那珂川町議会 2020-09-11
09月11日－03号
令和 ２年９月定例会１ 議 事 日 程 第３号 （令和２年９月
那珂川市議会定例会） 令和２年９月11日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１ 代表質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） １番 春 田 智 明 ２番 坂 井 修 ３番 田 中 夏代子 ４番 吉 野 博 ５番 伊 藤 智 子 ６番 羽 良 和 弘 ７番 臂 英 治 ８番 松 尾 正 貴 ９番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二
都市整備部長 白 水 善 尚
市民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道 教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 結 城 直 哉 税務課長 日下部 篤 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之
教育総務課長 小 森 正 美５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）
議会事務局長 小 川 愛 子 局長補佐兼
議会担当係長 米 澤 一 江 書 記 重 富 雄 太 開議 午前９時30分
○議長（高原隆則君） おはようございます。 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第３号のとおりです。
△日程第１ 代表質問
○議長（高原隆則君） 日程第１、代表質問を行います。 通告順に質問をお受けします。
会派清流自民、11番
壽福正勝議員。
◆１１番（壽福正勝君） 清流自民の壽福正勝であります。会派を代表しまして質問をしてまいります。 その前に、武末市長におかれましては４期目、今後４年間の市政運営をやっていかれるということが決まりまして、会派を代表してお祝いを申し上げたいというふうに思っております。と同時に、今コロナ禍ということで、
社会経済活動についても非常に沈滞していると。そしてまた、那珂川市の財政状況についても潤沢でない、そういった状況の中で大変厳しい財政運営を強いられると思いますけれども、ぜひ強いリーダーシップを持って市政運営に当たっていただきますように心から期待を申し上げまして、質問をしてまいります。 まず、所信表明に沿っての質問になります。まず初めに、快適で安全・安心な生活環境の向上についてということでございますが、所信表明においては豪雨による浸水被害について、
那珂川床上浸水対策特別緊急事業や
五ケ山ダムの効果により豪雨時でも河川の水位が上昇しにくく浸水被害の軽減が図られているとされております。まさにその効果があっているというふうに考えておりますが、平成21年７月の中国・
九州北部豪雨においては、我が町も甚大な被害を受けました。南畑ダムが決壊するのではないかと、そういった心配もありましてダムの水が緊急放流されたということでございました。
五ケ山ダムが完成して浸水被害の軽減が図られたといってもなかなか安心できない状況も今後想定されると。そういったことから、国土交通省においては農業や発電用の利水ダムを一時的に治水目的に利用することを打ち出すとともに利水ダムからの事前放流を可能とする治水協定を結ぶなど、豪雨の被害の対策を行っております。しかしながら、この新たな政策は、国指定の一級水系のみとされておりましたけれども、現在二級水系にも適用されると、そのように聞いております。4,020万トンを貯留する多目的ダムの
五ケ山ダム、二級水系ではありますけれども、地元の自治体として利水者である福岡市水道局、
福岡地区水道企業団、
春日那珂川水道企業団等々と協議をされ豪雨時に利水目的の水量を事前放流できる、そういった治水協定を結べるようにぜひご尽力をいただきたいというふうに思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。国は、
ダム下流河川の
洪水防止軽減を図るために令和２年４月に
事前放流ガイドラインを策定し、一級水系についてはダムの利水容量の一部を事前放流できる治水協定を締結いたしました。県が管理する二級水系につきましても、締結に向けた取組が進められております。那珂川水系の南畑ダム、
五ケ山ダム、背振ダムについては、県と利水者である福岡市水道局、
福岡地区水道企業団、
春日那珂川水道企業団が令和２年８月31日に治水協定を締結をいたしました。今後運用方法等の詳細につきましては、県と利水者で協議を進めると聞いておりますので、地元自治体として機会あるたびに浸水被害の軽減が図られる運用方法となるように意見を述べてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 今市長から、８月31日に協定を結んだということでございました。私がこの代表質問の通告を出したのが31日でございました。分かっとって質問しよっちゃないかと思われたらいけませんので改めてここで申し上げておきますが、31日の午前中に提出をしまして、こういうふうに既に結ばれたということで本当にありがたいなと思っていますが、今後は利水目的の水量をどのくらい落としていくのかということも協議されていくんだろうと思いますけれども、さらにご尽力をいただきたいと、このように思っております。 それでは次に、同じ項目のところなんですが、道路整備についてであります。国道385号の４車線化の進捗と、そして長年の懸案であった385号南畑地域の改良について、これについては一般国道385
号南畑バイパス道路建設促進期成会が設立をされ実質のスタートラインに立ったと、このようにされております。そこで、
南畑バイパスについては、既に調査費として約２億円の予算が今年度ついております。これは渡辺県議から報告を受けたわけですが、実は最近になりまして、
南畑バイパスは全体で2.8キロあるわけですが、約半分の1.5キロについてはもう測量等の仕事が発注されたということで、これは来週の連休明けに入札が行われるということで、約2.8キロの半分ぐらいを１工区、２工区、３工区に分けて発注がされるというふうなことも聞いておりまして、着々と進んでいるなという気がいたしております。それと、もう一つは、これも長年の懸案事項でありました不入道のバス停付近の歩道設置、これは約25メートルぐらいあったと思いますが、これもなかなか解決できなかったんですけれども、最近地権者との協議が調って、今後予算の獲得に向けて渡辺県議もできれば今年度に予算を獲得できればなというようなことも言っておられましたんで、着々と懸案事項が完了していくなという思いがしております。それでは、385
号山田交差点付近について質問をしますが、現在国道の４車線化と、これは新
市街地創出の取組とともに中南部の
バス乗り継ぎ拠点としての整備も行われております。そこで、この
乗り継ぎ拠点でありますが、現在
セブン－イレブンに併設された山田西のバス停と、それと国道385号沿いに同じく山田西のバス停がございます。現在、市役所方面から南畑線を利用している人は、385号沿いのバス停で下りて、そして乗り継ぎされるときは山田交差点を横断をして、そして
セブン－イレブンのバス停に移動をされております。そして、これが今４車線化が進んでおりますけれども、これが完了しても同じことになるんだろうというふうに思っております。そこで、これまで
中央分離帯については多くの議論がありました。隣接する春日・大野城・
那珂川消防署西出張所、これについては当然
中央分離帯はないわけでございます。であれば、その続きで
中央分離帯を設置しないというような協議ができないのか。385号沿いのバス停から
セブン－イレブン併設のバス停まで、そんなに長い距離ではありません。ですけど、雨が降ったり風が吹いたりいろんな気象状況もあったり、高齢者もおられます。そういったことを考えると、385号を右折して
セブン－イレブンに併設された山田西のバス停で下りるということが非常に利便性が向上するんじゃないかというふうに思っておりますが、この件について市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。昨年度山田西の
バス乗り継ぎ拠点の検討におきまして、山田、別所及び井尻区の皆様にとっては山田西での乗り継ぎが必須になりますので、少しでも快適にバスに乗っていただく環境を整える必要があると、このように考えておりました。そこで、本市で設置する待合所に加え
セブン－イレブンにもご協力をいただき、イートインスペースのバス利用者への提供と待合所への専用出入口の設置をしていただいたところでございます。また、さらなる利便性の向上を図るためには、上り、いわゆる行きだけではなく、下り、帰りも
セブン－イレブンに併設する
山田西バス停で乗降することができないかと考えまして、
中央分離帯を設置しないことについて警察協議を行ってまいりましたが、交差点に近く安全性が確保できないために認められないとのことでございました。そのため、残念ではございますが、議員がご指摘のとおり南畑線から山田や別所、井尻方面への乗り継ぎをなされる方は、385号沿いの
山田西バス停で降車し、
セブン－イレブン併設の
山田西バス停まで移動していただく現在の運用に至ったところでございます。したがいまして、私も
乗り継ぎ利用者の利便性を向上させたいと考えておりますので、そういう意味では議員の考え方と全く同じでございます。その点、警察協議においては一旦厳しい判断をされておりますが、これからも厳しい状況は続くとは思いますけれども、議員のご意見も受け止めておりますので、粘り強く検討協議をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、学校教育の充実とスポーツ・文化の振興についてであります。教育環境の整備充実においては、新たな取組として小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレットを配備し、ＩＣＴを活用した教育、さらなる学力の向上と
情報活用能力の向上に取り組んでいくとされておられますが、学校、家庭において、タブレットをどのように活用するのか、どう生かすことによって教育水準を向上させようとしているのか、そのプロセスをお示しをいただきたいと思います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。来年度から児童生徒１人１台のタブレットが活用されることで、児童生徒一人一人が自分に合った学習課題に取り組めること、つまり個に応じた学びがこれまで以上に充実することや、自分の考えと他者の考えを子ども同士でも共有でき比較検討できる、いわゆる協働的な学びが効果的に実現できると考えております。そのことは、新
学習指導要領が目指す主体的、対話的で、深い学びの実践であり、
情報活用能力の育成やそれに伴いました学力の向上が図られ、新たな時代に対応できる人材の育成につながると考えております。そのために、まずは教員の
ＩＣＴ活用能力を向上させることが重要であることから、研修組織を立ち上げ、本市で独自に作成した
ＩＣＴ活用指標を基に教育委員会において研修を進めております。その後、教員は児童生徒に対し
ＩＣＴ機器の操作がスムーズにできるよう指導することから始め、最終的には
ＩＣＴ機器を用いた情報を活用するスキルを身につけさせ、自分で考え行動する創造的な人材を育てていくことを目標に指導することとしております。また、家庭での活用においては、
ＩＣＴ機器を活用し家庭学習や
オンライン授業が行えるよう、来年度の１人１台の使用開始を見据えて準備を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 引き続きまして、
