しているんだろうかとか、そういうのを取り上げるようになったんです。 だから共生社会ホストタウンは、やっぱりそういうダイバーシティーにもつながるような視点を持ってくれるんじゃないかなと思っていまして、まだダイバーシティーという言葉は使っていないんですけれども、そういったちょっとしたきっかけがダイバーシティーを考えることにつながればいいなというふうに私は思っています。
○議長（吉成伸一議員） 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 私からは、(2)から(5)及び(7)についてお答えを申し上げたいと思います。 初めに、(2)の市の障害者雇用の考え方についてでございます。 本市では、法定の雇用率を達成をしているところです。これまで同様、障害者枠を設けた職員採用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(3)の市の外国籍者雇用の考え方についてお答えをいたします。 外国籍者雇用につきましては、現在、外国籍者の有する能力に応じて、英語教育専門員及び国際交流員としてそれぞれ１名を雇用しているところでございます。 今後は、職種に応じた採用に加え、一般職員の外国籍者の採用についても検討してまいります。 次に、(4)のＬＧＢＴの職員への配慮についてお答えをいたします。 ＬＧＢＴの職員につきましては、そのＬＧＢＴの職員が存在するということを前提に、研修などを通して全職員が正しい知識と理解を深められるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、(5)の女性管理職登用の考え方についてお答えをいたします。 管理職への任用、昇任につきましては、これまで同様、所管業務に対する責任感、また目標や方針を実現させる実行力、部下の能力発揮を促す育成力、こういったものを考慮して職員の能力に応じて行ってまいります。 次に、(7)の市内施設の多様性の許容について、順次お答えをいたします。 初めに、①の多言語化についてでございます。 庁舎でありますとか公園などにおきまして、課名や施設名、こういったものを表示したサイン板に英語での併記をしております。 次に、②の障害者への対応についてお答えをいたします。 庁舎や公民館などにおきまして、車両を駐車する際の思いやりスペースの確保、また点字ブロック、スロープ、多目的トイレ、こういったものの設置をしております。 次に、③のその他多様性許容のために対応していることについてのお答えになります。 庁舎や公民館等におきまして、授乳室やおむつ替えの台、こういったものの設置をしております。
○議長（吉成伸一議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 私からは、(6)の小中学校、義務教育学校でのダイバーシティー教育の現状についてお答えをいたしたいと思います。 本市では、あらゆる教育活動を通じまして人権教育・道徳教育・国際理解教育などを行い、多様性を認め合い、自分や他人を大切にできる児童生徒の育成を目指し、ダイバーシティーに十分配慮した教育活動に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（吉成伸一議員） 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 最後に、(8)の民間企業、市民への啓発についてお答えいたします。 現在、ダイバーシティー全般に関して、その趣旨である多様性が尊重される地域社会の構築に向けた啓発を含む取組については、分野ごとに担当する各所管課等で実施しております。具体的には、男女共同参画の分野で「みいな」の発行による啓発推進に向けた情報発信、障害者支援の分野で「声の広報」の制作、外国人支援の分野で外国人生活相談窓口の設置などに取り組んでおります。 また、今後、市職員を対象とした性の多様性への理解を促進するための研修などを予定しております。 以上です。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 御答弁いただきましたが、随時、再質問のほうを進めていきたいと思います。 まず、(1)重要性・必要性、課題という部分なんですけれども、私がいいかなと思ったのは、市長から出たダイバーシティーは活力なんだという言葉がうれしい答弁だったかなというふうに思います。どうしてもダイバーシティーをコストと考える人というのが多い中で、それをチャンスと捉えるという意識を市長がお持ちだということが伝わってきたかなというふうに思いますので、その点に関してはとてもうれしく思うところであります。 そこでまず、市も執行部のほうも組織でありますので、組織にとってのダイバーシティーの効果、こちらをどんなふうに考えているのかをお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） ダイバーシティーの本市でございますが、人材の多様性を生かして性別や障害、こういったもののあるなしにかかわらず、１人１人がその意欲と能力に応じて活躍できる職場づくり、こういったものを実現していくと。それによってその取組によって業務の効率化でありますとか、生産性の向上、また柔軟な働き方の実現が図られると。 つまり多様な人材を受け入れるということで組織力の強化と働き方改革につながっていくのかなと、そんなふうに組織として考えているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 今の部長の答弁だと、多様性が増えることによって、高まることによって組織が強くなるという話だとは思うんですけれども、どうして多様性が高まることによって組織が強くなるのか、その部分に関してちょっと御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） まず、いろいろな形、先ほど来、多様性という話が出ておるわけですけれども、いろいろな意見、いろいろな方の考え方、そういったことを取り入れることで今までにないアイデアが出るとか、様々な分野で新しいものに取り組んでいける力とかそういったものが組織としてできると、そういったところが一つの強化につながるものかなというような印象を持っております。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 多様性を高めるというのはあくまでも手段で、結局、目的としてはいろんなアイデア、いろんな視点を持った人が集まることによって結果的にそこでイノベーションが起きて、新しいアイデア、それとか新しい知識、そういうものが組織に注入されることによって組織力が強化されるとその認識を持たないと、何で組織は多様化が必要なのというのがなかなか周りで共有されないんです。 多様性、多様性とマスコミも言っているし、世界的にもいろんな企業では多様性を高める、ダイバーシティーだと言っている、なぜそんな大企業がみんな多様性を高めるということを言うんだろうということに関しても、世の中がそういう方向だからとかそういうことではなくて、先ほど部長が言ったように、そこで生まれるイノベーションであったりとか、多角的なものの見方だったりとか、そういうのが組織としてプラスになるということです。 世界の大企業がダイバーシティーを進めているのは、決して周りにいい顔したいわけでもないし、批判を避けるわけでもない、ちゃんとそこに利益をもたらすという概念があるからこそ、そこでダイバーシティーというものに取り組んでいるということが言えるんじゃないのかなというふうに思っております。それがダイバーシティーの重要で必要な理由になってくるんじゃないのかというふうに私は考えます。 続きまして、(2)障害者雇用の問題について再質問させていただきます。 現在採用している障害を持った職員の障害の種類はどのようなものがあるのか、お伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 現在、市の職員の中に障害を持っている職員、全部で20名いるわけでございます。 大きく分けますと、身体的な障害を持っている職員16名、精神的な障害を持っている者が４名ということになっております。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） どんな障害を持っているかという種類を最初お聞かせていただいて、今からどんな部署でどんな職種に就いているのかというのをこの後聞こうと思ったものですから、その方々がどんな部署にいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 職種としましては一般の事務という形がほとんどでございますので、窓口を対応しているとかいわゆる内部的な事務をやっているというところで、様々な部署のほうに配属になっているということでございます。どこの課に何人とか、どこの課に誰というところはちょっと今現在ここでは把握できていないんですけれども、そういったことでございます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 障害があっても、それぞれ職種だったり、場所、部署によっては障害を感じずに仕事をすることができることだというふうに思っております。 結局、市全体の職員の中の組織の中でも障害者がいるということで、その人たちの活躍できる場というのはあるということで認識させていただきます。 それでは、障害者雇用において課題、こんなことが課題になっているということがあればお聞きしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 課題といたしましては、障害を持っている方の障害の特性とかを十分に理解した上で適切な業務や役割、こういったものが創出できているのかなというのが１点あるかと思います。 または、障害を持っているということでその本人のキャリア、それが十分形成できるのかなと、そういった業務に就いているかというのが一つの課題でもあるし、障害を持っている方への適切な合理的な配慮というんですか、それがきちんとなされているか、この辺のところが課題なのかなというふうに捉えております。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 障害を持っているといっても、結局その方の別の能力とか、例えばできないことがあったとしてもやはりできることもあるわけですし、そこをうまく活用していくということがやっぱりいいのかなというふうに思いますけれども、障害者を雇用することによってのメリットというものをどのように捉えているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 先ほど来、答弁をしている中にもあるんですけれども、要するに障害を持っている方のいろんな視点、考え方を組織として聞く、それによって周りの人間が今まで持っていなかった考え方、そういったものを吸収できる、そういったことがいわゆる組織、職場として様々な多様性、アイデア、先ほど来出ているそういったものにつながるというそういう考え方でいるところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 質問しながら、とてもすばらしい答弁をいただけているなというふうに感じております。まさにそのとおりだと思っておりまして、ダイバーシティーの一番のメリットの部分を障害者の部分でも十分に当てはめるということが言えるんじゃないのかなというふうに思います。 今現状、那須塩原市で３％の障害者雇用、法定雇用の2.5％を超える採用をされているということで、これはとてもいいことだろうなというふうには思うんですけれども、それを十分と考えているのか、さらに増やしていくということも考えているのか、そちらをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 最初の１回目の答弁で法定雇用率という説明をさせていただいたわけですが、それを超えていく、クリアするというのは当然のことでございますし、例年の職員の採用、こういったものにも障害者の枠というのを設けて採用を図っているところでございます。 