総合運動公園の整備についてでございますが、これについては民間資金とそのノウハウを活用したＰＦＩ方式による整備を進めるとされております。また、所信表明の最後のページ、行財政改革の推進のところでは、
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な税収減が見込まれることから、大型事業をはじめ各種事業の
スケジュールの見直し、既存事業の縮小、廃止等を検討すると、このように言及をされておられます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、この事業においても数か月の工期の遅れが既に発生をいたしております。市民の皆さんの長年の願いである
総合運動公園を現状のまま模様眺めをするのか、あるいはウイズコロナと見定めて再スタートを切るのか、それとも社会経済の動向や財政状況等を勘案しつつ１年とか２年とかそういったことで先延ばしをするのか、その判断をする時期に来ていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
総合運動公園整備事業について、本年につきましてはＰＦＩ法に基づき公表が図られている実施方針の検討及び周辺整備についての検討を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により民間事業者の移動制限や事業者との対話ができないなどの影響により、
ＰＦＩ事業を推進するための実施方針が定まらず、現時点で既に５か月の遅れが発生している状況でございます。現段階では、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で
ＰＦＩ事業を推進していくことは困難であり、影響の規模や経済等の改善時期を見定めることが大切であると、このように考えております。このことから、
新型コロナウイルスの影響の見定め及び
スケジュールの再構築、
ＰＦＩ事業の再始動までの期間を考慮した場合、供用開始を２年から３年程度遅らせるべきであると判断をいたしております。そのため、今年度に予定しておりました実施方針の公表時期の変更、加えて事業者との契約から設計、工事等の日程変更が必要となり、現在検討に入っております。先が見えないコロナ禍の中ではありますが、このような現段階での判断というものをせざるを得ないと、このような状況でございます。なお、これらのことにつきましては、本定例会中に議員の皆様に改めてご説明をさせていただく機会を作っていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 定例会中に説明をいただくということであります。そこでそういったもろもろの状況等についてお話をいただければというふうに思います。 次に、歴史ある市を未来へとつなげる取組についてであります。本市には、史跡、天然記念物、伝統芸能など祖先から受け継がれた歴史的遺産が数多く残されているとされ、その中でも本市の貴重な歴史的遺産の一つである
安徳台遺跡について、今後は
保存活用計画を策定し、適切に保存し、次世代へ確実に継承していくとされております。この
保存活用計画なるものは、専門家の皆さんの知見を拝借をしながら１年あるいは２年かけて計画が策定され、そして県や国に上申をされていくと考えるわけですが、本市においては
安徳大塚古墳に次ぐ２番目の国史跡となります。この貴重な
安徳台遺跡をどのように活用していくのか、また生かしていくのか、那珂川市の歴史を語る上において重要なポイントになるというふうに考えております。以前、会派新未来なかがわの時代ですけれども、このときの代表質問で安徳台に歴史資料館の建設を提言したことがあります。また、近隣の
吉野ヶ里歴史公園もございますが、そういったことも参考にしながら
安徳台遺跡の歴史を学ぶ場、そして一つの観光の目玉といいますか、そういった本市の
まちづくりに大いに活用できるんじゃないかというふうに考えておりますが、この安徳台にかける市長の思い、またこれから保存計画が出てきますけれども、市長としての思いとか夢とかございましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
安徳台遺跡は、
発掘調査開始から約20年もの年月を経て国史跡に指定されました。その間、地権者、地元関係者など多くの皆様をはじめ、議員の皆様にも多大なご理解とご協力をいただきました。このことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
安徳台遺跡を本市の
まちづくりにどのように生かしていくかにつきましては、本年度、来年度で策定いたします
国史跡安徳台遺跡保存活用計画において、史跡の価値を適切に保存し次世代へ確実に継承していくための基本方針を取りまとめる予定でございます。今後の活用につきましては、この基本方針に基づきまして周辺の
国史跡安徳大塚古墳や日本遺産の構成要素の一つであります裂田溝などの歴史遺産と一体的な活用を検討していきたいと考えております。さらに、本市の
まちづくりにおいても、歴史、文化の中核として
安徳台遺跡の価値を生かしこれからの進化する
まちづくりを支える要素の一つとしていきたいと、このような考え方を持っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 市長の夢をここで語ってほしかったんですが、
保存活用計画が今からできるということもあってなかなかお話ができんのかなというふうに思ったところです。 次に、生活基盤豊かさの推進についてであります。ここでは、新
市街地創出の取組を進めるとともに都市機能のさらなる充実に努め、市民の皆様の利便性向上を図りながら魅力ある
まちづくりに取り組んでいくとされております。新
市街地創出の取組は、平成23年度から都市機能の補完と可住地の創出という目的を持って取り組んでこられた事業であります。現在、
区画整理事業が行われようとしている道善、恵子地区、そして進捗が目に見える状況となってきました
山田交差点付近、また何の進捗もない西隈地区と
大型商業施設イオン誘致計画の
五郎丸地区、この４か所が新
市街地創出の地域であると思います。そこで、特に進展のない２か所のうち、市民の皆さんが大いに期待をされているのが
大型商業施設イオンの誘致であります。これまで議会においては何人もの議員がこの場で質問をしてまいりました。そのときに市長はこのように言っておられます。にぎわいと活気をもたらすこと、あるいは雇用の場の確保にもなる、あるいは税収の増加にもつながる等々のメリットがあり積極的に誘致したい、誘致しなければという思いで取組を進めていくと、このように言われております。しかしながら、現在暗礁に乗り上げていると言っても過言ではない、そういう状況でございます。那珂川市の取組にこれまで何か問題があったのか、それともイオンの進出するというイオン自体の熱が冷めてきたのか、それとも農用地であるということから福岡県との協議がなかなか調わなかったのか等々、様々な理由があると思われますが、それではこのままの状態でいいのか。やはり、行政として主体性を持って決断をし、地権者に新たな方向性を示すべきと考えております。道善、恵子で行われている
区画整理事業も一つの参考になるんではないかというふうに考えますが、今後の取組について市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。まず、仲、五郎丸周辺の考え方についてお話をさせていただいた後に、直接的なお話をさせていただくということにさせていただきます。仲、
五郎丸地区でございますが、リニューアルを計画しております
ミリカローデン那珂川をはじめ、事業者、議会、地域の皆様のご協力によって誘致することができましたちくし那珂川病院も来春開院される予定でございます。また、地区に隣接します重要な幹線道路である現人橋乙金線も来年度中には開通の予定です。このようにこの地区は本市の拠点の一つとして都市機能の充実を図ってきたところでありますが、より生活利便性が高い住環境を形成するためにはさらなる都市機能の充実と発展を図っていく必要があると考えております。こうした中、本地区における
大型商業施設の誘致につきましては、議員のご指摘のとおりここ数年、目に見えた進捗のない状況は私も十分に理解をしております。住民の皆様には、期待や不安を与えていることと感じております。こうした状況を私自身も大変危惧しておりまして、今後の方向性について判断すべき時期に来ているのではないかと思っております。地権者の意向を尊重しながら地権者がどうしたいのかということについて行政として真摯に向き合い、ご指摘の
土地区画整理事業も含め実現可能な方策について判断させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 非常に、我が市が事業主体であるわけではないわけですから、そういった意味では大変厳しい判断をせざるを得ないというふうに思いますけれども、しかしこれは行政が引っ張っていくということからしましてもその判断は市長しかできないというふうに思っておりますので、地権者との協議を重ねながら早い決断をお願いしたいというふうに思っています。 それでは、最後になりますけれども、行財政改革の推進についてであります。人口減少、少子・高齢化に加えて社会保障費の増加により非常に厳しい状況が予想されている中、また
新型コロナウイルス感染症による
社会経済活動の低迷により大幅な税収の減少が見込まれることから、各種事業の見直し、縮小、廃止の検討をすると言及されておられます。では、このたびの
新型コロナウイルスにより、どれほどの税収減が見込まれているのか。また、
新型コロナウイルス感染防止の支援策、これにも取り組んでこられました。この財源がどれほどになっているのか、そしてまた今後予想される投入額も含めて答弁をいただきたいと思います。また、義務的経費もさることながら投資的経費に影響するとなると、これは市民の皆さんの生活環境に少なからず影響を及ぼすこととなりますが、その対策、そして財政運営について見解をお示しをいただきたいと思います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減につきましては、令和２年９月補正予算で市税の徴収猶予による減収分として２億5,950万9,000円を計上しております。令和３年度以降につきましては、現時点では企業収益の低迷による税収減を２億円から３億円程度、２年から３年程度続くものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症関連支援策に投入した財源については、これまでの令和２年度補正予算において計上しました
新型コロナウイルス感染症関連予算のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が５億2,066万8,000円、
財政調整基金が２億35万4,000円、
ふるさと応援基金が3,906万8,000円、一般財源が3,453万7,000円の合計７億9,462万7,000円となっております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、現在６億3,230万4,000円の内示を受けており、残り１億1,163万6,000円について今後の
新型コロナウイルス感染症関連施策に活用する予定としております。また、税収減を２億円から３億円程度と見込んでいることから、大型事業につきましては、
総合運動公園整備事業は先ほどもご説明いたしましたように令和６年度中の供用開始を目指し取り組んでおりましたが、供用開始の時期を２年から３年程度遅らせる方針で検討しております。
ミリカローデン那珂川リニューアル事業につきましては、これまで令和３年度にエントランスと文化ホールの改修工事を、令和４年度に生涯学習センター、図書館、屋上や外壁など外装改修工事をすることとしておりましたが、令和３年度にエントランスと文化ホールの改修工事を、令和４年度に屋上や外壁など外装改修工事を、令和５年度に図書館の改修工事を、令和６年度に生涯学習センターの改修工事を行うように期間を延ばすことを検討しております。これらの大型事業の
スケジュール見直しに関しましては、本議会中に議員の皆様に改めて説明させていただきたいと考えております。なお、大型事業以外の全ての事業につきましても、
スケジュールの見直しや事業の縮小、廃止などを検討していく必要があり、投資的経費につきましても同様に検討していく必要があると考えております。検討に当たりましては、市民の皆様への影響が最小限となるよう選択と集中を念頭に進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君）
会派清流自民の代表質問は終わりました。 次に、会派無所属の会、２番坂井修議員。
◆２番（坂井修君） ２番坂井修です。無所属の会を代表して市長の所信表明について会派代表質問をさせていただきます。市長への４期目のご挨拶は抜きにして、先に質問に入らせていただきます。また、コロナ禍の中でございますので、マスクを着けたままで質問をします。まず最初に、質問の中に重なる部分が多々あると思いますけども、懲りずにご丁寧にお答えをいただきたいと思います。 まず、快適で安全安心な生活環境の向上について、自主防災組織への積極的な支援とありますが、那珂川市自主防災協議会への支援はあるのかないのか、あればどのような内容なのかをお示し願いたいと思います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。那珂川市自主防災協議会におきましては、本年５月に36行政区の自主防災組織全てが加入をして運営することができております。支援の内容につきましては、財政的な支援として10万円の補助金を交付することとしております。また、運営上の支援といたしましては、当協議会において中期計画の第１段階として各自主防災組織の意見交換や研修会を通じ課題の解決を図ることを目標としておりますので、その目標が達成できるように十分な支援をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） ぜひ36区の自主防災組織が円滑に活用できるように、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、道路整備についてお尋ねいたします。観光振興について、周辺エリアの回遊性を高めていく取組とあるが、周辺エリアとはどこまでを示されているのかをお答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。一般国道385
号南畑バイパス道路建設促進期成会が設立され、南畑地区の狭隘区間の道路整備についてスタートラインに立つことができました。現在道善－山田間の国道４車線化が行われておりますので、南畑地区の道路が整備されれば五ケ山周辺エリアの回遊性だけではなく本市全域と合わせ、観光振興に関する連携協定を締結いたしました佐賀県吉野ヶ里町を含めたエリアを周辺エリアと捉え、将来的な国道385号の整備効果で回遊性を高めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 私もこの回遊性には思いがありましたけども、吉野ヶ里遺跡、佐賀県のほうとその辺を考えながら進めていかれると思います。ぜひともこれはもっと幅広くもう少し延長していただければなという気持ちがありますので、その辺もお考え願いたいと思います。 次に、学校教育の充実とスポーツ・文化の振興について、これは質疑が２つありますので順次質問をいたします。１つ目の質問、１人１台のタブレットが使用できる環境はいつからか、また全児童生徒の使用はいつからかをお答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。現在各小・中学校、１学年分のタブレットを配備しており、残りのタブレットの調達及び各学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備については、令和３年３月中に完了する予定でございます。したがいまして、全児童生徒が学校においてタブレットを使用できるのは、令和３年４月の予定と考えております。以上です。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 私自身はアナログな人間でございますので余計な心配かもしれませんけども、全児童がうまく使えるように丁寧なご指導をしていただくことを希望しておきたいと思います。 次に、２つ目の質問です。子どもたちに快適でぬくもりのある教育環境とあるが、具体的に何をやるのかをお答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。平成25年10月１日に策定されました那珂川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、施設の状況等を勘案しながら今後整備を行う学校施設の適所に市産材を活用した木質化をこれまで同様に進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 今のお答えの中で市産材ということで、地元の林業の活性化にもつながると思いますので、ぜひ広めていっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 それでは次に、高齢者の生きがいと健康づくりの推進について、これも質問内容が２つあります。順次質問します。１つ目、シルバー人材センターの活動拠点施設の整備とあるが、具体的な内容と予算額をお答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。シルバー人材センターの現事務所は、建築から22年余りが経過しまして施設の老朽化が進んでいる状況でございます。高齢者の社会参加を促進するためにシルバー人材センターの果たす役割は重要であり、その活動拠点施設の整備のための支援が必要であると、このように考えております。このため、現在既存の公共施設の有効活用も念頭に置きながら検討しているところでございます。施設の場所などの具体的な内容につきましては、高齢者の活動拠点に適した状況などを十分に考慮し、今後協議を重ねていきたいと考えております。なお、具体的な協議はこれからのために、予算額につきましては現時点ではお示しする状況にはまだないと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 高齢者が働く場所として、ぜひすばらしい支援をしていただきたいと思います。 ２つ目に、現在のコロナ禍における地域包括ケアシステムの構築についての考えをお答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。これまで構築してきた地域包括ケアシステムの取組については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防策を講じながら新しい生活様式を踏まえた上で、中断、中止することなく継続して取り組むこととしております。また、生活支援体制整備事業の今後の構築については、電話等を活用しての意思疎通や情報共有を図る手法に形を変えながら継続して取り組んでおりますが、協議体の開催につきましても回数や内容を見直し再開を予定しております。地域包括ケアシステムの構築などの取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響がないとは言えませんが、少しずつでも事業の具現化を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） それでは次に、これは多分前の壽福議員と重なると思いますけども、丁寧にご説明をお願いしたいと思います。歴史ある市を未来へとつなげる取組についてお尋ねをいたします。
安徳台遺跡保存活用計画を策定しとあるが、平成30年９月議会の私の一般質問について、執行部は
保存活用計画を平成32、33年度で策定と回答してあります。今では年号が変わりますので令和３年度となるが、
保存活用計画の策定は本年度で終了するのかどうかをお尋ねをいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
安徳台遺跡保存活用計画は、平成31年２月26日に国史跡に指定された
安徳台遺跡を将来にわたって適切に保存し次世代へ確実に継承するため、保存や整備、活用に関する基本的な考え方を取りまとめる重要な計画でございます。策定は、専門的な知見を有する学識者などからも意見をいただきながら進める必要があり、複数年を要するため令和２年度及び令和３年度の２か年度で策定する予定でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 那珂川市における大事な財産、これから観光で生きていこうという部分からしてみれば、先ほどの話にもありましたけども、本市の財産として夢のある活用をぜひ策定をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問です。行財政改革の推進について、大型事業をはじめとする各種事業の
スケジュールの見直しや既存事業の縮小、廃止の検討とあるが、その対象事業は何なのかをお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。大型事業につきましては、
総合運動公園整備事業、
ミリカローデン那珂川リニューアル事業が該当いたします。また、大型事業以外の全ての事業につきましても、検討の対象と考えております。検討に当たりましては、市民の皆様への影響が最小限となるよう選択と集中を念頭に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 会派無所属の会の代表質問は終わりました。 次に、会派日本共産党、９番吉永直子議員。
◆９番（吉永直子君） ９番吉永直子です。日本共産党を代表して市政の問題について代表質問を行います。
新型コロナウイルスの世界的感染大流行、パンデミックに対する懸命の対応が地球規模で続けられています。感染は５大陸全体に広がり、９月９日現在、感染者が2,748万人を超え、死者89万人と、なお世界全体では勢いが衰えていません。また、各国で医療崩壊が起こり、感染対策のための経済、社会活動の大幅縮小などによって、人々の暮らしと経済が深刻な事態に陥っています。ウイルスは、人類誕生よりはるか以前から動植物の細胞の中で変異と増殖を繰り返し生き続けてきました。そして、地球上に誕生した人類は、長い歴史を経て近代資本主義になり、空前の発展を遂げ、今や世界の人口は77億人となり、大量生産、大量消費の経済活動と大陸や国境をまたぐ交通手段の発展、文化と人の交流、移動の拡大など、グローバルな世界を広げてきました。これらは、生態系を大きく変化させ、地球環境を破壊し、自然界と人類との接点を新たに広げ、人類が未知のウイルスに遭遇する一因となり、今人に感染するウイルスは200種類以上、未発見のものは63万から82万種との研究報告も出されています。