数字的に行きますと、必然的に数字というのは上がっていくものかなというふうに捉えています。今後も、障害者枠等を活用して採用を図っていきたいとそんな考えでおります。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） まず、障害者を雇用するということは雇用することだけが目的じゃなくて、その後に障害を持った方々の視点であったりとか考え方であったりとか、そうじゃない人たちとのものの見方の違いとかというものを組織として活用していくという部分も、お互いウイン・ウインの関係で雇うほうも雇われるほうもそういう関係を保てるというのがやっぱりベストかと思いますので、数が多けりゃいいというわけではないでしょうけれども、障害者雇用というのは決してコストではなく、これのメリットを十分組織にもたらすものであるという認識で採用に当たっていただけたらなというふうに思います。 次に、外国籍者雇用についての質問のほうの再質問に入らせていただきます。 一般職に外国籍者を雇用するに当たり、現状いないということかな、課題というものはどんなものがあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） まず、一番大きいのが、日本語でのコミュニケーションが取れるかという部分が一つの課題かなというふうに考えています。幸いにしまして、今現在２名ほど外国籍者が職員として来ていらっしゃいますけれども、そのお二人については日本語が堪能ということで、特にコミュニケーションに問題等はございません。 それと、外国籍者が本人が担当する業務が適切かどうかも一つの課題かなというふうに捉えています。または文化とか風習、こういったものになじめるのかなとその辺のところが課題と言えるのかなというふうに捉えています。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうしますと、現在２名いらっしゃるということなんですけれども、文化とか風習とかそちらのほうの部分、言葉以外の部分です、こちらでトラブルとかそういうことというのは起きているんでしょうか、それともないんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） とてもお二人日本語が堪能ということですので、職員同士でのコミュニケーションも十分取れているというところで、生活とか文化、そういったものについてもお互いのコミュニケーションの中でいち早くなじんでいただいたものかなというふうに私としては捉えております。特にトラブルはないのかなというふうには捉えています。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 最初の市長の答弁にもありましたけれども、日本は単一民族の国ということもあって、なかなか人種の違いであったり、国籍の違いとかそういう方が住んでいる人が少ないということで、ダイバーシティの部分では不利なんじゃないかというふうな御答弁がありました。市長は、外国籍の方がいないとか、いわゆる違う文化を持った人がいないということは不利であるというふうに考えているということで、そういう方が組織の中にいるということは、組織として有益になるんだという認識を持っているというふうに捉えています。 そうしますと、今、外国籍職員の人にどのようなことを期待するのかということをお聞かせください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 外国籍者の方、外国籍を持っている方への期待ということなんですが、まず言語能力、これが日本人にはない、当然だとは思うんですが、ものがあると思います。そういった言語力を用いての市民等へ対応、これを一つとしては期待しているところでございます。 それと、何ていうんですか、様々グローバルな考え方というんですか、そういった視点で物事を見ていく必要があると、そういった機会にそういった方がなっていただいているんではないかとそんなふうに捉えています。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 現時点では秘書課にも１人いますけれども、オリンピック関係でいえばオンラインでのオーストリアと今頻繁にやり取りしております。そうしたオリンピック・パラリンピックのホストタウン事業など、それからコロナ禍になる前は、例えば去年の２月にイギリス大使館にも呼ばれて行っているんですけれども、そういう英語圏とか海外との交流の際に彼ら・彼女らの力は必要不可欠だというふうに感じております。 ただ、今のところはそういった言語関係に大体なっておりますが、将来的には発想とかそういったクリエイティブな部分でも活躍してくれるといいなとは思ってはいます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そういう部分かなと思います。 あと、先ほど部長の言った２つのメリットというのもあると思うんですけれども、もう一つ、私が期待するところは、外国籍職員がいて、ほかの一般の職員と触れ合って会話をしたりとか、世界の話を聞いたりとか、逆に日本の話をしたりとかそういうふうなコミュニケーションをほかの職員と取り合うことによって、職員の認識、考え方とかに大きないい影響があるんじゃないのかなというふうに私は一つ思っております。そんなところも期待したいな思っています。 そこで、一般職のほうにも外国籍職員の雇用を検討するということですけれども、検討の方向、どのように検討して一般職に検討するのかを教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 外国籍者を一般職に雇用するということで、様々な外国籍者の何ていうんですか、優位性というんですか、業務における優位性というものをまずは掘り起こしていきたいというふうに考えたいと思います。例えばの話でいきますと、外国籍者向けのパンフレットの作成でありますとかホームページの開設、ホームページの更新でありますとか、また先ほど来、答弁にも出ましたけれども、看板の設置とか看板の作成、こういったものにも優位性を生かしていければなと。採用するに当たっては、そういったものを視点に考えていきたいということになります。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 一般職に外国籍の方を採用した場合でも、実は上位法の関係で管理職までは就けさせらないということがたしかあったかと思うんですけれども、そういう方には昇格という意味では不利になる部分もありますので、これは上位法とかの部分がありますから市でどうこうできる部分ではないんですけれども、何ていうんですか、どのように待遇、処遇をしていくかという部分もぜひ検討していって、一般職に採用するならですけれども、そういうふうな処遇の部分も検討していただけたらいいのかなというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。 次に、(4)のＬＧＢＴへの配慮の部分なんですけれども、職員への研修はどのような研修を行っているのか、研修の種類、どんな研修を受けているのかをお聞かせください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） ＬＧＢＴに対する職員の意識を高めていくための研修ということで、実は本年度研修を予定していた部分があります。こういったコロナの状況とかそういったことで研修には至らなかったんですけれども、実は令和元年に市民協働推進課の職員が県の主催の講演会「性的マイノリティーと人権」、こういったものに参加をしまして、それを受けて職員向けの研修を実施するとこういった予定であったわけですけれども、こういった状況だったものですから、なかなか研修には至らなかったというところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうしますと、今のところまだ職員がＬＧＢＴの研修を受けたという実績はないということでよろしいですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 現在まではないというふうに考えています。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 了解しました。 ＬＧＢＴへの権利だったりとか、それの対応というのはもう大分前から言われていることなので、できるだけその辺は早く対応していくべきじゃないのかなというふうには感じるところであります。 その場合に、職員のどのような範囲で、ＬＧＢＴに関する研修を受けさせるべきかと考えるかをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 今年度実施を予定していた職員向けの研修会としましては対象は全職員になりますけれども、全部一度にというわけにはもちろんいかないので、各係１名程度を参集をしてというそんな考え方でおったところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 管理職の方の受講というか、研修も考えていらっしゃいますか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 管理職に特化したという形での研修には今のところ考えてはいませんけれども、当然のことながら案内をする中で、管理職にも積極的に出てもらいたいとそういった案内はしていきたいというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私は逆に、管理職こそ受けるべきじゃないのかなと、その中で結局何ていうんですか、ＬＧＢＴの対応というのは、Ｔのトランスジェンダーに関しては例えばハード的な対応とかあるかもしれませんけれども、ＬＧＢの部分というのは結局概念の部分で、どういう考え方を持って接するか、そこでハラスメントがあってはいけないとか、その人たちが不快な思いをしないようなそういう配慮が必要だという話なので、管理職こそ研修というものが必要かというふうに思いますので、ぜひその辺も配慮して研修を行うというのでも意義のある研修、ただ実績としてＬＧＢＴの研修を行っています、各課から１名、各係から１名参加しました、これクリアですではなくて、本当に執行部内、職員内でＬＧＢＴに対する理解というものが深まるようなそんな研修をやっていただけたら、もっと住みやすいというか、ＬＧＢＴの人だけじゃなくて誰にとっても働きやすい、そして過ごしやすい職場になるんじゃないのかなと思いますので、ぜひそこを検討していただけたらと思いますので、お願いします。 次に、女性管理職の登用という部分なんですけれども、このたび、オリンピック組織委員会のほうで12名の女性理事が登用されるというふうな話がニュースで出ています。その目的はどうあるべきというふうに考えるか、目的は何であるかとか組織委員会の話なので違う話ですから、その目的はどういうところにあるべきだろうというふうに考えるかをお聞かせ願えますか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） いわゆる女性の活躍というそういった視点で、様々な男女共同参画とかそういったのが時代の背景として今に移ってきたという背景はあるにしても、いわゆる物事を考える、物事を決める議論する過程においてそれぞれの意見を尊重しながらそれぞれの視点、もちろん男性にある視点、女性にある視点、それぞれ違う部分というのは当然あると思うんですが、そういったものを議論を交わしていくことでよりよい運営に結びつけていきたい、そういった配慮ではないかというふうに捉えています。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） その考え方には間違いないだろうなというふうには思うんですけれども、最初の答弁ですと、管理職のほうに関しましては能力主義で決めていくという答弁だったんです。