新型コロナウイルスの脅威は、人間社会が自然環境と密接に関係していることを改めて示すものであり、また地球環境を破壊し続ける人類への警告でもあると考えます。現代社会が地球規模で体験する本格的なパンデミックに対し感染拡大の防止策を進めることと併せ、その経済活動や社会の在り方について改めて見つめ直すことが求められていると考えるものです。 では、質問の１項目めです。コロナ危機に対する対策についてです。１点目、売上げが落ち込み先行きが見通せない中小業者への支援ですが、これまで国、県、那珂川市においても救済策は打たれてきましたが、十分な支援とは言えず、いまだ存続の危機にある業者は多くいます。全国のデータになりますが、コロナ関連の倒産が右肩上がりになっていることがそのことを物語っています。存続の危機にある中小業者を救うことは、本市の経済と雇用を守ることそのものと言っても過言ではありません。窮地にある事業者に対する支援金を抜本的に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症関連事業の支援では、国、県からそれぞれ様々な多くの支援策が打ち出されております。その中には、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの急減に直面する中小企業等の事業継続を下支えするため、本市におきましても国や県の支援制度の上乗せ給付である中小企業等支援金や雇用維持支援金に取り組んでおり、また中小企業等支援金の対象とならない市内全ての中小企業等に対し８月１日から一律５万円の給付を行っております。また同様に、中小企業等の事業継続を下支えするため、国の
家賃支援給付金と県の家賃軽減支援金の給付を受けた市内の中小企業等に対し、家賃軽減支援金を上乗せして給付する制度を８月19日から開始したばかりです。したがいまして、市独自での支援金等につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ２点目です。介護事業所への支援についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用控えや対策費の負担、慢性的な人手不足で介護事業所の経営はいまだ厳しさを増しています。国は６月に介護事業所を支援する特例措置を打ち出しましたが、利用者にも負担を強いる仕組みとなっているため、特例を活用しない、できない事業所が多くあります。あるデイサービスによると、感染症対策の一環で調理体験、散歩や外食などが制限され、介護サービス内容が以前より低下しているのに利用者へのさらなる費用負担を説明するのに抵抗感があると言われています。こういった状況を踏まえた長野県飯田市では、独自に特例分の補助金を事業所に支給し国の特例措置を活用しやすくしています。本市においても、このような取組で介護事業所を支援することが必要だと考えますが、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。令和２年６月に厚生労働省から通知があり、利用者から事前に同意が得られた場合には介護サービスの算定加算が可能となっております。この国の特別措置を活用しやすくするような市独自の補助金の支給につきましては、介護保険サービスが国や県等の負担金、交付金を受けて実施していることを踏まえ、市が独自に補助金を支給することは考えておりません。なお、介護事業所への市独自の支援といたしましては、高齢者施設等の事業者に緊急経済特別支援金を給付したところでございます。以上です。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ３点目です。家庭においても外出自粛や学校休業などにより、家庭内での手洗いや調理など、水道の使用量が増えています。経済と家計が大きな打撃を受ける中、住民の負担を軽減しようと、大阪市や名古屋市をはじめ100を超える自治体が上水道や下水道料金の減免を実施しています。前議会でも提案をいたしましたが、市民の暮らしや経営を支えるために下水道料金の無償化を実施してはどうでしょうか。給付型の支援より手間や人件費もかからず、即効性があります。見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症関連事業の支援においては、国あるいは県、市独自でも様々な支援を行っております。下水道事業についても、
新型コロナウイルスの影響を考慮して納付の猶予あるいは分割納付も受け付け、対応しておりまして、下水道事業の無償化の考え方は持ち合わせておりません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） それでは、４点目です。本市内の新型コロナ感染者の把握についてです。これまで防災会議、経済福祉常任委員会等でも尋ねてきました。感染拡大を食い止めるためにも、また感染者を含め市民の健康と命を守るためにも、自宅待機感染者の健康状態、生活状況などを把握するべきではないかと言ってきましたが、福岡県が把握と対応をしており市は情報をもらえないと答弁をされてきました。できる、できないは市のやる気次第と思うところですが、市長は那珂川市民の感染者の状況、現在公開されているような情報だけでなく、日々の健康状態や生活状況の把握の必要性をどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染者への対応について、国、県において感染症法に基づきそれぞれ講ずべき対策に取り組まれております。健康状態などの把握については、感染症法により都道府県知事が積極的疫学調査を実施し濃厚接触者を把握することとなっており、また濃厚接触者に対しては健康観察や外出自粛等、感染の防止に必要な協力を求めることができると規定されております。したがいまして、日々の健康状態や生活状況の把握については、県において法律に基づく十分な対応がされているものと考えております。したがいまして、
新型コロナウイルスの感染拡大の終息に向けた取組は県としっかり連携していくことは重要であり、市民の命、安全安心な生活を守る上で必要な対応や情報の提供については県に対ししっかり要望を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ５点目です。この冬、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が心配されています。感染拡大防止や医療機関の混乱防止のためにもインフルエンザの予防接種を受けてもらおうと、全国の自治体で公費助成の動きが広がっています。本市においても検討するべきではないでしょうか、市長の見解をお尋ねします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。今シーズンは、例年と比べインフルエンザワクチンの需要が高まることが予想されます。市では、高齢者など重症化リスクの高い人に対し優先的な接種を勧めることで接種機会を逃さない対策を行うことが最優先ではないかと考えております。そのことを市民の方にご理解いただくために、予防接種を希望される人に接種の優先順位を十分に説明し、併せて予防接種に関する情報提供や現行の補助制度の周知に努めていくことで、優先順位の高い人が混乱なくインフルエンザ予防接種を受けられるよう努めてまいりたいと、このように考えております。したがいまして、公費助成につきましては、現時点では考え切れておりません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ２項目めに移ります。災害対策についてです。１点目です。今年７月、また甚大な豪雨災害が起こりました。熊本県では死者数70人のうち８割超えが65歳以上で、自力避難が困難な高齢者や障がい者の逃げ遅れをどう防ぐかが大きな課題の一つとして浮かび上がりました。政府は、2005年から自力避難が難しい住民をリストアップした要支援者名簿に載った人それぞれの避難計画を作成するよう要請していましたが、地域の民生委員や自治会メンバーに委ねられていることから全国的には進んでいません。今回国は、対策を本格的に進めようと個別計画の中身はより災害時に活用できるものに、そして作成はケアマネジャーなど福祉職が関与するよう方針を打ち出しました。日常的に高齢者や障がい者のケアに当たっている福祉職なら専門知識もあり、一人一人の状況に適した避難計画ができると判断されたようです。これを実践しようとすれば、福祉職の負担増が発生します。先進的に取り組んでいる兵庫県や大分県別府市では、ケアマネジャーに平時のケアプラン作成の延長として避難個別計画づくりにも当たってもらい、その分の報酬を支払うことで協力を得ています。このような取組は本市においても早急に進めるべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。ケアマネジャーの業務は、介護保険サービス利用者のためのケアプラン作成、サービスがケアプランどおり提供されているかの確認、要介護者の心身の状況の把握、要介護者の身体状況等に合わせてケアプランの変更を行うための会議開催など、多岐にわたっております。ケアマネジャーの状況といたしましては、１人当たり最大で35人の利用者を担当しており、仮に平時のケアプラン作成の延長として個別計画づくりに当たった場合はケアマネジャーの負担はさらに多大なものとなるため、その実施は困難を極めていると、このように考えております。市といたしましては、現在整備を進めております避難行動要支援者個別台帳の作成を推進してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ２点目です。熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園で14人の入所者が犠牲になりました。千寿園は、浸水想定区域でしたが、避難計画に浸水想定は盛り込まれていませんでした。那珂川市にも、浸水想定区域に多くの福祉施設、高齢者施設が所在しています。来年開所予定の山田地区の特別養護老人ホームも浸水想定区域です。福岡県の協力も得ながら各施設の避難計画に浸水想定が含まれているか、避難時の市としての協力は何ができるのか、確認する必要があると考えます。見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。災害危険区域内の要配慮者利用施設につきましては、平成27年の水防法の改正及び平成29年の土砂災害防止法及び土砂災害対策基本方針の改正に伴いまして、市町村防災計画に名称及び所在地を記載することと定められております。そのため、本市は、現在改定中の那珂川市地域防災計画に災害危険区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地を記載する予定としております。また、当該施設につきましては、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられております。このことにより、福岡県では当該施設等の管理者に対し避難確保計画の作成等の説明を行っており、本市も災害危険区域内の当該施設等において避難確保計画の作成を依頼し、その結果、８月末現在で市内の38の高齢者施設のうち22施設は作成済みであり、16施設は現在作成中となっております。本市といたしましては、災害危険区域内の要支援者利用施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、必要に応じて指導、助言を行うことで適切な避難行動を取っていただくように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） それでは、３項目めに移ります。気候変動非常事態についてです。日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数が増大しています。災害対策と同時に人類が招いた気候変動の非常事態に真剣に向き合い、一刻も早く対策を打つことが求められています。世界では、既に1,000を超える自治体が緊急行動を呼びかける気候非常事態宣言を出し、具体的な対策を進めています。日本でもようやくその動きが始まったところで、現在36の自治体が宣言をしています。那珂川市でも、住民政策提案として534筆の署名とともに気候非常事態宣言で対策を求める提案書が出されているところです。市長は、この気候変動非常事態についてどのように向き合っていかれるのか、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。世界においては平均気温の上昇による海水温の上昇や北極海の氷の減少等が問題視されており、日本国内においても台風10号で見られたように台風の大型化や梅雨時期の大雨の長期化など、大きな災害を引き起こす異常気象が大きな問題となっております。本市におきましても市内に被害を及ぼしている近年の異常気象には強い危機感を持っており、この原因である世界規模の気候変動を緩和するためには、市民と行政が一丸となり温暖化対策に取り組むことが必要であると考えております。このことを踏まえ、第３次那珂川市環境基本計画の見直し作業の中で気候が世界的に危機的状況であることを広く市民に伝え関心を高めることにより、日頃から環境に配慮した行動を実践するなどの啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） それでは、４項目めに移ります。少人数学級についてです。