そう考えると、その考え方とちょっと反するのかなというふうに思うところでもあります。 これから女性管理職を登用するというのは、決して女性の働く権利を守るとか、活躍する場を創出するとかそういうことをよく言われるんですけれども、その部分ももちろん必要な部分ではあるんですけれども、何より本当に必要なのは女性の考え方、見方とか、女性ばかりの場合はまた男性のというふうになってくるし、健常者ばかりだったら障害者のとそういうふうにいろいろ多様性という意味で言っているので、例えば今執行部のほうを見ると女性は１名だけ、議員のほうを見ても女性が２名だけという中なので、女性という言い方しますけれども、決して活躍する場を設けたりとかそういう意味だけじゃなくて、先ほど部長の言ったような多角的な視点、これを組織の中に生かしていくということが私は必要なんじゃないのかなというふうに考えています。 諸外国では、例えば議員とか職員とか管理職とかで女性がいっぱいいるから、とその批判を避けるためにとか、そういうつもりは毛頭ありません。そういうことではなくて、組織として多角的な視点を持つという意味で、今回のオリンピック組織委員会のほうでも女性の登用というのを考えているんじゃないのかなというふうに思っています。 だから逆に、批判を避けるために女性の率が多ければいいのか、そういうものでもないと思うんです。やはりそこは女性の見方も必要、男性の見方も必要、そして健常者の見方も障害者の見方もそういうものが全て必要ですよと。あらゆる年齢、年配の方だから外れるべきだ、年若だからまだ入るべきじゃない、そういうことじゃないと思います。 例えば執行部のほう見て、副市長は多分部長の中から比べたら大分若い副市長が、市長もそうですけれども、かなり若い方もいる中で、年齢も性別もそういうものも全て含めていろんな見方を見る組織、そういう組織がやっぱり強い組織になっていくんじゃないのかなというふうに感じています。そういう意味で、女性管理職というものを考えてもらえたらいいのかなというふうに思っています。 そこで、管理職の割合を計画的に増やすとか、そういうことを過去に検討したことがあるのかをお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 過去に検討した経緯はございません。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） だろうなというふうに思いますけれども、女性管理職を増やすと考えたときにどのような課題があるのかをお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 課題ということになりますと幾つかあるんですけれども、現在、課長補佐以上のいわゆる管理職の女性の職員からいろんな声が実は挙がってきております。１つとして、女性職員の昇任する意欲、こういったものを向上させないといけないのではないか、それも一つの課題ではあると思います。 また、管理職にふさわしい女性の人材、こういったものの見極め、こういったものもありますよねというそういった声も挙がっている。女性が働きやすい職場環境になっているか、そういった職場環境の整備というのもやっていっていただきたい、こういった声が女性管理職から実際に挙がってきているということで、その中でも特に一番最初の昇任意欲の向上、これが一番の課題ではないかなというふうに捉えています。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 昇格という意味では悪いことじゃないと思うんですけれども、女性があまり昇格をしたいと思わないという部分だと思うんです。 実際、家庭のことがあったりとかそういう部分もあったりするからという部分もあるんでしょうけれども、どうして女性は昇格をしたいと思わないのかというのは考えたことはありますか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ヒアリングしていると、私の世代、30代とか多分40前半ぐらいは、男女共同参画当たり前だと思っているわけです。要は男だろうが女だろうが市役所に入るという場合は、多分もしかしたら男性だったら当然やっぱり、みんながみんなそうじゃないかもしれませんけれども、昇進していくんだろうなという意識あるでしょうし、女性もそうだと思うんです、僕らの年代。 ところが、ちょっと前、年齢で言うと50代、前後かもしれないですけれども、昔の役所というのは女性で来る人というのは本人たちも最後までやると思っていない、周りの環境もお茶くみぐらいだと、どうせ結婚したら辞めてしまうんだろうみたいな感覚で入っていたわけです。 ところが、時代は変わっていきなり男女共同参画だと、明日から課長やってくれとか、要は幹部になるための教育を受けたことがないと。例えば男の職員は若い頃からお前は将来部長なんだから、お前は課長なんだからということで、例えば災害が起きてもすぐ対応させられて現場に赴いたりとかした。 ところが、一定以上の年代の女性職員というのは新人時代にそういう教育受けたことがないと。お茶くみとか窓口の対応しかやったことないのに、いきなり明日から時代が変わって突然お前、課長やれとか部長やれとか言われてもそれは無理ですと。 そういったこれはジェネレーションギャップというか、私の世代ではない感覚なんです。当然、大学とかでも男女共同参画は当たり前ですし、男がやろうが女がやろうが、社長やろうが当たり前だと思っていますけれども、やっぱり周りの環境。 それから、本人たちもいろいろいるんでしょうけれども、いろんな思いがあるんでしょうけれども、やっぱり一昔前の人は部長になって例えば市政に大きな影響を及ぼすというよりかは、単に窓口で市民の方と対話をしたいとかそういった方が結構いたと。だからいきなり幹部になっても困るんだとそういったことも言われました。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） おっしゃるとおりだろうなというふうに思います。 何よりもシステムかなというふうに私は思っていまして、今、女性職員が昇格するシステムができていないのかなというふうに私は思っています。それはちょっとおかしなことで、私も実は50ちょうどですけれども、市長の言う50代ですけれども、私でもやはり男女共同参画、これは当たり前の感覚を持っています。 これから採用される人もそうですし、今いる女性職員に対してもそうなんですけれども、例えばよく言われるのは女性の人じゃ何か災害対応のときに夜の９時に来いと言われると困るだろうということを言われる人がいるんですけれども、昇進するのに夜９時に来るのが絶対条件かというとそんなことないと思うんです。その人のできる能力でできる仕事をすることによって、男性以上の仕事ができるということは十分にあると思うんです。 これができない、例えば20kgの重いものを持ち上げることをできるというのが条件だということはないわけです。男性だったらそれは持てるかもしれないけれども、女性は持てません。それは女性持てないから、じゃ女性は昇格しないよねといったらそんな理不尽な話はない。女性ができて男性ができないこともあるわけですし、ものの見方もそうですし、組織として多様性を高めて、多角的な見方ができるというふうに考えた場合の女性がいることのメリットというものを考えると、決して能力主義だけでは割り切れるものではない。 その能力の基準は何で決めたのという話なんです。能力によって採用を決めていますと言いますけれども、その能力の基準を男性が決めて男性の感覚で決めていたら、それは女性なかなか昇格できないです。でも、その中で女性としてのメリットとか女性としての能力というものをうまく生かしていけば、結局採用した後でその組織自体が強くなる、組織の多様性が高まるとそういうことにつながることが目的なんです、ダイバーシティーの目的なんです。 結局、女性採用は手段でしかないんです。女性を登用するということは、障害者を登用するということはある意味手段でしかない。その中で組織が強くなっていくということをしていかなければいけないのかなというふうに思います。 すみません、ちょっとマスクしていると息切れしちゃって申し訳ないです。 メリットとかという部分も私も聞こうかなと思って書いたんですけれども、ほとんど私で言ってしまったので、次のほうに移っていきたいというふうに思います。 次に、学校のほうで、(6)の小中学校、義務教育学校でのダイバーシティー教育という部分で、まず教職員のダイバーシティーへの理解の状況、多分今ここで話していても、なかなかダイバーシティーについて皆さんに通じないなというものを感じながら話しているんですけれども、現場の職員の先生方がダイバーシティーというものをどのぐらい理解しているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えをいたしたいと思います。 まず、学校の文化ということを歴史的に俯瞰してみますと、さっき市長の答弁の中にもありましたけれども、ずっと古い昔から、学校というところではどの子供も同じ扱いをすることによって平等を担保するという文化や論理があったのかなというふうに思います。逆に、そのように対応することが平等という正義であるという考え方が強かったんだなというふうに思っています。みんな同じ歩調で同じスピード感で動いていく、それが正しいこと、みんな同じように過ごしてもらうということが正しいとされてきたというふうに思います。 ただ、議員おっしゃるように、一人一人の子供さんはそれぞれの多様性を持っているわけですけれども、それぞれに違いがあるのにみんな平等に扱うということが正しいとされてきたというふうに思います。我々ぐらいの年代の人間にとっては、そういう時代だったなというふうに皆さんうなずいていただけるというふうに思うんですけれども。 今年の１月26日に出されました中教審の答申では、一番最初に出てくる言葉が令和の日本型学校教育の構築に向けた今後の方向性ということで、こういうふうに書かれています。「学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等等を実現する」、多様性という言葉が出てまいります。多様化する子供たちに対応して個別最適な学びを実現しながら、学校の多様性と包摂性を高めていくということなので、その手段として昨日もちょっと話題に出ましたけれども、前倒しになった一人１台のタブレット、これがやはりＧＩＧＡスクール構想によって一人１人の多様性、一人１人のお子さんの学習の進捗状況とかそういうものに対して対応していく。つまりお子さんのダイバーシティーにどう寄り添っていくか、向き合っていくかというのが一番重要だよというのが今現在の国の教育の進んでいる方向でありますので、議員お尋ねの教員の理解度ということであれば、私はかなり進んでいるというふうに思っています。 学校現場ではＬＧＢＴ等に対する研修は、私の知る限りではもう５年も６年も前から各種教職員団体などでも行われているのが現状ですので、ＬＧＢＴという言葉を知らない教員はいませんし、今日も朝、真岡市さんでしたか、新聞にいわゆる子供さんの制服をズボンにするかスカートにするか、それはどちらでも選べるようにするなんていう多様性の話が載っていましたけれども、そういうふうに進んできてはいると思いますが、冒頭に申し上げましたように、みんなを平等に扱うという考え方がずっと脈々とつながってきていた部分があるので、そういうものが完全に払拭されているとは思いませんし、それは学校だけじゃなくて、日本のあらゆる組織や団体の中でまだ根強く残っている部分があるのかなというふうに思いますので、学校というところでもそこはさらに啓蒙・啓発を進めていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 教育長から平等という言葉をいただいたんですけれども、平等とは結構、機会の平等という部分だったりとか、あとは絶対的平等という部分というのがあったりすると思うんですけれども、子供たちというのは教育長おっしゃるとおりにいろんな子がいるわけです。