新型コロナウイルス感染症の下、長年政府が変えようとしなかった小・中学校の40人学級編制の矛盾が噴出し、20人程度の少人数学級の実現を求める声がかつてなく広がっています。７月初めには、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しています。提言では、政府に対し子どもたちの学びを保障するために少人数編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう強く要望しています。萩生田文部科学大臣に直接手渡し、要請したことが大きな転機となりました。日本教育学会は小・中・高校の教員を計10万人増やし40人学級の抜本見直しへ議論を急ぐよう提言し、また全国連合小学校校長会の会長もウイズコロナ時代では20人から30人が適当と語っています。20人以下学級を目指すインターネット署名が開始されるなど、少人数学級を求める運動も広がっています。こうした動きが政府を動かし、文科省は８月19日に文科省の諮問機関である中央教育審議会が出した中間まとめの骨子案に少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を検討するということが盛り込まれたことを明らかにし、萩生田文科大臣は少人数の有効性も深掘りしていくと明言しました。福岡市ですが、来年度から全ての小・中学校全学年を35人学級にするために、現在教室数を増やす補正予算を上程しています。このような動きがある中、教育長は少人数学級の必要性をどのように考えておられますでしょうか、またこの流れを後押しするために他の自治体が行っているような独自の少人数学級の実現を少しずつでも進めてく必要があると考えますが、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 安川教育長。
◎教育長（安川正郷君） お答えします。小・中学校における少人数学級につきましては、その必要性に鑑みまして、国に対しましては全国都市教育長協議会において、県に対しましては福岡県市町村教育委員会連絡協議会におきまして、その実現を要望しているところであります。小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律におきまして、小学校１年生は35人、小学校２年生から中学校３年生までは40人と定められております。ただし、福岡県では、県の措置によりまして小学校２年生についても35人とされております。これにより、本市の小・中学校の１学級当たりの実際の人数は、小学校で平均29人余、中学校で平均35人余となっております。市独自で少人数学級を実現するためには市単独で不足する教室を整備し教員を任用することが不可避でございますが、これらには莫大な予算を要することとなります。したがいまして、少人数学級の実現につきましては、今後も国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ５項目めです。高齢者施策についてです。20年前に始まった介護保険制度ですが、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。しかし、中身は要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしとも言われています。歴代政権の社会保障費削減路線の下、負担増やサービス取上げの制度改悪が繰り返されてきましたが、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況がますます深刻化しています。給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというとき使えない制度という国民の不審を高めるものとなっています。ここ那珂川市においても、介護サービス、支援の後退が国の法改正に準じて当然ながら進んでいます。利用者の状態は何も変わっていないのに支援を受ける認定基準が引き上げられたため対象から外れ、支援を受けられなくなったということ。分かりやすく言いますと、これまで紙おむつを支給されていた人が急に対象枠から外され、支給されなくなったなどです。支援の後退は、先ほども申し上げましたが、利用者や家族を苦しめています。まずもって、国が国による財源投入には目を向けず、制度改悪を繰り返し、利用者や地方自治体に負担を押しつけていることが最大の問題だと考えますが、目の前の市民の暮らしを守るのは地方自治体の責務です。国に抜本的な国費の投入を求めると同時に、支援を後退させない独自の取組が必要ではないでしょうか。制度の変更で支援が受けられなくなった、またはこれから受けられなくなる利用者の状態を把握し、これまでどおり必要な支援が継続できる独自施策を検討することを求めますが、市長の見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。介護保険サービスをはじめとしたサービスや支援につきましては、法律に基づき国や県などの負担金、交付金を受けて実施をいたしております。本市におきましても国が定める基準に従いサービスを提供しておりますので、対象者の拡大などの独自施策を実施することは考えておりません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） では、６項目めに移ります。グリーンピアなかがわについてです。先月経済福祉常任委員会でスキップ広場について、９月１日より休園にすると報告がありました。それ以前に個人的にも常任委員会でも現地視察を行いましたが、園内は荒れ放題で、全くと言っていいほど維持管理がなされていませんでした。開園に当たって、行政の準備不足が露呈したと言わざるを得ません。そもそもグリーンピアなかがわについては、市の方針が見えづらいと感じております。これまでの問題点と今後の方針について伺います。まず、昨年度までは指定管理者による運営がなされていたわけですが、新年度からの指定管理者選定における応募が一件もなく、直営で運営することとなりました。応募が一件もなかったことについて、市長はその要因は何だと認識をされていますでしょうか。またかねてから、今回の所信表明においても市長は観光振興として五ケ山周辺エリアの回遊性を高めていく取組を進めるとおっしゃっており、当然グリーンピアなかがわもその中に入っているわけですが、今後どうあるべきと考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。まず、グリーンピアなかがわの指定管理者選定における応募が一件もなかった要因についてでございますが、施設の老朽化や災害等による収入減に対するリスク等が要因と考えております。また、今後どうあるべきかにつきましては、那珂川市の魅力である自然を満喫することができる五ケ山クロスの一部として他施設との連携を図りながら周遊性を高め、中山間地域及び五ケ山クロスへの活性化に寄与する必要があると考えております。今後につきましては、直営での期間中に民間事業者等への聞き取りを行いながらこれからの展望を整理し、様々な管理運営手法を検討することとしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 最後の質問になります。７項目め、本市の資産管理についてです。市長は、これまで変革と発展を目指した取組を行ってきたと、
総合運動公園など大規模な事業も決断してこられました。しかし、もともと
総合運動公園は、現在みどりの森公園と称される場所に計画され、27ヘクタールの土地を取得されておりました。当時の議事録を読みますと、新たな行政課題が生じたため延期、見直しを決定したとのことでした。当時あの場所に
総合運動公園の整備を見送る決断をされたことは高い評価が得られると思うところですけども、現在に至っては別の場所に
総合運動公園を決められたわけです。では、みどりの森公園はどうなるのでしょうか。公園といっても何の整備もされず、塩漬けにされた土地としか言えません。
総合運動公園として見送られた以降もいろんな予算がつぎ込まれています。このまま資産として残すのか、売却するのか、市長４期目の４年間の中で方針を決め、負の遺産として残さない対策を行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねして私の代表質問を終わりとします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。みどりの森公園用地の活用につきましては、まずは下流域の問題の整理が必要であると考えております。したがいまして、適切に用地の保全を図りながら現状を維持することが適当であると、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 会派日本共産党の代表質問は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時51分 再開 午前11時10分
○議長（高原隆則君） それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。 引き続き、代表質問をお受けいたします。会派社民・ネット、６番羽良和弘議員。
◆６番（羽良和弘君） ６番羽良和弘です。会派社民・ネットを代表して質問をさせていただきます。既に前段に３会派の代表質問がありましたので重複する項目もあろうかと思いますが、ご丁寧な答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、武末市長におかれましては、このたびの市長選挙で４期目の当選を果たされ、今後４年間これまでの実績の上に立って市政運営に当たられると思いますけども、折しもコロナ禍の下での市政運営ということで、今まで誰も経験したことのない非常に厳しい市政運営が強いられることと思います。そして、武末市長が所信表明の中で、過去３期12年間町政から市政へと移り変わる中で市民の目線で心の通う政策を基本スタンスとして行政運営に当たってきた、今後はこれまでの変革と発展の取組に加え、新たなステップとして進化する
まちづくりを目指すと言われております。そこで、今回の所信表明の中から６項目にわたり質問をさせていただき、武末市長の進化する
まちづくりの思いを聞かせていただきたいと思います。 それではまず、１項目め、快適で安全安心な生活環境の向上についてです。近年の自然災害は、過去に経験したことのない規模で発生をしています。浸水被害については、この間の
五ケ山ダム建設や河川改良でその危険性は大幅に軽減されており、ハード面での対策はかなり進んでおります。また、各区に自主防災組織が組織され、那珂川市自主防災組織協議会も結成をされました。防災の基本である自助、共助、公助による連携の下で地域防災に取り組んでおります。さらに、今年度の予算編成では、各自主防災組織における防災リーダーを養成するとして新たに市民防災リーダー養成事業費が予算化をされています。このように、地域防災力を向上させるための取組は進んでいますが、区によっては自主防災組織の役員の成り手がいないとか女性の役員が少ないなど多くの課題があり、行政としての具体的な支援が必要ではないかと考えています。現在自主防災組織に対しては補助金は交付されておりますが、自主防災組織への積極的な支援とは財政的な支援以外に、先ほど述べましたような支援やアドバイスが必要であります。武末市長の所信表明の中にある積極的な支援とはどのような支援を行う考えなのか、お答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。36行政区の自主防災組織において自主防災活動の中核となる人材を育成し地域防災力を向上させることを目的として、本市が日本防災士機構の行政施設としての認証を受け、各自主防災組織の代表者２名、合わせまして72名に防災士の資格を取得していただく地域防災リーダー育成事業を実施いたします。また、各自主防災組織の地域の災害リスクを把握し地区の住民の方々に避難行動等を促していただくために、昨年度作成しました総合防災マップ、地域別防災カルテの活用方法について行政区を訪問し説明会を開催し、災害時における共助の力を発揮していただくための啓発を実施いたします。このような支援を通じて防災知識の取得、防災意識の向上を図ることで、自主防災組織の地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） さらなる支援を期待をしながらこの自主防災組織、いわゆる自助、共助、公助が十分機能するようにお願いしたいと思います。 では次に、学校教育の充実とスポーツ、文化の振興についてお尋ねします。
学習指導要領の改訂に伴い、教育環境は目まぐるしく変わっています。1998年のゆとり教育脱却から年間標準授業時数は増え続け、2007年には全国学力・学習状況調査が開始をされました。その後も2020年には小学校で英語科の新設や道徳の教科化、さらに2022年には高校で科目の新設や編成が行われようとしております。このような教育環境の変化に対して、学校現場の教員は働き方改革とは裏腹に教案づくりや学校事務に追われ、ここに来て
新型コロナウイルス感染症への対応もあり、教育現場は疲弊しているのではないかと心配をしています。ＩＣＴの活用は、教員の負担を軽減し子どもたちに向き合う時間の確保もできるのではないかと効果的な活用に期待を寄せていますが、使うだけでは子どもたちのさらなる学力と
情報活用能力は向上するはずもなく、活用するためには教職員のスキルアップが必要不可欠であります。その意味で教職員へのスキルアップをどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。児童生徒１人１台タブレットの効果を学習に最大限生かすためには、教員の
ＩＣＴ活用能力の向上が必要不可欠と考えております。そのために、来年度から活用が始まる児童生徒の１人１台のタブレットに先行して、本年度は市内の全教員に１人１台を配付し教員のスキルアップを図るよう、教育委員会に指示をしたところでございます。今後は、各学校のＩＣＴ活用が進むようにＩＣＴ支援員と連携した教員研修を行うなど、ＩＣＴ教育を計画的、継続的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） この質問も冒頭の壽福議員の代表質問の中にもありましたように、ＩＣＴを活用する上で教職員への十分な研修をぜひお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、南畑地域活性化の推進についてお尋ねをいたします。南畑地域活性化については、数年前から取組を開始し、南畑美術散歩、中山間ふるさと祭り、地域住民との交流会やバスハイクなど、創意工夫を凝らした様々なイベントが開催されてきたところであります。そして、これらの取組によって南畑地域の魅力のアピールとなり、認知度の向上と関係人口の増加につながり、移住者の増加につながっています。さらに、今では移住者自身がそれらの取組にも積極的に参加し、南畑地域の活性化に貢献していると聞いています。住んでみたいから住もうと思ってもらえるための移住促進や活性化に向けたさらなる情報発信を求めますが、見解をお示しください。また、南畑幼稚園や南畑小学校の児童数の減少、また高齢化による地域活動の減退、社会的人口減に対して危機感を抱き、移住してくる方を歓迎する一方、移住してくる方に対して様々な不安を抱えている地域住民の方もおられるのではないでしょうか。市が示す南畑地域活性化の推進には、地元住民の皆さんの理解と協力なくしては本当の活性化にはならないと思います。南畑地域の活性化を図るための地元住民の方々に対するさらなる理解と協力を得るための具体的な取組についてお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。南畑地域活性化については、南畑地域活性化協議会、通称南畑みらい協議会や地域おこし協力隊を中心にフェイスブックやメディア、イベントなどを通じた情報発信を行っておりますが、今後もＳＮＳとして新たにインスタグラムを加え、また広報紙に特集を組むなど、地域に関する情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。様々な取組の中で主要なイベントである南畑美術散歩について、今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、前年度までとは異なるウェブ上での開催に向けた準備を南畑地域の区長と一緒に進めているところでございます。今回の取組により南畑地域の魅力発信のツールが新たに構築され、年間を通じた関係人口の増加につながるものと期待をいたしております。また、本市の観光拠点の一つである中ノ島公園や五ケ山クロス、南畑地域の移住交流の拠点であるすみつけ那珂川との連携を引き続き行い、さらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。また、南畑地域の活性化に取り組んでもらう地域おこし協力隊については、７月と９月に１名ずつ新たに採用いたしました。彼らには、これまで述べた南畑地域の活性化に向けた取組に深く関わってもらうこととなります。このような取組を一つ一つ積み重ねていくことが地元住民の方のご理解、ご協力につながっていくものと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 南畑地域の活性化につきましては、ただ単なる人口増加だけではなくて、地域住民の皆さんとともに活動していく。そして、いわゆる地域の
まちづくり的な視点を持って移住促進についてもぜひとも今後検討していただきたいというふうに思います。 では次に、高齢者の生きがいと健康づくりの推進についてお尋ねをいたします。昨年の９月16日、敬老の日に合わせて総務省が発表した人口推計によりますと、全国の65歳以上の高齢者の人口は推計で3,588万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率が28.4％に上ることが分かりました。また、高齢者の就業率も７年連続で増加をしており、年齢別では65歳から69歳で46.6％、70歳から74歳で30.2％、75歳以上で9.8％となっています。このように、高齢化社会は進んでいるものの、まだまだ多くの高齢者の方々が社会の一員として活躍をされております。本市においても、公益社団法人シルバー人材センターが高齢者に就業機会を与えるとともに高齢者の豊富な経験と知識を生かし、様々な社会参加を通じて地域社会の福祉と向上と活性化に貢献をされています。しかし、働き方改革による退職年齢の引上げや再雇用制度等により、高齢者を取り巻く社会環境は大きく変化をしています。シルバー人材センターにお尋ねしたところ、現在の登録者数は294人で昨年より大幅に減っており、登録者数も年々減少傾向にあるとのことでした。しかし、このような状況の中にあってもシルバー人材センターの果たす社会的役割は大きく、行政としての支援は極めて重要です。そのようなシルバー人材センターの果たす社会的役割を認識した上でさらなる支援が必要と思われますが、どのような支援をしていくのかお答えください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。回答の内容は、先ほど話をいたしました内容と重複するところでございます。シルバー人材センターの現事務所は、建築から22年余りが経過いたしまして施設の老朽化が進んでいる状況でございます。高齢者の社会参加を推進するに当たりシルバー人材センターの果たす役割は重要であり、その活動拠点施設の整備のための支援が必要であると考えております。このため、現在既存の公共施設の有効活用も念頭に置きながら検討しているところでございます。施設の場所などの具体的な内容につきましては、高齢者の活動拠点に適した状況などを十分に考慮し今後協議を重ねていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） この質問につきましても、先ほどの坂井議員の５番目の質問にもありましたように、今後のシルバー人材センターの活動拠点の整備について検討していくということでありますので、ぜひともシルバー人材センターの社会的に果たす役割を十分認識された上でのご検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、歴史ある市を未来へとつなげる取組についてお尋ねします。昨年２月
安徳台遺跡が本市で２番目の国指定史跡となり、本年６月には裂田溝が日本遺産に追加認定されるなど、本市における歴史的文化遺産に対する関心や認知度は大きく向上をしています。また、本市にはそれ以外に多くの史跡、歴史的文化財が多くあり、発掘調査による貴重な文化的出土品も数多く出土をしています。それらの歴史的文化財を適切に保管し後世へとつないでいくのは、私たち大人の責任であります。昨年９月議会において、歴史資料館建設の請願が出され、全会一致で採択をされております。確かに歴史資料館の建設というものにつきましては、かなりの時間と費用がかかります。しかし、本市における貴重な歴史的文化遺産、貴重な出土品を適切に管理し保管する何らかの施設の整備は必要だと考えます。その点について市長はどのようにお考えなのか、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。出土品の管理及び保管につきましては、現在
安徳台遺跡の出土品等特に重要なものは保存処理を施し、中央公民館に保管しております。そのほかの出土品は、中央公民館のほか機械警備のある専用の収蔵庫にて遺跡ごとに整理などを行い、適切に管理、保管を行っております。新たな保管施設の整備につきましては、現在のところ具体的な検討にはまだ至っておりません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 現在保管庫にはそれぞれ分類されて適切に保管をされているということでありますけども、既に中央公民館の保管庫や下梶原にあります保管倉庫、そういうのがかなり窮屈な状態にあるというふうに聞いております。今後さらなる発掘調査によって多くの貴重な出土品が発掘された場合、保管庫が具体的にもういっぱいになっているというような状況も考えられますので、今後保管庫の整備についてぜひともご検討いただきたいというふうに思います。 それでは最後に、行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。今日もなお終息の気配が見られない