今日、今朝のニュースなんかでもちょっと私朝テレビ見ていて見たんですけれども、髪の毛の色がもともと茶色い子だったりとか、縮毛の子だったりとかそういう子に対して地毛証明というものを提出されている学校が東京都ではたくさんあるなんていう話も出ていましたけれども、子供たちはそういう部分でも違う部分があったりとかする。 それが例えば外国籍の子供たちだったりとか、いわゆる日本の人種と違う子たちであったり、ただそんなことは言っていられないだろうなというふうに思いますし、もしこれがコメンテーターの人も言っていたんですけれども、肌の色、地肌証明なんていったらこれこそ大問題になるような話なんです。 そういう意味では、これからはある程度子供たちの個性であったりとか、考え方であったりとか、例えば極端な話をしてしまえば、中学生で私はパーマをかける、そういうパーマをかけた髪の毛にしたいんですという子がいたとします。今、多分学校の指導ではパーマは駄目です、禁止ですという指導をしているところがほとんどだと思うんですけれども、その子の考え方、主張としてパーマをかけるということは悪いことではありません、私はパーマをかけて自分の見た目をアピールしたいんですと言った場合には、それは悪いことなんだろうかと考えたら、これはまたちょっと考えなきゃいけないのかなと思ったりするんです。 それをすぐに、特に学校現場では先ほど教育長が言っていたように、同じように扱うというふうになった部分で難しいという部分ではあるとは思いますけれども、恐らくここ数年のうちにはパーマをかけるのが何で昔は禁止だったのとか、茶髪にして何で駄目だったの、怒られたのという時代が私は来るんじゃないのかなというふうに思っています。 自分の好みであったりとか主張であったりとか、例えばファッションをきれいに見せたいという欲望がある子、一生懸命勉強して勉強できるようになりたいという子、スポーツを頑張ってみんなよりもいろんないい記録を出したいと思っている子、それぞれ個性なんです。それぞれの考え方の違いという部分があった場合に、一概にそれを駄目だよというふうな、すぐにそれに対応しろということを言っているわけではないですけれども、そういうふうな考え方というのはこれから浸透してくるであろうということは、多分、教育現場の人間としては分かっていたほうがいいことだろうなというふうに思っています。 それはもちろん執行部全体としてもそうなんですけれども、そういうことがこれからは起きてくるであろうということを私は予想しています。ですから、その辺にはやはり対応していただけるような、対応していくといってもすぐにということではないと思いますけれども、先ほどの女性管理職の登用もそうなんですけれども、すぐに登用というのはやっぱり難しいんです、こればかりは。 だけれども、そういう考えを持つ、今回の一般質問で私はやっぱり考え方という部分を聞きたかったという部分でもあるので、そういう部分での多様性に対する違うということは間違っていることではないというその概念を、教育現場でも持っていただけたらなというふうに思っています。 次に、(7)の市内施設の多様性ということなんですけれども、①、②に関しては対応されているという認識で私はいいのかなと思っていますので、特に再質問はないんですけれども、その他の部分でちょっとお聞きしておきたいのは、公民館長だとか施設長、これの男女比はどのぐらいなのかというのを知っておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石塚昌章） 15ある公民館のうち、女性の館長は３名でございます。残りは男性ということになります。 施設全体ということでいけば、保育園等は全て女性が園長ということになるかと思います。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） こちらもやはりさきの女性管理職という部分でも同じ部分だと思うので、例えば公民館だったりとか、施設間同士の情報交換のときとかにより多様な考え方を持てるというのは、これは大きなメリットと思いますので、考えてその辺はやっていっていただけたらなというふうに思いますので、これはお願いするだけにしておきたいというふうに思います。 次に、最後です、(8)の民間企業、市民への啓発という部分なんですけれども、各所管で取組をするということでマイノリティーの権利を守るという意味合いを答弁を聞いていて強く感じました。 ダイバーシティーに関しては各所管ごとでやると、どうしてもここで女性の権利を守りましょう、ここで障害者の権利を守りましょうとかそういう話になりがちなのかなというふうに思うので、もっと横断的に横串を通すような形で政策を打てないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。そういうふうな考え方についてお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） もう少し横串を通すような形でダイバーシティーといったものへの普及啓発できないかということの御質問かと思いますけれども、確かに先ほど挙げさせていただきました事例につきましてはマイノリティーの方への配慮というところでの普及啓発が主なものかと思います。 その一方で、最近、広報などで障害者あるいは今月であれば外国人といった方の特集などを組ませていただきまして、市内にどのような外国人の方がいて、どのような障害者の方がいて、具体的にどんな生活をして、どんなことにお困りになっていてというようなところをそういったところの普及啓発なんかも取り組ませていただいているというところで、そんな観点で市民の方々にいろんな人がいるという多様性を知らせていただいて、適切な対応を呼びかけさせていただいているとともに、そういったことが多様性のある社会の啓発になっているのではないかというふうには考えています。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） １つちょっと先進事例というか、三重県のホームページ、私ちょっと見させていただいて、ダイバーシティーというものを何ていうんですか、理解をしてもらうための冊子のようなものを作っていらっしゃるんです、三重県は。それで、ダイバーシティーは決して社会のコストではなくてメリットなんだと、そこにはイノベーションが起きてチャンスが生まれる場所なんだということをその冊子の中で書いてあるんです。 結局、どこどこの所管はこのことに関してやります、ここはこういうことについてやりますというとどうしても単一的な見方になってしまう。だけれども、全体としてダイバーシティーというものというのは組織にとって、そして市民にとってもそうですし、市内のいろんな組織、市民団体もそうですし、またいろんな企業、こちらにとっても三重県の場合は県内です、県内の各企業、組織がダイバーシティーを理解して、結局そこで利益を得てほしいということだと思うんです。 ただ、それを結局皆さんコストをしょいましょうという考え方についなりがちなんですけれども、ダイバーシティーに関して言うときに、そうじゃなくて、ダイバーシティーのメリットをそこで得ましょうという冊子を作っていらっしゃるんです。 そういったものを那須塩原市でも検討できないのかなというふうに思っていまして、そして市民であったりとか市内の組織に対してそういう考え方を啓発することによって、市内の企業であったりとかそういういろんな団体がより多角的なものの見方をすることによってそこで利益を得ていて、市全体が豊かになっていく、そんなことを目指していけたら、ダイバーシティーという考え方というのは那須塩原市にとってとても大きなチャンスになるんじゃないかというふうに考えています。 これを社会からいろんな外からの外郭からの圧力であるとか、ダイバーシティー進めないとマスコミに批判されちゃうよとかそういう話ではなくて、那須塩原市としてダイバーシティーというものをチャンスと捉えてより那須塩原市を発展していく、そういう観点でちょっと考えていただけたらいいのかなというふうに思って、今回のこの質問をさせていただきました。 今回の任期中、私にとって最後の質問にもなります。皆さんそうですけれども、なります。最後に、私は今回は市の考え方、概念についての質問をさせていただきました。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で７番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は14時30分です。
△休憩 午後２時１３分
△再開 午後２時３０分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小島耕一議員
○議長（吉成伸一議員） 次に、６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） こんにちは。議席番号６番、小島耕一です。よろしくお願いします。今日の最後でございますので、お疲れのところでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告書に基づきまして最初の質問をしたいと思います。 １、コロナ禍の中で
サテライトオフィスなどの企業誘致の推進について。 11月中旬より、
新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加したため、第３波が到来しました。本県を含めて11都府県で緊急事態宣言が発令されましたが、ここに来て３密を避け、テレワーク等で接触を減らすことや新型コロナウイルスの感染リスクの高い飲食店の営業時間短縮によって陽性者を減らすことに成功し、本県では２月８日に緊急事態宣言が解除されました。 このコロナ禍で、ＩＣＴ技術など情報処理に関する企業では、感染防止の観点からテレワーク等の導入が進んでいます。また、テレワークの導入によってどこに住んでも仕事ができる方々が増加したことから、仕事と休暇を一緒に楽しめるワーケーションも観光地を中心に取り組まれています。 本市では、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンや塩原、板室といった観光地の観光マスタープランの中に
サテライトオフィスやワーケーションの誘致を検討しています。 そこで、民間企業や民間の活力を呼び込むことにより地方創生にもつながり、魅力ある市街地が形成される可能性があることから、
サテライトオフィスなどの企業誘致にどのように取り組むのか質問します。 (1)那須塩原駅周辺まちづくりビジョンにおける
サテライトオフィスの誘致の考え方について。 (2)
サテライトオフィス等民間企業の誘致方法について。 (3)
サテライトオフィス誘致のための環境整備について。 (4)参入した民間企業の支援策について。 (5)観光地におけるワーケーションの導入について。 (6)参入した民間企業等のネットワークの支援について。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） コロナ禍によってワーケーション、
サテライトオフィスそうした需要が高まっているのは感じております。 本市も先行している団体や自治体に赴いて様々な研究をしたり、意見交換させていただいております。また、近隣自治体で行われているようなナスコンバレーというのもあるんですけれども、そうしたワーケーション事業にも参加させていただいたりとか様々な点で、まずはきっかけをつくろうということはしております。 具体的なことは部長が答弁しますけれども、私は、(1)のまちづくりビジョンの中での
サテライトオフィスについてちょっとお答えしたいと思っております。 那須塩原駅周辺ですので、アクセスのよさ、新幹線が目の前にあるわけですので、そうしたアクセス性のよさを生かしたテレワーク、
サテライトオフィスの誘致をすると。実際に昨年行いましたけれども、有識者の先生方からもぜひまちづくりビジョンに入れたらどうかということで、ビジョンプロジェクト４、「自然とテクノロジーが調和するまち」の中でデジタル環境の整備であったりとか、
サテライトオフィス、ワーケーションに係る施策の充実を盛り込んでおります。 答弁は以上です。