新型コロナウイルス感染症の影響で、国内の経済状況は非常に厳しいものとなり、４月から６月期の国内総生産速報値も1980年以降、最大の下げ幅となっています。さらに完全出業者数は198万人を超え、完全失業率も2.9％とリーマン・ショック以来の危機的な状況となっております。このように社会経済が冷え込む中で地方自治体の行政運営にも大きな影響を与え、今後の税収入は減少していくことが見込まれ、さらに厳しい行政運営が強いられることになります。そこで、本市にあっては今後大型事業をはじめとする各種事業の縮小、廃止などを検討するとしておりますが、具体的にはどのような事業が対象になるのかお答え願います。また、コロナ禍の下での新しい働き方も模索し始めており、テレワークや時差出勤、ＩＣＴの活用など、働く環境は大きく変わろうとしています。社会情勢の変化によって住民ニーズは多様化していますが、行政サービスの質を低下させることがあってはなりません。財政収支バランスの取れた効率的な行政運営を図り、ＡＩの積極的な導入やＩＣＴの活用を含めた職員の働き方改革をより進めていくことが重要だと考えますが、いかがお考えか見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。まず、大型事業でございますけれども、
総合運動公園整備事業、
ミリカローデン那珂川リニューアル事業が該当いたします。また、大型事業以外の全ての事業につきましても、検討の対象と考えております。検討に当たりましては、市民の皆様への影響が最小限となるよう、選択と集中を念頭に進めていきたいと考えております。 もう一つは働き方改革でございますので、続けてお答えをいたしたいと思います。
新型コロナウイルスに係る政府の緊急事態宣言後、本市におきましても出勤者を減らし密を避けることを目的として、臨時的に在宅勤務の実施に取り組みました。この取組の中で、行政が取り扱う情報には個人情報等の機密事項が多く、在宅勤務を本格的に実施していくためにはセキュリティー面などに大きな課題があることが実感として認識をいたしました。職員の働き方につきましては、今後働き方改革に取り組んでいくこととしており、その中でテレワークやＡＩ、ＩＣＴの活用についても検討を行うことになりますが、コロナ禍における働き方という視点だけではなく、これからの時代に合った業務の効率化、職員の生産性やモチベーションの向上などを目的とした働き方改革という視点で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、６項目の質問をさせていただきまして市長の思いを聞かせていただきましたけども、従来の４年間の実績の上に立って、さらなる進化する
まちづくり、そのことをぜひとも今後検討していただきたいと思います。そのことを強く願いまして、私の質問を終わります。
○議長（高原隆則君） 会派社民・ネットの代表質問は終わりました。 続きまして、会派公明党、４番吉野博議員。
◆４番（吉野博君） ４番、公明党、吉野博です。公明党会派を代表して武末市長への質問を行います。 最初に、快適で安全安心な生活環境の向上についてです。女性の雇用機会を増やすため、また少子・高齢化の対応のため、通勤時間に拘束されることなく自宅で働くことができるようネット環境とＰＣを活用し仕事ができる仕組みとしてテレワークがあります。これは、政府の働き方改革としての新たな働き方の側面、それとまち・ひと・しごと創生総合戦略において東京一極集中を抑制するために地方へ企業を移転、分散させることにより地方の雇用創出を進めるという側面があります。しかし、従来の業務をよしとする風潮が抜けきれない企業が多く、テレワークなど新しい働き方や企業移転は政府の政策どおりには進んでいませんでした。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための緊急事態宣言の中、各企業では３密を防ぐためにテレワークやリモートワークの導入が加速し、大都市部からの企業の地方移転が動き始めました。このように、
新型コロナウイルス感染症は、従来の人の考え方や行動まで一変させました。本市でも、コロナ禍で様々な行事やイベントが中止になっています。それは、本市の各公民館や各種団体でも同様です。１つ会合や会議を行うにしても、マスクや消毒液の準備、またソーシャルディスタンスを保った席の配置など、多くの準備を行わなければなりません。コロナ禍では３密を避ける、手洗いを頻繁にする、マスクを着用するといったようなガイドライン的な対応だけではなく、人と人、人と空間、人と働き方など、様々な場面で暮らし方の質がますます大きく変容しています。今後、有効な治療法やワクチンが開発されるまで、
新型コロナウイルスと共存する暮らしを続けなければなりません。ただ、
新型コロナウイルス感染症が終息したら以前の日常が戻るという考え方もあるでしょうが、今後の生き方や働き方を考えるきっかけとなった
新型コロナウイルス感染症という今回の出来事を新たな時代の変わり目として捉え、新たな日常を始めるという覚悟が必要であります。政府の考え方では、既に
新型コロナウイルス感染症終息後の新たな日常の実現に向け、行政や教育、医療など、社会全体でデジタル技術の活用を加速させています。那珂川市においても、従来の会議や会合の在り方を考えるべきときに来ていると思います。近年、夏の気温が40度近くになり熱中症のリスクのある日中に人を集めるのを控えざるを得ないとか、災害時に緊急の会議を行いたいが人を集められないとか、新たな感染症が蔓延したときとか、コロナ禍の教訓を生かして関係者の安全を第一に会議や打合せを行う必要があると思います。今後コロナ禍はもちろんですが、
新型コロナウイルス感染症終息後でも市と各行政区や各種関係団体との会議や会合にＺｏｏｍ等を使いオンラインで行える仕組みを整えるべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。各行政区や関係団体など外部との会議においてオンライン会議を活用することについては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも有効な手段であると考えておりまして、既に市民の皆様や関係団体との会議においてオンライン会議を一部活用しているところでございます。今後もオンライン会議の必要性が高まっていくと考えておりますので、現在のタブレット等を活用したオンライン会議を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 次に、コロナ禍における避難所開設訓練についてお尋ねをいたします。那珂川市では、福岡県の指針に従い避難所開設運営マニュアル、
新型コロナウイルス感染症対策を策定されておられます。コロナ禍の災害における避難所開設では、準備することも多岐にわたりますし、想定できない事態も当然起こり得ます。また、マニュアルどおりにはいかないことも実際にあるのではないかと想像いたします。ただ、何事も予習、復習、練習が大事であり、空振りであっても訓練しておかないと非常事態の緊迫したときに何もできず、混乱を招き被害を拡大しかねないという懸念があります。先日の台風10号の接近時には、コロナ禍において避難所に400人を超える方々が避難されました。これは、避難所運営に関わった職員の皆様にとっては貴重な経験であったと思います。実践に勝るものはありません。これから本格的な台風シーズンに備え、さらに安心で安全な避難所運営を期待いたしております。その上で、今後においては未曽有の感染リスクを抱える中での避難所開設ということにさらに重きを置き、コロナ禍における避難所開設訓練を実施すべきであると考えております。ただ、多くの人を集めることができないので、コロナ禍の訓練を行う手だての一つとしてオンラインを活用した訓練を提案いたします。市長は所信表明の中で、自主防災組織への積極的な支援を行うことにより自助、共助、公助による地域と行政が一体となった地域防災力の強化に努めてまいりますと言われております。このコロナ禍において、各自主防災組織をオンラインで結び、被害状況や避難所運営の情報を相互に共有できる環境をつくることが地域防災の強化につながるものと思っております。このように、例えばＺｏｏｍ等を活用した避難所開設訓練を実施することを市長はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。現在コロナ禍において、先進自治体では
新型コロナウイルス感染リスクが高まる３密状態を避けるためにビデオ会議アプリＺｏｏｍなどを活用し、参加人数に制限を設けて防災訓練、避難所開設訓練、避難所運営ゲームＨＵＧなどを実施されていることは認識をいたしております。本市といたしましては、まずは自分の住んでいる地域にどのような災害リスクがあるかを総合防災マップや地区別防災カルテにおいて確認し、災害時に慌てずに行動できるよう家族でふだんから話し合っていただくことなどについて、今年度実施を予定しております36行政区への総合防災マップ及び地区別防災カルテ説明会で啓発を行うこととしております。ビデオ会議アプリＺｏｏｍなどを活用した防災訓練等につきましては、先進自治体の情報収集をした上で、本市としてＺｏｏｍなどを活用した防災訓練等ができるかについて今後調査と研究をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 次に、学校教育の充実についてです。従来の日本の教育においてオンライン学習の取組は遅れていて、授業を受ける際のデジタル機器利用率がＯＥＣＤの調査では最下位という結果でありました。ただ、
新型コロナウイルス感染症の拡大による公立学校の休業が長期化したことにより、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え令和２年４月７日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、児童生徒１人１台端末の整備
スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術員の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習評価が可能なプラットフォームの実現を目指すとされました。世界各国でも、
新型コロナウイルスの感染拡大で学校が閉鎖になり通常の授業ができないため、多くの国が一斉にオンライン教育を導入いたしました。特に欧米では迅速にオンラインに移行し、アメリカでは幼稚園年長から高校３年生までのレベルで多くの学校が３月以降に
オンライン授業に移行しました。また、中国、韓国でも全学校で
オンライン授業が開始され、香港やインドなどでもオンライン教育への移行が進みました。しかし、日本では文部科学省の４月16日の時点の調査によると、日本の1,213自治体のうち双方向型のオンライン指導をするのは僅か５％でした。今後日本の教育現場でもオンライン教育を加速していかなければなりません。
オンライン授業のメリットは、例えば離島や過疎地の学校教育に貢献できますし、今後タブレットが児童生徒に貸与され家庭でも使える環境が整えば、今回のような感染症の蔓延時、また予期せぬ災害時に学校が避難所になった場合など、通常と同じように授業を継続できます。ただ、インターネットに接するということは、メリットもあればデメリットも当然あります。スマホやＳＮＳの普及に伴い、最近ではネットゲームで知り合った女子児童を大人の男性が連れ去ったという事件があり、ネット環境に不慣れな子どもたちが多くの危険にさらされています。ですから、情報技術が進化していく時代にふさわしい情報モラルを子どもたちが身につけていく必要があります。市長の所信表明では、新たに小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレットが使用できる環境を整備し、ＩＣＴを活用した教育により子どもたちのさらなる学力向上と
情報活用能力の向上に取り組んでいくとありますが、この
情報活用能力とはどういう能力なのかをお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われる超スマート社会での学校においては、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場への変革、学習到達度や学習課題等に応じた異年齢、異学年集団での協働学習が拡大されることから、新
学習指導要領には
情報活用能力の内容が明記されております。そこには、