○議長（吉成伸一議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） では、続きまして、(2)の
サテライトオフィス等、民間企業の誘致方法についてお答えいたします。
サテライトオフィス誘致を推進するためには、企業の具体的なニーズ把握が重要であると考えております。来年度より市観光振興センターの一室を利用したお試し
サテライトオフィス事業を開始し、利用者へのアンケートやヒアリングを実施し、情報収集を行ってまいります。 また、市の取組をとちぎんビッグアドバンスやホームページなどを活用し、金融機関や企業に対して広く情報を発信しながらＰＲ活動にも努めてまいります。 次に、(3)の
サテライトオフィス誘致のための環境整備についてお答えいたします。 誘致のためには、企業ニーズの把握と併せ、そのニーズに対応できる物件を紹介できる環境も重要であります。 駅周辺など市内の
サテライトオフィスに適する空き物件の把握に努め、これらを活用した
サテライトオフィス誘致を進めてまいります。 次に、(4)の参入した民間企業の支援策についてお答えいたします。 現在実施しております賃貸借型企業立地奨励金に加え、来年度は市内空き物件に参入した企業の
サテライトオフィス改修費用の整備補助金も設け、企業の円滑な事業開始を支援してまいります。 次に、(5)の観光地におけるワーケーションの導入についてお答えいたします。 コロナ禍におきましても、現在多くの観光地がワーケーションに関心を持ち、モニターツアーの実施や受入態勢の整備を行っております。 本市におきましても、板室温泉にて現代版湯治としてワーケーションの受入れに取り組んでおり、モニターツアーの実施や屋外公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めております。 最後に、(6)の参入した民間企業等のネットワークの支援についてお答えいたします。 参入した企業に定着していただくためには、安定した操業が維持できる環境であることが重要であります。 参入した企業が抱える課題やニーズの把握に努め、地元企業などとのビジネスパートナー連携が図れるよう、企業間のネットワーク構築についても支援してまいります。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） ありがとうございました。 それでは、(1)から順番に再質問をしたいと思います。 (1)駅周辺まちづくりビジョンにおいて
サテライトオフィスの誘致を考えていくということですけれども、ビジョンプロジェクトの４で自然とテクノロジーが調和するまちの中で、デジタル環境の整備や充実、
サテライトオフィス、ワーケーションの誘致を行うということを方向性としています。私もこのような方向性については、すばらしい考え方かなと思っております。 市としては、那須塩原駅周辺の現状をそういう中でどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） ビジョンの中で打ち出しています誘致を行うという方向性に対して、どのような現状であるというふうに捉えているかということでございますけれども、駅前という交通の利便性ですね。それから現状の土地利用といったものを見る限り、今後の可能性といったものは決して低いものではないというふうに考えております。 また今後、全市的な議論によって練り上げていくビジョンによっては、さらに可能性は高まっていくものではないかというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） ありがとうございました。 非常にそう思いますけれども、現状についてはなかなかオフィスが少ないのが現状なのかなと私は思っております。 それでは、続けて質問をしたいと思いますけれども、那須塩原駅周辺には、
サテライトオフィスやワーケーションを誘致するときに課題として何があるのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） 誘致の際の課題はということでございますけれども、課題として想定されますのは、先ほど申し上げましたように、もう少し明確なビジョンが必要かなというところが１つあるかと思います。 また、このコロナ禍で地方への分散の流れというのが既に起きております。こうした流れを絶好のタイミングと捉えて、スピード感を持って対応していくということが課題かなと思っております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 今あったように、今回のコロナというのは追い風なのかなと思っていますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 それでは、続けて那須塩原駅周辺のビジョンで、
サテライトオフィスやワーケーションを進めるとしておりますけれども、最終的にはスマートタウンが目標ではないかと思っています。どのような進め方や最終目標を設定しているのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小出浩美） スマートタウンという、そういったものを目標に掲げてどんなふうな取組をしていくのかということかと思いますけれども、やはりスマートタウンとか、スマートシティとかいうところの話は、やはりデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくに当たっては、やはり全市的に最終的には広げていくものかなというふうに考えております。 そうした中で、やはり那須塩原駅前というのは、モデル的な地区として位置づけて、例えば交通の利便性を高めてくためのＭａａＳとかそういった新たな移動手段あるいは本市で掲げているウエルネス、日本一の安心できる観光地ということを掲げておりますので、そうしたウエルネスオフィスといいますか、要するに観光と連携した
サテライトオフィスみたいなものをそういったものを検討して、最先端のテクノロジーと、それからアクセスを生かすことによって、付加価値の高いオフィスが立地できる環境につながっていけばいいのかなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解しました。 非常に駅前、これから伸びる余地はすごくあると思っています。私なんかもシリコンバレーではありませんけれども、そういう先端なＩＣＴ企業がつくられまして、ネットワークをつくり、発展していただけるということを期待しているところでございます。 それでは、次の(2)に移りたいと思います。 これから
サテライトオフィスを誘致するために、企業の具体的なニーズを把握するということで、市観光振興センターの一室を利用して、お試し
サテライトオフィス事業を開始するということでございますけれども、
サテライトオフィスを使用する企業はどのような企業を想定しているのか、またどのように誘致活動をするのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 企業としてはどのような企業を想定しているのかと、あと誘致活動はどのようにするかということでございますけれども、想定している企業としましては、基本的にはＩＴ産業なんかを考えておりますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症によりまして、様々な業種でテレワークというのが、そういうのができておりますので、そういった多くの企業にも参加していただければというふうに思っているところです。 また、その活動方法とかにいたしましては、企業のニーズの把握、あとは駅周辺の市内
サテライトオフィスに適した物件の把握だとか、あとは今回改めて創設します整備補助金、そういったものを出しながら、皆さん方にＰＲしていきたい。また、パンフレットを作成しながら、セミナー等そういうものがありますので、そういうところにも参加しながら誘致していきたいというふうに思っているところです。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解しました。 これまでに市では、新幹線利用補助金なんかもやったわけでございまして、そういう方が勤めている企業にも誘致をしてはどうかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
サテライトオフィスには、１社当たりどの程度の期間、あと何名程度働くのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） お試しサテライトオオフィスにどのぐらいの期間、そして何名ぐらいということです。部屋としては大体４名ぐらいかなというふうに思っているところです。また、貸出しする期間としては、最大で１か月というところで考えておりまして、それが何回か、例えば年に春と秋と２回使いたいとか、そういうのも日程が混んでいなければ、そういうのも許可しようかなとも思っております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解しました。 それでは、
サテライトオフィスに勤める社員の方々の宿泊については、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男）
サテライトオフィスに勤める方の宿泊ということでございますけれども、今回宿泊の支援策というのは特に用意しておりませんので、もし１か月間、どこかアパートとか、そういうのを借りるということであれば、不動産とかそういうのは、もちろん仲介、紹介したいとは思いますけれども、特に支援策としては考えてございません。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 分かりました。なかなかちょっと大変かなと思いますけれども、それでは、続けて
サテライトオフィスの設置で、最も需要が高いのは那須塩原駅周辺ではないかと思うわけですけれども、市の観光振興センターの一室を利用するということですね。選定の理由は何かお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 今回
サテライトオフィスのお試しをやるということにおきまして、まず利活用可能な市の施設がどこかにないかというところから考えたところでございます。そういった中で、塩原温泉の入り口にもなりますし、ある意味で那須塩原を感じてもらえるところなのかなというふうに思って、そちらを選定したところでございます。 ただ、今後ニーズとかそういうものが広がれば、ニーズを把握して、駅周辺とか、そういうふうな話になって、要望等が出てくれば、そういったところにもちょっと考えていきたいとは思っております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解いたしました。 一般的には、企業が
サテライトオフィスを設置する目的は、１つに従業員の移動コストの削減、２番目にオフィスコストの削減、３番目に地方人材の確保と、そして４番目にＢＣＰ事業継続計画だったり、災害対策だったりしております。 このような目的に対して、本市の優位性といった売りをどのように企業にＰＲしていくのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 優位性をどのようにＰＲしていくのかといったところでございます。本市の優位性としまして、もちろん災害に強いというものもあると思いますし、また本市には那須塩原駅を含めて３つの駅があると。そしてまた温泉とか、自然豊かなところがあるといったところで、ポテンシャルが高いというところがございます。それに加えて、今回先ほども申し上げましたけれども、補助制度、そんなものをつくりました。そんなものを前面に出しながら、企業さんにぜひこのお試しを使って、こちらに１回そこで体験をしていただくと、そうしながら企業のほうにＰＲしていきたいと思っているところです。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解いたしました。 うまく企業にアタックしていただければと思っています。 (3)の
サテライトオフィスの誘致のための環境整備について最後、質問をしたいと思います。
サテライトオフィスに適する駅周辺の空き物件把握に努めるとしておりますけれども、具体的にはどこを想定しているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 駅周辺で具体的にどこを求めているかということでございます。これもまだニーズ調査、そんなものはまだ始まっていないものですから、ニーズ調査しながらやっていきたいと思いますけれども、那須塩原駅を含め黒磯には３つの駅がありますので、そちら３つの駅周辺なんかを想定しているところではございます。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解いたしました。 工場誘致なんかの場合では、工業団地をつくって誘致するというような手法を取っております。今、市でもやっておるわけでございますけれども、市がオフィス街を開発するということも必要ではないかなと思っていますけれども、市が事業所主体となるか、または第三セクターなど、オフィス団地をつくって誘致してはどうかと思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 先ほどから申し上げていますけれども、今後ニーズ調査をしていきたいといったところでございますので、今のところそちらオフィス団地のようなのをつくるという考えは今のところはございません。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 将来的には、この駅前のビジョンの中でも検討していただければと思っております。 (4)の民間企業の支援策について再質問したいと思います。 賃貸借型企業立地奨励金を活用するということでございますけれども、制度の具体的内容についてお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 企業立地奨励金の内容ということでございます。こちら平成29年度から運用しているものでございまして、市民を５人以上、正社員として雇用いたしまして、企業が建物が賃借して、事務所を開設する場合には、その月額の賃料の２分の１、月額10万円を限度としまして、24か月まで補助するというものでございます。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 市民を５人以上雇用するということなんで、非常に市民にとってはいいんですけれども、企業にとってはなかなか厳しいハードルかなという感じはいたします。 それでは、来年度はオフィス改修費用の整備補助金等も設けるということでありますけれども、具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 補助金の具体的な内容ということですけれども、具体的な内容としましては、要綱等は今現在整備しているところでございますけれども、本市にそういう
サテライトオフィスをつくると、新設するといった場合の改築費用だとか、あとは備品だとか、そういったものを補助したいなと。そして上限的には100万というようなところを見込んでいるところではございます。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 分かりました。できるだけ、企業が使いやすいような補助金にしていただければと思っております。 それでは、(5)の観光地におけるワーケーションの導入について再質問したいと思います。 板室温泉において、ワーケーションに取り組んでいるということでございますけれども、具体的にどこで、何人の方が何泊しているのか、具体的なところをお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 板室温泉において、ワーケーションで、どこで何人ぐらい利用しているかということです。こちら宿に泊まるときに、ワーケーションで泊まるのかどうかと、そういったものはそのときに確認しているわけではないものですから、その宿泊形態から見るとというところになってしまいますけれども、例えば最低２泊以上していく、また中には延長していくような人、そんなものもある旅館では月10人以上いたり、あと２泊から５泊、中には１週間とか２週間、そういった滞在する方も板室温泉の中では４月以降、10人ぐらいいるという旅館さんもございます。正確的なところでは、あとは宿に聞いた中での答弁でございます。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） そうやって使っていただくということはいいことかなと思います。 それでは、ワーケーションをモデル的に行ったんだと思いますけれども、体験されたお客さんの感想など、アンケートとかは取ったのか、またその結果、反省評価はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） アンケートとかは取ったのかということでございます。こちらのほうのアンケートのほうは取ってございます。 板室温泉におきましては、黒磯観光協会が栃木県の事業を使いまして、旅行会社とか、あとは雑誌のメディア向けのモニターツアーを開催したところでございます。 そのときのアンケートですけれども、内容的には板室温泉の印象はというところで、首都圏からのアクセスがいいというようなところ、あとは川のそばにありまして、川の音が心地いい、あとはお湯が柔らかくて優しいといったようなところ、あとは食事の面でもちょうどいいといような部分とあとは連泊したときには、食事の内容を考える必要があるんじゃないかといった意見なんかもいただいております。 また、施設の中では、ネット環境についてもたまに固まってしまうといいますか、そんなところがあるんで、いつでも安定して使えるような状態が欲しいとか、あとはコンセントの数もやはりパソコン、スマホ、カメラとかいろいろありますんで、コンセントの数は多いほうがいいですよとか、そんなような意見をいただいたところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解しました。 ネット環境もちょっとという話がありましたけれども、それでは屋外公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備については、板室地区、塩原地区でどのように進められているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 屋外公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備状況といったところでございます。 板室温泉につきましては、温泉街に３か所のアクセスポイントの整備を進めておりまして４月から利用開始予定でございます。 また、塩原地区におきましては、塩原支所だとか、もの語り館、湯っ歩の里とか、門前交流広場など温泉街を中心に８か所のアクセスポイントを設けております。これがスノーリゾート形成の補助金でございます。こちらにつきましては２月上旬から利用可能ということで、今現在利用可能な状態になっております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 今聞きますと、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてはかなり整備されたということで、ワーケーションがしっかりとできるのかなと、安心したところでございます。 それでは、(6)の参入した民間企業とのネットワークの支援について再質問したいと思います。 総務省では、お試し
サテライトオフィス推進事業の効果を高めるために、推進要綱を平成30年３月に制定しました。その中に、事業推進に当たっての留意事項がありまして、次のようなことが挙げられております。 お試し家賃について、受入れ自治体の職員のみで都市部の企業をアテンドするのではなく、地元事業者等も巻き込むなど、官民連携による取組を行うことが望ましいとしております。 そこで、市としてはどのように取り組むのかをお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 地元事業者とどのように取り組んでいくのかというところです。地元の事業者と連携して取り組むということが望ましいことだというふうには思っておりますけれども、まずは那須塩原市に求める企業ニーズの把握、何回も言って申し訳ないですが、企業ニーズの把握に努めて、円滑に本市にオフィス開設いただけるようまず取り組んでいきたいと思いますし、その中で企業ニーズに合った地元事業者と、連携方法、そんなものについても検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 企業ニーズの把握が重要ということは、私も理解しているところでございます。 先日、那須塩原駅前に事務所を構えている株式会社ＴＭＣ経営支援センターにお邪魔をしまして、どういう理由で駅前に事務所を開いたのか、現在における駅前のオフィスの需要の動きはどうか、来年度市は
サテライトオフィスを誘致したい意向であることから、それの事業に対してアドバイスがあればと、会長さんにお話を伺ってまいりました。 ＴＭＣ経営支援センターでは、30数年前に那須塩原駅前に事務所を構えたそうです。ただ、戦略的に考えて、事務所を構えたわけではなくて、新幹線駅前で事務所用地を物色していましたら、那須塩原駅前に手頃な物件があったので、購入したということです。その後の駅前の発展をどのように捉えているかというと、地域性なのか、新たな発展はほとんどないと。また、今後の発展もあまり期待できないんじゃないのというようなコメントをいただいたところでございます。 これから市では、
サテライトオフィスの計画があるということで、ＴＭＣ経営支援センターとしては、どのような考えがあるのかお聞きしましたところ、会長さんの話によれば、今ＴＭＣ経営支援センターは大宮から青森までの東北新幹線沿線に10支店を開設して、取引先件数は4,000事業所と、関東、東北の1,500社の中小企業の経営支援、社会保険労務士業務や給与計算業務などの支援を行っておりますと。中でも健康保険や雇用保険の加入、脱退に伴う手続をＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション、これを使って自動化するソフトを開発したということから、たくさんの注文を受けて、各企業の事務の効率化に大きな成果を挙げているということでございました。 また、経営支援センターを設置して、企業研修なども受入れているということで、人材育成も強化しているということです。 このことから、例えば中小業者に市で簡単なモデルハウスを設置していただければ、お試し
サテライトオフィスの設置事業の協力も可能であるとのことでありました。 駅周辺まちづくりビジョンの方向性や参入した企業へのフォローアップを考えますと、お試し
サテライトオフィスの立地条件は、関谷の観光振興センターより、那須塩原駅前のＴＭＣ経営支援センターのほうがいいのではないかと思います。設置場所を見直してはどうかと思いますが、市の所見をお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 小島議員に申し上げます。 民間企業に対してという質問なんですか、今は。
◆６番（小島耕一議員） いえいえ、今回の市のお試し
サテライトオフィスの場所を設置するのをＴＭＣ経営支援センターのほうの場所に置いたらどうかと。
○議長（吉成伸一議員） 旧ＴＥＰＣＯじゃなくて、那須塩原駅前のほうがいいでしょうと、それに関して所見はどうですかという質問ですか。
◆６番（小島耕一議員） そうです。
○議長（吉成伸一議員） 先ほどの民間企業名は関係ないですね。