情報活用能力とは世の中の様々な事象を情報とその結びつきとして捉えて把握し、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見、解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な資質、能力と定義されております。つまり、
情報活用能力とは、情報や情報手段を主体的に選択し活用する能力であり、情報技術の基本的な操作を理解し情報機器を使いこなす能力、さらにはプログラミング的思考や情報モラルなどを含む資質、能力であります。このように
情報活用能力は、言語能力、問題発見、解決能力とともに学習の基盤となる資質、能力であると、このように定めているところでございます。以上です。
○議長（高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 今答弁いただいた
情報活用能力を子どもたちが向上させることで、今後何が実現されるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。今の子どもたちが活躍する頃の30年後のＳｏｃｉｅｔｙ5.0と言われる社会では、ＡＩやロボット、ＩｏＴなどをはじめとする情報技術が生活の中で当たり前のものとして存在していると考えられ、これらの情報技術を手段として効果的に活用していくことが必要不可欠であると考えております。したがって、このように
情報活用能力の向上を図ることによってＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の社会生活の中で、情報を主体的に捉えながら何が重要かを主体的に考え、見いだした情報を活用しながら他者と共存し、新たな価値を創造していく子どもたちを育むことであると考えております。このことは那珂川市の将来を担っていく児童生徒が自ら未来を切り開いていく力を身につけることにつながると、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 今までは教師が書いた黒板を清書するという授業が、今後ＩＣＴ教育を導入しタブレットを使うことで授業内容の幅が大きく広がってまいります。ビデオ機能を利用すれば遠く離れた地域に住んでいる児童生徒とディスカッションもできますし、英語や中国語を話す海外の生徒とも簡単にコミュニケーションが取られるため、グローバルな視野に立った考え方を身につけることも可能となります。そこでお尋ねいたしますが、本市独自の教育授業としてオンラインを活用した遠隔地の研究発表会等への参加、また市内外の学校の児童生徒との意見交換、海外の学校とお互いの地域や文化を紹介し合うなど学びの可能性を伸ばす試みが必要だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。オンラインを活用した遠隔地との交流教育は、距離に関わりなく相互に情報の発信、受信のやり取りができるものでございます。その中では、多様な地域や人々とのつながりによって教科の学びを深めたり個々の児童生徒の状況に応じた教育を実施したりすることで、教員の指導の幅や子どもたちの学習の幅を広げることが可能となります。これからの教育に重要な役割を果たすものと考えております。本市独自で取り組んでいる事業といたしましては、南畑小学校においてオーストラリアの小学校とオンラインを活用しお互いの地域や文化について交流する授業を実施しております。子どもたちは英語でお互いに気持ちや考えを伝え合う活動を通してコミュニケーション能力が高まってきていると、このように考えております。今後はこのような取組を他の学校におきましても進めることができるよう、調査と研究を行ってまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 次に、介護・障がい者福祉・子育て・生活困窮者の包括的支援についてお尋ねをいたします。日本の福祉制度は、1980年後半以降、高齢、障がい、子どもなど属性別、対象別に制度が整備されてきました。一方、現在では、人口減少など社会構造の変化に加え個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁、要するに会社の縁ですね、そういったものの希薄化などにより8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に行うダブルケア、障がいを持った方が親の介護をする、就職氷河期世代の雇用問題、また子どもの貧困など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっています。このような課題を抱えている人はこれまでの法制度、支援の仕組みに当てはまらないために適切な支援につながらないケースが多かったわけでありますが、これを改善するために生活困窮者自立支援制度が2015年度からスタートし、各地で包括的支援の仕組みづくりが進められてきました。ただ一方で、ある自治体では市役所内に全世代対応型の総合福祉相談課というのを置いたのですが、地域包括支援センターの機能を内包し同センターの職員が高齢者以外の相談対応も実施していたところ、会計監査において国からの交付金は65歳以上の高齢者を対象とした包括支援センターとしての業務に対してのみ支給されるものなので、それの対象になっている職員については包括支援センター以外の業務に従事させてはならないというような指摘を受け、その結果として各種相談支援機関の軌道を明確に分ける体制に変更したという残念な事例があるようです。つまり、包括的な支援体制を自治体で組んでいこうとするときに、それぞれの属性ごとの財政支援というか補助金と負担金の仕組みを前提に各自治体では相当工夫されながら、また業務量を計るという業務負担を負いながら実施されているという現状にあります。このように、苦労している地方自治体からは、安心して包括的支援を実施できる体制整備が求められてきました。これを踏まえ、さきの国会では市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が成立いたしました。この改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める重層的支援体制整備事業が明記されました。また今後、
新型コロナウイルス感染症の影響による深刻な課題も加わり、重層的な支援が今後求められるのは必至であります。2021年４月１日の改正法施行に向け、自治体や支援関係者に向けた資料がこれから作成、配布されます。これは、市区町村に手挙げ方式で行われることになっておりますが、多くの自治体で実施されるよう国や都道府県が必要な支援を行うとされています。那珂川市もこの重層的支援体制整備事業に率先して取り組むべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。重層的支援体制整備事業とは、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するためにそれぞれの市町村の状況に応じて包括的な支援体制の構築を進めることを目指すものであります。既存の相談支援等の取組を生かしつつ、多くの分野の関係者が連携することで複合的な課題や制度のはざまの課題を受け止めることができると期待され創設された事業であると、このように認識をいたしております。現在本市におきましては、各分野や各制度における担当課が相談支援に対応し他の連携により相談者のニーズに対応しているところでございまして、現場ではこの事業の趣旨と合致したところで一定の対応ができているものと、このように考えております。ご質問の内容でございますけれども、この事業に取り組むべきとのことでございますが、様々な支援ニーズを包括的に対応することによりかなり大がかりな取組となると考えております。まずは、この事業について調査、分析し、また他自治体の取組の状況などを見ながら事業内容をしっかりと精査してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 最後になりますけども、行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。政府では、行政のデジタル技術の活用を加速する計画を策定し、行政手続をオンラインで完結させることを目指しております。これが実現すれば、行政手続などで住民の個々のニーズに合ったサービスを能動的に提供できることが可能となります。例えば、子育て支援などに関する給付は現在は制度を知らず申請しなければ恩恵は受けられませんが、あらかじめ行政や個人の年収や家族構成、振込先の口座などを掌握していれば、本人の申請を待たずに行政側から対象者に伝達することができます。このようなデジタル化で行政の業務がスリム化することで事務の効率化と質の高い行政サービスが可能となりますが、それを実現するためにはマイナンバーカードの普及が不可欠となります。１人10万円の特別定額給付金の申請では、個人の銀行口座にひもづけされていればもっと簡単な申請で迅速な給付もできたのではないかと思います。現在政府では、マイナポイント付与や令和３年３月からマイナンバーカードが保険証として利用できることでカードの普及は高まってくるとは思いますが、現状ではマイナンバーカード普及が進まないのが実情であろうと思います。令和２年１月20日、総務省の発表では、マイナンバーカードの発行率は全国平均15％、福岡県では13.4％となっています。宮崎県都城市では32.8％、これは市区別のマイナンバーカード交付率で全国１位です。都城市の普及推進策としては、タブレットを使って申請者の顔写真を撮影する申請補助があり好評を博しています。ただ、市民の目線に立てば、申請補助があってもカードに魅力がなければ申請する動機は生じませんから、カードの利便性を向上させるための様々な取組を行いました。そのために、金融機関の協力を得てカードを持っている人は金利で優遇される特典を設けたり、電子母子手帳サービスではマイナンバーカードで本人確認を行い、子どもの健康診断の結果や予防接種の履歴を提供するサービスも始めました。このように、マイナンバーカードのメリットを市民へアナウンスすることでカード普及率を高めています。全国では、マイナンバーカードの普及促進を工夫している自治体が増えています。那珂川市でもさらなるマイナンバーカードを普及させる手だてが必要だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。マイナンバーカードの普及につきましては、現在グループ申請受付を可能にし、国民健康保険証発送時にマイナンバーカードの申請案内を行うとともに、マイナポイントや健康保険証の利用申請登録までサポートできる体制を整え普及の推進を図っております。今後は、コロナウイルス感染予防対策を施し予約制の出張申請受付を考えており、高齢者の方への申請補助や顔写真無料撮影などをサービスとして提供し、さらなるカードの普及を促していく予定でございます。昨年国の方針により、本市においてもマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しました。今後も、計画的にマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりたいと考えます。さらに、マイナンバーカードの付加価値を高めることにより、さらなる普及促進につながっていくものと考えております。マイナンバーカードの独自の付加サービスがもたらす効果や利便性など先進自治体の取組を引き続き把握してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 会派公明党の代表質問は終わりました。 通告をいただきました代表質問は終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会をいたします。 散会 午後０時３分...