◆６番（小島耕一議員） それは、直接は関係ありません。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 設置場所を駅前のほうにしてはどうかというところでございます。先ほども申しましたように、市の持っている市有施設の中で、利用可能なところ、そしてそれの中でも那須塩原市らしいところというところで、今の観光振興センターを場所として選ばせていただいております。その中でニーズ調査とか、そんなものもやっていきますので、その中で今後駅のほうがいいという部分、そんなものがあればそちらのほうにつくるとか、お試し用のものをつくるとか、そんなニーズ調査の結果で考えさせていただきたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） なかなか急にどうのこうのという話にはならないというのは分かっておりまして、提案したところなんですけれども、ＴＭＣ経営支援センターは、今話しましたように、これから市でも導入しますＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡですね。導入して事務の効率化等を進める動きをしているというようなことで、那須塩原駅の駅周辺の中では、先進的な企業なのかなと、私も思っているものですから、そういう方の力を借りながら、やはり駅周辺のテクノロジーを高めながら、そして駅周辺のビジョンを高めていくという面では、今後
サテライトオフィスに御協力をいただくというのもいいのかなと思って、提案したところでございます。 会社さんの話によれば、近くに入った企業があれば、副業を頼みたいという話をしていました。やはり今いろいろな企業で副業を認めている企業が多くなっていると。そういう中でウィン・ウィンの関係をつくれれば非常にいいだろうというようなことを言っていましたので、そんなことを情報提供して、今回の
サテライトオフィスについては終わりにしたいと思います。 それでは、次の２の質問に移りたいと思います。 ２、槻沢縄文遺跡など文化財の保存活用について。 本市では、令和２年３月に「歴史をつなぎ、未来を拓き、新しいまちのストーリーをみんなでつくろう」を基本理念に、歴史文化基本構想を策定しました。現在、この基本構想を基に文化財保存活用地域計画を策定しているところであります。 本市では、那須疎水の開削の歴史や日本遺産に認定された「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚」といった明治以降の歴史がなじみ深いものです。 しかしながら、地域の歴史をひもといてみると、国の重要文化財に指定されている土器が出土した槻沢縄文遺跡など、古代から近世の歴史遺産も存在します。このほかにも自然や産業と密接に関係する特徴的な農村集落と数多くの民俗芸能、温泉にまつわる歴史と芸術作品などの文化遺産もあり、実に多彩な歴史文化、多種多様な文化財があります。 そこで、文化財の保存活用をどのように取り組むのか、また国の重要文化財に指定されている土器が出土した槻沢縄文遺跡の保存活用をどのように進めるのか質問します。 (1)文化財保存活用地域計画の策定スケジュールと進捗状況について。 (2)文化財保存活用の現状と課題について。 (3)文化財保存活用の重点的取組について。 (4)昨年実施した博物館のテーマ展「縄文クロスロード・槻沢」の概要について。 (5)小中、義務教育学校における「縄文時代」の歴史教育について。 (6)槻沢縄文遺跡の学校教育での活用について。 (7)槻沢縄文遺跡周辺の発掘調査について。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それでは、小島耕一議員の２の槻沢縄文遺跡など文化財の保存活用について順次お答えいたします。 初めに、(1)の文化財保存活用地域計画の策定スケジュールと進捗状況についてお答えいたします。 文化財保存活用地域計画は、令和２年度から令和４年度までの３年間で策定する予定となっております。 進捗状況についてですが、令和２年度は計画を策定するための協議会を立ち上げました。また、現在市民アンケート調査を実施しているところでございます。 次に、(2)の文化財保存活用の現状と課題についてお答えいたします。 文化財保存の現状としましては、指定文化財の所有者等に対する財政的支援や指定文化財を適正に保全するための維持管理を行っております。 課題としては、指定文化財の所有者は個人や寺、神社など、市以外が約８割となっているため、今後の保存継承が危惧されていることであります。 また、文化財活用の現状としては、旧青木家那須別邸をコンサートや企画展の会場として活用しております。 課題としては、歴史文化基本構想で定めた歴史ストーリーと個々の歴史文化資源を一体的な観光プロモーションに結びつけるところであります。 次に、(3)の文化財保存活用の重点的取組についてお答えいたします。 重点的な取組につきましては、今年度から取り組んでいる計画策定において、協議会委員の意見を聞きながら、重点的取組を含めどのように歴史文化資源の保存と活用の両立ができるかを検討することになっております。 次に、(4)の昨年実施した博物館のテーマ展「縄文クロスロード・槻沢」の概要についてお答えいたします。 テーマ展は、令和２年２月１日から４月９日まで開催いたしました。 内容は、昭和52年度の発掘と平成３年度から平成５年度までの発掘の成果を基に、関東と東北の文化の交わりをキーワードとして、縄文土器の文様や炉の形などの特徴を紹介し、槻沢遺跡で息づいた縄文文化を探った企画展示と併せて記念講演会、体験のワークショップ、展示解説を実施いたしました。 次に、(5)の小中義務教育学校における「縄文時代」の歴史教育についてお答えいたします。 縄文時代については、小学校６年生の社会科、中学校社会科の歴史分野において、集落跡や貝塚等の遺跡や縄文土器などの遺物が残されていること、豊かな自然の中で狩猟や採集の生活が営まれていたことを学習いたします。 次に、(6)槻沢遺跡の学校教育での活用についてお答えいたします。 各小中・義務教育学校での児童生徒の学習段階に応じて、槻沢遺跡から出土した土器や石器といった遺物、住居跡の写真等について、博物館の資料を利用して調べたり、実際に遺跡を見学するなど、縄文時代の人々の生活や社会の様子についての学習に活用しております。 最後に、(7)槻沢縄文遺跡周辺の発掘調査についてお答えいたします。 槻沢縄文遺跡を含め埋蔵文化財は、掘り出さずに土の中に埋めたままにしておく現状保存が最良の方法とされています。発掘調査は土地開発などにより、現状保存ができない場合に、土地開発を行うものが実施することから、現時点での発掘予定はございません。 以上です。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） それでは、(1)から順次再質問をしたいと思います。 計画策定のための協議会を立ち上げたということでございますが、何名程度の会員でどのような方が入っているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 協議会は何名でどのような方が入っているかということなんですけれども、委員の数としましては13名ということで、市の文化財保護審議員とか、あとは市の郷土芸能保存会、こういう代表の方、そういう方など、そのほか県の文化財課の職員などを含めて構成しているような状況になっております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解いたしました。 現在アンケートを取っているとのことでありますけれども、どのような内容のアンケートを取っているか。またどのように活用をするのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） アンケートの内容ということなんですけれども、歴史文化、基本構想ごとに計画をつくっているというところで、歴史と文化に関するものということで、特化したようなアンケートになっております。 特に、歴史あるいは文化財の学習保全、保存活用へ参加しているかどうか、そういうような状況とか、それから文化財を次世代に継承するためにそれぞれの市民の方がどのようなことができるかなど、そういうようなもので、全部で23問というようなアンケートの内容になっています。 活用方法につきましては、今回基本構想を策定するということが目的でのアンケートなんで、当然ながら基本構想策定のための基礎資料ということになります。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解いたしました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 (2)の文化財保存の活用の現状と課題について再質問したいと思います。 文化財の保存が危惧されているということでございます。文化財は老朽化するとともに、自然災害によって壊れることも多いのではないかと思います。文化財修復支援はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 指定文化財の修復の支援ということなんですけれども、市のほうでは文化財保存事業費補助金というもので、修復に関しての支援、財政的な支援というものを行っています。これにつきましては補助対象事業費ということで、修繕する費用、これの２分の１の補助ということで上限500万というような制度となっております。ちなみに今議会提案している令和３年度の当初予算につきましては、関谷の常夜灯の移設というものがありますので、こちらについての予算のほうも計上させていただいているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 了解いたしました。 できるだけしっかりと文化財を保存していただければと思っております。 続けて、文化財を活用するということで、観光プロモーションに結びつけることを考えているそうですけれども、これは私も賛成するところでございます。 日本遺産が認定されて３年がたつと思いますけれども、来年度、日本遺産の観光プロモーションをどのように進めるのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 日本遺産の観光プロモーションということなんですけれども、日本遺産、これにつきましては那須塩原市のほかに大田原市、矢板市、那須町も含めて協議会をつくっております。この協議会の中で、この地域にある文化財等、これを日本遺産のストーリーの文化財というような形での取り上げをした中で、活用していこうということで立ち上げて進めているところなんですけれども、３年間、事業のほうを国の補助で行ってまいりました。 今年度についてはコロナの関係で、なかなか人を集めてというような事業ができなかったというところで、取組のほうも人を集めなくてもできるような内容ということにしていますけれども、来年度については市長も言っているように、これからコロナのワクチン接種をやっていけば、少しは打開策が見えるのかなというようなところを基に、少しまたコロナ対策をしながら人を集められるような事業の展開、こういうものも考えていきたいと考えています。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 今コロナで本年度はできなかったですけれども、来年度楽しい魅力的なプロモーションをしていただけることを期待しまして、次の質問に入りたいと思います。 文化財の保存活用の重点的取組については、これから協議会で検討するということで、了解はするところでございますけれども、今の質問でもしましたけれども、「日本遺産の明治貴族が描いた未来、那須野が原開拓浪漫譚」は、重点的に取組として継続的に取り組む必要があると思いますけれども、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 日本遺産についてなんですけれども、これにつきましては本来であれば日本遺産のほうも歴史あるいは文化財の活用というところが目的で始まっている事業というところでございます。市のほうでは、これから歴史の文化財ですね、こういうものの活用というものを目的とした基本計画をつくっていくという中で、当然ながら日本遺産の中に入っている指定文化財、こういうようなものについても活用という方向で重点的な取組というものに上げていかなければならないと思っております。 ただ、協議会の中でどのような取組、どのような活用ということを検討いただくということになっていますので、重点的な取組としての検討をお願いしたいということで、事務局として進めていきたいと考えております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 継続的に取り組むということで、協議会で決めることですけれども、ここで決めるわけにはいきませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、重点的取組に検討してほしいのが、国の重要文化財にも指定されている土器が出土した北関東有数の槻沢縄文遺跡であります。縄文時代は１万年以上続き、日本人の和の精神の基盤となっているところでございます。市としては槻沢縄文遺跡をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 槻沢遺跡につきましては、先ほども申し上げましたように、埋蔵文化財というようなところから、埋めておくことが一番の保存方法ということで、現在埋蔵しているような状況になっています。 ただ、活用というところになった場合、専門的な方ですね、先ほどの協議会の中の委員に専門的な方、学識経験者という形で入っていただいていますんで、その中でどのように活用できるのかあるいは埋蔵したままにしておいたほうがいいのかというところも含めて御意見をいただいていきたいと思っております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 分かりました。 昨年実施しました博物館のテーマ展「縄文クロスロード・槻沢」の概要について再質問したいと思います。 私も昨年開催された展覧会に何度か行かせていただきました。記念講演会なんかも参加させていただきまして、大変勉強になったテーマ展でありました。 このテーマ展の名称であります「縄文クロスロード」に込めた思いみたいなものをお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 昨年開催した縄文クロスロード・槻沢のテーマに込めた思いと、実はこれ私が決めたわけじゃありません。博物館の担当者がこういうような思いでつくったということで、博物館の担当者の意見ということだと思いますけれども、縄文遺跡ということで、縄文中期から後期の約1500年間の間に栄えたところだろうというところ、それから関東と東北の南部、こういうところの関東や東北などで出土されるような土器、こういうものが１か所で集まって出てきているというところ、縄文時代なんで、現在みたく新幹線があるわけじゃないと、高速道路があるわけじゃないと、それであっても東北地方、関東地方のものが１か所に集まっているということは、それぞれそういう地域から集まってきていたのかなというところでのクロスロードというようなタイトルをつけたというところで伺っております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 縄文遺跡の土器が国の重要文化財に指定されているわけでございますが、どのような理由から指定されたのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 先ほどのテーマのところでもちょっとお話をしましたように、東北地方、それから関東地方というところで、土器ということなんで、それぞれ遠くから持ってきて、運んでということになるとやはり壊れやすいというものなんで、それが数多く出ているということは、それぞれの地域の文化がここに集まっていたというようなことが重要視されたということで、文化財の指定というものを受けたということだと考えております。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 分かりました。 縄文土器、いろいろ東北と関東２つの地域でいろいろと様式が違うんだと思いますけれども、それが槻沢遺跡で２つ両方とも出てきたと。それだけ縄文時代、関東、東北ですごい交流があったのかなということが分かったということですばらしいのかなと思っております。 それでは、(5)と(6)は関連がありますので、一括して再質問したいと思います。 小学校６年生の教科書を見せてもらいました。縄文時代については、青森県の三内丸山遺跡が取り上げられておりまして、5500年前から約1500年間にわたって人々の暮らしが続き、500人に上る人たちが集落をつくっていたとしております。また、黒曜石や翡翠などの加工品も発見され、他の地域との交流も行われていたと書かれています。 これは今、槻沢遺跡の題名にもなった縄文クロスロードがここでも確認されたということでございまして、日本は古くから文明が発達していたということを表しているのかなと思っております。この教科書を見まして、正確な知識を教えているんだなと安心しました。 昨年、行われた博物館のテーマ展「縄文クロスロード・槻沢」に児童生徒を連れていった小中学校が幾つかあったのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 昨年この企画展に小学校、中学校単位で行ったところがあったかということなんですけれども、先ほどお話ししましたように開催時期が２月１日から４月９日で、昨年この時期、新型コロナウイルスの感染がはやって、臨時休業ということになっていました。学校の活動を全てストップしていたということで、学校単位で行くというところはありませんでした。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 私も昨年の状況でございますので、なかったのかなと思ったんですけれども、すばらしいテーマ展でございましたので、やはり子供たちにも見てほしいなと思いまして、質問させていただきました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 教科書では、地域の歴史を調べようということで、皆さんの住む地域では遺跡や古墳で発見されたものや歴史資料館や博物館で大切に保存されている文化財はありませんかと。テーマを決めて実際に現場を訪ね調べてみましょう。また、調べたことを年表や地図にまとめ発表しましょうとしております。 槻沢遺跡は、本市における代表的な遺跡であります。これを教育に生かしていくべきだと思います。博物館や槻沢遺跡の現地見学などをカリキュラムに取り入れる小中学校は幾つかあるのか。また今後地元の歴史教育にどのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 歴史の分野というところで、先ほど教科書のほうにもテーマを決めて、実際に訪ねて調べましょう、まとめて発表しましょうということで、取組方ということであると思うんですけれども、この歴史という分野ですね、縄文時代から始まって一番新しいと思う令和と、どんどん毎年増えていくというところで、かなりボリュームがある科目ということになっています。 特に、先ほど地元の歴史をということなんですが、地元の歴史教育というところについては、先ほど話がありました日本遺産、こういう構成文化財もあります。また那須疎水というものもあります。この地域については、開拓の歴史というところがやはり一番重要じゃないかというところで、そういうような開拓の歴史というものを中心に教えていかなくちゃならないのかなと。 槻沢遺跡の見学、こういうものについては先ほどの教科書のほうにもあったというような自由研究などで、取り組んでいただくということで紹介をして、個人的に見学等をやっていただくということで、考えているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 子どもたちに教える内容が非常に多いという中で、縄文遺跡のことについては後回しになるというようなこと分かりました。ただ、非常に重要なのかなと私は思っています。 先日、宇都宮市の根古谷台遺跡を見てきました。遺跡の広場の資料館を見て、根古谷台遺跡というのは縄文時代前期の遺跡で、お墓と大きな竪穴式住居があることで有名でございます。その資料館で感心したのは、今日本全体の歴史の年表の中に宇都宮市の歴史が挿入されていると、これが日本の歴史と宇都宮市の歴史がよく分かりやすく書いてあるということでございます。 できればこういうような取組みたいなものをしてもらえればと思うんですけれども、これに加えてエジプトとか世界的な四大文明とかいろいろありますけれども、そういうものと比較してもらっても槻沢遺跡というのは、しっかり同じように古いんだということがよく分かって、本市の歴史の古さに自信を持ってもらえるんじゃないかなと思っています。こういう取組についてどのような所見があるかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 地域の歴史、こういうものを知る場合に、日本とか世界の歴史と比べるとということなんですけれども、実際歴史年表を市のほうでつくったりしている場合、そういうような比較までやっているような状況までなっていないかなと思っていますので、つくる際には参考にさせていただきたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） よろしくお願いします。 時間がなくなったので、最後の質問に移りたいと思います。 槻沢遺跡の発掘調査は、これまでに何回行われて、どのような経過が行われたのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 発掘調査、槻沢遺跡につきましては、今までに５回行われています。１回から３回につきましては、研究機関とか大学が自主的に発掘を行ったということで、これは昭和８年とか昭和10年、昭和27年と、かなり古いような時期でございます。また、最近では４回目というものが昭和52年度、これはライスラインの整備、それから５回目が平成３年度から平成５年度、これは槻沢地域の中の圃場整備というような公共事業をやった際に発掘調査を行ったというような状況になっています。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 分かりました。 発掘調査は、土地開発を行うものが行うということでありまして、その経費はどの程度になるのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 経費については、発掘の程度というんですか、やり方と範囲、こういうものによっても異なってくるということなんですけれども、参考までに申し上げますと、平成３年度から５年度に行いました調査ですと、平米当たり１万4,000円ということでございました。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 時間がなくなってきたんで、もう１問だけ質問しますけれども、発掘調査の支援などはあるのか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 市が行う場合、これについては国からの補助というのはありますが、民間が行う場合にはございません。
○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
◆６番（小島耕一議員） 発掘調査は非常にあの周辺で、やはり歴史は寝かせておけばいいんですけれども、歴史を解明するには発掘調査をして初めて分かるというようなことがあります。そういう面ではあの近辺の発掘調査を何とかしていただけることを期待しまして、最後の質問にしたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で６番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（吉成伸一議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３１分...